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【YYNewsLive】■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年06月22日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2577】の放送台本です!

【放送録画】79分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/473176055

☆今日の画像

①京都大学 立て看規制したはずが… コンテストかと見まがう様相に(長周新聞より)

1.タテカン制作支援 シン・ゴリラ 『タテカン自由 対 ゴリラ統制』

20180621京大たてかん1

2.「サル化」する京都大学 - 自由の学風から順位の学風へ 個人の利益と効率を優先するサル的序列学風でいいのか!

20180621京大たてかん3

3.問:次の分を英訳せよ(2018京大) 受験生の皆さんへ

20180621京大たてかん2

③山極壽一京大総長:日本の人類学者、霊長類学者にして、ゴリラ研究の第一人者。京都大学理学研究科教授。京都大学総長。日本学術会議会長。国立大学協会会長

20180621山際京大総長

【私のコメント】

山極壽一京大総長は、一見リベラルで民主的な人間のように見えるが、その本質は「ゴリラの大将」になりたい立身出世人間だ!

☆今日のひと言

①サイコパス(社会的人格破壊)がどのような人間なのかは、安倍晋三を見ればすぐわかる!(山崎康彦)

『サイコパスの特徴』

良心が欠如している

他人に冷淡で、相手のことを考えない

日常的に平然と嘘をつく

罪悪感がない

自分の行動に責任を持たない

自尊心が強く、自己中心的

口が達者で魅力的

②サイコパス(社会的人格破壊)が政治権力を握るとどのような社会になるのかは、今の日本を見ればすぐわかる!(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]

・[安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

②ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

【インタビュイー映像】

https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第62回 (2018.06.22) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

IMF(国際通貨基金)と世界銀行 (後半) P217-221

(1)今日のメインテーマ

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

20180622竹中平蔵

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究

2018.06.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179535?act=all

【6月22日
AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。

学術誌「デモクラティゼーション(Democratization)」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。

行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。

論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学(University of
Gothenburg)の政治学者アナ・ルーマン(Anna
Luhrmann)氏は「メディアの独立性、表現の自由、法の支配が大きく低下している」と指摘し、「この懸念すべき傾向は、世界的に選挙の意義を失わせる」と警鐘を鳴らした。

ルーマン氏によれば、民主主義が後退している国々の総人口は、民主主義が前進している国々の総人口をはるかに上回っているという。

こうした傾向に唯一逆らっている地域がアフリカで、チュニジア、ギニアビサウ、コートジボワール、マラウイ、ナイジェリアはここ数年で民主主義が漸増だが大きく前進した。
今回の研究は、世界の3000人の専門家らが半世紀にわたる膨大なデータをまとめた「V-Dem」と呼ばれるデータベースの最新版に基づいている。V-Demは約180か国について民主主義制度の頑健性の変化を追っている。(c)AFP/Marlowe
HOOD

②大阪震度6弱 ブロック塀危険性 外部専門家が2度指摘

2018年6月22日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vWVlppf

三宅璃奈さんがブロック塀で下敷きになって亡くなった高槻市立寿栄小学校でも授業が再開され、児童は保護者らに付き添われて登校した。

大阪府北部を震源とする地震で倒壊した同府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀を巡り、3年前に外部から危険性を指摘されていたことについて、高槻市教委の樽井弘三教育長らが22日、緊急の記者会見を開き、「指摘を生かして事故を防ぐことができなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。学校側には2度の指摘があり、市教委は職員による打音検査などの簡易点検を実施し、「安全性に問題はない」としていた。検査した職員は、建築職として採用されたが、ブロック塀の違法性に気付かなかったという。

指摘していたのは、2015年11月2日に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏(60)。吉田氏は同日、子どもたちの登校風景や校区内を確認し、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に口頭で伝えていた。

さらに、1981年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「35年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。12月7日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。

高槻市教委によると、同校の田中良美校長は16年2月25日、別の用事で同校を訪れた市教委学務課の職員2人にブロック塀の点検を依頼。うち1人は建築職としての採用で、目視による確認と点検用の棒でたたく打音検査を実施し、塀に傾きやひび割れがないことから、「安全性に問題はない」と判断していた。17年1月にも業者に依頼して定期点検を実施していたが、点検結果の報告書については「業者の記憶が曖昧で、当時の安全状況を確認している」と説明していた。

