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【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!https://t.co/0wSPotZNX8 https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:39

【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を! https://t.co/0wSPotZNX8
07-25 23:38

今夜の放送の録画はFBで視聴できます!https://t.co/F8u5NavYKG https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:18

⑦米グーグル、28%減益=EU制裁金響く-4~6月期2017年07月25日 時事通信https://t.co/tXOidi5hju https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:04

①神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上 Literahttps://t.co/VJ7DrixgTE https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:00

①安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 Literahttps://t.co/9LSjhE5kaM https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:59

⑥元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加2017年07月24日 AFP日本語版https://t.co/s0IE2RIvZX https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:58

PCへの配信妨害がまた始まった! https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:55

⑤安倍首相 「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に2017年7月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:53

トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも2017年07月25日 AFP日本語版https://t.co/1N4UPukrYW https://t.co/KbjA7BZRZl
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[2017/07/26 04:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年7月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2329】の放送台本です!
                                   
【放送録画1】59分09秒  by ツイキャス *配信妨害のため視聴できません!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389952250

【放送録画2】58分57秒 by FBライブ

https://www.facebook.com/profile.php?i..

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2017.07.24)夜の放送の録画が配信妨害のために最初30分くらい視聴できませんでしたが、その後映像も音声も正常化して視聴できるようになりました!
                                   
☆今日の画像

①【YYNewsLive】配信妨害のため最初30分くらい視聴できなかった昨日の放送画面!

20170724録画視聴不可

②2013年5月シリアに密入国して反アサド武装勢力代表と会談するマケイン上院議員。一番左に翌年2014年6月29日にイラク・モスルでイスラム国(IS)最高指導者としてカリフ制イスラム国家の建国を宣言したバグダディがいる!

20170725マケインとバグダディ

③元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

20170725ヤジディ―教徒女性戦闘員

☆今日の映像

①【植草一秀氏】2017.07.11共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会での発言!

http://paper.li/chateaux1000/1314410449#/

☆今日の推薦図書 (朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき)転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。
世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。
そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。
「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

①第1回 2017.07.25 

P001-005「原子力発電所」は「原爆工場」である *序として

(1)今日のメインテーマ

■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!

1)日本の過去の第一の悲劇・最大の悲劇

明治維新以降アジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の悲劇

日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され生活を全面破壊された悲劇

2)日本の過去の第二の悲劇

カルト宗教『天皇教』による国民洗脳の悲劇

3)日本の過去の第三の悲劇

世界支配階級による支配と搾取の悲劇

4)日本の過去の第四の悲劇

明治維新から太平洋戦争までの時代の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と
悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

5)日本の過去の第五の悲劇

戦後日本の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

(2)今日のトッピックス

①マケイン議員が復帰へ=オバマケア代替の動議採決で-米上院

2017/07/25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500476&g=int

【ワシントン時事】米共和党のマケイン上院議員(80)の事務所は24日、脳腫瘍と診断された同議員が25日に復帰すると発表した。上院では25日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の審議入りに必要な動議の採決が予定されるほか、国防権限法案や対ロシア制裁法案の審議も大詰めを迎えている。

上院(定数100)の共和党は52議席。トランプ政権が執念を見せるオバマケア代替をめぐっては、共和党内からも反対が相次ぎ、マケイン氏の不在が長期化すれば、政権の議会対策に影響を及ぼしかねないとみられていた。事務所は声明で「議員は重要な立法作業を続けるため、上院へ戻ることを楽しみにしている」と表明した。)

②記録文書「隠す」「捨てる」「ない」 政権は非開示押し通す

2017年7月20日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072002000119.html

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報、学校法人「森友学園」への国有地売却、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の三つの問題で、関係する記録文書の開示に後ろ向きな安倍政権の姿勢が際立っている。都合が悪い情報を国民に知らせない方針が徹底されているのかは定かでないが、その対応で浮かび上がるのは「隠す」「捨てる」「『ない』と主張する」という手法だ。 (金杉貴雄)

PKOの日報問題では、防衛省の隠蔽(いんぺい)体質が問われている。

防衛省は昨年十二月、陸上自衛隊が活動する南スーダンで「戦闘」が発生したとの記述を含む日報の情報公開請求に対し「陸自が廃棄済み」との理由で不開示を決定。だが、実際には陸自内でデータ保存され、陸幕長にも報告されていた。そのデータを今年二月に消去していたことも判明。防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施する事態に発展している。

「捨てた」と一貫して主張しているのは、大阪府豊中市の国有地を森友学園に評価額より八億円余り安く売却していた問題で、交渉記録の提示を求められた財務省だ。

財務省は学園側との一連の交渉を記録したことは認めつつ「保存期間一年未満」の文書だとして、廃棄したと説明している。

有識者でつくる内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、財務省の対応について「公文書管理法は、国の重要な決定事項は『経緯も含めた意思決定に至る過程』を文書に残さなければならないと定めている」と指摘。「法令違反だ」と批判している。

加計学園問題では、学部新設が「総理のご意向」などと記された文書の存在が指摘されても、文部科学省は調査で確認できなかったと結論づけ「ない」との主張を押し通そうとした。

だが、世論の批判を受けて再調査した結果、存在を認めざるを得なくなった。在職中に文書を見たという前川喜平前次官が「あったものをなかったことにはできない」と発言したことが大きかった。

