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素朴な疑問?福島第一原発事故を引き起こした東電経営者は誰も逮捕されず逆に税金で救済されるのか?
いつもお世話様です。
                         
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(2月25日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■国民の素朴な疑問に誰が答えられるのか?なぜ3.11福島第一原発大事故を引き起こした東電の経営者は誰一人として逮捕もされず処罰もされずその責任を問われず逆に税金で救済されるのか?本日火曜日(2月25日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  76分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/41528264



☆(1)今日のメインテーマ:国民の素朴な疑問に誰が答えられるのか?

・なぜ3.11福島第一原発大事故を引き起こした東電の経営者は誰一人として逮捕もされず処罰もされずその責任を問われず逆に税金で救済されるのか?

・なぜ福島第一原発から毎日2億4000万ベクレルの放射性性物質が空気中に放出され続けているのにその事実を否定し誰も対策をとらずに放置しているのか?

・なぜ福島県の18歳未満の青少年に異常に高い数値の甲状腺がんや甲状腺腫瘍が発生しているのに事実を否定し誰も対策をとらずに放置しているのか?

・3.11福島第一原発大事故による放射性物質汚染が空気中、土壌、地下水、太平洋全域に拡大しているにも関わらずなぜ6年後の2020年東京オリンピックが開催できると言えるのか?できっこないだろう!

・なぜ四年に一度の選挙でしか国民は政治に参加できないのか?

・なぜスイスのように重要問題に関して国民投票で決定しないのか?

・なぜ一般庶民が選挙に立候補する場合、馬鹿高い供託金の支払いやポスター掲示板張りや証書貼りや様々な規制が課せられ立候補断念するように仕向けられているのか?

・なぜ警察・検察は「公職選挙法」違反や「政治資金規正法」違反で特定の政治家や立候補者や選挙責任者や選挙運動員を恣意的に逮捕・起訴できるのか?

・なぜ大手マスコミによる意図的な【情報遮断】【情報操作】【与論誘導】【世論調査】が許され選挙結果が予想通りに誘導されるのか?

・なぜ選挙における【不正工作】が行われそれが不問にされるのか?

・なぜ選挙の度に莫大な税金が使われるのか?

・なぜ【一票の格差】が一向に解消されず民意が選挙に反映されないのか?

・なぜ企業・団体献金が禁止されないのか?

・なぜ企業・団体の組織選挙が許され組織票が大きな力を発揮するのか?

・なぜ一般庶民の微罪に厳罰が課せられ大企業や政治家や官僚や大企業の大犯罪が不問にされ処罰されないのか?

・なぜ政治家の選挙公約が破られても不問にされるのか?

・なぜ公務員の職権乱用や不正が不問にされ処罰されないのか?

・なぜ国会賠償裁判の訴訟相手が公務員個人ではなく国や地方自治体となるのか?

・正職員の平均年収が1500万円のNHKがなぜ平均年収377万円の労働者・庶民からバカ高い視聴料を強制徴収して情報操作、情報遮断して世論誘導しかしないのか?

(続く)

☆(2)今日のトピックス

①PKO武器使用緩和提案へ 安保法制懇、9条解釈変更

2014年2月25日 朝日新聞

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理(国際大学長)は24日、朝日新聞のインタビューに応じ、憲法9条1項の「国際紛争」の解釈を変更するよう、首相への報告書に盛り込む考えを明らかにした。海外での国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊員の武器使用について、憲法上の制約を解消する狙いがある。

9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。北岡氏はこの「国際紛争」について「『すべての国際紛争』と解釈されている」と指摘。「国際法の歴史を踏まえれば『日本が当事者である国際紛争』と(限定的に)解するべきだ」との考えを示した。

北岡氏は「国際紛争」の解釈を変えた場合、PKOでの武器使用について「日本が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力の行使ではなくなる」と主張。国連がPKOで認める二つのタイプの武器使用のうち、「任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」(Bタイプ)も自衛隊に認められるとした。日本は武器使用については、9条の禁ずる武力行使にあたる恐れがあるとして「要員を防護するための武器使用」(Aタイプ)しか認めてこなかった。

政府見解が報告書通りとなれば、現在、自衛隊が行っている医療支援や施設整備に加え、自衛隊と離れた外国部隊が攻撃された時、自衛隊が駆けつけて武器を使って守る「駆けつけ警護」など危険度の高い治安維持活動も可能となる。

