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【YYNewsLive】■(リマインダー)『今日の座右の銘・山崎康彦のことば』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年04月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2537】の放送台本です!

【放送録画】93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459197351

☆今日の画像

①北朝鮮の核・ミサイルの能力 (東京新聞)

20180423北朝鮮

②安倍内閣の支持率と不支持率の推移 (毎日新聞)

20180423毎日安倍内閣支持率

③「政務」で退席は嘘 安倍晋三首相

20180423政務で体積は安倍晋三

④豪老犬お手柄、不明の3歳女児を一晩中守る 警察が表彰

20180423老犬

⑤デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に

20180423DAPPI.png

New!☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験は何を語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか(裏表紙の文章)

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第1回 (2018.04.23)

第3章 無残な死 その歴史的背景 

遅れた機械化 P181-184

①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。

日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第33回 (2018.04.22) P136-P139

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

「連邦準備法」採択 長年の嫁が現実に
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(リマインダー)『今日の座右の銘・山崎康彦のことば』 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、神は人間が作ったものだ!

③『ユダヤ人』には『本物のユダヤ人=サファルディ』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージ』の二種類があり『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることは隠されている!

3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けているのが一般的にいわれている『ユダヤ人=本物のユダヤ人』で約180万人のことを言う。

もう一つの『ユダヤ人』は、パレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』が隣国のイスラム教国とキリスト教国に「改宗しなければ侵略する」と脅かされて紀元後740年にやむなく第三の宗教『ユダヤ教』に改宗した『ユダヤ人=改宗ユダヤ人』で全世界約1600万人のことを言う。

『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』が信仰するユダヤ教聖典『旧約聖書』よりも、ユダヤ教秘密経典『タルムード』を重視した。彼らは『タルムード』が神の教えである『選民思想』『極度の排他主義』『世界統一政府によるユダヤ独占支配』をかたくなに信仰してきたのである。

④神に選ばれた選民であるユダヤ人は、神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというユダヤ教、キリスト教、イスラム教が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!

⑤戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている!

⑥無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!

⑦バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は、経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!

⑧マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが、共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ。

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑩安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が300兆円の財政出動を行い日銀が 350兆円の金融緩和を行い計650兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ!

⑪この世の中は秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】による【陰謀と謀略】で成り立っている!決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、司令塔である秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】を使って、戦争、テロ、不況、バブル発生、世界金融恐慌を意図的に引き起こしている。その最終目的は【世界統一政府】樹立による『改宗ユダヤによる世界一元支配』である!

(続く)

(2)今日のトッピックス

①北朝鮮、核放棄触れず 「核実験場を廃棄」 「経済建設に集中」宣言

2018年4月22日  東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042290070102.html

 【北京=城内康伸】北朝鮮は二十一日、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を中止し、「核実験中止を保証するため」として二〇〇六年十月以来、六回の核実験を実施してきた北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄することを発表した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は核開発と経済建設の「並進路線」を転換し、今後は経済建設に集中する新路線を打ち出したが、最大の焦点である核放棄には踏み込まなかった。

国営朝鮮中央通信が二十一日、新路線を盛り込んだ二十日の党中央委員会総会の決定事項として伝えた。北朝鮮が国内向けに非核化に向けた措置を示したのは初めて。二十七日の南北、六月上旬までに開かれる米朝の両首脳会談で主導権を握る思惑とみられる。

正恩氏は総会での報告で、「国家核戦力建設という歴史的大業を五年にも満たない短期間に完璧に完成させた」と指摘。一三年に提示した核開発と経済建設の「並進路線」は「貫徹された」と宣言した。

その上で、「今や、いかなる核実験もICBMの発射実験も必要なくなり、核実験場も使命を果たした」と結論づけ、今後は、社会主義経済建設に総力を集中する「新たな戦略的路線」を表明した。

だが、開発済みの核・ミサイルの放棄や、日本が直接脅威にさらされる中・短距離ミサイルの発射中止には触れていない。核実験場廃棄の具体的な手順も不明で、日米が求める「完全な非核化」とは大きな隔たりがある。

総会では、核実験中止を「世界的な核軍縮のための重要な過程」と位置づけ、「わが国に対する核の脅しや挑発がない限り、核兵器を使わず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」ことも決定。今後、核保有国として核軍縮交渉に乗り出す可能性もある。