いずれの問題でも、あるはずの文書の存在を認めようとしない姿勢が国民の不信感を生み、安倍内閣の支持率低下につながっているとみられる。

③追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠

2017年7月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168

加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


④トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも

2017年07月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136900?act=all

米ホワイトハウスで宣誓したジェフ・セッションズ司法長官(右)とドナルド・トランプ大統領(2017年2月9日撮影)。

【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は24日、ジェフ・セッションズ(Jeff
Sessions)司法長官は「追い詰められた」とツイッター(Twitter)に書き込み、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉疑惑の捜査に関与しない同長官への批判をさらにエスカレートさせた。交代人事の地ならしをしているとの観測が強まっている。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)は24日、複数の関係筋の話として、トランプ氏と顧問らが実際にセッションズ氏を交代させる可能性を検討していると報じた。
 これに先立ち、トランプ氏は大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)元国務長官の私用メール問題などに絡めて、「(議会の)委員会や捜査官、追い詰められたA.G(司法長官)は、なぜいかさまヒラリーの犯罪やロシアとの関係を調査しないんだ?」とツイートした。

トランプ氏は先週もセッションズ氏を公然と非難。大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑に対する捜査のペースが上がるなか、セッションズ氏に対する怒りのトーンを強めている。

⑤安倍首相 「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

後藤健二さんがISに殺害されたことなど忘却の彼方なのだろう。安倍首相はイケシャアシャアとしていた。=24日夕、都内 撮影:筆者=

中東調査会からパーティーへの招待があったので今夕、田中はノコノコと出かけた。ホテル・オークラに着くと私服刑事がワンサといた。

オークラである。政治家の会合でもあるのだろうと、さして気にも留めなかった。

ところが会場のオーチャードルームに入るとマスコミのカメラが放列を敷いていた。SPたちの人口密度もロビーとは比較にならないほど高い。

中東情勢を一緒に勉強した商社マン、外交官、ジャーナリストたちと、パーティーの後で一杯飲もうという下心だけでやって来たので、わずかに面食らった。

ものの数分と経たぬうちにもっと驚くことが起きた。司会者が「安倍内閣総理大臣が到着されました」と高らかに告げたのだ。

かつての友人たちと記念撮影するつもりでポケットにしのばせておいたコンパクト・デジカメを取り出して、安倍晋三閣下のご尊顔を撮影した。

加計疑惑や自衛隊の日報問題で窮地に立つ閣下の顔はいささかむくんでおり、色つやもよくなかった。

岸田文雄外相。ポスト安倍の本命と目されるこの人も出席した。会場には生臭い雰囲気も漂った。=24日夕、都内 撮影:筆者=

パーティーは斎木昭隆・前外務省事務次官が中東調査会理事長に就任したことを祝うものだった。

挨拶に立った僕チャマ総理は「6回にわたり中東を訪問し、訪れた国と地域は11」と恥ずかし気もなく言った。

その都度、外務省が苦労したことを、田中は中東調査会で耳にはさんでいた。

極め付けは2015年の中東歴訪だ。僕チャマは「イスラム国と戦う諸国」に2億ドルを資金援助した。これが前年からイスラム国に拘束されていたジャーナリスト殺害の口実にされた。

サウド家の家系図だって諳んじているのが当たり前。アラブ・ペルシャの動向をリアルタイムに近い状態で微に入り細にわたって把握しているのが中東調査会だ。

世界を揺さぶった日本人ジャーナリスト殺害事件で、安倍官邸からは中東調査会に一言の相談もなかったようだ。いや、あえて相談しなかったのか。

「どの面を提げてパーティーに来たんだ?」中東通の出席者たちは、戦後最悪の首相に言いたくてたまらなかったはずだ。

~終わり~

⑥元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

2017年07月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136718?act=all

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア・ラッカ東部のメシュレブ地区で、ライフルの準備をするヤジディー教徒の戦闘員ヘザさん。イラク北東部シンジャル出身者でつくる「シェンガル女性部隊(YPS)」に加わっている(2017年7月18日撮影)

【7月24日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦に、かつてISの性奴隷として同地に拘束されていたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性が戦闘員として加わっている。自身と数千人の同胞の身に降りかかった恐怖に復讐(ふくしゅう)するため、やっとの思いで逃げ出した場所に戻って来たのだ。

ラッカでISと戦うことが、トラウマ(心の傷)の解消につながっているとヘザさんは言う。「戦闘に身を投じたとき、心の中の不安がいくらか薄れた」
「でも、すべての女性たちを解放するまでは、あふれんばかりの復讐心が消えることはない」

ヘザさんは2014年、ISがイラク北部シンジャル(Sinjar)地区を制圧した際、2人の姉妹と共に拉致された。このとき、クルド語を話すヤジディー教徒の女性や少女ら数千人が連れ去られ、ISが「カリフ制国家」と称するシリアとイラクの支配地域で売り買いされた。ヘザさんの姉妹1人を含む約3000人が、今も捕らわれたままとみられる。

国連(UN)は、ISがシンジャル襲撃時に行ったヤジディー教徒の虐殺を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定している。ISはヤジディーの家族らを男女でえり分け、女性と少女たちだけをラッカに連れ去った。

ラッカ東部メシュレブ(Al-Meshleb)地区でヤジディー女性部隊の戦友たちに囲まれながらAFPの取材に応じたヘザさんは、同地区の激しく損傷した家々を指さして言った。「奴ら(IS)は、私たちをヒツジのように扱った。まさにこの街で、私たちを追いまわして屈辱を与えた」

メシュレブ地区は米軍の支援を受けたクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が、1か月にわたるラッカ奪還作戦で最初に制圧した地区だ。SDFによると6月のラッカ突入後、これまでに10歳の少女を含むヤジディー教徒の女性数人を救出したという。