安保法制懇は4月にも首相に報告書を提出。それを受け、安倍内閣は与党との調整の上、憲法解釈を変更する政府見解を閣議決定する方針だ。

②TPP:「懸案事項が依然残る」協議継続申し合わせへ

2014年02月25日 毎日新聞

【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日午後、4日間の日程を終え閉幕する。国有企業改革などルール分野の一部で「意味ある前進があった」との内容を盛り込んだ共同声明を採択する見通し。ただ依然解決すべき課題が山積しており、関税分野では今後も各国それぞれが2国間協議を継続することを申し合わせる。関税を含めた主要分野の自由化ルールの大枠を示す「実質合意」は見送られる。

今回の閣僚会合では、昨年12月に断念した「妥結」が実現するかが焦点だった。米国とマレーシアやベトナムなど新興国が対立していた国有企業改革や知的財産権分野の一部では論点整理が進み進展した。しかし25日午前に協議される労働や環境分野の意見集約は難航しているほか、交渉に参加していない国の原料・部材を使って参加国内で組み立てられた製品などについてどの範囲まで関税撤廃の対象とするか決める「原産地規則」など多数の分野で意見のとりまとめはできなかった。

注目の日米関税交渉では、コメや牛・豚肉など重要5項目の関税維持を主張する日本に対し、関税全廃を求める米国との隔たりは埋められず、具体的な譲歩案の交換も行われていない。関税交渉は各国とも完全に決着しておらず、今後も2国間で交渉を継続し打開を目指す。このため共同声明は成果の一部をうたうだけで、関税を含む多数の分野で協議を継続する内容でとりまとめられる見込みだ。

甘利明TPP担当相は同日朝、報道陣に対し、「意味ある前進はあったが、懸案事項が依然残っているというのが各国の共通認識だ」と指摘。また今後の閣僚会合の開催予定について、「閣僚が集まってサイン(署名)するとなれば当然必要だ」と述べ、再度開かれる可能性を示唆した。

③米陸軍45万人規模、戦後最小に 国防予算方針を発表

2014年2月25日 共同通信

【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は24日、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算方針を発表し、現役の米陸軍兵力を現在の約52万人から、第2次大戦後最小となる44万~45万人規模に削減する方針を表明した。実行されれば、米国が同大戦に参戦する前の1940年以来の低水準。アジア太平洋地域重視の政策を継続する考えも明らかにした。

ブッシュ前政権が始めたイラクとアフガニスタンの「二つの戦争」からの決別と厳しい財政事情が背景。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル問題を念頭に、アジアへの対応では力を抜かない姿勢を鮮明にした。

④政府、原発再稼働方針変えず エネ計画案決定

2014年2月25日 共同通信

政府は25日、関係閣僚会議を開き、新たなエネルギー基本計画案を決定した。原発再稼働を進める方針を維持しており、与党との協議を経て3月中の閣議決定を目指す。

原発依存度を可能な限り低減させるとしつつ、再稼働を進める方針を明記し、原発を成長戦略の中に位置づける安倍政権の方針を反映した内容となった。

政府案は、原子力規制委員会の規制基準に適合しているかを確かめる審査を通過した原発を「規制委の判断を尊重し再稼働を進める」と表明した。

規制委に責任を負わせたとも読み取れる表現ぶりで、今後の与党との協議などで批判が出る可能性がある。

⑤ウクライナ、前大統領に逮捕状―民間人大量殺害の容疑

2014年2月25日

ウクライナの代行政権は24日、解任されたヤヌコビッチ前大統領に対する逮捕状を発行し、民間人の「大量殺害」の容疑で捜査を開始したと発表した。先週首都キエフで起きた治安部隊とデモ隊との衝突で数十人が死亡している。

アワコフ内相代行はフェイスブックで、ヤヌコビッチ氏がクリミアに居るもようだとの見方を示した。ウクライナ南部に位置するクリミアは、ロシア人が多数派を占めており、ロシアの黒海艦隊の本拠地でもある。アワコフ氏はまた、「きょう午前に、民間人の大量殺害事件の捜査が開始された。ヤヌコビッチ氏ら前政府当局者数人が指名手配のリストに載った」と述べた。

Ukraine's acting government declared ousted President Viktor Yanukovych a fugitive and said it was opening a criminal case into the "mass murder" of civilians stemming from violent clashes in the capital last week that left dozens dead. Photo: Getty.