周辺国や国際社会と対話を積極的に進めることも確認したが、南北、米朝の両首脳会談に言及はなかった。

<豊渓里> 北朝鮮は2005年2月に核保有を宣言し、06年10月、北東部の豊渓里で初の地下核実験を行った。その後も09年5月、13年2月、16年1、9月に実施。17年9月には6回目を強行し、北朝鮮はICBM搭載用の水爆実験に成功したと発表した。爆発規模は毎回大きくなっており、日本政府は6回目について約160キロトン(TNT火薬換算)だったとの推定値を公表。米軍が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだったとされる。 (共同)
②「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…

2018.04.22 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3968-entry.html

パームビーチでの日米共同記者会見(首相官邸HPより)

北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。

ところが、いや、やっぱりと言うべきか、これに水をさしたのが日本の安倍政権。トランプ米大統領が〈北朝鮮にとっても世界にとっても朗報、大きな前進だ! 首脳会談が楽しみだよ〉と歓迎のツイートをしたのとは対照的に、小野寺五典防衛相は「圧力を緩めるタイミングではない」「引き続き最大限の圧力を加える姿勢に代わりない」などと述べ、安倍首相も「注視していきたい」と敵意をあらわにしている。

まったく、米国と韓国を中心に国際社会が平和的解決へ向かうのと逆行し、かたくなに圧力強硬路線を続けようとする安倍首相は、誰が見ても正気の沙汰とは思えない。だいたい、今回の金委員長による発表も、日本政府が完全に米国から置き去りにされていたのは明らかだろう。

いずれにしても、まさに日本だけが国際社会からひとり置いてけぼりを食らっているわけだが、どうやらトランプ大統領は、安倍政権に対し完全に見切りをつけたらしい。実際、海外メディアはそうした状況を見抜いており、日米首脳会談に際し、続々と安倍首相の“醜態”を報じていた。

たとえば、イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付(電子版)のオピニオン記事で、日米関係における安倍首相の“失点”を冷静に並びたてている。タイトルこそ「トランプの近視眼的な日本への不遇」(Trump’s short-sighted mistreatment of
Japan)で、結論としては日米同盟関係に亀裂が生じることを懸念する趣旨だが、中身を読むとこれが皮肉に感じるほど、安倍首相の外交的失態を書き連ねているのだ。

③内閣支持率30% 3ポイント下落

2018年4月22日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c

毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は30%で、3月の前回調査から3ポイント下落した。不支持率は49%で同2ポイント上昇。2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務省事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は51%で、「辞任する必要はない」は37%。

安倍内閣の支持率と不支持率の推移

4月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる873世帯から574人の回答を得た。回答率66%。携帯は18歳以上につながった番号734件から568人の回答を得た。回答率77%。

④拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ

2018年4月23日 日刊ゲンダイ

「政務」で退席したが…

安倍首相は22日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。

今月27日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。

「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。1000人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」(現場にいたメディア関係者)

集会出席者はほとんどが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気も少なからずあるようだ。

元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくということは、日本政府としては“お手上げ”ということです。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」

安倍首相は訪米直前の今月15日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を“利用”する。

「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は、私邸に直行。訪問客もなかった

⑤米南部のレストランで半裸の男が銃乱射、依然逃走中 4人死亡

2018.04.23 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172088?act=all

【4月23日 AFP】米南部テネシー州ナッシュビル(Nashville)で22日未明、銃を持った半裸の男がレストランで乱射し、4人が死亡した。男は依然逃走中で、警察が行方を追っている。

ナッシュビル市警によるツイッター(Twitter)投稿によると、事件は午前3時25分(日本時間午後5時25分)、同市南東部にあるレストラン「ワッフルハウス(Waffle House)」で発生。3人がその場で、1人は搬送先の病院で死亡し、さらに2人が負傷し手当てを受けているという。

警察は当初、「客の1人が犯人と格闘して銃を奪った。男は裸で、徒歩で逃走。短髪の白人だ」と発表していた。後になって、男の最後の目撃情報として、コートを脱ぎ捨てた犯人は、黒いズボンをはいていたがシャツは着ておらず、上半身のみ裸だったと明かした。