⑦米グーグル、28%減益=EU制裁金響く-4~6月期

2017年07月25日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072500229&g=int

【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが24日発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比27.7%減の35億2400万ドル(約3900億円)となった。検索結果に自社の買い物サイトを目立つように表示しているとして、欧州連合(EU)欧州委員会から支払いを命じられた制裁金約27億ドルの計上が響いた。減益は11四半期ぶり。

一方、売上高は21.0%増の260億1000万ドル。売り上げの大半を占めるグーグル部門の広告収入は18.4%増、成長分野のクラウド事業が含まれる「その他」の収入も42.3%増と好調だった。

(3)今日の重要情報

①安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案

2017.07.24 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html

まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上

2017.07.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3337-entry.html

森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会(神道議連)の会長は安倍晋三首相である。

問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却された。

ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。

つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではない。ここには興味深い“裏側”があった。

ダイヤモンドによれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。
こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の“中抜き”に成功したというわけである。

奇妙な「神風」によって国有地がタダ同然で叩き売りされた森友問題を彷彿とさせる、神社本庁の不動産取引──。ダイヤモンドの記事は、売却を決めた神社本庁の当時の総務部長と、その後任の人物による不正の可能性を示唆しているが、この土地取引には、さらなる疑惑がちらついていた。それは、数千万円の“中抜き”をした不動産会社のディンプル社が神社本庁関係者の“トンネル会社”的役割を担っていたのではないかという疑惑だ。
神社本庁の不動産を転売した不動産会社と雑誌「皇室」の関係

法人登記によると、ディンプル社の社長は高橋恒雄氏なる人物で、本社は新宿区となっている。実際に所在地に行ってみると、靖国通りを新宿駅から市ヶ谷方向に10分以上歩いたところ、古いマンションの一室にオフィスがあった。ごく小さなオフィスで、おそらく社員は数人程度と思われる。

こんな小さな会社が神社本庁と直接取引しているというだけでも奇妙な感じがするが、注目すべきは、この事務所に同居するもう一つの会社の存在だ。

ディンプル社の事務所のドア、郵便受けには同社に並んで、「日本メディア・ミックス」なる会社の名前が掲げられている。代表取締役もディンプル社と同じ高橋氏が就任しており、完全にグループ会社といっていいだろう。

実は、この日本メディア・ミックスという会社、あの「皇室 Our Imperial
Family」(以下「皇室」)の販売元なのである。

あの、といっても一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、「皇室」は「日本で唯一の皇室関連のビジュアル誌」を謳う年4回の発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”である。

また、同誌は、フジ産経グループの扶桑社が発行元となっているが、「事実上は神社本庁が出しているようなもの」といわれている雑誌だ。実際、同誌の奥付には「企画 一般財団法人日本文化興隆財団」とあり、この日本文化興隆財団は神社本庁の外郭団体だ(かつては「国民精神研修財団」という名称だった)。

「『皇室』の発行元が扶桑社になっているのは書店販売のための表向きのことです。実際は日本文化振興財団が仕切っていて、扶桑社の編集部は財団から受諾して制作し、書店向け販売をしているにすぎません」(扶桑社関係者)

そして、その神社本庁の外郭団体が出す「皇室」の奥付に、創刊号から一貫して日本メディア・ミックスの名が記されているのだ。同社はどうやら、書店販売以外の直接販売や定期購読、バックナンバーの販売を担っているようだ。

実際、民間信用調査機関のデータによると、日本メディア・ミックスの主な事業は、神社本庁及び日本文化興隆財団と企業の仲介ビジネスで、「皇室」などの出版仲介事業が全体の売り上げ1億数千万円のうち6割を占めている。ちなみに「皇室」は1号あたり約7万部を発売しているというが、そのうちの9割は神社本庁に卸され、全国の神社に売られているという。そして、日本メディア・ミックスは手数料として、「皇室」などの売り上げのうち数パーセントを日本文化興隆財団から受け取っているといわれる。

しかし、神社本庁の財団が「皇室」の編集制作や書店販売を出版事業のノウハウを持つ扶桑社に委託しているのはわかるとしても、直販は自分たちの財団や関連団体でダイレクトにやったほうが利益があがるはず。それをわざわざ、別の民間の会社を間にかませるかたちにしているのは、いったいなぜなのか。

しかも、日本メディア・ミックスは前述したように、神社本庁の不動産を転売して利益をあげたディンプル社と同じ所在地にある、同じ人物が代表をつとめる会社だ。もしかしたら、日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をするようになった経緯を検証すれば、ディンプル社と神社本庁の異常な不動産取引の裏側を解明できるのではないか。そう考えて、さらに取材を進めてみた。

疑惑の会社と神社本庁をつないだのはレスリング協会会長か

そもそも、日本メディア・ミックスが、神社本庁の外郭団体が出している皇室ファン雑誌の販売を請け負っているのはいったいなぜか。本サイトの取材に応じた都内神社の神職は、こう声をひそめる。

「うちも(「皇室」を)神社本庁から強引に買わされているんですが、その販売に絡んでいる日本メディア・ミックスという会社が怪しいというのは、多くの神職が感じているのではないか。にもかかわらず、神社本庁内では財団と『皇室』、メディア・ミックスの関係は、何か触れてはいけないような空気になっている」

実はその謎は、日本メディア・ミックス代表取締役の高橋氏のことを調べただけでは解けない。日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をしている裏には、別の人物の存在がある。その人物とは、現在、同社に取締役として名前を連ねている福田富昭氏だ。

