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【YYNewsLive】■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!https://t.co/2kVyalPxTk https://t.co/3fYcyun7J1
02-16 23:18

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名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと政治経済2018年2月14日 長周新聞https://t.co/IV0gqygk3S https://t.co/3fYcyun7J1
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「同じわいろ」でもロッテ会長は実刑…サムスン副会長の控訴審だけが寛大だった2018-02-15 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/wiRNiEHhTS https://t.co/3fYcyun7J1
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イタリア、移民議論過熱 来月4日総選挙 争点急浮上 共同通信・東京新聞https://t.co/vIKVYffm3n https://t.co/3fYcyu5wRt
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トランプ氏、銃規制に言及せず 高校乱射事件受け演説2018年2月16日 AFP日本語版https://t.co/hWyxuAV2eU https://t.co/3fYcyun7J1
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トランプ氏、銃規制に言及せず 高校乱射事件受け演説2018年2月16日 AFP日本語版https://t.co/hWyxuADrnm https://t.co/3fYcyu5wRt
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『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。 https://t.co/3fYcyun7J1
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『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。 https://t.co/3fYcyun7J1
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【解説山崎】秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。 https://t.co/3fYcyun7J1
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[2018/02/17 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年02月16日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2489】の放送台本です!

【放送録画】70分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441909487

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

②明日土曜日(2018.02.17)午後3時-5時に【第8回根っこ勉強会】を日本海賊TVスタジオで開催します。今回のテーマは『金融バブルと相場操縦の歴史』です。参加者は、天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦です。

下記の二つの媒体でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

1.YYNewsLive:

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.日本海賊TV:

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆放送後記

①昨夜木曜日(2018.02.15)夜に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマは『米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか?』でした。

本日金曜日()に配信しましたブログ記事は改題し加筆訂正し新たに以下の3枚の画像を加えました。

■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認める』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だ!

2018.02.16 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e4fa045efb52463b52350dee495e678c

【画像1】秘密結社『イルミナティ・悪魔手信号』

20180216悪魔イルミナティの手信号S

【画像2】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例1

20180216ブッシュSS

【画像3】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例2

20180216悪魔崇拝10ブッシュSS

☆今日の座右の銘

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』

(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日のひとこと

①韓国のような『まともな法治国家』は最高権力者とその共犯者たちが犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや黒田日銀総裁などの日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、主権売渡、国政介入などの罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ全財産を没収されていただろう!(山崎康彦)

②NHKと共同通信など日本の大手マスコミが行う『内閣支持世論調査』は世論誘導の為に完全にねつ造されている。5年間にわたってこれほどの悪政と憲法破壊と民主主義破壊と国民資産横領を繰り返してきた安倍晋三内閣がなぜ『支持率46%』なのか?こんな数字はねつ造以外はあり得ない!(山崎康彦)

③日本の大手マスコミは歴代自民党政権が犯してきた『権力犯罪』に加担した『共犯者』ではなく『権力犯罪の主犯者』そのものだ!(山崎康彦)

④北九州市若松区の小学校で一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師が罷免もされず、逮捕もされず、書類送検で免罪された。この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ!(山崎康彦)

⑤なぜ警察は傷害・暴行容疑で逮捕しないのか?なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか?なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか?なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか?なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか?(山崎康彦)

☆今日の画像

①大統領を罷免され逮捕・起訴され手錠をかけられた姿で出廷する朴槿恵(パク・クネ)前韓国大統領

20180216SS.jpg

②フロリダの高校で銃を乱射して生徒ら17人を殺した容疑者が使った半自動小銃AK15は900ドル(約10万円)でスーパーで買える!

20182016AR15sjpg.jpg

(1)今日のメインテーマ

■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!

今回は第6項目-第10項目を取り上げます!

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。

その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

(No2終わり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏、銃規制に言及せず 高校乱射事件受け演説

2018年2月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162637

米ホワイトハウスで、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件に関する声明を発表するドナルド・トランプ大統領(2018年2月15日撮影)

【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は15日、同国南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起き17人が死亡した銃乱射事件を受けて演説し、メンタルヘルス問題を優先課題に据えると誓った一方で、米国で社会問題化している銃乱射事件を防止するための銃規制については言及を避けた。

14日の事件で逮捕された元生徒のニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)は、銃器に大きな関心を持っていたとされる。米国の学校での発砲事件は今年に入ってから18件目で、米当局には度重なる悲劇を食い止める力がないようにもみえる。

厳粛な面持ちでテレビ演説を行ったトランプ氏は、事件に震撼(しんかん)するフロリダ州の現場地域を訪問する意向を表明。「きょうは国中が悲しみに沈んでいる」と述べ、米国民に対し「一つの国として結束」し、「憎しみには愛を、残酷さには親切をもって応じよう」と呼び掛けた。

だが繊細な政治問題となっている銃規制については言及を避け、「メンタルヘルスという困難な問題に取り組む」ことを約束するにとどまった。

【私のコメント】トランプ大統領は銃規制も銃所持禁止も全くやる気はない。彼はブッシュ前大統領と同じ秘密結社『イルミナティ』の『世界革命行動計画』の行動指針に従って『ゴイム(家畜)同士を殺し合いさせる』のだ!

②米銃乱射、容疑者は白人至上主義団体に所属 軍隊式訓練も

2018年2月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162652

米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で逮捕されたニコラス・クルーズ容疑者。ブロワード郡保安官事務所が公開(2018年2月15日提供)

【2月16日
AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で14日に発生した銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)が白人至上主義団体に所属し、軍隊式の訓練にも参加していたことが分かった。反ユダヤ主義を監視する人権団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(ADL)」が15日、明らかにした。

実態が謎に包まれている白人至上主義団体「フロリダ共和国(ROF)」の指導者と目されているジョーダン・ジェレブ(Jordan
Jereb)氏はADLに対し、クルーズ容疑者がROFのメンバーに「育てられ」、フロリダ州北部にある州都タラハシー(Tallahassee)近郊で行われた訓練に参加していたと語った。

ただ、ROFはクルーズ容疑者に銃乱射を命じたことはなく、それを支持したこともないという。

クルーズ容疑者は、アサルトライフル「AR15」を使い、パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory
Stoneman Douglas High School)で生徒ら17人を殺害した罪で訴追されている。

ADLによると、ROFは反政府の過激なミリシア運動から準軍事的な考えを取り入れているという。

ジェレブ氏は米ニュースサイト「デイリー・ビースト(Daily
Beast)」に対し、クルーズ容疑者はROFのフロリダ州クリアウォーター(Clearwater)支部のメンバーで、訓練も受けていたと述べた。クリアウォーターは銃乱射事件が発生したパークランドの北西約300キロに位置している。

▲【用語解説】

「民兵」・「市民軍」(Wikipeida抜粋)

アメリカ英語: militia
は、国家・政府から完全に独立した、市民の市民による市民のための軍隊を指す。アメリカ合衆国には、合衆国憲法修正第二条に記されているmilitiaが武器を保持する権利により、独立以来綿々と、ミニットマンやテキサス・レンジャーなど多数のmilitiaが存在して来た。

しかし、1916年に制定された国民防衛法(NDA)により、州兵(National
Guard)がmilitiaとして扱われるようになり、本来ミリシアと呼ばれていた人達は「市民ミリシア(Civilian
Militia)」として区別されるようになった。オクラホマ連邦庁舎爆弾テロの犯人ティモシー・マクベイは、この「市民ミリシア」と深い関わりがあったとされ、近年アメリカでは国内の「市民ミリシア」に関心が集まっている。

【私のコメント】

たとえ『憲法修正第2条』の連邦最高裁判決が見直されて『個人の武器所有は禁止』となったとしても、今回の事件の犯人が『市民民兵組織』に所属して軍隊式訓練を受けていたように『規律ある民兵の武装は認める』のであれば、問題は解決しない。米国で蔓延している「市民民兵組織(Civilian
Militia)」を禁止しなければ問題は解決しないのだ。すなわち米国民がなすべきことは、現行の『憲法修正第2条』を廃止して『個人も民兵組織も武装を禁止する』内容に変更することだ。