その後、参考人として名前が挙がっていたイリノイ州モートン(Morton)在住の「トラビス・レインキング(Travis Reinking) 容疑者(29)に対し、殺人容疑で逮捕状を準備中」と発表した。

地元警察報道官がテレビ放送された記者会見で明かしたところによると、レインキング容疑者は軽トラックで現場に到着し、レストランの外に集まっていた人々に向けて発砲。その後店内に入り、さらに乱射を続けて客の1人が撃たれた後、現場に居合わせた人が容疑者から銃を奪ったという。

⑥豪老犬お手柄、不明の3歳女児を一晩中守る 警察が表彰

2018.04.21 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172014?pid=20049923&cx_module=carousel&cx_position=2&act=all

【4月21日 AFP】オーストラリアで21日、行方が分からなくなっていた3歳の女児に一晩中寄り添い、少女を守った上でさらに救助に貢献した老犬が警察に表彰された。

3歳の女児はクイーンズランド(Queensland)州で森林地帯に迷い込み、行方が分からなくなっていた。救助隊は20日に徒歩と上空からの捜索活動を開始した。

女児の家族の飼い犬、ブルーヒーラーとも呼ばれるオーストラリアン・キャトル・ドッグの「マックス」は17歳で、家族によると、耳は聞こえず、視力も弱っている。そんな老犬のマックスだが、雨の中で15時間以上、女児に寄り添い、一夜明けた21日朝、家族や救助隊を女児の元に導いた。女児が見つかったのは、自宅から約2キロ離れた場所だった。

家族の1人は、「(女児の)声が聞こえて最初にマックスを見つけると、マックスが彼女の元に案内してくれた」と話した。

(3)今日の重要情報

①デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に

2018年4月22日 by Toratarou

https://buzzap.jp/news/20180422-dappi-take-off-dress/

安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く。

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではないようです。詳細は以下から。

◆「DAPPI(@take_off_dress)」とは?

まずはDAPPIの解説。「日本が大好きです。 偏向報道をするマスコミは嫌いです。 国会中継を見てます」という、自称保守界隈でよく見られる自己紹介のアカウントです。

しかし、やっていることはひたすら安倍政権に批判的な存在を晒し上げて叩くこと。森友学園問題が明らかになった当時、学園が運営する塚本幼稚園で行われていた教育勅語や軍歌の暗唱、首相個人崇拝のような教育方針が問題視されましたが……

なぜか塚本幼稚園の「教育」でなく「園児」が非難されていると問題をすり替えて野党が叩かれる不条理な事態に。「気持ち悪い!」「世界の恥!」といった直接的な断定表現を使っていますが、名指しされた議員たちは本当にその字面通りに発言したのかも怪しいところです。

かなり酷いのが、立憲民主党の枝野氏が草津白根山の噴火で被害に遭った人たちに対してお見舞いを表明した際のこと。「お祝い」に聞こえたと滑舌の悪さをあげつらいたかったのだと思われますが、文脈的にも無茶な話。むしろ人の生き死にに関わる事態についてそのような難癖の付け方をすること自体、単なる冒涜でしかありません。

朝日新聞の公文書改ざんスクープを取り上げた当初の論調は、自称保守界隈の面々と同じく「朝日新聞の捏造」というもの。「朝日新聞の捏造を信じた野党のせいで国会が空転した」と糾弾しており、野党と朝日新聞をセットで叩けてホックホクだったことがうかがえます。

しかしDAPPIの思惑とは裏腹に財務省は公文書の改ざんを認め、朝日新聞のスクープが事実だったことが証明される形になってしまいました。

国のあらゆる行為は公文書に基づいて行われるため、公文書の信頼性すら担保されない状況で予算をはじめとした各種法案の審議、外国との取り決めを行うのは、砂の上に城を建てるようなもの。本当に日本の将来を第一に考えるのであれば、真っ先に事実関係を徹底究明し、再発防止策を講じる必要があるわけです。

そんな中、DAPPIは「質疑の途中に帰って無責任。批判や倒閣しか考えてない」という切り口で森友学園問題、公文書問題を取り上げる野党を攻撃。そのツイートは2万を優に超えるリツイートを稼ぎました。

しかし有志による検証の結果、実際に名指しされた福島瑞穂議員は2~3分後には元の席に戻っていたことが判明。しかも悪意をもって作られたデマであるとまで言及されています。本当にマスコミの偏向報道を糾弾できる立場なのでしょうか。

◆DAPPI=業者によって作られた、世論誘導のためのアカウント?