この福田富昭氏は、日本レスリング協会会長という要職にある人物。1965年のレスリング世界選手権で優勝するなど輝かしい経歴を持ち、現役引退後も国内アマレス界の発展に尽力。前述の日本レスリング協会会長のほか、日本オリンピック委員会(JOC)副会長や五輪の選手団長、総監督を務めるなど、スポーツ界の重鎮である。近年の女子レスリング五輪種目存続問題の折、テレビなどで顔を見たことのある人もいるだろう。

日本メディア・ミックスはもともと、この福田氏が代表取締役として1996年に設立した会社だ。途中で、現在の高橋社長に代表の座を譲ったが、高橋社長は、福田氏の日本大学レスリング部の後輩にあたり、他の役員もレスリング関係者が就いている。また、福田氏は現在も同社の20パーセントの株をもち、神社本庁の不動産を転売したディンプル社の元役員でもあり株ももっているという。

いずれにしても、日本メディア・ミックスの経営に福田氏が大きな影響力をもっているのは明らかなのだが、しかし、この福田氏、一方では、「皇室」の事実上の運営元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。

そして、1998年、同財団が「皇室」を出すようになった最初の段階から(当時は「わたしたちの皇室」というタイトルで発売元は主婦と生活社)、日本メディア・ミックスが販売を請け負っていた。

つまり、福田氏は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきたのだ。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、“私物化”の誹りを受けてもしかたがない。

だが、これは逆に言うと、福田氏のそうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。

後ろ盾として神道政治連盟の打田文博会長の名前も

実は、ダイヤモンドも指摘していたが、福田氏は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。

その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれる、本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、昨年ついに神政連会長にまで上り詰めた“豪腕”として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」(産経新聞1996年12月24日付)と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている。

「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」(地元政界関係者)

実際、打田会長は福田氏と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。

さらに、打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの関係者が来ているという。

「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」(前出・地元政界関係者)

いずれにしても、福田氏と神社本庁の間にただならぬ関係があるのは間違いない。そしてだとしたら、今回の不動産取引もこの関係の延長線上で行われたのではないかという疑惑が出てくるのは当然だろう。

実際、何度も指摘しているように、この疑惑の背景には、福田氏が取締役をつとめる日本メディア・ミックスと事実上、一体化している不動産会社・ディンプル社が神社本庁の資産を異常な安値で購入し、転売によって大儲けをしていたという構図がある。しかも、福田氏はこのディンプル社の株主でもある。

また、ダイヤモンドの記事によれば、ディンプル社は今回の「神社界の森友学園問題」と呼ばれている“土地転がし”以前から、神社本庁関連の不動産取引に複数回関与し、即日転売などで収益を上げていたという。

飛びかう告発文書、神社本庁幹部への利益還流疑惑が

ただ、福田氏がいくら神社本庁に食い込んでいたとしても、何の見返りもなくそんな破格の条件の不動産取引のパートナーに指名され、その利益をひとりじめできるとはちょっと考えにくい。

事実、ディンプルの高橋社長の知人によると、高橋氏は口癖のようにこう言っていたらしい。

「本庁との取引でうちが儲けたことなんて、これまで一度もなかった」
 儲けていないというのなら、そのカネはいったいどこへ消えたというのか。実は、ディンプルが不動産取引で儲けた金が、神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”が後を絶たないのだという。

「今回の不動産の件では、不正を糾弾する匿名文書がばらまかれ、そのなかには田中総長や打田さんを名指しで批判するものもあった。証拠といえるものは書かれていないが、少なからぬ関係者が、本庁の資産が還流しているのではないかと懐疑の目で見ているのは事実です」(神社界関係者)

 また、この問題をスクープしたダイヤモンドも興味深い事実をつきとめている。神社本庁がこの不動産売却で収益を得た後、「危機管理用の新たな職舎」という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、ディンプル社と過去の土地取引での密接な関係も指摘されている前述の不動産の売却時の神社本庁総務部長と、その後任の人物なのだが、2人は打田会長と強い「主従」関係にあるという。

本サイトは、こうした事実確認と複数証言の裏付けのため、日本レスリング協会と福田会長宛てに、ディンプル社及び日本メディア・ミックス社との関係や、神社本庁関係財団の理事になった経緯、打田氏との間柄、また今回の不動産取引に関する神社本庁側への利益還流の疑いなどについて、7項目にわたる質問状を送ったが、7月25日現在、福田氏側からの回答は届いていない。

また、匿名告発文書を受けて現在、神社本庁内部では、小串和夫副総長のもと調査委員会が立ち上げられているというが、前出の神社界関係者は「田中総長と打田さんら主流派はこうした告発の動きに激怒して、犯人探しに躍起になっている」と言う。

「本庁職員の間では『もはや北朝鮮だ』との悲鳴すら上がっている。今回の騒動をめぐる匿名文書に、主流派は烈火のごとく怒り、すでに粛清が始まっています。実際、反主流派の数人が自宅謹慎処分になり、処分が解かれた後は何か理由をつけて更迭すると見られている。このままでは、不正を追及しようという動きは潰され、真相は藪の中ということになってしまうでしょう」

本サイトは神社本庁を右派の巣窟として批判してきたが、実際には、神社界では日本会議と一体化して政治運動に突き進んでいるいまの神社本庁主流派の姿勢に内部からも不満の声もあるという。