③イタリア、移民議論過熱 来月4日総選挙 争点急浮上

2018年2月15日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021502000131.html

【パリ=竹田佳彦】三月四日に行われるイタリア総選挙で、経済対策などに比べて国民の優先度が低かった移民対策への注目が高まっている。今月三日に極右思想の男による移民への銃乱射事件が発生したことを機に、総選挙の争点として議論が過熱。右派政党は移民を受け入れてきた民主党政権への不満が事件の背景にあると批判し、左派は「憎悪をあおっている」と反発している。

中部マチェラータで三日、政党「同盟(北部同盟から改称)」の候補者として地方選挙に立候補したこともある警備員ルカ・トライニ容疑者(28)が銃を乱射し、アフリカ出身の移民六人が負傷した。数日前にイタリア人女性(18)の遺体が見つかり、難民申請中のナイジェリア人の男が逮捕された事件への報復だと主張した。

イタリアは二〇一四年以降、中東やアフリカから移民・難民六十万人以上を受け入れた。欧州連合(EU)主要国が受け入れ制限をする中、負担感が高まっている。

事件後、中道右派連合の一角を占め、反移民・反EUを掲げる「同盟」のサルビーニ書記長は「非難されるべきは不法移民の流入を許している政府の対応だ」と持論を展開。中道右派「フォルツァ・イタリア」のベルルスコーニ元首相も「移民は社会的な爆弾だ」と述べ、政権への批判を繰り広げた。

一方、中道左派の与党、民主党所属のジェンティローニ首相は「憎悪と暴力の連鎖に歯止めをかけよう」と呼びかけた。左派各党も「サルビーニ氏は恐怖と混乱を生み出している」と非難したが、有効な移民対策を示せていない。

世論調査で支持率トップの新興政治組織「五つ星運動」は移民政策で党内が割れており、ディマイオ党首は事件数日後「非人道的な犯行だ」と述べるにとどめた。

首都ローマ中心部では、「トライニに名誉を」と銃撃事件の容疑者を擁護する横断幕が一時掲げられた。弁護士はAFP通信に「彼を称賛し、連帯を示すメールが相次いでいる」と話す。一方で、人種差別や移民排斥に反対するデモも各地で開かれ、議論は高まりを見せている。

調査会社IPRマーケティングのアントニオ・ノト氏はイタリアのメディアで「イタリア人と移民の間に高い壁ができつつある」と述べ、移民排斥の動きの広がりに警鐘を鳴らした。

<イタリア総選挙の仕組み> 上院315(終身議員を除く)と下院630の全議席を改選。2017年11月に選挙制度改革法が成立し、18年3月4日投開票の今回総選挙から新しい仕組みが適用される。これまでの完全比例代表制から並立制に変更となり、議席の36%を小選挙区で、64%を比例代表で選出する。最も多く得票した政党や政党連合に一定の議席が与えられる「ボーナス制」もなくなった。投票権は上院が25歳以上で、下院が18歳以上。 (ローマ・共同)

【私のコメント】

3月4日(日)に予定されているイタリア総選挙では、市民革命派『五つ星運動』が下院の過半数の議席を獲得して単独で政権を誕生させることは難しいだろう。前回2013年の総選挙では下院・上院合わせて130議席を獲得して第1党となったが、民主党との連立を拒否して政権に加わらなかった。しかし今回はベ、ルルスコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア」と北部同盟の『極右ファシスト連合』の政権奪取を絶対に阻止するために、民主党や他のリベラル派と『反ファシスト統一戦線』を結成して是が非でも政権に参加すべきである!

④「同じわいろ」でもロッテ会長は実刑…サムスン副会長の控訴審だけが寛大だった

2018-02-15 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29805.html

実刑-執行猶予、公平性失った判決 
 
イ・ジェヨンには「強迫による被害者」 
「朴前大統領がサムスン経営陣を強迫し  
要求を断れず巨額の賄賂を供与」 
 
辛東彬には「特恵狙った犯罪者」 
「大統領の要求を理由に贈賄を善処すれば 
公正性の価値が毀損されるので、厳罰が必要」
辛東彬ロッテグループ会長が13日午後、ソウル瑞草区ソウル中央地裁1審の判決公判で懲役2年6カ月、追徴金70億ウォンを言い渡され、法廷拘束されて護送車に向かっている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

大統領の要求で賄賂を供与した両財閥トップの運命が分かれた。同じく懲役2年6カ月を言い渡されたが、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は執行猶予で釈放され、辛東彬(シン・ドンビン<重光昭夫>)ロッテグループ会長は法廷拘束された。判決文で、李副会長は「強迫による被害者」として浮上し、辛会長は「安易な特恵を狙った犯罪者」という点が強調された。政治・経済権力関係とそれをめぐる贈収賄の罪を見る各裁判部の見解の違いが明らかになったが、法曹界では「少なくとも、国民が納得できる公平性は備えなければならなかった」という批判が出ている。

両トップの運命は、結果的に判事が判断した「量刑理由」で分かれた。辛会長と李副会長に適用された贈賄罪は5年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑が刑法上の法定刑だ。それぞれ裁判部が認定した辛会長の賄賂額は70億ウォン(約7億円)、李副会長の賄賂額は36億ウォン(約3億6千万円)だ。判事らが判決の刑量を決める際に参照する量刑基準によれば、1億ウォン以上の贈賄は2年6カ月~3年6カ月を基本刑と見ている。この基本刑を基に両トップの裁判部はいずれも「収賄者の積極的要求に受動的に応じたケース」と判断し、減軽の要素を適用した。贈賄罪だけを見れば、二人のトップの宣告刑の範囲は2~3年で違いはなかった。

だが、収賄罪と政治・経済権力を見る二つの裁判部の見方には大きな差があった。李副会長の控訴審裁判部であるソウル高裁刑事13部(裁判長チョン・ヒョンシク)は、サムスンの贈賄事件を「最高政治権力者である朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、国内最大手の企業集団であるサムスングループの経営陣を強迫し、被告人(李副会長など)は大統領の要求を断れずに巨額の贈賄に及んだ事案」と規定した。判決文の「量刑理由」に「朴前大統領に何らかの利益や恩恵を求めたり、取得したりはしていない」、「タコ足式の事業拡張などのような典型的な政経癒着の様相を見出すことはできない」など、李副会長を被害者として擁護する文章が繰り返し出てくる。李副会長2審の裁判長は判決後、あるメディアとのインタビューで「どんな企業家が大統領の要求を断れるものか」と述べたのは象徴的だ。彼は「どんな企業家が見返りのない賄賂を渡すものか」という大衆の常識的な質問には答えなかった。

辛会長の裁判部であるソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)も「国家の最高権力者である大統領の要求を断ることは容易ではなかったはず」とし、辛会長の立場を考慮した。しかし、裁判部は「大統領の要求があったという理由だけで70億ウォンという巨額の賄賂を供与した被告人を善処したら、どんな企業も実力を築き上げる努力をするよりは、賄賂供与という選択をしたい誘惑から容易に抜け出せない」と強調した。さらに、「賄賂犯罪は、韓国社会を支える“公正性”という価値を深刻に毀損するものとして厳しく処罰する必要性があり、それが政治権力と経済権力の最上位層にある大統領と財閥企業会長の間で行われている場合はなおさらだ」とし、政治・経済権力の責任であることを指摘した。

特に、辛会長の裁判部は財閥トップらの「被害者見せかけ」に釘を刺した。裁判部はまず、「公務員の要求によって財物を交付する場合『不利益に対する心配』と『公務員の職務遂行が自分に有利な方向に行われる』という期待が共存することが実情に近い」とし、「財物交付者の内心の意思を心配と期待により明確に区分するのは容易ではない」と指摘した。そして、このような理由のために「公務員に職権乱用権利行使妨害、強要、収賄罪が同時に成立するなら、その相手も贈賄罪の成立を認めるのが妥当である」と指摘した。同様の刑を言い渡しながらも、李副会長を「強迫による被害者」と規定して執行猶予で釈放したのとは対照的な判断だ。

