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【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.04.21)に放送しました【YYNewsLiveNo2144】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



【今日のブログ記事】

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

本日金曜日発売の4月21日付け『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由が全然説明されていないのだ。

なぜならばこの特集記事は、『明治維新の真相』という一番の核心点を完全にスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文であった。

彼らこそが『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた『田布施マフィア』の元祖であり、戦後の日本人を今でも支配・搾取している田布施村出身の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なるのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は、これらの大罪を完全に封印するために、『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのだ。

『大日本帝国憲法』に於いて伊藤博文は、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』とでっちあげて、天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのだ。

そして日本の天皇は、『大日本帝国憲法』によって一切の批判が許されない絶対的権力者となり、昭和天皇裕仁はカルト宗教『天皇教』を『国家神道』としてでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民は治安維持法と不敬罪で逮捕・拷問・虐殺され、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

『週刊金曜日』が言っている『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』の根本原因はこの『明治維新の真相』にあるのだ。

『明治維新の真相』を一切語らない『週刊金曜日』が外面上は反体制・反安倍政権を標ぼうしているが、結局のところ『体制擁護の御用情報誌』でしかないのではないか、と言われれも仕方がないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/22 04:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                          

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本日金曜日(2017年4月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2244】の放送台本です!

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.04.23)と来週月曜日(2017.04.24)は所用のため不在になりますので放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

20170421関東大震災朝鮮人虐殺s

New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

■『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について(続き)

①山本太郎をはじめとする野党議員よ!

政府が告訴事案などと理由をつけて国会での答弁や資料提出を拒否することを禁止する法案を起案し国会に提出して成立させるよう努力せよ!

②山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、強制捜査権を持つ検察と警察を内閣ではなく国会に移管する法案を起案して国会に提案し全国民に訴えて成立するように努力せよ!

③山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、国会に『特別検察安制度』を創設する法案を起案し国会に提出して全国民に訴えて成立するように努力せよ

(1)今日のメインテーマ

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

今日発売の『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由は全然説明されていない。

なぜならば『明治維新の真相』という一番の核心点をスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の被差別部落民伊藤博文であった。

彼らこそ『明治維新』以降明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なる『田布施マフィア』の元祖なのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を完全に封印するために、主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は『大日本帝国憲法』を自ら起案し1890年に施行したのだ。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』に於いて、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、生き神としの神権をも与えたのだ。

それによって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、国家神道としてでっちあげた天皇教で全国民を戦争しアジア・太平洋侵略戦争に動員したのである。

これこそが『明治維新の真相』であり、このことを一切語らない『週刊金曜日』は外面上は反体制を標ぼうしているがその正体は体制擁護の御用情報誌でしかないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

(2)今日のトッピックス

①パリ警官銃撃 仏大統領選にも波紋 2陣営、運動中止

2017年4月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/nXMkVB

【パリ賀有勇】パリで20日に起きた警察官の射殺事件は、目前に迫るフランス大統領選に備えて敷かれた厳戒態勢下で起きた。事件を受け、21日の選挙運動の中止を決めた候補者もおり、大統領選に影響を与えている。

<ISが犯行声明>

<混乱のパリ>「逃げろ」「共犯者がいるかもしれない」

大統領選は23日に第1回投票が行われる。事件を受けて、大統領選に出馬する極右政党・国民戦線のルペン党首と中道・右派候補の共和党のフィヨン元首相は21日に予定していた選挙運動を中止すると発表した。

各候補者が掲げる治安対策などに注目が集まり、投票行動に影響する可能性もある。
 大統領選を巡って仏治安当局は18日、仏南部マルセイユで、候補者を狙ったテロを計画したとして20代の男2人を逮捕した。捜査当局によると、男2人はイスラム過激派組織の影響を受けており、自宅からは爆薬や銃器が押収されたほか、フィヨン氏の写真も見つかった。

シャンゼリゼ通りはフランス有数の観光名所として知られ、高級ブティックや映画館が建ち並び、世界各国から観光客が訪れる。

事件を目撃した観光客らはパニック状態で逃げ惑い、観光客をかくまう飲食店もあった。

事件後、警察が片側5車線の車道、歩道とも深夜まで封鎖した。治安部隊が共犯者がいないかや、通りに爆発物がないかを慎重に捜索していた。また、上空には捜査当局のヘリコプターが旋回し、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。