ましてや、神社界の一部周辺だけが不当に利益を吸い取る構造があるのだとすれば、関係者や全国の神職たちの怒りは当然だ。国民に「国のために死ぬこと」を強制するような教育を称揚しながら、私腹を肥やしているのだとしたら、それは神職でもなんでもなく、安倍政権に巣食う汚職政治家連中となんらかわりはない。

ダイヤモンドに続いて、一部の週刊誌がこの問題を取材中とも聞く。本サイトでも引き続き徹底追及するつもりである。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/25 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.07.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2328】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

【今日のブログ記事】

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(終り)

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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/25 09:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

今夜の放送の録画は先ほどまで視聴できませんでしたが今は視聴できます! https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:59

今夜の放送の録画は以下のFBLiveで視聴できます!https://t.co/F8u5NavYKG https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:40

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!https://t.co/p5BCuP5PUy https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:39

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ! https://t.co/p5BCuP5PUy
07-24 23:37

2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版https://t.co/ceEwAuQ3IY https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:10

吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」2017年7月24日  日刊ゲンダイhttps://t.co/5qIX7MjbO4 https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:08

大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ2017/07/17 SWI Swissinfo.chhttps://t.co/AgPeouIxZH https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:06

【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」2017年7月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力2017年7月24日 日刊ゲンダイhttps://t.co/WPZAvp6uOh https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗https://t.co/ywSyHGOlWT https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:04

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[2017/07/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月24日)午後9時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2328】の放送台本です!

【放送録画】63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

(1)今日のメインテーマ

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210096

安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。24日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。安倍首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「(理事長の)加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。

質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。

「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」

数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相はしおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」
あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません!」と繰り返した。

他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」

質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた(今年)1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。

これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。

今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官(現・経産省審議官)も出席。国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが、「記憶にないので覚えていない」を5回も繰り返した。

「丁寧な説明」とやらは、どうなったのか。

(終り)

▲【李下に冠を正さずの意味】

《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意。

②毎日新聞世論調査 内閣支持率続落26% 「総裁3選」62%否定

2017年7月24日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/sIIzKT

毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。(3面にクローズアップ)

<内閣支持率は危険水域>政権に衝撃 改憲日程に影響も

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

調査では「安倍1強」の政治状況も聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占めた。

支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。【池乗有衣】

謙虚に受け止め 菅官房長官

菅義偉官房長官は23日、毎日新聞の世論調査結果について、訪問先の兵庫県三木市で「謙虚にしっかり受け止めたい。国民の安全・安心、経済再生という目標に向かって一つ一つ結果を出すことによって、支持を回復することができるように焦らず進めたい」と語った。【田中裕之】


③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗

2017年7月24日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072402000106.html

任期満了に伴う仙台市長選は二十三日投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子(こおりかずこ)氏(60)が、与党支持の葬祭業社長菅原裕典氏(57)ら無所属三新人を破り、初当選した。自民党は地域政党「都民ファーストの会」の前に惨敗した東京都議選に続き、大型地方選で連敗した。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落する中、政権への影響は不可避だ。
選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題も与党にとって痛手となった可能性がある。

郡氏は民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会と自由党が支援。衆院議員を四期務めた知名度を生かし、幅広く支持を集めた。

自民党県連と公明党県本部、日本のこころが支持した菅原氏は、政権への逆風の余波を避けようと党幹部らの応援を控え、地元市議や県議が組織戦を展開したが、及ばなかった。

郡氏は当選が決まった後、選挙事務所で「市民一人一人の良識が勝利に結び付いた」と喜びを語った。

 投票率は44・52%で、過去最低だった前回の30・11%を14・41ポイント上回った。

◆当 155,263 郡和子 無新

 =社

  140,736 菅原裕典 無新

 =日

  55,263 林宙紀 無新

   8,010 大久保三代 無新

 開票92%

<郡和子(こおりかずこ)>(60) <1>
福祉施設後援会長(元)衆院議員・民放アナウンサー▽東北学院大  

④仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力

2017年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210060

歴史的大敗を喫した都議選に続き、安倍自民が仙台市長選でも惨敗だ。

野党が候補を一本化した与野党のガチンコ対決。民進党など野党が支援した元復興政務官の郡和子氏(60)が、自公が支持した葬祭業者の菅原裕典氏(57)を制した。郡氏の元には野党の国会議員が連日応援に入り、加計学園疑惑などを訴えて政権批判を繰り返したのが奏功した。逆に、菅原陣営は国政が直撃。

「アベ嫌いの広がりで政党色を隠さざるを得ず、党幹部の応援はほぼナシ。当初は、村井嘉浩知事が熱心にマイクを握っていたのですが、県政の私物化だと批判を招いて混乱。稲田防衛相の日報隠蔽疑惑が追い打ちをかけました」(地元メディア関係者)

これで改めて分かったのが、野党共闘の底力だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「仙台市は昨年の参院選で野党共闘が最も成功した地域で、東北の野党候補一本化の足掛かりにもなった。都議選に続き、仙台市長選のこの結果は〈アベNO〉の声の高まりと言えます。毎日新聞の世論調査(22、23日実施)でも内閣支持率は26%まで下がり、加計疑惑をめぐる政府説明への不信が76%、憲法改正も急ぐ必要なしが66%に達した。総裁3選も62%が否定しています。一方で自民支持率は横ばい。つまり、有権者の不信の目は安倍首相に向けられている。8月3日の内閣改造では骨格維持の見通しですから、続く与野党対決の地方選でもこの流れは変わらないでしょう」

