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04/23のツイートまとめ
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04-23 19:13

[04月22日]のつぶやきをまとめました https://t.co/T5MjB1mdNR
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韓国大統領選、世代間分裂が鮮明 20~40代は文氏支持 | 2017/4/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/O5LNUUO64s
04-23 02:03

[2017/04/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/22のツイートまとめ
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[04月21日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維...」 https://t.co/kerj4sOKfC #gbrt
04-22 05:50

【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!https://t.co/dnpVWUSVzU https://t.co/WO0h74WBqU
04-22 04:08

【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ! https://t.co/dnpVWUSVzU
04-22 04:06

[2017/04/23 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/21のツイートまとめ
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20170421YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ! https://t.co/bMBOwOygFF @YouTubeさんから
04-21 22:53

20170421YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ! https://t.co/DMGuLzwplD
04-21 22:52

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04-21 22:52

【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!https://t.co/maFUu4DSZR https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:45

【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ! https://t.co/maFUu4DSZR
04-21 22:44

①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/TJifLJ5U0h https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:15

戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権  櫻井ジャーナルhttps://t.co/yzJL59sSHP https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:13

慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解2017年4月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/4CTVrFssrV https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:09

一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案2017年4月21日 共同通信・東京新聞https://t.co/Wq3eS3GwhD https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:08

仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に2017年04月19日 AFP日本語版https://t.co/VqxBcE9B7O https://t.co/WO0h74WBqU
04-21 22:08

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[2017/04/22 04:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.04.21)に放送しました【YYNewsLiveNo2144】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



【今日のブログ記事】

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

本日金曜日発売の4月21日付け『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由が全然説明されていないのだ。

なぜならばこの特集記事は、『明治維新の真相』という一番の核心点を完全にスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文であった。

彼らこそが『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた『田布施マフィア』の元祖であり、戦後の日本人を今でも支配・搾取している田布施村出身の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なるのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は、これらの大罪を完全に封印するために、『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのだ。

『大日本帝国憲法』に於いて伊藤博文は、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』とでっちあげて、天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのだ。

そして日本の天皇は、『大日本帝国憲法』によって一切の批判が許されない絶対的権力者となり、昭和天皇裕仁はカルト宗教『天皇教』を『国家神道』としてでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民は治安維持法と不敬罪で逮捕・拷問・虐殺され、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

『週刊金曜日』が言っている『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』の根本原因はこの『明治維新の真相』にあるのだ。

『明治維新の真相』を一切語らない『週刊金曜日』が外面上は反体制・反安倍政権を標ぼうしているが、結局のところ『体制擁護の御用情報誌』でしかないのではないか、と言われれも仕方がないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

                          
[2017/04/22 04:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年4月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2244】の放送台本です!

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.04.23)と来週月曜日(2017.04.24)は所用のため不在になりますので放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

20170421関東大震災朝鮮人虐殺s

New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

■『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について(続き)

①山本太郎をはじめとする野党議員よ!

政府が告訴事案などと理由をつけて国会での答弁や資料提出を拒否することを禁止する法案を起案し国会に提出して成立させるよう努力せよ!

②山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、強制捜査権を持つ検察と警察を内閣ではなく国会に移管する法案を起案して国会に提案し全国民に訴えて成立するように努力せよ!

③山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、国会に『特別検察安制度』を創設する法案を起案し国会に提出して全国民に訴えて成立するように努力せよ

(1)今日のメインテーマ

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

今日発売の『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由は全然説明されていない。

なぜならば『明治維新の真相』という一番の核心点をスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の被差別部落民伊藤博文であった。

彼らこそ『明治維新』以降明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なる『田布施マフィア』の元祖なのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を完全に封印するために、主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は『大日本帝国憲法』を自ら起案し1890年に施行したのだ。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』に於いて、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、生き神としの神権をも与えたのだ。

それによって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、国家神道としてでっちあげた天皇教で全国民を戦争しアジア・太平洋侵略戦争に動員したのである。

これこそが『明治維新の真相』であり、このことを一切語らない『週刊金曜日』は外面上は反体制を標ぼうしているがその正体は体制擁護の御用情報誌でしかないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

(2)今日のトッピックス

①パリ警官銃撃 仏大統領選にも波紋 2陣営、運動中止

2017年4月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/nXMkVB

【パリ賀有勇】パリで20日に起きた警察官の射殺事件は、目前に迫るフランス大統領選に備えて敷かれた厳戒態勢下で起きた。事件を受け、21日の選挙運動の中止を決めた候補者もおり、大統領選に影響を与えている。

<ISが犯行声明>

<混乱のパリ>「逃げろ」「共犯者がいるかもしれない」

大統領選は23日に第1回投票が行われる。事件を受けて、大統領選に出馬する極右政党・国民戦線のルペン党首と中道・右派候補の共和党のフィヨン元首相は21日に予定していた選挙運動を中止すると発表した。