自称保守界隈にも積極的に拡散され、「はちま起稿」や「オレ的ゲーム速報@刃」といったまとめブログが積極的に記事のソースとして使っていることでも知られるDAPPI。

なんとツイートの傾向を見てみると、ツイートは平日の8~21時台(コアタイムは9~19時台)、サンデーモーニングやサンデージャポンが放送されている日曜朝9時台に集中していることが分かりました。勤務時間帯が決まっている会社組織によって運営されているアカウントとしか思えません。

はっきり言って「平日昼間にフルタイム、しかもリアルタイムで国会中継やテレビ番組を都合良く編集、場合によっては字幕まで付けてアップロード」という体制を個人で続けるのは困難。何らかの団体が関与していると考えたほうが自然なわけですが、興味深いのが以下のツイート。

各局・各番組の森友学園に関する報道時間を集計していますが、もちろん個人で簡単にできるようなことではありません。

そして特定の話題についてニュース番組の報道時間をカウントして可視化するやり方は、加計学園問題で朝日新聞を攻撃し続け、見事客員教授の座をゲットした上念司氏が理事・事務局長を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」のものと一致します。

「三笠宮崇仁親王殿下、薨去(ご逝去)」を各局はどう伝えたか |

放送法遵守を求める視聴者の会

ちなみに放送法遵守を求める視聴者の会の理事には、同じく加計学園の客員教授の座をゲットしたケント・ギルバート氏も。代表理事は塚本幼稚園を絶賛していた百田尚樹氏で、森友・加計学園問題の利害関係者ばかりで構成されています。

攻撃対象も一致しており、まるで放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せているDAPPIですが、「単なる陰謀論」で済ませられない最も大きな理由がその活動資金。

ツイッターではいくらリツイートを稼ごうと動画の再生回数が増えようと(注:DAPPIは基本的にツイッターへ直接動画をアップしています)広告収入を得られないため、平日にフルタイムでそのような活動を続けられる資金の出どころを気にせざるを得ないわけです。

なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」騒動の時に流出した資料によると、ツイッターを使って工作活動を行うプロは本当に存在しており、報酬は数百万円かかるとのこと。

要点をまとめるとこんな感じ。さすがに個人運営と考えるには無理があるため、それなりに潤沢な資金とマンリソースがある団体がバックにいると判断せざるを得ません。

・曲解は当たり前、メディアの偏向を問題視しながら自らはデマすら平気で利用するDAPPI
・平日8~21時台、日曜朝9時台(サンモニ、サンジャポ放送時間)に稼働する完全シフト制

・動画のリアルタイム編集、放送時間の集計など個人が片手間でやるには厳しすぎる作業量

・放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せることも

・広告収入が得られないツイッターで平日フルタイム稼働する活動資金の出どころが不明

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/04/23 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金) - 杉並からの情報発信です https://t.co/BSjmPDk3DN
04-22 15:35

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金) https://t.co/Q00Fr5t4pv
04-22 02:13

[2018/04/23 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/21のツイートまとめ
chateaux1000

[04月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewsLive】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力...」 https://t.co/NVaCLI8y21 #gbrt
04-21 07:11

[2018/04/22 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年04月17日(火)-04月20日(金)に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金)

①2018.04.17(火) 日本語ブログ

■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入し内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊し『世論誘導』するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ!

【画像1】NHK小池英夫報道局長(政治部長の時の画像)

20180416小池政治部長

【画像2】安倍晋三首相とNHK小池英夫報道局長と今井尚哉(たかや)秘書官(週刊新潮)

20180416小池報道局長

昨年12月に定年退官直前の寺田最高裁長官が開いた最高裁大法廷で『NHK受信料契約は国民の義務』との最高裁判決を得たNHKは、文字通り『受信料という税金』でなりたつ『準国営組織』でありそこで働くNHK職員は全員『準公務員』である。

すなわち、我々国民は日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権』の規定に従い『準公務員』であるNHK小池英夫報道局長を罷免する権利があるのだ。

▲日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障』

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

△同じ公共放送でも韓国のKBS(韓国放送)はこうも違うのだ!