菅官房長官のお膝元の横浜市長選(30日投開票)ではカジノ誘致と中学校の給食実施を争点に、3選を狙う林文子市長と、野党系の伊藤大貴元市議が激突。茨城知事選(8月27日投開票)では7選を目指す野党系現職に自民推薦の元経産省職員が挑む。そして、改造後初の国政選挙となる衆院愛媛3区補選(10月22日投開票)へと続く。自民は死去した白石徹氏の次男を擁立。野党は候補者調整を進めている。

■民進は路線解消の錯誤

 支持率はつるべ落とし、黒星ズラリでは心身ともにひ弱な安倍首相は持たない。ところが、風を読めないのは民進だ。一部の共産嫌いが引っかき回し野田幹事長の交代など執行部刷新を機に共闘解消に動こうとしている。

「共闘路線を続ければ保守票が離れ、取れていた小選挙区も落としかねない。統一候補なんて論外です」(民進関係者)という理屈だが、千載一遇のチャンスをみすみす逃したら、同じ波は二度と来ない。


⑤【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

林文子市長。母親たちが給食実施を陳情した際「弁当作りがやりがいとなっている保護者がとても多い」とうそぶいた。=23日、横浜駅東口 撮影:筆者=

日本最大市の市長選挙には日本政治の病理が凝縮されている。圧倒的多数の人々が拒否する政策を掲げていても、自公の現職(現政権)は強大であるということだ。横浜の場合、連合と民進の一部が乗っかるため、さらに始末におえない


通勤客、買い物客がひっきりなしに行き交う横浜駅。市民グループが連日、「カジノ要りますか、要りませんか?」のシール投票を呼びかけている。

道行く人たちは吸い寄せられるように貼りに来て、「要らない」はアッという間に色とりどりのシールで一杯になる。

「市長選挙の際、カジノを投票の判断材料にするか?」と尋ねると、年配の女性は「あんなの(カジノ)、やっちゃダメ」と顔をしかめた。

カジノ誘致の是非を問う世論調査で80%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り95%である。

世論を考慮してか。カジノ推進を唱えていた現職の林文子は、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。

カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きであることも、子育て世代には不満だ。全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体である。

カジノ・シール投票。「要らない」はスペースがなくなるほどシールで一杯になった。=17日、横浜駅東口 撮影:筆者=

「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員だが、真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民たちで作る勝手連だった。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

現職を激しく追い詰める伊藤陣営だが、今ひとつ完全燃焼しきれていない。

昨夏の参院選で真山の勝手連をつとめたYが、今回伊藤の選挙も手伝う。選挙の裏も表も知り尽くした男だ。Yは次のように分析しアドバイスを送る。

「真山さんは細かく細かく回っていたけど、伊藤さんは殿様選挙だ。大きな駅ばかりでなく、もっと小さな所まで足を運ぶべき」。

横浜駅西口近くの広場で23日に開かれた伊藤陣営の街頭演説には大勢の市民が詰めかけた。老いも若きも男も女も、熱い視線で伊藤を見つめた。ベビーカーを押す母親は最前列付近で演説に耳を傾けた。

「何十年もずっと給食なかったのに今回やっと給食ができる。ずっとないのが当たり前だったけど嬉しい」。友人の子供が中学1年生という女性(50代)は顔をほころばせた。

夢を現実と錯覚するほど、彼女は希求しているのだろう。痛々しくもあったが、これが横浜の母親たちの切なる願いだ。

時給1500円を目指す労働運動に携わる女性は「給食は栄養士や調理師の雇用になります。地元の農業も潤います。カジノとは大違いです。私は確実な希望の方に賭けたいです」と話した。

開票日の30日夜、「受け皿になれなかった」は聞きたくない。(敬称略)

2児の父親である伊藤候補が訴える「カジノより給食」は説得力がある。=23日、横浜市西区 撮影:筆者=

~終わり~

⑥大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ

2017/07/17 SWI Swissinfo.ch

https://goo.gl/Nz8tqb

世界初の合法大麻たばこのパッケージ

マリファナ・ビジネスが盛況のスイスで、大手スーパーCoopが今月24日から合法的な大麻タバコの販売を開始する。販売価格は1箱19.90フラン(約2300円)で、製造メーカは国内を拠点とするHeimat(ハイマット)社。無料日刊紙20minが報じた。スイスでは2011年に、THC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる精神作用物質の含有率が1%未満の大麻が合法化された。同たばこは1箱あたり4gのCBD(カンナビジオール)を含む。CBDは大麻に含まれる成分カンナビノイドの一つで、THCのような精神作用がない。販売対象年齢は18歳以上。

(3)今日の重要情報

①吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209833

立憲主義を歪める共謀罪は19条、21条、35条に反する

安倍政権のデタラメで、この国の言論の自由が脅かされている。取材・報道を制限する特定秘密保護法に続き、「共謀罪法」が施行された。こうした動きに抗議声明を出し続けているのが、日本ペンクラブだ。活動の原点は軍部の暴走を許した戦時体制。先月就任した新会長の吉岡忍氏は、独善政権が居座る背景に日本社会の「権力観の欠落」があると指摘する。

――「共謀罪法」の国会審議をどう見ましたか。

あれを審議とは言えないでしょう。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた言葉のマジックもあって、世間の関心も低かった。ロンドンやパリなどの欧州でテロが相次ぎ、国際テロには参ったもんだというところに、「テロ等準備罪」と見た目を変えてしまえば賛成しますよ。特に若い世代は保守的。これは世界中一緒で、長いスパンの歴史を知らない。親世代が歴史を伝えなければ、ものを知らない若い世代が一番保守的になるのは当たり前なんですよね。