市教委によると、同様の点検や補修は年間約1000件あり、問題がない場合は報告されないという。樽井教育長は、「日常の点検の中で甘さがあったと思う」と問題があったことを認めた。吉田氏は「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。

18日の地震では、寿栄小のプールの外壁にあたるブロック塀が約40メートルにわたって通学路側に倒れ、登校中だった同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。市教委はブロック塀について、基礎部分(高さ1・9メートル)にコンクリートブロック(1・6メートル)が積まれて計3・5メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準(2・2メートル以下)に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】

③押し寄せる難民…韓国はアジアで初の難民法制定国

2018/06/20 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00030902-hankyoreh-kr

今年1~5月の難民申請者約7700人、昨年同期より132%増加 アジアの難民政策は…イエメン難民事態への対応、国内難民問題のモデルケースに

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が19日発表した「グローバル動向報告書」によると、昨年末基準で国内外で強制移住されたり難民として生活している人は5年連続で増加し、全世界で約6850万人に達する。

韓国は1992年12月に難民条約に加盟し、アジアの国では初めて2013年7月から難民法を施行している。しかし、難民として認められる場合は非常に少ない。1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
多くの欧州諸国は難民法に「人道主義的保護」あるいは「補充的な保護」条項を設け、難民として認められなくても基本的な医療支援や就労許可、在留などを保障している。韓国も人道主義的在留者にその他(G-1)の資格を与えているが、他国とは異なり、就労許可以外は社会的支援がない。人道主義的在留者は保険や基礎生活給与(生活保護)など、社会のあらゆる公的扶助から除外されており、旅行証明書が発行されず、入国できなかった家族たちと離れて暮らさざるを得ない。最近、米国では、違法移民者たちの子どもと両親を引き離す「家族分離」が問題になっているが、韓国の難民法は当初から家族の分離を正当化してきたわけだ。

それでも、難民法や政策がなかったり形だけのものになっているアジア諸国も多い。チャン・ボクヒ鮮文大学教授(法学科)の研究によると、マレーシアは数年間にわたり7万5千人以上のロヒンギャ難民を受け入れたが、彼らに対する保健や教育あるいは勤労権を保障する難民法がない。中国は1982年に難民条約に加盟したが、難民と庇護(補完的保護)関連の国内法は後進的な状態にとどまっており、難民と庇護申請人は外国人と無国籍者を規律する関連法の影響のもとにある。日本はアジアで初めて難民条約に署名したが、難民認定率は低い。これまで30年間、日本では1万人以上の人が難民保護申請を行ったが、全体の認定率は5%に過ぎないという。

チャン教授は「世界人権宣言の精神に基づき、難民の保護においては個人の基本権の面からのアプローチが必要だ。国際的に紛争地域の難民たちであれば受け入れなければならない」とし、「韓国はアジアで最初に難民法を制定しており、国際人権条約と難民条約の精神を反映し、先導的な難民政策を展開してきたため、政府の今回の対処が難民問題のモデルケースになり得る」と話した。

ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④カナダ、10月17日に大麻解禁 首相が発表

2018.06.21 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179352?act=all

【6月21日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin
Trudeau)首相は20日、国内での大麻の消費と栽培を10月17日から合法化すると発表した。

カナダの上下両院はこれに先立ち、嗜好(しこう)用大麻を合法化する法案を可決していた。嗜好用大麻の解禁は先進7か国(G7)では初、世界ではウルグアイに次ぐ2番目となる。

合法化により、カナダで1923年以来から続いていた大麻禁止措置に終止符が打たれる。医療目的での大麻使用は2001年に事実上合法化されていた。

大麻合法化はトルドー首相の2015年総選挙時の公約だった。同首相は、これまでに友人らとマリフアナ(乾燥大麻)を吸った経験が、国会議員時代を含め「5、6回」あると公言している。(c)AFP

⑤仏大統領、欧州のナショナリズム流行をハンセン病になぞらえる

2018年6月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179582

フランス西部カマレシュルメールの海難救助船上で、海難救助隊の隊員と写真撮影に臨むエマニュエル・マクロン大統領とジャンイブ・ルドリアン外相(2018年6月21日撮影)

【6月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は21日、欧州で拡大するナショナリズム(国家主義)と反移民感情を「ハンセン病」になぞらえた。

欧州移民危機の解決を図る欧州連合(EU)首脳会議を3日後に控え、西部ブルターニュ(Brittany)地方を訪問して海難救助隊と面会するなどしたマクロン大統領は、EUを敵視する風潮に流されないよう仏国民に呼び掛け、次のように述べた。