▲ヤン・スンドンKBS新社長の就任あいさつ(2018.04.09):

【画像3】ヤン・スンドンKBS新社長

20180416KBSヤンスンドン新社長

①「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する

②「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」

③「局長任免同意制、編成委員会正常化についても早急に実現する」

④「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」

⑤「外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」

⑥「社内性暴力問題について絶対にやり過ごしはしない」

▲NHK小池英夫報道局長がやったこと、今もしている事!

①「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

②その小池さんとは政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ

③「小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から付き合いのあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

④「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

⑤「2階(ニュースセンター)でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

⑥「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて流して局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも良く口を挟んできましたね」

⑦「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」「トップニュースで伝えるな」「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」「昭恵さんの映像は使うな」「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

⑧加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

⑨安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK。いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけている。

【関連記事1】

▲ヤン・スンドン氏、KBS社長就任…「権力と資本からの独立を宣言」

2018/4/10 ハンギョレ新聞日本語版

9日午前、ソウル汝矣島の韓国放送(KBS)本館で、ヤン・スンドン社長が就任の挨拶をしている=パク・ジュンヨン記者

「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する」

9日午前、ヤン・スンドン韓国放送新任社長は、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送本館で開かれた就任式で、職員と共に「権力と政治から独立する」と宣言した。この日の就任式は異例にも公開された空間である本館視聴者広場で開かれ、200人余りの構成員が参加した。これはコ・デヨン、キル・ファンヨンなど前任社長が構成員の抗議・デモを考慮して幹部らと小規模で就任式を開いたのとは対照的だった。

ヤン社長は就任の辞で、過去10年間続いた「公正放送闘争」に言及した。2009年「社員行動」を率いて“罷免”措置を受けた(その後、停職4カ月に調整)経験を持つ彼は、「この席(視聴者広場)に立ってみると、9年前のある日を思い出す。私が罷免されたとして多くの先輩後輩がここに集まって、会社に抗議し私を応援してくれた」と話した。また、昨年からは構成員が141日間の「放送正常化」ストライキに立ち上がり、ソウル光化門(クァンファムン)で「リレー発言」闘争をしたことについて「ひどく寒かった昨年冬、私たちは光化門に立っていた。540人余りが240時間かけて懺悔の発言をした。そして誓った。一言でいえば『新しい韓国放送を作るということ』」と話した。

彼は「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」と話した。彼は約束した▽局長任免同意制▽編成委員会正常化についても早急に実現すると述べた。

ヤン社長は「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」と述べた。

また彼は、外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」と明らかにした。また、社内性暴力問題について「絶対にやり過ごしはしない」と述べた。

彼は「セウォル号カラオケ」に関連しても言及した。先月30日に開かれた人事聴聞会で、自由韓国党がヤン社長が2014年のセウォル号惨事当日にカラオケで彼のクレジットカードが決済されていたと攻勢をかけた。彼はこれに対して「金曜日(6日)に任命を受け、夜に一人で安山(アンサン)に行ってきた。ひどい目にあう覚悟をして行ったが、(遺族の方々が)とても暖かく接してくださって、身の置き場がなかった」とし「二度と子どもたちが無念な死を迎えないよう、大韓民国のために公営放送が自らの役割をつくせるようにすると誓った」と話した。

理事会の任命推薦と国会の人事聴聞会を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日にヤン社長を最終任命した。ヤン社長は、コ・デヨン前社長の残余任期である11月23日まで韓国放送を率いることになる。

パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事2】

▲「みなさまの声」より「官邸の声」というNHK報道局長

週刊新潮 2018.04.19号 掲載記事

(全文書き起こし)

ニュースを観ようと思えばスマホやタブレットに手が伸びるご時世だが、選挙の開票結果だったり、アレ地震?なんてときにNHKをつける方もまだ多かろう。そ、んな向きには、なにせ公共放送だから間違いないとの意識があるはず。しかし、その局のニュースが特定の人減によって歪められているとしたら・・・。

「みなさまの声にお応えします」が合言葉なのに、「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

で、その小池さんとは、「政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と

でも、何ゆえに?