仏内務省は、大統領選の投票日には警察官ら治安要員5万人以上を動員して全土でテロに備える方針を示している。


②シャンゼリゼ銃撃事件に関連?別件で指名手配中の男がベルギーで出頭

2017年04月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125969

【4月21日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)中心部のシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りで20日夜に銃撃事件が発生した後、ベルギー当局が別件で名手配していた男(35)が同国アントワープ(Antwerp)の警察に出頭した。仏内務省のピエールアンリ・ブランデ(Pierre-Henry
Brandet)報道官が21日、AFPに明らかにした。

ただし同報道官は仏ラジオ局ヨーロッパ1(Europe
1)に対し、ベルギーの治安当局からこの男について通知を受けたものの、シャンゼリゼ通りでの銃撃事件に関連があると断定するには「時期尚早だ」と語った。

フランスの捜査筋に近い関係者によると、ベルギー当局は出頭した男を「極めて危険」な人物だとして別の事件の捜査で追っていた。現在は尋問を行っている。また男の自宅を家宅捜索したところ、武器や目出し帽、20日朝発のフランス行き列車の乗車券などを発見した。列車の発車時刻はシャンゼリゼでの襲撃事件の数時間前だった。

一方、フランスでは事件後、パリ東部郊外で行われた夜間の捜索の結果、銃撃犯であるフランス人の男(39)の知人3人が拘束され、司法筋によると、警察の対テロ捜査班の尋問を受けているという。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したシャンゼリゼの銃撃では、イスラム過激派として当局の監視対象だった銃撃犯が警官1人を殺害し、2人を負傷させた後、射殺されている。

フランスでは23日に大統領選の第1回投票を控えているが、2015年以降起きているイスラム過激派による一連の事件を受け、治安が大きな懸念事項となっている。(c)AFP

③仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125566?cx_part=popin

【4月19日
AFP】(更新)大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスのマルセイユ(Marseille)で18日、襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕された。検察当局によると、うち一人の自宅からは銃器3丁や爆発物、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗が見つかったという。

事件を受けフランスでは、23日の第1回投票まで残り数日となった選挙運動が過激派の標的になる可能性があるとの不安が高まっている。

関係筋によると、逮捕されたのはクレマン・ボール(Clement
Baur)容疑者(23)とマイエディーヌ・メラベ(Mahiedine
Merabet)容疑者(29)。いずれもフランス国籍で、警察の特殊部隊と国内情報当局によって身柄を拘束された。

マティアス・フェクル(Matthias
Fekl)内相は、容疑者2人は「過激思想に傾倒」していたと説明。「今後数日のうちに、フランス国土に対する攻撃」を実行するつもりだったとしている。

検察当局によると、容疑者のうちの一人が借りていたアパートから、いずれも弾薬を装填した短機関銃1丁と拳銃2丁、爆発物の「TATP」3キログラムと手製の手投げ弾1個、ISの旗が見つかった。

当局は襲撃計画の標的について明らかにしていないが、極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)氏の選挙陣営は、同氏が19日に予定していたマルセイユ遊説と関係があるとの見方を示している。

容疑者らの写真は先週、ルペン氏と、中道系のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)候補の警護チームに配布されていた。また、保守系のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)候補の側近によれば、同候補も14日に警告を受けていた。(c)AFP

④一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案

2017年4月21日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001606.html

盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。

 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘も、金田氏は反論しなかった。

⑤慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解

2017年4月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

「私学の雄」で怪しい動きだ。慶応義塾の新塾長を選任する臨時評議員会が20日開かれ、任期満了となる清家篤塾長(63)に代わり、慶大元文学部長で常任理事の長谷山彰教授(64)の就任が決まった。

両氏はこの日、慶大・三田キャンパスで会見。長谷山氏は「世界から高く評価される大学になるよう尽力する」と語ったが、実はここに至るには、とても「民主的」とは言えない不可解なプロセスが潜んでいた。