「最も重い表現を使って言わせてもらう。欧州を憎悪する人は大勢いるが、それは今に始まったことではない。われわれは今、彼ら(ナショナリスト)の台頭を目撃している。ハンセン病のように、欧州の至る所で、二度と現れることはないだろうと思っていた国々でもだ」

さらに、こうした国々には「友好国や近隣諸国」も含まれ、これらの国は「最悪なことばかりを口にし、われわれもそれに慣れつつある」と付け加えた。

マクロン大統領は具体的な国名を口にはしなかったが、フランス政府はここ10日ほど、地中海で救助された移民の受け入れを拒否したイタリア政府と舌戦を展開している。移民629人を乗せた救助船「アクエリアス(Aquarius)」がイタリアとマルタから入港を拒否され、スペインに寄港した問題では、欧州における反移民感情の高まりに注目が集まった。
一方、イタリアのマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は、「マクロン氏が侮辱をやめて、いつも口にしている寛大さを具体的に実行し、イタリアが近年受け入れてきた数千人もの移民を歓迎すれば、誰にとっても良い結果になるだろう」と反論した。

極右政党「同盟(The
League)」を率いるサルビーニ氏はまた、「われわれはハンセン病にかかったポピュリスト(大衆主義者)かもしれない。だが、私は港を開いた国々から教訓を得た。まず大量の移民を受け入れることだ。話はそれからだ」とも述べた。

イタリア政府は21日、移民200人以上を乗せて地中海で立ち往生しているドイツのNGO「ミッション・ライフライン(Mission
Lifeline)」の移民救助船2隻について、オランダ国旗を「違法に」掲げているとして拿捕(だほ)する方針を表明した。(c)AFP

⑥京都大学 立て看規制したはずが… コンテストかと見まがう様相に

2018年6月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8417

ゴリラ研究で有名な山際総長を意識したと思われる立て看

京都大学「名物」として知られる立て看板(タテカン)をめぐり、京都市から屋外広告物(景観)に関する条例に違反するとして行政指導を受けた京都大学が、公道に面した立て看板の規制・撤去を始めて約1カ月半が経過した。だが市や大学が規制を強めれば強めるほど、学生らはその裏をかく新たな看板を競い合って設置し、京大周辺はさながら「タテカン・コンテスト」の様相となっている。

大学当局は13日、「本学のみが(市条例から)特例的な扱いを求めうる根拠はなく、法令違反を犯さないよう」学生や教職員に求めるとともに、「違反が発生した場合には、今後とも大学が立て看板の撤去をおこなう」「法令違反行為を続ける者・団体に対しては、法的な措置を含め、厳正に対処する」との通告を出して神経を尖らせている。だが、規制によって撲滅するはずが、それが逆に学生らの創作意欲をかき立て、強制執行で撤去しても、さらにユニークなタテカンが出現する。タテカン熱はむしろ規制前よりも高まっているようだ。

京都大学の立て看板は、大学本部のある吉田キャンパス(京都市左京区)の百万遍通りから東大路通り、時計塔のある東一条通りの公道側の壁面に学生が手作りで設置してきたもので、伝統的な京大生の表現の場であるとともに、地域の「景観」そのものともいわれてきた。政治的なものからサークルや学部、学祭の宣伝まで内容は幅広いが、歴史的に東京大学のタテカンが体制志向・権力志向的なものが多いのに対し、京都大学では反体制・反権力志向の色合いが強く、京大の自由な学風を象徴する創造物として受け継がれてきた。「景観」を掲げた行政や大学当局の強硬な規制が炎上を呼びこみ、京大名物「タテカン」をいっそう熱いものにさせている。規制後に立てられたタテカンのユニークさが話題となり、世間の注目をあびている。

(3)今日の重要情報

①『万引き家族』で描こうとした世界 「多様な人がいるのが自然で、その方がいい」
「映画の世界でも実際の世の中でも、僕の価値観を体現した人ばかりが出てくるのは違うから」

2018年06月20日 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/20/hirokazu-koreeda-shoplifters_a_23458656/
2018年06月20日
犯罪でつながった「家族」を描いた是枝裕和監督の『万引き家族』が大ヒットを記録している。第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞し、公開1週間で観客100万人を突破した。