ただし、実刑を宣告した辛会長の裁判部もやはり「財閥の賄賂が受動的であり得るのか」という問題と「他の事件の贈賄罪に比べて財閥に寛大な判決」という根本的な疑問を解消できなかった。辛会長の2年6カ月刑は控訴審で執行猶予が可能な量刑だ。カン・ムンデ民主社会のための弁護士会事務総長は「違法性がより大きいと思われる李副会長は執行猶予で釈放し、辛会長は実刑を宣告したのは、量刑に公正性、適正性が失われたもの」だとし、「70億の賄賂を提供した辛会長に2年6カ月を言い渡したのも、裁判がとりわけ財閥トップの量刑に寛大だという憂慮を生んだ」と話した。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr

(3)今日の重要情報

①名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと

政治経済

2018年2月14日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7056

名護市の街並み

辺野古への米軍基地建設をめぐって日米政府との激突が続く沖縄県名護市(人口6万2000人)における市長選挙は、自民・公明与党をはじめとする政府がかつてなく金力・権力を注ぎ込み、新基地建設反対を掲げる現職市長の首をとっていくものになった。それほど熱を上げたのは、知事や名護市長が基地建設を決定づける許認可権を持っているからにほかならなかった。これまで「辺野古移転は一地方自治体の首長選に左右されない」といってきた自民党政府は、選挙が終わると「民意が示された」といい、メディアは「辺野古移転加速」「基地反対疲れ、現実路線」「あきらめ感漂う」と市民世論が覆ったかのようなキャンペーンに熱を入れている。本紙はこの間、名護市に赴いて、陣営を問わず支援者や一般市民、商工業者、選対関係者、議会や行政関係者などを取材してきた。名護市長選の実態を調査分析して明らかにするとともに、来る知事選に向けた教訓はどこにあるのか、島ぐるみ闘争の展望について記者座談会で論議した。

主権を奪い取った東京司令部 電通や創価学会がフル稼働

稲嶺前市長(左)と渡具知市長

A 今回の市長選について名護市民に話を聞くと、「これまで経験したことのない選挙だった」「外に出たくなくなるほど異様な雰囲気だった」「気持ちが悪かった」と口を揃えて語っていた。商売や人間関係を気にして「選挙については語りたくない…」と口を閉ざす人も含めて、常軌を逸した選挙戦だったという評価だ。

B 当初は、辺野古への移設阻止を掲げる現職の稲嶺進市長が3選する雰囲気が強く、市民の中でも「楽勝」のムードだったという。ところが告示前後には「拮抗」といわれるようになり、選挙戦では最後の3日間で一気に流れが変わったという。まるで何かにとり憑かれたように自民党が抱える渡具知陣営の盛り上がりが表面化し始め、フタを開けると3500票の差が付いていた。この結果については「予想外で驚いた」「なぜこんな結果になったのか」と多くの市民が実感を口にしていた。

自民党は昨年10月まで候補者選びで二転三転し、早くに市議の渡具知氏が手を挙げたものの、東京の自民党本部から「役不足」として断られ、北部地区医師会副会長の宮里達也氏(医師会病院医師)が出ようとしたが「家族からの反対」もあり辞退していた。堂堂と「基地容認」を主張することができないほど、辺野古反対の世論は根強いからだ。首相官邸が主導する形で官僚を落下傘候補にする案も浮上したが、県議レベルの選考委員会で却下となり、最後は「くじ引きか」とまでいわれるなかでの渡具知擁立だったという。はじめから地元では「勝てる」という実感は乏しく、開票日に当確が出ても候補者本人がポカンとしていた。後援会長になった宮里氏も顔色が悪く、当選直後はバンザイもしなかったことが話題になっていた。

C 選挙後、稲嶺氏の市長退任式には500人以上の市民が横断幕や花束をもって駆けつけ、端から見て「祝勝会か?」と思うほど熱気に満ちていた。一方で、それとは対照的に渡具知新市長の就任式にはほとんど市民はおらず、市長の椅子に座ってもまるで針のむしろに座ったように目が泳いでいた。当選したにもかかわらず辺野古問題には一切触れず、「政府とは距離を置く」「丁寧に説明していく」と同じ文言をくり返すばかりだった。本人には支持者の実体が見えているのだろうかと思うほど、選挙結果と現実が乖離しているような印象だ。

宗教団体の気持ち悪い暗躍

東京で指揮を執った菅官房長官

B 自民党からすれば、反対が圧倒的な辺野古問題と市長選とをいかに切り離すかが焦点だった。菅官房長官、二階幹事長、塩谷選対委員長などが続続と現地に入り、「ステルス作戦」といわれる水面下や裏通りでの選挙活動に熱を上げていた。

前回市長選との大きな違いは、「辺野古移設反対」「海兵隊の県外・国外への移転」という立場から「自主投票」としてきた公明党(創価学会)が、自民党候補を推薦し、総力戦を展開したことだ。創価学会トップの原田会長が告示前から沖縄入りして檄を飛ばし、ナンバー2の佐藤副会長が名護現地に常駐して陣頭指揮を執るなど、「平和の党」を標榜する宗教勢力が相当に前のめりでかかわった。全県・全国から学会員を総動員し、渡具知陣営の全面支援に乗り出した。市議2人の得票を合わせて2000~2500票といわれる公明票の投票先は、これまで7~8割が稲嶺側だったといわれるが、今回は現地の学会員1人につき2人体制で、5000人規模の学会員を説得要員として県内外から投入して締め上げたという。県内の創価学会は婦人部を中心に辺野古反対の声が根強いといわれ、この宗教票をもらうために自民党は公約に「海兵隊の県外・国外への移転」を盛り込むなど欺瞞した。

D 市民からは、「何十年も会っていない東京にいる同級生(学会員)から突然電話がかかってきた」「マイクロバスで集団で乗り込み、2~3人ずつの組になって民家や店をくまなく個別訪問し、“現市政のせいで市が寂れた”と説得していた。“よそからきて何が分かるのか!”と叱ると二度と来なくなった。反応を見てどの家がどちらの支援者なのかをチェックしているようだった」「電話による世論調査で“どちらに投票しますか”と聞かれ、決めていないと答えると学会員が3人組で戸別訪問に来た」「選挙のことなどひと言もいわず“保育料と給食費が無償になるから”といわれ署名すると、その後に公明党から電話がかかってきた。本当に気持ち悪かった」などと語られ、数千人による調査で市内全2万7000世帯の情報をくまなく調べ上げたとみられる。さながらローラー作戦だ。そうして両陣営の固定票の所在を把握したうえで、とり込める浮動票のありかを調べてピンポイントで切り崩したのだろう。「投票日前日のチラシの配り方もかなり精密だった」と選対関係者は話していた。

C 期日前投票が始まると200台ものレンタカーを借り切って、1人は運転手、1人は介助者の2人組でお年寄りなどを投票所にピストンで運んでいたという。ピストン便は高校前や大学前にもあったといわれる。活動拠点の学会平和会館に1人ずつ呼び出し、「今日はあの人とあの人を投票につれていくように」と担当を決め、本人が応じるまで説得する徹底ぶりだったと語られていた。企業の動員も含めて、期日前投票が全体の44%にものぼったのはそのためだ。「平和の党」といいながら、辺野古基地建設を進めるために自民党にはできない芸当をやってのけた。なんだか平和のために呻吟(しんぎん)しているような素振りをしていたが、蓋を開けてみたら実働部隊の投入も含めて、相当に凶暴じゃないかというのが名護市民の実感のようだ。

誹謗中傷のビラ数十万枚

A 一般宣伝では、発行元不明なものも含めて数十万枚に及ぶビラによる徹底的な現市政に対するネガティブ・キャンペーン(誹謗中傷)をやった。「革新市政、8年間で135億円の損失―基地再編交付金を政府との対立を理由に受けとらず」「名護市民1人当たり所得、県内30位―8年間の結末、積極的に所得を増やす政策なかった」「市財政、57億円も借金増大」「名護市営球場の危機―改築の判断が遅れ、日本ハムキャンプが米国アリゾナへ移動」などというものだ。日本会議などの宗教団体が、若者が多い大学周辺で集中的に撒いたという。