各候補者が掲げる治安対策などに注目が集まり、投票行動に影響する可能性もある。
 大統領選を巡って仏治安当局は18日、仏南部マルセイユで、候補者を狙ったテロを計画したとして20代の男2人を逮捕した。捜査当局によると、男2人はイスラム過激派組織の影響を受けており、自宅からは爆薬や銃器が押収されたほか、フィヨン氏の写真も見つかった。

シャンゼリゼ通りはフランス有数の観光名所として知られ、高級ブティックや映画館が建ち並び、世界各国から観光客が訪れる。

事件を目撃した観光客らはパニック状態で逃げ惑い、観光客をかくまう飲食店もあった。

事件後、警察が片側5車線の車道、歩道とも深夜まで封鎖した。治安部隊が共犯者がいないかや、通りに爆発物がないかを慎重に捜索していた。また、上空には捜査当局のヘリコプターが旋回し、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。

仏内務省は、大統領選の投票日には警察官ら治安要員5万人以上を動員して全土でテロに備える方針を示している。


②シャンゼリゼ銃撃事件に関連?別件で指名手配中の男がベルギーで出頭

2017年04月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125969

【4月21日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)中心部のシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りで20日夜に銃撃事件が発生した後、ベルギー当局が別件で名手配していた男(35)が同国アントワープ(Antwerp)の警察に出頭した。仏内務省のピエールアンリ・ブランデ(Pierre-Henry
Brandet)報道官が21日、AFPに明らかにした。

ただし同報道官は仏ラジオ局ヨーロッパ1(Europe
1)に対し、ベルギーの治安当局からこの男について通知を受けたものの、シャンゼリゼ通りでの銃撃事件に関連があると断定するには「時期尚早だ」と語った。

フランスの捜査筋に近い関係者によると、ベルギー当局は出頭した男を「極めて危険」な人物だとして別の事件の捜査で追っていた。現在は尋問を行っている。また男の自宅を家宅捜索したところ、武器や目出し帽、20日朝発のフランス行き列車の乗車券などを発見した。列車の発車時刻はシャンゼリゼでの襲撃事件の数時間前だった。

一方、フランスでは事件後、パリ東部郊外で行われた夜間の捜索の結果、銃撃犯であるフランス人の男(39)の知人3人が拘束され、司法筋によると、警察の対テロ捜査班の尋問を受けているという。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したシャンゼリゼの銃撃では、イスラム過激派として当局の監視対象だった銃撃犯が警官1人を殺害し、2人を負傷させた後、射殺されている。

フランスでは23日に大統領選の第1回投票を控えているが、2015年以降起きているイスラム過激派による一連の事件を受け、治安が大きな懸念事項となっている。(c)AFP

③仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125566?cx_part=popin

【4月19日
AFP】(更新)大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスのマルセイユ(Marseille)で18日、襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕された。検察当局によると、うち一人の自宅からは銃器3丁や爆発物、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗が見つかったという。

事件を受けフランスでは、23日の第1回投票まで残り数日となった選挙運動が過激派の標的になる可能性があるとの不安が高まっている。

関係筋によると、逮捕されたのはクレマン・ボール(Clement
Baur)容疑者(23)とマイエディーヌ・メラベ(Mahiedine
Merabet)容疑者(29)。いずれもフランス国籍で、警察の特殊部隊と国内情報当局によって身柄を拘束された。

マティアス・フェクル(Matthias
Fekl)内相は、容疑者2人は「過激思想に傾倒」していたと説明。「今後数日のうちに、フランス国土に対する攻撃」を実行するつもりだったとしている。

検察当局によると、容疑者のうちの一人が借りていたアパートから、いずれも弾薬を装填した短機関銃1丁と拳銃2丁、爆発物の「TATP」3キログラムと手製の手投げ弾1個、ISの旗が見つかった。

当局は襲撃計画の標的について明らかにしていないが、極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)氏の選挙陣営は、同氏が19日に予定していたマルセイユ遊説と関係があるとの見方を示している。

容疑者らの写真は先週、ルペン氏と、中道系のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)候補の警護チームに配布されていた。また、保守系のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)候補の側近によれば、同候補も14日に警告を受けていた。(c)AFP

④一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案

2017年4月21日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001606.html

盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。

 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘も、金田氏は反論しなかった。

⑤慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解

2017年4月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

「私学の雄」で怪しい動きだ。慶応義塾の新塾長を選任する臨時評議員会が20日開かれ、任期満了となる清家篤塾長(63)に代わり、慶大元文学部長で常任理事の長谷山彰教授(64)の就任が決まった。

両氏はこの日、慶大・三田キャンパスで会見。長谷山氏は「世界から高く評価される大学になるよう尽力する」と語ったが、実はここに至るには、とても「民主的」とは言えない不可解なプロセスが潜んでいた。