「海老沢勝二元会長然り、出世するのは旧経世会の担当でしたけれど、小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から追記愛のあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

Kアラート

別の職員は、ニュースがゆがめられた時s津例を挙げる。

「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたっと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

もう少し事例をあげると、「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて名がs着て局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも尽く口を挟んできましたね」

いやはや。ここは忖度する側される側、双方に問うて、みるしかない。まず今井秘書官を訪ねると、「あのさ、取材に答える義務なんかないんだからさ」と、にべもない。ならばと小池報道局長に訊けば、頑なに沈黙。やはり官邸の声しか耳に入らないようなのだ。

(記事書き起こし終わり)

【関連記事3】

▲ NHK森友報道に圧力「昭恵氏映像NG」

NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

2018.03.30 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html

安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。

じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

(終り)

②2018.04.18(水) 日本語ブログ

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

【画像】 NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

20180417NNN世論調査

2018年4月13(金) ~4月15日(日)
世帯数:1952 回答数:772 回答率:39.54%

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。

▲『トランプ米大統領が突き付ける主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米FTAへの言及を懸念-丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」-元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は3月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にNNNが行った世論調査で内閣支持率は26.7%と第2次安倍内閣発足以来、初めて2割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
  
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終り)

③2018.04.20(金) 日本語ブログ

■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!

New!日本国憲法には『首相弾劾・起訴決議』の代わりに、『首相不信任決議』でもない『内閣不信任決議』が国会にあるだけだ!

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】の規定では、首相への『不信任決議案』が可決された場合、あるいは首相への『信任決議が』否決された場合には以下の二つの可能性がると規定している。

①首相が自ら辞任し内閣が総辞職する。

この場合、イタリアのように大統領制をとっていれば国会の任期途中での首相辞任の場合大統領は議会を解散せず新たな首相を指名することになる。日本では衆議院の任期途中で解散され総選挙が行われるのだ。

②首相が衆議院を解散して総選挙を行う。

国会で信任されなかった日本の首相は①の首相辞任・内閣総辞職を選ぶことは絶対になく、②の衆議院解散・総選挙を選ぶ。

何故ならば、第一の理由は、①を選べば首相自らが非を認めることになるからであり、第二の理由は、①を選んでも②を選んでも結局は衆議院・総選挙が行われるからである。

そして問題は②である。

上記の日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】では「十日以内に衆議院が解散されない限り辞職をしなければならない」と規定されているが、誰が衆議院を解散し総選挙を実施する権限があるのかは『意図的に』書かれていない。

こここそは、私が言う「米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『時限爆弾』の一つである。

すなわち、日本国憲法を起案し実施したGHQ(米国支配階級)は戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党・自民党に政権を独占させるために以下の『三つの時限爆弾』を日本国憲法に密かに埋め込んだのだ。

▲米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『三つの時限爆弾』!

①議院内閣制:

衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表が行政のトップである首相に就任するという議院内閣制は、首相が三権の国権うち『国会』と『内閣』の二権を同時に支配できるのである。

②首相の最高裁判事任命権:

三権の国権の最後の『司法』は、日本国憲法第6条2項で『天皇』の名のもとに首相が『最高裁長官』と14人の『最高裁判事』を任命できるようにしているすなわち首相が『司法』をも支配することができるのである。

③首相の衆議院解散権:

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。すなわち『国会』は『内閣』と『司法=最高裁』の上位に位置する最高機関なのだ。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相が最高機関である『国会』を勝手に解散する権限などないのである。

米国支配階級は、傀儡政党・自民党に政権を独占させるために日本国憲法第7条3項で「天皇の国政行為」そのものである「衆議院解散権」を「天皇の国事行為」にすり替えて首相に『衆議院解散権』与えたのである。

本来の意味の『天皇の国事行為』であれば、日本国憲法第7条3項の文言『衆議院を解散すること』は以下のようになるのだ。

衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲このように日本国憲法には、韓国や米国のように国会で大統領を『弾劾・起訴決議』を可能にする規定が最初から意図的に外されているのだ!

日本国民はそのことに早く気づかなければなならない!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/04/22 02:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/20のツイートまとめ
chateaux1000

本日金曜日(2018.04.20)の放送は私用にてお休みさせていただきます。 https://t.co/1uI97aDiRM
04-20 08:56

【今日のブログ記事】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!https://t.co/cEJyQsUVwZ https://t.co/1uI97aDiRM
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04-20 07:38

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[2018/04/21 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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