ところが議員や行政関係者を取材して検証すると、基地再編交付金は8年前に国が「米軍再編に協力する条件を満たしていない」との理由でFAX1枚で打ち切っており、「受けとりを断った」事実はなかった。そのため名護市は再編交付金に頼らないまちづくりを目指し、その姿勢に共感する全国からのふるさと納税が増え、クラウド・ファンディング事業を含む納税額は3億8600万円に達するなど自主財源は拡大していた。失業率も05年度の12・5%から5・1%へと改善し、建設事業費の予算も再編交付金をもらっていた島袋・前市政時代(65億円)を大幅にこえる89億円(那覇市に次ぐ規模)に達している。国が8年としていた学校耐震化も3年で完了し、そのための起債57億円は76億円の基金の積み立てで十分返済可能であり、財政の健全さ(借金の少なさ)を示す実質公債費率は6・3%(県平均8・7%)で県内11市でトップだ。国の経済制裁を跳ね返し、予算額も交付金をもらっていた時代よりも増加している。

C 「ゴミの16分別で袋も高い」とか「公共事業が一切なくなった」というのもあったが、ゴミ16分別は「基地容認」の島袋市政が決めたもので、当時与党市議だった渡具知氏が賛成した案件であったことや、公共事業について稲嶺市政は分割発注による地元企業の入札を拡大させ、容認市政の頃に比べて仕事が増えたことは中小土建業者もみんな知っている。誹謗中傷のほとんどが人心を惑わせるためのフェイク(虚偽)だった。

B そもそも県民を苦しめているのは、沖縄戦でのおぞましい殺戮のうえに沖縄に侵略し、銃剣とブルドーザーで土地を奪って70年以上にわたって占領支配してきた米軍だ。そして、奴隷根性を丸出しにして米軍基地を提供するために県民を翻弄してきた日本政府だ。その責任のすべてを現市政に転嫁するため、6万人の小さな町に数千人の工作員と10万枚をこえる大量のビラ、インターネットまで使った物量作戦で、「嘘も100回いえば真実になる」(ヒトラー)を実行した。中東などでの政権転覆に介入するCIAのやり方と重なる。なにがなんだかわからないように有権者の脳味噌を攪乱して、いっきに持っていくやり方だった。

渡具知陣営の政策ビラ

Dビラ作成には大手広告代理店・電通がかかわったのだと幾人もの選対関係者が指摘していた。「ビラの質が途中からガラッと変わった」といわれ、明らかにプロの手が加わっていた。ハワイのようにきらびやかに開発された海岸線のイメージ図を大きく載せた渡具知陣営の政策ビラには、リゾートホテル、映画館・屋内アミューズメントパーク、国立保養施設、Free
Wi-Fi
(無線LAN)の整備…等等、若者が喜びそうな都市型イメージをちりばめている。

あくまですべてイメージなのだが、雰囲気を煽るには十分なものだ。「高校生までの医療費、学校給食、教材費の完全無料化」などのワンフレーズを強調しているが、これも実現の根拠などなにもない。

A そして演説では「辺野古のへの字もいわない」との取り決めを徹底させ、絶対に基地問題には触れなかった。4年前の市長選では、石破幹事長が「辺野古容認の見返り」として「500億円規模の振興基金創設」をぶち上げながら敗北したからだ。候補者本人は、「完全無償化」などのワンフレーズを連呼するだけで主張や政策を語らない。「本人の声を聞いていない」という人も多く、その代わりに小泉進次郎などが「名護市長選は国との代理戦争の場ではない。まちづくりの政策論争をしよう。こんなにすばらしい名護がどうして栄えていないのか? 観光客がハワイをこえた那覇の好景気の波が必ず名護にもやってくる! 分断や対立を終わらせて新しい街づくりを!」と、わざわざ東京から2回も来て演説していた。国との対決ではないのなら、どうしてオマエは2回も名護にやってきてムキになっているのか? という単純な話なのだが、名護高校前など若年層を意識した場所で演説をして、持っていける票はみな持っていくというものだった。

C 渡具知陣営は有権者やマスコミなど7団体から求められた公開討論への出席には一切応じず、「質問は文書で」とか「新聞紙上で」といい、その回答文は裏選対が作成するという文字通りの代理戦だった。とくに自民党がターゲットにしたのは今回初めて市長選の投票権をもつ18~19歳世代だったという。沖縄戦とその後の占領支配を経験している年配層は基地反対で揺るがない。事実、稲嶺票は前回から1000票程度しか切り崩されていない。戦争体験のない若年層なら取り込めるという狙いだったようだ。高校生では渡具知候補の娘も「大活躍」したといわれるほか、スマホで簡単に情報がやりとりできる会員制交流サイト(SNS)のグループで仲間を募り、「市長がかわればスタバができる」「映画館もできる」との談義を盛り上げた。力を入れたのが反対運動へのネガティブ・キャンペーンで、辺野古ゲート前での反対運動と住民とのいざこざを逐一拡散し、辺野古がそのような事態になっている根源には触れることなく、「あんな反対運動はいやだ」という同調圧力を強めた。「イメージが先行して基地問題は二の次になり、高校生のなかでも“稲嶺さんに投票するとはとてもいえない雰囲気”がつくられた」と語られていた。

辺野古基地予定地の護岸工事

B「知事や市長が反対しても工事は止まらない」というのも国側が力を入れた印象操作だ。沖縄二紙も含め、全メディアが「今日はトラック300台が入った」「石材が投下された」などと毎日のように報じている。だが実際の工事の進捗率は、着工から3年半たっても全体の1%にも満たない。「工事は進んでいる」というポーズを補完する程度のものだ。トラックが何百台入ろうが、市長が権限を持つ河川の水流変更や土砂搬出のための漁港使用の許可が下りなければ、護岸までは触れても土砂投入はできない。知事には、埋立承認の「撤回」だけでなく、施行順序や埋立用地の変更、期間の伸張の許可、岩礁破砕許可、特別採捕許可など数多くの権限がある。最近では、基地建設予定地に活断層の存在が明らかになり、海底地盤のボーリング調査を五年間も続けており、海底地盤に何らかの問題があることが指摘されている。まだまだ多くの難題を抱えており、基地建設は入口にも入れないのが現実だ。そもそも本当に「自治体の認可が工事に関係ない」のなら、これほど全力をあげて国が市長ポストをとりにいく必要などないのだ。

A 名護市長選の構図は、空母艦載機部隊の移駐をめぐってたたかわれた2006年の岩国市長選とそっくりだった。岩国では、当時の市長が移駐に反対したため、安倍政府は約束していた補助金を凍結し、それを財源にした市役所の建て替え工事が中断となった。市議会は予算案を何度も否決して、出直し市長選にもちこんだ。

自民党は地元選出の代議士をかついで「市民党」「容認はしない」と偽装し、選挙戦では創価学会が2~3人のグループをつくって街角や商店、病院などで「このままでは夕張(財政破綻)になる」「市営バスもなくなる」「国立病院も移転する」「現市長は共産党」などの口コミ作戦を展開した。

あのときも学会員が大量に動員されて、街角で周囲に聞こえるように敵対陣営のデマを会話形式(学会員同士)で放言したり異様だった。そうして僅差で市長ポストをもぎとった。まるでテロ選挙ではないかと話題になったが、基地の町ではこのようなCIA仕込みかと思うような謀略選挙で地方自治体から主権を剥奪していくのが共通している。

「機密費5億」による買収 

C 自民党政府は今回の市長選を見越して、凍結した再編交付金(年間約20億円)を再開する意向をちらつかせていた。建設予定地の地元辺野古の久辺3区には、「移設に前向き」との理由で15年度から市を通さずに年間数千万~1億円の補助金を直接投下するなど「アメとムチ」を使い分けて地域の分断を煽ってきた。