――日本ペンクラブは一貫して共謀罪法に反対してきました。

「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」は日本ペンクラブの基本理念であり、歴史でもあるからです。抵触するものは絶対に反対します。われわれが歩んだ歴史から考えても、思想・信条、言論・表現、それから内心の自由という非常に繊細な分野に関わる法律は必ず悪法になる。本性が表れるとも言える。戦前の治安維持法がそうですし、明治時代の新聞紙条例もそうでした。共謀罪法は憲法違反で、立憲主義に反する。共謀罪法に基づいて法律が適用され、立憲主義を歪めている。憲法19条(思想及び良心の自由)、21条(集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保障)に違反していますし、35条(侵入、捜索及び押収の制約)にも反しています。

――国会審議中に上部団体の国際ペン(本部ロンドン)の会長も異例の反対声明を出しました。特定秘密保護法に続く2例目で、いずれも安倍政権下です。

われわれの歴史を説明すると、国際ペンの結成は第1次世界大戦後の1921年。第1次大戦は総力戦で、互いの社会の潰し合いだった。兵隊だろうが、民間人だろうが関係なく殺された。戦争はそれぞれの正義の言い合いです。勝った国も負けた国も、社会では同じことが起きていて、国内の思想・言論の自由を潰し、ひとつの権力の下にまとまり、そして戦争に向かっていった。当時の作家たちは戦争を防ぐには言論・表現の自由を守らなければならないと考え、国際ペンは始まった。

――日本ペンクラブは1935年に設立されました。

当時の日本は満州事変を起こして国際社会から批判を浴び、常任理事国だった国際連盟を脱退して世界で完全に孤立していました。昭和三陸地震による津波で5000人を超える死者・行方不明者が出る大震災に見舞われても、どこからも支援がなかった。そんな時代に日本ペンクラブを設立したのは、外務省が機能しなかったからです。物書き、作家であれば、外国とのパイプ役を担えるんじゃないかという考えからでした。初代会長の島崎藤村はフランス留学をしていて、ほかにも欧米に通じる人間がいた。だからこそ、日本がいかに孤立しているかがよく分かったんです。

――設立にはそんな経緯があったのですね。

すでに治安維持法が施行され、言論・表現の自由が危うくなってもいた。朝鮮半島の言論統制を理由にした治安維持法は、2度の改正で国内の社会主義や共産主義を抑えつけ、天皇制や政府に反対したものは執筆禁止。僕らが若い頃よく読んだ「暗黒日記」の清沢洌は完全に執筆禁止にされました。しかし、(設立は)さすがに遅かった。当時は会員100人くらい。解散はしませんでしたが、若い会員はみんな戦争にとられた。戦後に再建できたのは、名簿や規則が当局に押収されず、東京大空襲での焼失も免れたから。フィリピンに出征した当時の事務局長がリュックに忍ばせて隠し持っていたんです。

権力と口にしたら「あの人、反体制?」

――安倍政権は強引な国会運営で特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を成立させ、戦争準備体制を整えたともいわれています。

民主主義のプロセスを踏んでいるとは到底思えませんが、こうなったのには、戦後の日本がどういう政治意識を社会に植え付けてきたかを考える必要がある。戦後教育で一番欠けているのは、「権力」という概念を教えることだと思うんです。「権力」は英語に訳せば、「power」という非常にシンプルな言葉。ところが、日本では「権力」と口にした時点で「あの人、反体制じゃない?」と言われるくらい嫌われていますよね。

――確かに、政治的な話題では「権力」という言葉を避けるきらいがあります。

歴史や外国の話になると、日本人は「権力」を盛んに使います。「信長の権力」とか、「プーチンの権力」とは言う。ところが、日本の政治を語る時にはなかなか言わない。「政治権力」を略して「政権」と言い換える。ソフィスティケート(洗練)させるんです。そうしないと、今の日本の一般社会では権力という言葉が使えない。これが一番の間違いだと僕は思っているんです。日本は戦後70年あまりの間、成熟した権力観を常識としてこなかった。

――成熟した権力観とは?

権力は批判しなければなりませんが、絶対的に必要でもある。権力なしに今の世の中は持たない。歩行者は右、車は左側通行を強制するのも権力で、法律を使った権力の行使です。しかし、権力は必ず暴走し、ろくでもないこともする。北朝鮮のような権力もあれば、ロシア、中国、米国のような権力もある。拉致もする、暗殺もする、テロもする、戦争もする。権力とはそういうものなんです。国会で強行採決もやれば、中間報告もやってのける。有権者は権力を突き放して見なければダメなんですよ。「またやったな、交代させよう」というふうにして迫ればいい。ところが、自分の人生を振り返ってもそうですが、そうした権力観の身につけ方に失敗していますよね。

――安倍首相は第1次政権時代から教育改革に熱心です。

自民党の改憲草案は典型的な大家族主義。国家を家族として捉える家父長制的な世の中の見方を押しつける動きは、まさに権力そのもの。権力を権力として自覚させず、親孝行と子供のしつけのような関係の中で国民を国家に閉じ込めてしまう。それを教えるのは教育で、彼らは戦前の教育が一番うまくいったと思ったのでしょう。戦没学生の遺稿を集めた「きけ わだつみのこえ」は良心の証しのように言われていますが、僕らの観点から言うと読めたものじゃない。高校時代に読み始めて、いまだに最後まで読み通せたことがない。ああ嫌だなあと思って。なぜかというと、彼らは大東亜共栄圏なんてマヤカシだと見抜いていた。「天皇陛下万歳」と言いながら、天皇制の息苦しさも見抜いていた。唯一インチキを見抜けなかったのが、親孝行という概念。個人的な心情の中で、親に恩返しをせずに早く死ぬのを申し訳ないと考えていた。彼らが自分の頭で考えられる最大の範囲が家族だった。そういうふうに教育されたから、天皇制だとか大東亜の平和だとか、一度はスーッと入ってきちゃった。