塾長選挙は、まず3月下旬から、同大9学部と、幼稚舎から高等部までの「一貫教育校部門」、「職員」の計11部門から各2人ずつ候補を選出。候補は他部門からも選べる。さらに、各部門から「選挙人」を四十数人ずつ出す。今回は、計450人の選挙人が今月16日の塾長選挙で投票し、候補者を3人に絞り込んだ。最終的に、学部長と学外の財界人などが名を連ねる「評議員」ら計29人の「選考委」が1人を推薦、最高意思決定機関の「評議員会」で新塾長が決まる――という流れだ。

■得票数は「一つの参考資料」

選考委は半世紀以上にわたって、塾長選で最も多く票を獲得した候補者を推薦してきたが、今回は違った。213票を獲得した長谷山氏は2位にとどまり、1位は230票取った元経済学部長の細田衛士教授(63)だったのだ。

その点を会見で報道陣に突っ込まれると、清家塾長は「得票数は、選考委が選ぶ際の一つの『参考資料』。選考委メンバーは、候補者3人にしっかりと質疑を行い、議論した結果、長谷山氏を選んだ」と説明した。新塾長の長谷山氏は「私は一候補者であって、選挙の過程に関与していないので、お話しする立場にない」とかわした。

どう考えても、最多得票者をトップに選ぶのが民主的な手続き。なぜか降ろされてしまった細田氏を三田キャンパスの研究室棟1階で日刊ゲンダイの記者が直撃すると、困惑気味にこう話した。

「これまでの選挙では、最多得票者以外が塾長に選ばれたケースは一度もなかったはずです。なぜこういう結果になったのか私も分かりません。選挙を取り仕切る評議員会からの説明もないんですよ」

■決め手は財界との距離?

細田氏は、比較的リベラルな考えの持ち主で、安倍政権とは明らかにスタンスは異なる。不可解な選出過程のウラには何があるのか。

「細田さんは財界とは距離を置き、問題があれば相手が大企業でも物言うタイプ。一方、長谷山さんは、清家さんが塾長に就いてから、教育部門などを取りまとめる常任理事に選ばれ、ブレーンとして働いてきました。清家さんともども、財界との距離も近く、調整にもたけています。財界としても、清家―長谷山ラインの方がくみしやすいと考えたのでしょう。総額300億円規模の信濃町キャンパスの新病院棟建設など、慶大が進める事業が頓挫しては困りますからね」(慶大関係者)

会見で長谷山氏は「高度な先進医療を支えるため、新病院棟の建設を進める必要がある」と強調した。昨年の集団レイプ事件に続き、最近も飲酒による死亡事故が発覚。不祥事連発のうえ、怪しい塾長選びとは、「若き血」はもうドロドロだ。


(3)今日の重要情報


戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

2017.04.20  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190001/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele
Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。

(4)今日の注目情報

①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除

2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27116.html

「なぜこんな内容を載せているのか」抗議多く 
閲覧を望むならEメールでのサービスを検討する

1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

日本政府が、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する内容が載せられた報告書をホームページからこっそりと削除していた事実が明らかになった。

朝日新聞は19日、日本の内閣府が関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する記述が含まれた災害関連報告書をホームページから削除したと報道した。内閣府が削除した報告書は、日本政府傘下の専門家集団である「災害教訓の継承に関する専門家会議」が2003年から2010年までに作成した報告書だ。江戸時代から発生した災害に対する教訓を後世に伝える目的で作った報告書で、関東大震災だけでなく様々な災害に関する内容が含まれている。内閣府は関東大震災時の朝鮮人虐殺部分の記述に対して批判の声が多かったとし、関東大震災のみならず報告書全体をホームページから削除した。

報告書は朝鮮人虐殺に関して「殺傷事件の発生」という見出しで扱っている。「(関東大震災による)死亡者と行方不明者は10万5000人を超えたが、このうち殺害された人が(死亡者全体のうち)
1~数%に達すると推定される。官憲、地域住民による殺傷が多数発生した。虐殺という表現が妥当なケースが多かった。対象は朝鮮人が最も多く、中国人、内地人(日本人)も少数ながら被害を被った。大規模災害時に発生した最悪の事態で、今後の防災活動に当たっても念頭に置く必要がある」と書かれていた。

1923年に起きた関東大震災の時「朝鮮人が井戸に毒を入れた」のようなデマが広がって、警察と自警団が朝鮮人ならびに朝鮮人と疑われた中国人まで虐殺する事態が起こった。当時殺害された朝鮮人の数は6000人程度と推定される。