アワコフ氏によれば、ヤヌコビッチ氏は22日遅くに故郷のドネツクを去り、23日にクリミアの民間療養施設に入ったとみられる。議会が同氏の大統領解任を決議したことを知ると、すぐに療養施設を離れて地方空港に向かったが、空港には到着しなかった。

ヤヌコビッチ氏は代わりに、警護隊員とともに私邸にとどまることを決断した。その後、警護隊員に離脱したいかどうか尋ね、隊員の一部は離脱した。同氏は残った隊員とともに、3台の自動車に乗り込み走り去った。すべての通信は遮断され、現在の所在は不明だという。

大統領から逃亡者への転落はあっという間のことだった。21日夜には、野党指導者と欧州連合(EU)の代表らとの間で、暴力行為の停止のための停戦合意に署名し、大統領選の早期実施と大統領権限を縮小する憲法改正で合意した。しかし、翌日には与党からの離反者が相次ぎ、同氏はキエフを脱出した。

クリミアは、今回の政変にほとんど影響を受けていない唯一の地域で、親欧州派によるキエフでのデモに懐疑的な一部ロシア系住民は民兵組織を編成し始めている。

一方、ウクライナ財務省は24日、2週間以内に米国とポーランドに融資を求めることを明らかにするとともに、2015年末までに約350億ドル(3兆6050億円)の資金を調達する必要が出てくるとの見通しを示した。コロボフ財務相代行が署名した声明は「金融部門の状況は、総じて複雑だが管理可能だ」としている。

 同省は、米国や欧州連合(EU)、さらにその他の国際通貨基金(IMF)加盟国とともに、対ウクライナ国際支援国会合を開催することを提案した。債務国のウクライナはデフォルト(債務不履行)に陥るのではないかとの懸念から、金融市場ではパニックが起きており、同国国債の利回りは上昇し、通貨フリブナは過去最低水準に落ち込んでいる。

トゥルチノフ大統領代行(最高会議議長)は、ウクライナをできる限り早く欧州への道に向かわせたいと述べた。一方EUの欧州委員会報道官は、自由貿易協定(FTA)を柱とするウクライナとの連合協定の交渉について、EUとして5月に予定されているウクライナ大統領選後まで遅らせる意向であることを明らかにした。

ロシアのメドベージェフ首相はソチで記者団に対し、「厳密に言えば現在ウクライナには話せる相手がいない。政府全体の正統性に大いなる疑問が生じている」と述べ、現在のウクライナの代行政権の正統性に疑問を投げ掛けた。

☆(3)●今日の【真実・事実の追及】

●①【明治天皇すり替え謀略】

(加治将一著「幕末 維新の暗号下」)

155P

そこで寅之祐の護衛として、屈強な侍を御所に引き入れ、周りを固めています。

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

●④【昭和天皇の戦争責任】

(井上清著【天皇の戦争責任】現代評論社1975年より)

151-152P

聖戦の詔書は国際法を無視

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

●⑨【岸信介と自民党の犯罪】

(【星条旗】下の宰相たち 岸信介下より)

(週刊朝日2013年5月24日号より)

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【憲法勉強会】

1)日本国憲法 

2)大日本帝国憲法

3)世界の憲法

⑮【世界と日本の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)

⑯【救援ノート】救援連絡センター発行\500

⑰【福島原発事故犯罪】

⑱【御用学者の犯罪】

⑲【9.11の真実】

●⑳New!【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

Parody No.02

「原子力平和利用」のカラクリ

☆(4)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①モスクワで500人拘束 ウクライナ情勢波及を警戒

2014年2月25日 共同通信

【モスクワ共同】ロシア治安当局は24日夜、2012年の反プーチン大統領集会参加者に対する有罪判決に抗議し、モスクワ中心部に集結した数千人のうち約500人を拘束した。タス通信などが報じた。

プーチン政権は、ウクライナで親ロシア政権を倒した街頭抗議がロシアにも波及する事態を警戒し、厳しい措置をとったとみられる。

ロシア第二の都市サンクトペテルブルクでも同日、同様の街頭抗議があり、数十人が拘束された。

モスクワでは参加者が、裁判所を事実上支配下に置くプーチン政権への抗議の意思を示すため、大統領府があるクレムリンに近い広場に向かったが、治安部隊に阻止された。

☆(5)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.03.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会2月例会】
テーマ①世界の憲法(フランス)②映像放映【BS11InsideOut2012年2月21日放送】テーマ:メデイアは誰のものか?】

会場:会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②来月9日 脱原発大集会 国会周辺 坂本龍一さんら

2014年2月25日 東京新聞

毎週金曜日に首相官邸前などで脱原発を訴えている首都圏反原発連合など三団体は二十四日、国会内で記者会見し、東日本大震災から三年となるのに合わせた大規模集会「原発ゼロ 大統一行動」を三月九日に国会周辺で開くと発表した。