D 選挙過程では、官房機密費など5億円が投じられたといわれ、「1人10万円もらった」などの話題が市内あちこちで飛び交っている。飲み食いなども含めると、高校生も含めてほとんどの市民が知っているほど派手な買収がやられた。「官房機密費から5億円」など真相を解明しようにも機密を公表させるしか術はないが、名護現地で議会関係者や選対関係者が「知り合いの県警関係者からの情報」として真顔で語っていたことだ。学会員をあれほどフル動員できるのもカネがあるからだ。学会が身銭をはたいて全国から信者を連れてくる組織だとは誰も思わない。あるいは電通がボランティアで渡具知氏を応援したのだといっても誰も信用しない。金力と権力を持っているからこそなせる技だ。

ある土建業者は、「名護では、自民党が投下する機密費の胴元になるのは、埋め立て工事を独占している(株)東開発の仲泊弘次会長(沖縄県防衛協会北部支部会長)と決まっていて、自民党の実質的な地元選対もここにある。業者は期日前投票に何人行かせたかを毎日ここに報告しなければいけなかった。仲泊会長は県砂利採取事業協同組合のトップでもあり、今も周囲の山を買い漁っているともっぱらの噂だ。地元ボスとして自民党が頼りにする存在だ。これまでの基地容認派の市長はこの人の“操り人形”といっても過言ではない。だが“市長など俺のいうことを聞く者なら誰でもいいんだ”と放言するような人物であり、市民の反発も強い。渡具知市長も“仲泊の人形”と見なされたら1期で終わるだろう」と話していた。「仲泊の子飼い」といわれた島袋市政の時代には、市の公共事業を東開発グループが独占したため、業者間では「(最低制限価格を)知っている業者には勝てない」が語りぐさだったという。

B 「再編交付金が入っても、そのカネは一部の利権関係者に流れていくし、ゼネコンが小さい工事にも手を伸ばしたため市内では中堅企業がバタバタと潰れた。その結果、島袋が市民から見放され、稲嶺市長になってからは大きな工事も分割で地元に発注したので、まんべんなく仕事が回るようになり、今では人手不足で入札不調になるくらい仕事はある。自民党がいう“元気がない”“閉塞感”という感じは正直ない」といわれていた。

年配の業者は、「中古車組合、飲食組合などのすべての企業団体に本土から上の人が来て指示を出した。だから渡具知をやらざるをえなかった人も多い。そのなかには基地反対の人もたくさんいる。再編交付金でハコモノをつくっても維持費はどうするのか。これからの市政は問題を山ほど抱えている。もともと保守の人間だが、基地に関しては絶対に反対だ」と話していた。他にも「東京のゼネコンから“名簿を出してくれ”と要求された」「那覇や中南部の取引先企業も訪ねてきて“負けたら今ある仕事もできなくなる”といわれた」という話や、中小企業の社長にまで菅官房長官から直に電話がかかってくるなど、締め付けは異常だったことが語られていた。

A 渡具知氏に投票した人たちも、熱狂から冷めてわれに返ってみると「これで本当によかったのか?」と自問自答している人が多い。「知りあいだったので応援していたが、途中から宗教じみた気持ちの悪い熱狂になって身を引いた」「どうせ現職が勝つと思っていたから投票したが、これほど差がつくとは思っていなかった」「地元代表として国と交渉するといっていたが、結局、国に操られただけだった。知事選で知事までかわったらブレーキがきかなくなる」と今後を心配している人も少なくない。「米軍に新基地を提供するために犠牲になる名護市の住民同士が対立して争わされる。それを上からアメリカが笑ってみていると思うと素直に喜べない」という意見もあった。

名護市役所

C 「国とは一定の距離を置く」という渡具知市長だが、今週にも自民党市議団と一緒にさっそく上京する予定で、今後の人事で副市長なり、政策調整官なりのポストに国から官僚を迎えるという話が広がっている。自民党丸抱えの選挙をやったため、自分ではなに一つ決められない関係に縛られている。「国を動かす!」といいながら、国に動かされていく市政になるのは明らかだ。要するに名護の主権を首相官邸及び東京の外部勢力が奪いとっていったのだ。ただ、渡具知氏が「容認ではない」「海兵隊の県外・国外移転」の公約を放棄して、辺野古容認に傾けば市民は黙っていない。「選挙のために有権者を欺した」となれば、これまで以上に反対運動は熱を帯びる。公明・創価学会などは袋叩きになりかねない。工事を進めるうえでの市長権限をどのように行使するかについても鋭い視線が注がれており、好き勝手にはできない圧力に包囲されている。

それが名護における力関係なのだと実感した。一度の選挙で負けたからといって、それで敗北になるわけではない。国策とのたたかいとはそんなものなのだと沖縄の人人に教えられた。

「反対」の顔した裏切者の役割

B 確かにイメージ選挙はすさまじいものがあったが、「地獄の沙汰もカネ次第」の基地容認・経済振興論は、沖縄ではとっくに破綻している。基地があるからこそ危険が増し、経済も疲弊してきたことは、屈辱的な米軍支配を強いられた70年余の全経験から結論が出ており、だからこそ翁長知事を筆頭にこれまで保守層といわれてきた人たちがたちあがってオール沖縄で結束した。この流れがふたたび「基地マネーに依存しよう」とはなりようがない。むしろ反対運動への打撃として見過ごせないのは、稲嶺陣営にも選対が麻痺するほど外部勢力が介入していた事実だ。「自民党も官邸主導だったが、反対陣営も東京主導だった」といわれていた。

A 市民からは「稲嶺さんの応援にくる人はほとんどが県外からくる人たちで、地元支援者の顔が見えなかった」「辺野古反対のプラカードをもって道路を歩いたり、稲嶺応援の旗をもって道路端にずらっと並んでいる人の8割が本土の人だった」「共産党が県内外から大動員をかけて一日に何度もピンポンを押され、面会を拒否してもしつこく説教をしてきた。地元のことをなにも知らないのに自己主張するばかりだった」「“共産党”の国会議員が何人も演説にきたが、稲嶺さんの支持基盤はもともと保守層で、共産党支持者ではない。すごく違和感があった」「与野党どちらも名護を舞台にした政党間論争になっていた」「表で動き回るのが地元ではなく、政党代表などの東京勢力ばかりだったことが一番の敗因ではないか」など、批判が多く聞かれた。

稲嶺陣営の選対は、「共産」、民主系、社民、社大、勝手連などの政党・団体が寄り集まり、選対関係者によれば本土から一日100~150人の「応援団」がマイクロバスに乗って小さな事務所に押し寄せていたという。その大量の外人部隊の世話をするため地元の実働部隊が裏方に回らなくてはならず、市議たちも「前回までは市内の55地区をくまなく回って住民と直接対話をしてきたが、今回は選対が忙しくて、地元をほとんど回れなかった…」「洪水のようなデマ宣伝を覆すだけの説明責任が果たせなかった」と悔やんでいた。いつもなら即座に貼り出されるポスター掲示も遅れるなど、組織的な動きが手薄になった。

あいついで「応援演説」に乗り込んできた野党党首や国会議員の訪問も、選対と別のところで日程や時間が決まり、そのたびに地元選対が場所の確保や人集めに走り回る。名護は「地元出身者でなければ市長にはなれない」というほど土着意識が強い地域といわれるが、そこに地元と縁もゆかりもない国会議員や政党団体が顔を売るためだけに押し寄せるというのは逆効果にしかなりえない。選対を担った市議団は、稲嶺前市長と同じく保守や革新をこえて辺野古反対の一点で結束してきた議員が多く、特に野党の支援者が多いわけではない。「誰がやっているのかわからないようなお祭り騒ぎでは勝負にならない。保守、革新を問わずしっかり足場を固める地域密着の選挙をやるべきだった」と総括していた。地元の意に反した選挙戦だったということだ。

B 選挙になるとどこからともなくやってくる応援団にも頭を抱えていた。稲嶺陣営が演説している横で、「ススム」(稲嶺氏の名前)の旗をもって歌ったり、踊ったりする。選対が「迷惑だからやめてくれ」といってもいうことをきかない。また、「学生の会」なる団体の「渡具知氏に公開討論会への参加を要求する!」などと書いた横断幕が、一夜のうちに市内数カ所に掲示されたが、選対関係者や支援する学生たちに聞いても誰も知らない。稲嶺選対では「公選法に引っかかるような過剰宣伝はやらない」と一致していたのに、稲嶺陣営カラーの青を基調にした横断幕で、あたかも陣営関係者がやっているかのような印象を振りまきつつ、「稲嶺陣営は品がない」「得体が知れない」とアピールする効果になった。「相当にお金がかかっているが、誰がやったのか?」と不信がられていた。