是枝監督は、2003年公開の『誰も知らない』で、血の繋がった母親から捨てられてしまう子どもたちを描いた。2013年の『そして父になる』では、病院で赤ん坊を取り違えられた2つの家族が、「血のつながりか、ともに過ごした時間か」を迫られ苦悩する話だ。

今回の『万引き家族』が映し出すのは、また別の「家族のかたち」だ。是枝裕和監督はどんな思いで彼らの"絆"を描いたのか。

カンヌに飛び立つ直前、ハフポスト日本版の単独インタビューでこう語っていた。



カンヌ国際映画祭の審査員長を務めたケイト・ブランシェットは、2018年の同映画祭は「inivisible
people(見えない人々)」がテーマだったと振り返った。

『万引き家族』は、まさしく日本社会の隅に置き去りになった人々を描いた作品だ。

都会の片鱗にある、高層ビルに囲まれたボロボロの平屋で暮らす柴田家。

日雇い労働者の父・治(リリー・フランキー)、妻の信代(安藤サクラ)、女子高生の風俗店で働く亜紀(松岡茉優)、そして祥太(城桧吏)は、家の持ち主である、高齢の初枝(樹木希林)の年金をあてにして暮らしている。足りない生活費は万引きで賄う。世間では「犯罪者」として扱われる人々だ。

治と信代は、ある寒い夜、親から虐待を受ける近所の少女・ゆり(佐々木みゆ)をこっそりと家に連れて帰る。ここから、"犯罪でしか繋がれない家族"の物語が、少しずつ変化していく。

是枝監督によると、同作には"血の繋がり"について「10年間考え続けてきたこと」を込めたという。

「家族の繋がりって何だろう、という疑問を、いろいろなかたちで問いながら映画を作ってきました。『歩いても
歩いても』からちょうど10年くらい経ったけれど、血縁で繋がっていない"共同体"というのは、その頃から継続して考えているモチーフでもある。ここ10年くらいずっと自分なりに考えてきたことが、この作品でひとつになった、と思っています」

血の繋がりがないと親になれないのか。家族とは何なのか。是枝監督が長年映画を通して問い続けているテーマだ。

2013年公開の『そして父になる』では、6年間育ててきた息子が出生時に病院で取り違えられた子であることが判明し、「血の繋がり」か「ともに過ごした時間か」のどちらが本当の家族なのか、という選択を迫られ、葛藤する親の姿を描いた。

『そして父になる』は「父親」に焦点を当てたが、今回の『万引き家族』では、「子供を産まずに母親になろうとする人」を描きたかったという。

「『そして父になる』では、父親はいつ父親になるのか、血の繋がりと時間はどちらが大事なのか、考えていました。あの時は、自分に子供ができて、『あれ、自分は父親になったのか?』と自問自答していた時期でもあった。自分のかみさんは確実に母親になっている。それは子供がお腹の中にいる10カ月の違いがそうさせるのか、とも考えていました」
「ただ、『そして父になる』を撮り終えてから、決して子供を産んだから母親になるというわけではない、と気づいた。子供を産んでも母親になれなくて苦しんでいる人もいれば、子供を産まなくても母親になろうとする人もいる。そこはもう少し複雑に見ていくべきだと思って、今回は『産まないけれど母親になろうとする人』を描こう、と思いました。『そして父になる』のあとに自分の中に出てきたテーマを、安藤サクラさん(信代)に重ねているんです」

安藤サクラは2017年6月に第一子を出産しており、復帰作となったのが『万引き家族』だ。

彼女の演技に感嘆したと話す是枝監督は、「よく引き受けていただけたな、という気持ちでした」としながら、「いいタイミングで役と役者が出会ったんじゃないかな」と感慨深げに振り返った。



犯罪でしか繋がれない"不完全"な家族。その関係は薄いガラスのように脆く、危ういが、彼らが過ごす日々はあたたかい。家族の間には、たしかに、かけがえのない"絆"がある。
その意味では、『そして父になる』の頃よりも、一層「血の繋がりだけが、すべてではない」との監督の思いが込められているようにも見える。

しかし是枝監督は、「血縁のない家族共同体は素晴らしい、と謳いあげる話ではない」と念を押す。

「この作品には、血の繋がりがなくても絆を作ろうとする人と、血の繋がりの方が強いんじゃないかと思いたい人、両方いる。樹木希林さんが演じたおばあちゃん(初枝)は、やっぱり血の繋がりがある方に期待をしてしまうというか、そんな簡単に血の繋がりを捨てられない、と思っている人だから」