■スキャンダルでしか変わらない日本の政治

――その「教育」で疑惑を持たれ、「森友学園」「加計学園」をめぐり安倍政権は揺らいでいます。

やることがセコイですよ。思想信条に合うから小学校をやらせようとか、友達が欲しがっているから獣医学部を持たせてやろうとか。とはいえ、私利私欲と関係なく、戦前教育を復活させる究極のナショナリズムで彼らが動き始めたら、本当の権力者ですよ。

戦後、いくつも権力の危機がありました。昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件。結局、日本の政治はスキャンダルでしか変わらなかった。日本ペンクラブは言論・表現の自由を訴え、大変な思いをした歴史を抱えながら、政府あるいは権力を批判してきた。だけど、日本は理念で変わった例がない。それは権力観がないからなんです。こんな社会ってない。フィリピンでは民主化革命が起き、香港では雨傘革命が起きた。いずれも理念に基づいたものでしょう。日本には権力観がないから、権力の思惑を考えず、共謀罪法のような悪法を簡単に通してしまうんです。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽よしおか・しのぶ 1948年、長野県生まれ。早大政経学部在学中から執筆活動を開始。87年、日航機墜落事故を描いた「墜落の夏」で講談社ノンフィクション賞。11年から日本ペンクラブの専務理事を務め、17年6月に第17代会長に就任。


(4)今日の注目情報

①二重国籍だった私からしても、蓮舫さんは議員辞職すべきだと思います

岩澤直美

1995年生まれ、プラハ出身。Culmony(カルモニー)代表。「多様性に寛容で、違いを愛せる社会をつくる」をビジョンに、英会話を切り口とした多文化理解教育を行う、NPO/株式会社のグループとして展開している。早稲田大学国際教養学部在学中。


2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html

二重国籍問題で世間に不信感を抱かせてしまった蓮舫さんが、戸籍の一部を公開されました。賛否両論あるかと思いますが、今蓮舫さんが置かれている状況において、今後も党首として政治に携わり続けるなら、公開せざるを得なかったのでしょう。

しかし、極めて私的な情報である戸籍の公開を求めること、またその求めに従い公開することは、例外中の例外であるべきだと思います。蓮舫さんもおっしゃっているように、これが悪しき前例とならないことを強く願ってやみません。

私自身、二重国籍として生まれました。そして、日本でも二重国籍を認めてほしいと考えています。昨年の秋に抱いていた感情は「二重国籍の私が思うこと」で書きました。その後、さらに二転三転している蓮舫氏の一連の対応には苛立ちを感じています。自らを「多様性の象徴」とする蓮舫さんであれば、日本のためにできたことはもっとあったと思うのです。

EU諸国をはじめ、世界では既に約90カ国の国で一般市民の二重国籍が認められてます。例えば、アメリカ、オーストラリア、イタリア、スウェーデンなどです。二重国籍を認めることの課題点としては、複数の国での選挙権があること、通常の徴兵制度が適用できない、などが挙げられますが、これらの国ではさまざまな対策を打つことによってそれを防いでいます。

例えば、アメリカの場合、アメリカに一度でも住んだことがなければ投票権は与えられません。カナダでは、5年以上継続してカナダに住んでいない場合、海外からの投票できないことになっています。条件を設けることで、「同時に複数の国で投票ができる」という状況が継続できないようになっているのです。

徴兵制度を採用するスウェーデンでは、一つの国で徴兵に参加している場合は、もう一方での徴兵は免除されるようになっています。しかし例外はあり、二重国籍の両国が戦争状態にある場合は、参加していないほうの国では国籍が没収されることもあるようです。

政治家が二重国籍であることを認めている国もあります。例えば、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスなどです。これらの国では、二重国籍であることを公表して選挙に挑んだ結果、国民に選ばれたのであれば、他の国籍を有していても問題はないと考えられています。候補者が、既に権利として認められている「二重国籍」かどうかよりも、長年他国に住んでいた経験があるか、というヒストリーに注目する人が多いようです。

蓮舫さんが本当に「どんな人でも差別をされない、多様性のある社会」の実現を目指すリベラルな民進党の党首であれば、今回の戦略は完全に誤りだったと思います。もし私が蓮舫さんの立場であれば、台湾国籍は離脱せず、二重国籍のまま議員辞職をします。

そして、二重国籍であることを公表した状態で、次の選挙に出馬するのです。そうすれば、2008年で止まってしまっていた国籍改正についての議論を進めることができたでしょう。二重国籍を認める法案を通すことは、蓮舫さんも目指している「多様性のある社会」の実現にも近づけることになると思います。疑惑や不信感を与えながら活動をするよりも、二重国籍として再度出馬をして当選するほうが、納得がいく国民は多かったと思います。
主要先進国では当たり前の権利となっている二重国籍が、日本ではなぜ認められないのか。二重国籍を認めることには、どんなメリットやデメリットがあるのか。蓮舫さんには、自らの進退をかけて、こうした議論へと繋げていってほしかったと強く感じています。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/24 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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