どうも味方のような顔をして、実は選対をぶっつぶしにきたのではないかと疑うレベルだ。選挙では有権者への配慮を陣営はもっとも気にするのに、飛び跳ねたり、人から嫌われる自己主張型が抱きつき心中しに来たような印象だ。本土からやってきて現地選対を裏方で支えるならまだしも、オマエたちが主人公になってどうするのかと思う。それで名護市民が興ざめするのだから、足を引っ張ったと断罪していい。選挙で陣営に貢献するとは、街頭で旗を振り回したり、歌ったり踊ったりすることではない。一票一票を確実にとってくることだ。勘違いしてはならない。

C 集票活動といっても「稲嶺応援」と称して「子どもたちがどうなってもいいんですか」と市民に説教したり、平気で喧嘩をする。その市民からの苦情は選対に来るため、その対応に追われて大変だったようだ。公明顔もあれば、共産顔もあり、市民は忌み嫌っている。辺野古反対の市民にも「あんな運動は支持できない」と眉をひそめさせる効果を生み、「工事は止められない」という欺瞞宣伝と繋がって人人を冷めさせる構図になっている。

A 決起集会などをすると、1500とか3000人という規模の人が集まるが「そのうち地元は3分の1程度だった」というのが選対関係者のリアルな実感だった。「どこからともなく集まって数だけは多いが、それがどれだけの票になるのか読めなくなる。見かけだけ圧勝のような空気になっていたことも、選挙戦への引き締めを弱める効果になった」と振り返っていた。側から見て「共産党やよそものばかりじゃないか」と自民党側が突っ込む要素にもなった。

C 稲嶺氏の地元に住む年配の支援者は「選挙戦は、外部から明らかに共産党の見た目をした人たちがどんどん入ってきてイメージが悪かった。私は現役時代は保守で選挙をたたかっていたから、“共産党帰れ!”とやっていた側だ。だから稲嶺さんの1期目も2期目も、よくこの体制で勝てたなと思っていたが、今回は勝てなかった。1期目に稲嶺さんが出馬を決めたときに、共産党が出馬をとりやめて稲嶺さんに一本化したため、党派からの要求を断れないという事情が絡んでいるのではないか」といっていた。上からの権力でガチガチに縛られた米軍支配のなかで、住民がこれと正面からたたかって勝利するというのは生半可なものではない。正面の敵ができないことを内部に潜り込んだ破壊者が実行するというのは常套手段だ。運動を自分たちの政党利権の具にしてかき回して潰していくというのは、共産党がぶっつぶした岩国しかり、原水禁と原水協が政争をくり広げてつぶしていった原水爆禁止運動しかりだ。

空き家や廃屋がめだつ辺野古の社交街

B 全国から反対運動の活動家などが移り住んでいる辺野古を含む久辺3区では、開発を見越して本土や市外から「空き家を売ってくれ」「店を出したいから貸してくれ」という依頼が多くくるようになり、それをめぐる喧嘩やトラブルによる自殺も起きるなど悲惨な状況が語られていた。自治会に数億円の補助金が下りているというが、社交街は2年前と比べて店も減り、廃屋も増えている。「補助金の恩恵など住民には何の関係もない」と語られていた。狭い町の複雑なしがらみのなかで住民が対立することなど誰も望んでいないが、両派の対立が絶えないこと、「毎日のように戸別訪問や電話をしてきてみんな嫌気がさしている」と話していた。

A 4年前の知事選でも、自民党・仲井真陣営が力点を置いたのは「共産・革新県政で衰退させるな!」「共産党支配のオール沖縄!」というイメージ宣伝だった。いわゆる「共産党」が沖縄で嫌われているからにほかならない。それが分かっていて「翁長知事を応援しています!」と党派を前面に出した大宣伝をやる。そのような「保守vs革新」という構図をつくれば、オール沖縄の母体である保守層が動きにくくなる。自民党側の派手な宣伝の方に目が行きがちだが、「応援団」「仲間」という顔をして運動母体を内側から壊してしまうのはそれ以上に打撃が大きい。

D 権力が国策を進めるうえで、推進の顔をした推進派以上に、「反対」の仮面を被った裏切り者を頼りにするというのは、全国どこでも経験していることで、山口県では岩国や上関原発阻止の運動でも暴露されてきた。先ほども話になったが、岩国では住民投票では九割が反対の意志を示し、数万人規模の集会や、米軍住宅反対の10万人署名が集まるまで盛り上がった全市民的な運動を、「日共」集団などが「わが党の運動だ」と主導することによって雲散霧消させてしまった。強権でゴリ押しすることと反対運動を内部から瓦解させることはいつもセットだ。このような嫌われものの抱きつきには警戒が必要で、名護に限らず、全国的にも大きな教訓だ。

県知事選に県民の力結集を 

6万5000人が結集した海兵隊の撤退を求める沖縄県民集会(2016年6月、那覇市)

B 今回の市長選の結果だけで、すぐに辺野古移設が前に進むというものではないし、名護市民の基地撤去世論が消滅したわけでもなければ、オール沖縄の力がゼロになるというものではない。メディアは「諦め」へと誘導しているが、もともと20万人をこえる沖縄県民を虐殺して乗り込み、銃剣とブルドーザーで土地を奪いとり、県民の命や主権を奪ってきたのが米軍だ。その屈辱的な占領支配と70年も対峙してきたのが沖縄県民だ。長年にわたって権力の欺瞞や圧力とたたかって今日まできているし、これからもたたかうしかない。選挙後、稲嶺氏も「私たちははじめから“諦めない限り負けはない”ということでやってきた。権力を持たない国民が国策とたたかうということはそういうことだ」と極めて意気軒昂だった。やられたらやり返すだけの話で、「諦める」もへったくれもない。

A 4年前には「いい正月を迎えられる」といって県民を裏切った前知事を大差で叩き落としたし、国政選挙では自民党候補の全敗が続いている。県民を愚弄する振る舞いをした政治家や為政者は、それ相応のしっぺ返しを覚悟しなければならない。「テロ選挙」で襲いかかった名護市でもその力関係は健在だ。

オスプレイのあいつぐ墜落、小学校への部品落下などの県民の命を無視した米軍の横暴に加え、ふたたび沖縄を核戦争の前線にされるという情勢のなかで、沖縄の全県世論は、辺野古基地建設阻止にとどまらず、海兵隊の撤退を要求している。国による恫喝や甘言をむしろ着火剤にして発展してきたし、それは沖縄戦から続く県民の苦難の経験に根ざした決意をともなって、自民党政府を追い詰めてきた。11月に予定されている県知事選は、名護を上回る物量と、このような右「左」を使い分けた仕掛けを駆使してくることが予想される。全県世論を統一して結束を強めていくことが求められる。教訓を克服して進むなら、結束した力はより頑強なものになり、本土との連帯を広げながら全国的な対米従属打開の世論に火を付けることは疑いない。本土が沖縄に連帯するとは、沖縄に行って叫んだり旗を振り回すことではなく、自分の地元で自民党をたたきつぶす努力をすることだ。対米従属構造を断ち切らなければ終わりなどないのだから。それが沖縄の島ぐるみ闘争を援護射撃することにもなる。冷静に考えてみて基地闘争は沖縄だけの課題ではない。全国共通の課題だ。


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情報発信者 山崎康彦
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[2018/02/16 23:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】,,■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だった!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.02.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2487】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441666919

【今日のブログ記事】

■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だった!

米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!
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▲フロリダの高校で乱射、生徒ら17人死亡 元在校生の男拘束

2018年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162472?pid=19822007
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米国民は、米国フロリダ州の高校で退学処分を受けた19歳の青年が半自動小銃を乱射して17名を殺し多数を負傷させた今回の事件が、米国憲法が『個人の武器所有』を認めていると信じ込まされ3億丁の武器で武装した米国民同士で殺し合うように仕組まれた『巧妙な謀略』の結果だという事に早く気づくべきである!