「おばあちゃんが、自分の愛した男の娘(亜紀)の顔を見ながら『鼻が似ている』と言うのは少し気持ちが悪いし、それは彼女を幸せにはしないかもしれない。けれど、ああいう感情は、きっと死ぬまで捨てられないんです。いろいろな愛憎も含んでいてなかなか捨てられないし、血の繋がりに拘泥してしまう」

何より、是枝監督自身も、「血の繋がり」にこだわってしまう一面もあるという。

「たとえば、『そして父になる』の状況を自分に置き換えた時、自分の内側を探ってみたら、『血より(共に過ごした)時間だ』とはっきり言えるかというと、そうではない。6年間育ててきた子供を手放したくはないけれど、血が繋がっているけれど会ったことのない子供に会わずに済むかといったら、やっぱり会いたいと思う。それは一体なぜだろう、と考えるんです。その実子に『会いたい』と思う自分を見つめていく、という作業こそ大事なんだと思います」

「血の繋がりを求めるのは、自分の中にある保守性がそうさせるのかもしれない。意識するしないに関わらず、『こうあってほしい』、『こうあるべきだ』という伝統的な価値観があって、それは自分の親が影響しているのかもしれないし、この社会で生きる上でそうなったのかもしれない。人間は保守的な生き物でもあるから、そこには目を瞑らないほうがいいだろうと思います。その保守性を否定した生き方を選んだりするのは可能かもしれないけれど、作品でそれを描こうとすると逆に嘘くさくなるんです」


『万引き家族』の中で是枝監督は、伝統的な家族観を否定することもなければ、そうではない考え方を賞賛することもない。また、誰かを「断罪」することもない。これは過去の作品でも同じだ。

『誰も知らない』(2004年)で、育児放棄をした母に対して、批判的な描き方をしなかったように、『万引き家族』でも、社会のひずみが生んだ"見えない"場所にいる人々と、彼らが直面する出来事をありのまま伝えるだけだ。

作品を通して明確な答えを示したり、「これが正しい」とジャッジメントを下したりすることはない。

「映画の世界でも実際の世の中でも、僕の価値観を体現した人ばかりが出てくるのは違うから。初枝のようなすごく保守的な人がいたり、そうではない共同体に希望を見出す信代のような人がいたり、何にも考えていないおっさん(治)がいたり...。そうやって多様な人がいるのが自然で、その方がいいと思っています。それを映画の中で描いているつもりです」

世の中や人の考え方は多様で、複雑で、一概に答えを出せるものではない。そんな思いが伝わってくる。そして、簡単に答えが出せない問題をどう捉えて、どう考えていくか。これは受け手側である私たちに委ねられている。

(終わり)

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【今日のブログ記事】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.06.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2576】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472992557

【今日のブログ記事】

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の皇族や政治家や官僚や軍人や警察官や検事や裁判官や財界人や宗教人や右翼・暴力団などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

【画像1】中曽根康弘元首相近影

20180621中曽根康弘

①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。

②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、澄田智日銀総裁は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均は最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのため1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】した。

⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

▲なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

【画像1】中曽根康弘元首相近影


【画像2】中曽根康弘元首相略歴

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終り)

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[2018/06/22 09:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
chateaux1000

【YYNewsLive】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?https://t.co/14kIHsDAYh https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:32

【YYNewsLive】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか? https://t.co/14kIHsDAYh
06-21 23:30

「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:07

①W杯の裏でとんでもない文書が発覚! 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も2018.06.20 Literahttps://t.co/z1wrxj4gkR https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:05

⑦全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情2018年6月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/TA0Mj1VLN4 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:02

州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:01

米5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否 親子引き離す移民政策に抗議2018年6月20日 AFP日本語版https://t.co/5NnRdI4mSi https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:00

米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏見の巣窟」2018年6月20日 AFP日本語版https://t.co/Ol3qt7WyBf https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:00

④トランプ氏、移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ?で方針撤回2018年6月21日 AFP日本語版https://t.co/uCFLcaNgxo https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 22:58

容疑者「過去にいじめられ恨み」静岡の児童襲撃事件2018年6月20日 朝日新聞https://t.co/zFVvz41ZLw https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 22:57

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本日木曜日(2018年06月21日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo25】の放送台本です!