塾長選挙は、まず3月下旬から、同大9学部と、幼稚舎から高等部までの「一貫教育校部門」、「職員」の計11部門から各2人ずつ候補を選出。候補は他部門からも選べる。さらに、各部門から「選挙人」を四十数人ずつ出す。今回は、計450人の選挙人が今月16日の塾長選挙で投票し、候補者を3人に絞り込んだ。最終的に、学部長と学外の財界人などが名を連ねる「評議員」ら計29人の「選考委」が1人を推薦、最高意思決定機関の「評議員会」で新塾長が決まる――という流れだ。

■得票数は「一つの参考資料」

選考委は半世紀以上にわたって、塾長選で最も多く票を獲得した候補者を推薦してきたが、今回は違った。213票を獲得した長谷山氏は2位にとどまり、1位は230票取った元経済学部長の細田衛士教授(63)だったのだ。

その点を会見で報道陣に突っ込まれると、清家塾長は「得票数は、選考委が選ぶ際の一つの『参考資料』。選考委メンバーは、候補者3人にしっかりと質疑を行い、議論した結果、長谷山氏を選んだ」と説明した。新塾長の長谷山氏は「私は一候補者であって、選挙の過程に関与していないので、お話しする立場にない」とかわした。

どう考えても、最多得票者をトップに選ぶのが民主的な手続き。なぜか降ろされてしまった細田氏を三田キャンパスの研究室棟1階で日刊ゲンダイの記者が直撃すると、困惑気味にこう話した。

「これまでの選挙では、最多得票者以外が塾長に選ばれたケースは一度もなかったはずです。なぜこういう結果になったのか私も分かりません。選挙を取り仕切る評議員会からの説明もないんですよ」

■決め手は財界との距離?

細田氏は、比較的リベラルな考えの持ち主で、安倍政権とは明らかにスタンスは異なる。不可解な選出過程のウラには何があるのか。

「細田さんは財界とは距離を置き、問題があれば相手が大企業でも物言うタイプ。一方、長谷山さんは、清家さんが塾長に就いてから、教育部門などを取りまとめる常任理事に選ばれ、ブレーンとして働いてきました。清家さんともども、財界との距離も近く、調整にもたけています。財界としても、清家―長谷山ラインの方がくみしやすいと考えたのでしょう。総額300億円規模の信濃町キャンパスの新病院棟建設など、慶大が進める事業が頓挫しては困りますからね」(慶大関係者)

会見で長谷山氏は「高度な先進医療を支えるため、新病院棟の建設を進める必要がある」と強調した。昨年の集団レイプ事件に続き、最近も飲酒による死亡事故が発覚。不祥事連発のうえ、怪しい塾長選びとは、「若き血」はもうドロドロだ。


(3)今日の重要情報


戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

2017.04.20  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190001/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele
Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。

(4)今日の注目情報

①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除

2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27116.html

「なぜこんな内容を載せているのか」抗議多く 
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1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

日本政府が、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する内容が載せられた報告書をホームページからこっそりと削除していた事実が明らかになった。

朝日新聞は19日、日本の内閣府が関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する記述が含まれた災害関連報告書をホームページから削除したと報道した。内閣府が削除した報告書は、日本政府傘下の専門家集団である「災害教訓の継承に関する専門家会議」が2003年から2010年までに作成した報告書だ。江戸時代から発生した災害に対する教訓を後世に伝える目的で作った報告書で、関東大震災だけでなく様々な災害に関する内容が含まれている。内閣府は関東大震災時の朝鮮人虐殺部分の記述に対して批判の声が多かったとし、関東大震災のみならず報告書全体をホームページから削除した。

報告書は朝鮮人虐殺に関して「殺傷事件の発生」という見出しで扱っている。「(関東大震災による)死亡者と行方不明者は10万5000人を超えたが、このうち殺害された人が(死亡者全体のうち)
1~数%に達すると推定される。官憲、地域住民による殺傷が多数発生した。虐殺という表現が妥当なケースが多かった。対象は朝鮮人が最も多く、中国人、内地人(日本人)も少数ながら被害を被った。大規模災害時に発生した最悪の事態で、今後の防災活動に当たっても念頭に置く必要がある」と書かれていた。

1923年に起きた関東大震災の時「朝鮮人が井戸に毒を入れた」のようなデマが広がって、警察と自警団が朝鮮人ならびに朝鮮人と疑われた中国人まで虐殺する事態が起こった。当時殺害された朝鮮人の数は6000人程度と推定される。

内閣府は、報告書に朝鮮人虐殺の記述が入っていることに対して「なぜこんな内容が載っているのか」という抗議が多く寄せられ、ホームページ改編の時に関連部署の職権で報告書を削除したと説明した。今後、報告書の閲覧を望む人がいれば、個別にEメールで送る計画を検討していると明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/21 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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