そして米国民は、この『巧妙な謀略』を仕組んだ『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』=秘密結社『イルミナティ』を全面的に解体する戦いに決起すべきなのだ!

私はこの米国が抱える深刻な問題を今年1月26日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日1月27日にブログ記事「『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!」にまとめて広く配信しました。

この中ブログ記事の中で、米国憲法が『個人の武器所有を認めている』と米国民が信じ込まされている最大の根拠である2008年7月の米連邦最高裁判決は、当時のネオコン戦争派ブッシュ大統領が任期の最後の時期に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させた『謀略判決』であったことを暴露しました。

『米国憲法修正第2条』の正しい解釈は「規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない」であり、

すなわち、『米国憲法修正第2条』の本来の意味は強大な軍事力を持つ連邦政府の連邦軍に対抗して、州の安全の為に『規律ある州兵が必要であり州兵の武装を認める』という意味であり『個人の武装を認める』という意味では全くないのである。

ネオコン戦争派ブッシュ大統領は当然ながら『世界統一政府樹立』を秘密裏にもくろむ秘密結社『イルミナティ』の最高幹部の一人である、

New!【画像1】秘密結社『イルミナティ・悪魔手信号』

20180216悪魔イルミナティの手信号S

New!【画像2】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例1

20180216ブッシュSS

New!【画像3】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例2

20180216悪魔崇拝10ブッシュSS

ブッシュ大統領が2008年7月に米連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させたのは、『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャルドが1774年に秘密結社『イルミナティ』を設立しその行動計画書『ユダヤ世界革命行動計画25項目』の第22項目の『行動規範』に忠実に従った行動だったのである。

▲『ロスチャイルド世界革命行動計画25項目』第22項目の『行動規範』

最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士  と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武 器 増強が開始されなければならない。

▲以下にブログ記事を再掲しますので是非お読みください!
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■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

2018.01.27 ブログッ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d799b94105716df49fffe4076415e54

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
_______________________________________________________________________________

▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a freestate」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!

米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の闘いに立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!
_______________________________________

(ブログ記事再掲終り)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/02/16 11:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/15のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのかあるいは根本的な解決策は?https://t.co/bvVgDEMqCZ https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 23:36

【YYNewsLive】■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのかあるいは根本的な解決策は? https://t.co/bvVgDEMqCZ
02-15 23:35

二階自民幹事長に直撃! 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃2018.01.12 Literahttps://t.co/NlyxLdkSCZ https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:41

田日銀総裁など日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、国政介入の罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ、全財産を没収されているのだ。 https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:39

安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:39

【私のコメント】韓国のような『まともな法治国家』は最高権力者と共謀者たちが犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、 https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:38

なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか?なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか?なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか? https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:35

なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか? https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:34

小学一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師を。なぜ警察は傷害・暴行容疑で逮捕しないのか https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:34

【私のコメント】この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ! https://t.co/GEF0Bh4a5C
02-15 22:33

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[2018/02/16 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年02月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2488】の放送台本です!

【放送録画】72分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441666919

☆放送後記

①昨夜水曜日放送の『英日語放送』のメインテーマに以下の7枚の画像を追加して日本語ブログ記事で本日配信しました!

■(加筆訂正版)『ロスチャイルド国際金融マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

2018.02.15 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a98962572126d230ca16e6f7330df4c5

【画像1】『ロスチャイルド国際金融マフィア』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

【画像2】『イルミナティ』のシンボルマーク

20180215イルミナティシンボルマーク

【画像3】『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

20180215ヴァイスハウプト

【画像4】『フリーメイソン』のシンボルマーク

20180215フリーメーソンのシンボSSS

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』には『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

20180215フランス人権宣言のマークSS

【画像6】ソ連政府各委員会はユダヤ人が独占!

20180215ソ連政府ユダヤ人SS

【画像7】レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名とユダヤ人の本名を持っていた!

20180215ロシア革命ユダヤ人SS

☆今日のひとこと

①『ロスチャイルド世界革命行動計画25項目』の第22項目

No22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

【解説山崎】ネオコン戦争派のブッシュが大統領が8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのは、この行動指針『ゴイムに殺し合いをさせるため大々規模の武器増強が開始されなければならない』を実行したのだ!

(1)今日のメインテーマ

■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか?

▲フロリダの高校で乱射、生徒ら17人死亡 元在校生の男拘束

2018年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162472?pid=19822007

根本的な解決策はあるのだ!

私はこの問題を1月26日放送の【YYNewsLive】メインテーマで取り上げ翌日1月27日に配信したブログ記事「『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!」の中で、問題の根源を解明して解決策を具体的に提案したので以下に再掲する!

■(再掲)『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

2018.01.27 ブログッ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d799b94105716df49fffe4076415e54

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
_______________________________________________________________________________

▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!

米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の闘いに立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(再掲終り)

(終わり

(2)今日のトッピックス

①安倍内閣「支持する」46%「支持しない」34% NHK世論調査

2018年2月13日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327381000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。

NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が43%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が35%、「政策に期待が持てないから」が34%、「支持する政党の内閣でないから」が11%でした。

【私のコメント】NHKと共同通信など日本の大手マスコミが行う『内閣支持世論調査』は世論誘導の為に完全にねつ造されている。5年間にわたってこれほどの悪政と憲法破壊と民主主義破壊と国民資産横領を繰り返してきた安倍晋三内閣がなぜ『支持率46%』なのか?ばかも休み休み言え!

②教諭に顔蹴られた男児、一時意識失う…書類送検

2018年02月14日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180214-OYT1T50002.html

北九州市若松区の市立小学校で1月、6年の男子児童の顔を蹴ってけがを負わせたとして、福岡県警若松署が男性教諭(20歳代)を傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検したことが分かった。送検は9日付。

捜査関係者によると、教諭は1月23日午前、保健室前の廊下で男児の顔を蹴り、鼻の下の骨を折るけがを負わせた疑い。男児は一時、意識を失って救急搬送された。保護者が翌24日、若松署に被害届を出していた。

市教委によると、男児は2時間目の授業後に体調不良を訴え、保健室で検温したが熱はなかった。インフルエンザの流行などで保健室がいっぱいだったため、教諭は男児に教室へ戻るよう指示したが、従わなかったため腹を立てたという。教諭は自宅謹慎の後、今月から市教委の施設で体罰防止の研修を受けている。

【私のコメント】この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ!

小学一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師を。なぜ警察は傷害・暴行容疑で逮捕しないのか?なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか?なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか?なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか?なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか?

③動画:崔順実被告に懲役20年の判決、ソウル地裁

2018年2月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162339

【2月14日 AFP】韓国のソウル中央地裁(Seoul Central District Court)は13日、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)被告の親友で、事件の中心人物とされる崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)被告が職権乱用や収賄などの罪に問われていた裁判で、同被告に懲役20年を言い渡した。

裁判所の判事は判決で、崔被告を職権乱用、収賄および国政介入の罪で有罪とし、「被告に懲役20年を言い渡す」と述べた。

また判事は、崔被告が朴被告との「長期にわたる私的な関係」を利用し、複数の企業に自身が影響力を及ぼす財団へ資金の寄付するよう強要したと指摘。また崔被告がサムスン電子(Samsung
Electronics)とロッテグループ(Lotte Group)から総額140億ウォン(約13億9000万円)を受け取り、「国政に幅広く介入した」と認定した。

その一方、ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、Shin Dong-Bin、日本名:重光昭夫)被告に懲役2年6月、朴政権時代の青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官である安鍾範(アン・ジョンボム、Ahn
Jong-beom)被告に懲役6年の実刑判決がそれぞれ言い渡された。

【私のコメント】韓国のような『まともな法治国家』は最高権力者と共謀者たちが犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや黒田日銀総裁など日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、国政介入の罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ、全財産を没収されているのだ。

(3)今日の重要情報

①二階自民幹事長に直撃! 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃

2018.01.12 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3732.html

沖縄入りした二階俊博幹事長(撮影・横田一)