【放送録画】65分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472992557

☆今日の画像

①イタリア極右政党「同盟」書記長マッテオ・サルビーニ内相

20180621同盟イタリア

②米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手)
AFP日本語版記事より

20180621移民子供収容所

(1)今日のメインテーマ

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の政治家や官僚や軍人や警察官や財界人などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。

②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、日銀は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均が最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのために1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】が発生した。

⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

【画像1】中曽根康弘元首相近影

20180621中曽根康弘

【画像2】中曽根康弘元首相略歴

20180621中曽根略歴

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①容疑者「過去にいじめられ恨み」静岡の児童襲撃事件

2018年6月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5JK1L6NUTPB01L.html

静岡県藤枝市の路上で19日、市立高洲南小4年の男児(9)が男に刃物で切りつけられた事件で、直後に同小に侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された職業不詳の少年(18)が「男児を切りつけた」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。少年は「(過去に)学校でいじめられたことを恨んでいた」とも話しているといい、県警は動機などについて調べを進めている。

男児は同小から200~300メートル離れた場所で切りつけられ、頭部に約20センチの切り傷のほか、頭の骨が折れる重傷を負った。捜査関係者によると、少年は男児を切りつけて頭をかなづちで殴ったと認め、「過去に学校でいじめられた」「誰でもよかった」などと話しているという。少年は同小の卒業生とみられる。県警は、少年が無差別に下校中の児童を襲ったとみて調べている。

県警によると、少年は19日午後3時50分ごろ、同小の敷地に正当な理由がないのに侵入した疑いがある。駆けつけた教員に取り押さえられ、抵抗する様子は無かったという。
②伊内相のロマ人口調査案が物議 政権内からも「違憲」の声

2018.06.20 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179186?act=all

【6月20日 AFP】イタリアの極右政党「同盟(The
League)」を率いるマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は19日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施するとした自身の計画を擁護した。同計画には適切な書類のない外国籍のロマ人の国外追放も含まれており、国内外から怒りの声が上がっている。

野党議員らは、サルビーニ氏の提案を「人種差別的」で「ファシズム的」だと非難。しかし同氏は「諦めず進む!
イタリア人とその安全が第一だ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

しかし怒りの声は収まらず、サルビーニ氏は自身の計画について釈明。自党「同盟」からの声明を通じ、「誰かの指紋を採取・記録する意図はない。目的は、ロマ人キャンプの現状把握だ。定期的に学校へ通うことが認められていない何千人もの子どもたちを守りたい」と説明した。

サルビーニ氏の提案に対する非難は急速に広がっており、野党だけでなく樹立されたばかりの連立政権内からも異議が上がった。

反既成勢力を掲げ、同盟と連立を組む「五つ星運動(M5S)」を率いるルイジ・ディマイオ(Luigi
Di
Maio)副首相は、民族に基づいて人口調査を行うのは「憲法違反」だという見方を示した。新たなポピュリスト(大衆迎合主義)政権が今月1日に発足して以来、ディマイオ氏が連立相手のサルビーニ氏に対して公に異論を唱えたのはこれが初めて。

さらに、欧州連合(EU)もこの問題に介入。欧州委員会(European
Commission)のアレクサンダー・ウィンタースタイン(Alexander
Winterstein)報道官は記者団に対し「一般規則として、欧州市民を民族に基づき国外追放することはできない」と述べた。(c)AFP/Lucy
ADLER

③移民の子らの保護施設で虐待や規定違反横行か 米調査報告

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179448

米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手)

【6月21日
AFP】米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、20日に発表された報告書で明らかになった。

ニュースサイトのテキサス・トリビューン(Texas
Tribune)と調査報道センター(CIR)による共同調査の報告書は、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が移民政策を転換し、対メキシコ国境での移民親子引き離しを停止する大統領令に署名した同日に公開された。大統領はこの政策をめぐり、国内外から激しい非難にさらされていた。

報告書は政府などの調べに基づいてまとめたられたもので、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとされる身体的・性的虐待や、子どもの安全とケアに関する基準違反が記されている。

テキサス州の監査員らからは、けがや病気の放置、投薬ミスといった事例が指摘されている。

報告書によると、難民再定住事務所(ORR)と契約を結んだ70以上の民間団体が移民の子らを収容。その大半が宗教団体や非営利団体で、単身で米国入りしたり、移民当局によって親から引き離されたりした子らが身を寄せている。