内閣府は、報告書に朝鮮人虐殺の記述が入っていることに対して「なぜこんな内容が載っているのか」という抗議が多く寄せられ、ホームページ改編の時に関連部署の職権で報告書を削除したと説明した。今後、報告書の閲覧を望む人がいれば、個別にEメールで送る計画を検討していると明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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[2017/04/21 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日木曜日(2017.04.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2243】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



【今日のブログ記事】

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

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[2017/04/21 14:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/20のツイートまとめ
chateaux1000

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/T9y2EbyINY
04-20 22:59

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!:
04-20 22:57

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!https://t.co/nleKLhl4pM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:51

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/nleKLhl4pM
04-20 22:49

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力2017.04.18 Literahttps://t.co/5zTPkOPBfd https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:14

【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」2017年4月18日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:13

ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/Anc3O6429H https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:12

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/LDmzhUGOMM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:06

北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/hPig4jsArY https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:03

年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。 https://t.co/QumqqkueZB
04-20 21:58

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本日木曜日(2017年4月20日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2243】の放送台本です!

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について

☆今日の画像

①ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No1

20170420ISと闘うクルド人女性兵士

②ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No2

20170420ISと闘うクルド人女性兵士1

☆今日の映像

①動画:極右に抗議する人々が暴徒化、警官隊と衝突 ルペン氏の集会近くで

2017年04月19日 AFP日本語版

https://goo.gl/TjvzO7

【4月19日 AFP】仏パリ(Paris)で17日、極右政党「国民戦線(FN)」に対する抗議デモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。現場付近ではフランス大統領選に立候補している同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が選挙集会を行っていた。

(1)今日のメインテーマ

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

(2)今日のトッピックス

①米政府、「朝鮮半島へ向かった」米空母の情報混乱で釈明

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125830

【4月20日 AFP】北朝鮮情勢の緊迫下を受けて先週中に朝鮮半島(Korean
Peninsula)に向かったとされていた原子力空母カール・ビンソン(USS Carl
Vinson)を中心とする空母打撃群が、実際は正反対のオーストラリア沖に展開していたことを受け、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権が釈明に追われている。

米海軍は8日、北朝鮮を抑止するための「慎重を期した措置」として、空母打撃群に「北への航行」を指示したことを確認。トランプ大統領も、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と述べていた。ところが米海軍は18日、空母打撃群が豪海軍との合同演習のためオーストラリアに向かったことを認め、国防総省の当局者もカール・ビンソンが朝鮮半島沖に到着するのは早くて来週との見方を示した。

この情報の食い違いについて、意思疎通ができておらず危険だと批判する声が出ている。米国は大言壮語で脅しをかけてくるが行動は伴っていないという北朝鮮の主張を助長するだけだというのだ。

ただでさえホワイトハウス(White
House)は、トランプ大統領の発言の数々をめぐる信ぴょう性の問題に直面している。

ショーン・スパイサー(Sean
Spicer)米大統領報道官は19日、情報の混乱について「大統領は、艦隊が朝鮮半島に向かっていると言った。これは事実だ。実際に起きたことだ。むしろ、今起こっていることだ」と釈明した。

一方、サウジアラビアを訪問中のジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は記者団に対し、国防総省はカール・ビンソンの航行海域について情報公開に努めてきたと強調。「通常は艦隊の航行ルートを事前に公開することはないが、駆け引きはしたくなかった」「いつ目的地に着き、実際どこに展開するのかは私が決めるが、カール・ビンソンは北西太平洋の米同盟国を確実に援護する一助となる」などと述べた。

②北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125728

【4月20日
時事通信社】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。(c)時事通信社

③トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125774

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書
米ニューヨークのユニオンスクエアで行われた、ドナルド・トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止令に対する抗議デモの参加者ら(2017年3月16日撮影)

【4月20日
AFP】IT系を中心とする米企業160社余りが19日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の入国制限令の差し止めを求める意見書を連邦第4巡回区控訴裁判所に提出した。アマゾン・ドットコム(Amazon.com)やフェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)といったIT大手も名を連ねている。

訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書である「アミカスクリエ意見書」に署名したのは、数社を除きすべてIT企業。トランプ氏が3月に発令した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令について、宗教に基づく差別であり、また米国への入国許可に関するルールの変更は大統領権限を逸脱していると非難している。