辺野古新基地建設(普天間基地移設)が最大の争点の「名護市長選(2月4日投開票)」が近づく中、安倍自民党が札びらで頬を叩くような手法で基地反対の民意を抑え込もうとしている。年末年始に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入りして自公推薦候補の渡具知武豊・元市議や支援者らと面談、公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法を繰り返し始めたのだ。

県民無視とはこのことだ。4年前の名護市長選と沖縄県知事選で新基地反対を掲げた稲嶺進市長と翁長雄志知事がダブル当選したのに、安倍政権は移設工事をゴリ押しする一方、沖縄関係予算を大幅削減する“沖縄イジメ”で異論封殺を画策。この姿勢は今回の両重鎮の来沖でも不変で、その象徴が直接交付金だ。地元民意を代表する沖縄県や名護市を通さずに、新基地受入表明の周辺住民(名護市の三集落)に直に国の補助金を交付するというもので、12月29日に現地入りした菅官房長官は名護市内のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算で直接交付金が確保されたことを伝え、次のように説明もしたのだ。

「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」

新基地反対の沖縄県や名護市は相手にしないが、基地受け入れの周辺住民には税金投入をするという卑劣な分断工作だが、公共事業でも同じ手法を駆使。市内で工事中の「名護東道路」(8.4キロ。総事業費962億円)を視察し、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにしたのだ。
護市長選で公共事業推進と投票依頼のギブ・アンド・テイクの“土建政治”が!

しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ!』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」

公共事業推進と自民党系候補への投票依頼がギブ・アンド・テイクの関係の「土建選挙(利益誘導選挙)」は、田中角栄元首相以来の自民党の得意技だが、そんな古き土建政治手法を名護市長選でも駆使しているといえるのだ。

「寝業師」「大物族議員」などの異名を持つ二階俊博幹事長も、公共事業予算を選挙対策(集票増)に結びつけるのに熱心だ。その豪腕ぶりが可視化されたのは土地改良事業(規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業)予算の“完全復活”。民主党政権時代に半分以下に大幅削減された予算額を、「全国土地改良事業団体連合会」の会長として二階氏は第二次安倍政権誕生以降、増額を働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功、選挙対策に活用しているのだ。

「後継者不足に悩む農家の多くは、土地改良事業の減額分が原資の『戸別所得補償制度(直接支払い)制度)』を評価・存続を望んでいたのですが、二階氏は『ハードからソフトへ』の流れを逆戻りさせ、予算増に汗をかく自民党への投票を呼びかけたのです。たとえば、一昨年秋の新潟県知事選でも二階氏は、土地改良事業関係者に予算増の実績を訴えながら自公推薦候補への投票を呼びかけました」(永田町ウォッチャー)。

 国民の税金を土地改良事業を介して選挙対策に流用しているようにしか見えないが、この“二階流方式”は新潟だけでなく、名護市長選でも提案されたのだ。
二階幹事長が土地改良事業を盾に投票を呼びかけ! 露骨な利益誘導選挙発言を直撃すると…

1月4日昼前に沖縄入りした二階氏は、まず那覇市内のホテルで自民党沖縄県連の関係者らと選対会議と地元経済人と懇談をした後、4年前の自主投票から推薦に転じた公明党県本部に挨拶。続いて午後から名護市内のホテルで、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議(前回の市長選候補)らとの意見交換会に臨んで頑張ろう三唱をした後、百戦錬磨の二階氏からこんな助言が飛び出したのだ。

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

すると、意見交換会の参加者は「はい。頑張りましょう」と即答、お開きとなった。第二次安倍政権時代の予算増額を背景にした「土地改良事業関係者への投票依頼提案」が異議なく了承された瞬間だった。報道関係者の目の前で、「旧態依然とした得意技を名護市長選でも使う」と堂々と宣言したともいえる。新潟県知事選と同様、黙っているわけにはいかないと思い、囲み取材なしで立ち去ろうとする二階氏を直撃をした。

――二階先生、土地改良費は選挙対策費ですか。土地改良事業と選挙がバーターじゃないですか。利益誘導選挙ではないですか。

二階氏 そんなことはない。

――?露骨じゃないですか。

二階氏 そういうことはありません。私はいろいろな仕事をずっと説明してきましたから。
選対幹部県議に直撃するも「あなたの耳は変だね」

「バラマキではないのですか。露骨な選挙対策ではないですか」とも声をかけたが、二階氏は立ち止まることなく、スタッフとエレベーターに乗り込んでしまった。二階氏からは詳しい説明が訊けなかったので、意見交換会の司会役を務めた選対幹部の末松県議にもぶら下がり取材で訊いてみた。

――土地改良区のことを二階幹事長は言っていましたが、選挙対策のように聞こえたのですが。

末松氏 そんな話は聞いてない。

――(土地改良区関係者に)選挙で声をかけようと言っていましたが。予算増加の見返りとして投票して下さいと聞こえたのですが。

末松氏 あなたの耳は変だね。

――新潟県知事選でも同じことをやっていますよ。予算増と選挙対策がバーターじゃないですか。二階さんは土地改良のところを回ろうとはっきり言いましたよ。

末松氏 聞いていないね。

――(二階幹事長が会合で)さっき言ったじゃないですか。

末松氏 聞いていないね。

こう言って車に乗り込んだ末松氏だが、この時のぶら下がり取材には地元の報道関係者が数名はいた。複数の記者の前で末松氏は堂々と嘘をついたといえるのだ。なお二階氏は意見交換会の冒頭、自公推薦候補の渡具知氏と支持者らにこんな挨拶をしていた。

「我々自民党としても是非とも皆様方にお目にかかって、これからの(名護市長選)勝利に向けて、いろいろな秘策などもあろうかと思いますが、皆様のご意見を伺った上で一緒になって最後まで戦い抜く。勝利というのは、私も長い間選挙をやっておりますが、最後まで頑張ったものが勝つ。どこの選挙でもそうです。理屈がどうのこうのとか背が高い低いとか、そんなことをいくら言っても何の役に立たない。やっぱりみんなで団結して、最後まで勝ち抜くまで頑張った人が勝利するわけですから、皆様方の一層の奮起を心からお願いして、ご挨拶とします」
菅官房長官の「名護東道路完成前倒し」表明も、選挙対策の一環!?

名護市内にある土地改良事業の事務所に「予算増の恩恵を受ける市内の関係者数」を聞くと、「約1200人」という答えが返ってきた。名護市で約2500票とされる公明党の基礎票の約半分。4年前の投票総数が3万5733人(有権者数は4万5千人)で1万8千票程度が当選ラインの市長選では、無視できない人数といえる。「各地に一定程度の割合で存在する土地改良事業関係者から大量集票を狙う」という秘策は、二階氏が長年の利益誘導型選挙から産み出したものに違いないのだ。

また菅官房長官が表明した「名護東道路」の完成前倒しも、土地改良事業予算増と同様、投票を促す効果が期待できる。市内大手の建設会社「東開発」や「屋部土建」がすでに名護東道路の工事を受注、前倒しや延伸となれば、受注増が確実に見込めるからだ。

この道路推進でも、官邸と自民党本部の足並みはそろっていた。二階幹事長や塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行らとの選対会議を終えた照屋守之・自民党沖縄県連会長は、囲み取材で「名護東道路の前倒しの方針は政府も自民党本部も同じ。党本部も挙げて沖縄のことは一生懸命やっていこうという姿勢の表れ」と答えたのだ。そこで「名護市長選とバーターという見方もあるが」と訊いたが、照屋氏も二階氏と同じように「それはない」と否定した。

告示後は人気抜群の小泉進次郎筆頭副幹事長を投入して票の上乗せを狙う安倍自民党だが、基地受入を札びらでゴリ押しする利益誘導の実態をどこまで覆い隠せるのかは未知数だ。全国注目の名護市長選は、国民の税金を選挙対策に流用するに等しい“アベ土建政治”の化けの皮が剥がれるのか否かの天下分け目の決戦でもあるのだ。

(横田一)

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[2018/02/15 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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