2014年以降、13施設に対して深刻な違反が指摘されたにもかかわらず、ORRとの契約解除に至ったのはわずか2施設にとどまっているという。

④トランプ氏、移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ?で方針撤回

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179346

米テキサス州トルニヨに新設されたテント施設で撮影された子供たちと従業員ら(2018年6月19日撮影)

【6月21日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は20日、対メキシコ国境での移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。米メディアによると、長女のイヴァンカ(Ivanka
Trump)大統領補佐官の働きかけがあったという。

トランプ政権の不法入国者取り締まり策をめぐっては、親から引き離された子どもたちが泣く痛ましい映像や音声が報じられ、抗議の嵐が巻き起こっていた。

トランプ大統領はかねて、議会だけがこの問題を解決できると主張。だが大統領令の署名に際し、「これは家族を一緒に保つための措置だ。家族が引き離されるのを見るのは快くなかった」と述べた。

トランプ大統領の突然の方針転換の背景にはイヴァンカ氏の関与があったもようだ。イヴァンカ氏はこの問題について公にコメントを出していないが、CNNテレビや米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)によると、トランプ大統領は19日夜の会議で議員らに、イヴァンカ氏からこの問題を持ち出されたと語ったという。

CNNが共和党のクリス・コリンズ(Chris
Collins)下院議員の話として伝えたところによれば、トランプ大統領はイヴァンカ氏が「画像」を見て、「たくさんの理由から」この危機に対処すべきだと訴えたと語ったという。

カルロス・クルベロ(Carlos
Curbelo)下院議員も、トランプ大統領が「娘のイヴァンカ氏からこれを止めるよう促された、自分もこれを終わらせる必要性を認めている、画像は悲痛だ、法的な解決を探っている」と語ったと明かしている。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)のマギー・ハバーマン(Maggie
Haberman)記者はツイッター(Twitter)に、トランプ大統領の話として、イヴァンカ氏から「お父さん、これどうするの?」と言われたと投稿している。

⑤米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏見の巣窟」

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179189?act=all

【6月20日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)国連大使は19日、国連人権理事会(UN Human Rights
Council)から離脱すると発表した。人権理事会は「政治的偏見の巣窟」になっているなどと決めつけた。

ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と主張した。
⑥米5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否 親子引き離す移民政策に抗議

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179250?act=all

米アリゾナ州フェニックスで休憩を取る州兵(2018年4月9日撮影、資料写真

【6月20日
AFP】米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認めるドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策をめぐり、ニューヨーク州など五つの州が対メキシコ国境への州兵の派遣を拒否する姿勢を示した。

州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。

民主党のアンドルー・クオモ(Andrew
Cuomo)ニューヨーク州知事は19日、「現在進行している人道上の悲劇にわれわれは加担するつもりはない」と述べた。

また、共和党のラリー・ホーガン(Larry
Hogan)メリーランド州知事も「移民の取り締まりは犯罪者を対象にするべきで、罪のない子どもたちを家族から引き離すべきではない」と指摘し、「子どもを家族から引き離す政策が撤回されるまで」は対メキシコ国境に州兵を派遣しない意向を示した。

トランプ政権のゼロ・トレランス政策をめぐっては国内外から非難の声が上がっている。
⑦全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

2018年6月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231521

どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。


(3)今日の重要情報

①W杯の裏でとんでもない文書が発覚!
森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も

2018.06.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4079.html

サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している

18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。

この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。

そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5/21
つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。つまり、今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。

そして、このメモはじつに生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉などと投げかけているのだが、そのなかで、こんな言葉が出てくるのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする──。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。ようするに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を“隠蔽”しているのである。
他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。

都合の悪い文書は隠蔽して、メリットにつながる文書は公開する──。ということは、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているのだとわかるだろう。

いや、この文書だけではない。近畿財務局と大阪航空局のやりとりを記した文書が存在することも今回のメモで判明したし、さらに言えば、籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局に、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵夫人と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のものなど、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「いまの段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は、「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が

これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたことは既報(http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html)の通りだが、財務省はこの結果を当然把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり、完全な出来レースの調査報告だったのである。

しかも、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によっておこなわれたものと考えるべきだろう。

本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省事務次官だと指摘。森友問題が勃発したあとには「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」という噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざんという国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた──。これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地の「賃料引き下げ」を要求の記述も

さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、〈11/11に安倍総理夫人付きのタニ(女性)氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、さらには、谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。

しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。

こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち上げの可能性があるかのように強調した。──こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。

何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

(編集部)

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