インターネット上に公開された意見書の中で、弁護士らは「2つ目の大統領令は米国への入国管理規定を根底から変えるものだ。米企業やその従業員、さらには米経済全体に、著しい損害をもたらす」と主張。入国制限令によって米企業は有能な人材を獲得することが難しくなり、人件費も上がって競争力が低下するうえ、国際企業は移民の受け入れに寛容な他国に投資するようになると指摘している。

トランプ氏の3月の入国制限令をめぐっては、複数の連邦地裁が執行の一時差し止めを命じ、全米で効力が停止中。トランプ政権にとっては屈辱的な敗北となっている。

トランプ氏は、米国の安全保障と過激派の入国阻止のために入国制限令は必要だと強調している。

④ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125807

【4月20日
AFP】大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスで19日、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)党首が選挙戦最後の大規模な集会を行い、イスラム過激思想に影響されたテロから目を背けているなどとして他候補を強く非難した。

 集会は、前日に襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕されたマルセイユ(Marseille)で開かれた。支持者およそ5000人を前に演説したルペン氏は、「選挙活動開始以降、一貫してイスラム過激思想に触発された恐ろしいテロリズムを非難してきた」と訴え、「対立候補は誰もこの話題を論じようとしない」と批判した。

ルペン氏は、他候補らが「この問題についてだんまりを決め込み、もみ消し、ごみを掃いてカーペットの下に隠すかのように遠ざけようとした」と指摘。さらに、「他候補らが沈黙するのは恥を感じているからだ。脅威を減らすための措置を講じず、このような災いを悪化させる状況すら生み出した政府の一員もしくは指導者だったことの恥だ」と非難した。

集会は厳重な警備の下で行われたが、会場外では約500人がルペン氏に反対するデモを実施。会場に向かって行進を試み、一部の参加者が爆竹を投げるなどした。これに対し警察は催涙ガスを発射し、4人を逮捕した。

19日に発表された最新の世論調査によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相が支持率23%で、22.5%のルペン氏を僅差でリードしているが、両者ともわずかに支持率を落とした。

右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相が支持率を19.5%まで伸ばし、極左のジャンリュック・メランション(Jean-Luc
Melenchon)氏も19%に迫るなど、主要4候補の差は縮まっている。

⑤【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」

2017年4月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。=国会正門前 撮影:筆者=

きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。

「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。

田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。

告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。

告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。

反対する人々の論拠はこうだ―

告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。

自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。

昭恵夫人の証人喚問を求める世論は圧倒的だ。刑事告発はこの流れから出てきた。=国会正門前 撮影:筆者=

賛成論は―

民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。

代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。

「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。

ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。

かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①森友問題は終わっていない!
菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3087.html

菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①【AFP記者コラム】ISと戦う女性兵たちの正義と美と自由

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125149

【4月19日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。

クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん(19)。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で(2017年2月6日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、とてもやりがいがある。そうした写真からは、彼女たちの美しさと、女性でも男性と同じように戦えることが伝わってくるからだ。女性兵士と男性兵士にはほんのわずかな違いしかない。男性兵士の撮影では、力強さがより際立って写る。だが女性の場合は、より繊細な側面や美を表現できる。それも、私がどちらかといえば女性の方にカメラを向ける理由だろう。より美しく、深みがあり、ISとの戦いの最前線に立つ女性たちを歴史に残す写真となるのだ。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤのトレーニングキャンプで銃を構える「クルド女性防衛部隊」の兵士(2015年2月13日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

女性兵は独自の部隊を編成している。男性の部隊に比べると、清潔で整理整頓が行き届いていると、私には見える。彼女たちの兵舎を訪れると、すぐにそこには女性が住んでいるのだと分かる。たとえ戦場でも、女性が生活する場所は散らかり放題の男性のそれより、ずっときれいで整理されているからだ。

女性と男性は戦場で一緒に戦うことができる。もちろん、男性兵がたまに女性兵に向かって、女の狙撃手はダーイシュの戦闘員を殺すのが男ほどうまくないとジョーク交じりに言うことがある。そうした発言に女性は大抵いら立ちを覚える。彼女たちは自分の戦闘能力に自信を持っているからだ。

シリア・ラッカから約40キロ離れた村の家の屋上から、双眼鏡で戦場を見る「クルド女性防衛部隊」のシリンさん(25、2016年11月9日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

■尊厳を取り戻し、報復する

女性たちが武器を持とうと決断した理由は一つだけではない。私はイラク北部シンジャル(Sinjar)で、同国の少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性兵らに会った。彼女たちは、ダーイシュに家やきょうだいを奪われた後、戦い始めたと語った。ダーイシュはヤジディー教徒をレイプしたり殺したり、残酷に扱っている。女性兵らは自分たちの尊厳を取り戻し、テロリストに報復するために武器を手に取ったと語った。

ISが首都と称するシリア北部ラッカ(Raqa)近郊で前線に立つ女性兵たちもいた。彼女らは、ダーイシュに抑圧されレイプされた女性たちに代わって復讐(ふくしゅう)し、それを世界に示すために、どうしても彼らの「首都」で勝利を収めたいと語った。他には、家父長的な社会の慣習を断ち切るために兵士になったと言う女性たちもいた。女性兵たちはそれぞれ、独自の理由で武器を持った。

シリア・ラッカから北へ約50キロの町で破壊された場所に立つ「クルド人民防衛部隊」の兵士(2015年7月10日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私が見たところ、クルド社会では女性兵士に対する反発はほとんどなかった。理由の一つは、クルド人女性は一部のアラブ社会の女性たちよりも大きな役割を担っているからだろう。シリアの一部地域とは異なり、多くの家庭で女性は男性と対等に議論し、何かを強いられることもない。私の知る限りでは、ヒジャブの着用を女の子に強制している家庭はない。女性は大学にも行く。女の子は男の子よりも甘やかされる傾向がある。だから、女性が戦うことに反対する人はあまり知らない。クルド社会は概して、彼女たちを尊重し、眉をひそめるようなことはしない。

私は自分の娘に戦場で戦ってほしいかなんて考えたこともなかった。もし私に娘がいたら、そんなこと絶対に願わないだろう。娘にダーイシュのような集団と戦ってほしいと思う父親がどこにいるだろうか。だがもし自分の娘がそれを選んだとしたら、私は反対しないだろう。それは彼女の決断だからだ。父親とは、常に子どもにできる限りのことをしてやりたいと思うもの。私だって、彼女にはできれば何か芸術の分野に進んでほしと思う。だがそれでも、私は彼女の選択を尊重するだろう。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤで実施された訓練に参加した女性兵(2015年12月1日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私の家族や友人の中に、戦闘で戦っている女性はいない。自分に一番近い女性兵は、シリア北東部アルホル(Al-Hol)の前線で会った女性で、彼女は私の家族を知っていた。私は彼女の写真を何枚か撮った。彼女はよく笑った。彼女を見たのは、それが最初で最後だった。

その後、彼女はシリア北部マンビジ(Manbij)でダーイシュの狙撃手に射殺されたと聞いた。心が折れる知らせだった。撮影した写真は私の世界であり、その世界の英雄たちが次々と死んでいく現実は、とてもつらい。私は今でも、自分が撮った彼女の写真を覚えている。隅々までも。

よく笑っていた女性兵。(c)AFP/Delil Souleiman

この戦争が終わったとき、困難に直面しない人はいないだろう。とりわけ戦場で戦った女性たちがきついのではないかと、私は思っている。多くの命が失われ、多くの苦痛を見た戦争を仲間と一緒に戦った記憶は痛まし過ぎるのだ。

女性兵士たちが以前の生活に戻れるかどうかも分からない。戦いをやめた何人かに会ったことがあるが、彼女たちは「普通」の生活に戻った後、家に長くとどまっていることができなかった。部隊での生活や、社会や伝統から解放されて得た自由を懐かしんでいた。前線ではもっと自由で、自分の運命を支配できたというのだ。武器を置いて以降、結婚を拒んでいるという元女性兵も何人かいた。彼女たちは言う──自分の命運は自分で握っていたい。(c)AFP/Delil
Souleiman

このコラムはAFPパリ(Paris)本社のヤナ・ドゥルギ(Yana
Dlugy)記者とキプロス・ニコシア(Nicosia)支局のアミル・マカル(Amir
Makar)記者が共同執筆し、2017年3月30日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/20 22:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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