日比谷公園で、脱原発運動に取り組む福島県の住民や音楽家の坂本龍一さんらがスピーチした後、国会に向けデモ行進し、国会正門前で集会を開く予定。

大震災が起きた三月十一日の前後には全国約百カ所で集会が予定されているといい、首都圏反原発連合の主要メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは会見で「全国の人たちとつながりながら脱原発を一日も早く実現させたい」と話した。

☆(6)今日の注目情報

①慰安婦:安倍首相、河野談話見直しめぐり極右議員に謝意
日本維新の会議員の質問後、世論調査で「見直し賛成」6割に

2014.02.25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本の安倍晋三首相が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」の見直しに賛成する趣旨の発言をした、と時事通信が24日報じた。

安倍首相はこの日、衆議院予算委員会が終わった直後、日本維新の会の山田宏議員に対し「(一部メディアの)世論調査で、河野談話の検証に対する賛成が60%を超えた。山田さんのおかげだ」と謝意を示した。事実上、河野談話の見直しに向け取り組んでいく意向を示したというわけだ。

山田議員は今月20日、衆議院予算委員会で、河野談話の発表当時に実務の責任者だった石原信雄元官房副長官に質問し「河野談話を発表した根拠となった元慰安婦の証言や調査内容について検証を行うべきだ」と求めた。安倍首相は、山田議員が石原氏から「被害者の証言に対し確認はしなかった」との答弁を引き出し、河野談話の見直しに向け世論を喚起したことについて功労をたたえたのだ。

山田議員は、安倍首相に対し「政府と国会で(河野談話の見直しに向け)役割分担をしていこう」と返答したという。

東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

☆(7)今日の正論

①25日‘国民全面ストライキ’全国12ヶ所で集会

2014.02.25 ハンギョレ新聞日本語版

‘朴大統領1年’迎え20万人が参加
市民・社会団体もストライキ参加
労働界 "政権退陣闘争展開"

昨年末の全国民主労働組合総連盟本部に対する公権力投入に対応して、労働界が決議した‘国民全面ストライキ大会’が朴槿恵(パク・クネ)大統領就任1周年を迎える25日、全国12地域で20万人余りの労働者が参加した中で開かれる。 民主労総は全面ストライキの正式名称を‘朴槿恵政権1年、このままではやってられない国民大会’と決めた。

全国教職員労働組合・全国公務員労働組合・全国鉄道労働組合・全国言論労働組合などストライキに参加する民主労総傘下の支部は、25日午後2時からソウル普信閣(ポシンカク)、国会、明洞聖堂、政府庁舎、汝矣島(ヨイド)のセヌリ党舎などの前で事前決起大会を終えた後、午後4時からソウル市庁前のソウル広場に集結する。 民主労総はソウル広場集会だけで5万人余りが参加すると見ている。 この席で、鉄道労組、保健医療労組、公共輸送労組などは去る1年間に進行された鉄道民営化、年金改悪、医療公共性破棄、公共機関正常化対策など政府の政策を批判する予定だ。 光州(クァンジュ)・大田(テジョン)・釜山(プサン)など全国の主要都市でも同時多発的に全面ストライキ集会が開催される。 午後7時からはろうそく集会が続く。

労働界は今回の‘国民全面ストライキ’を政権退陣闘争の出発点とする態勢だ。 チョン・ホヒ民主労総スポークスマンは「今回の全面ストライキを契機に来る6~7月に2次国民ストライキを組織するなど、朴槿恵政権退陣闘争をより一層強力に展開する」と明らかにした。

国際労働界の関心も高い。この日、国際労働組合総連盟(ITUC)はオンライン キャンペーン サイト‘レイバースタート’に拘束中の韓国労組幹部の写真を掲載し、国民全面ストライキを支持するためのキャンペーンを始めた。

市民社会団体も朴槿恵政府1年を迎え、民主主義と人権の後退を批判して労働界ストライキに参加する予定だ。 市民社会団体で構成された‘国民ストライキ委員会’は24日、記者会見を行って「平凡な人々が仕事を止めれば世の中が止まるということを証明する場だ。より多くの国民がストライキに共にして下さることを丁重に訴える」と明らかにした。
参与連帯はこの日記者会見を行って「国家機関による総体的な大統領選挙介入事件は民主主義に対する攻撃だったが、朴槿恵政府は毀損された民主主義を回復させるための国民の要求を体系的 且つ組織的に妨害した」として、ナム・ジェジュン国家情報院長、ファン・ギョアン法務部長官、キム・クァンジン国防部長官の辞退を要求した。 民主社会のための弁護士会(民弁)もこの日声明で "民主主義と人権が急速に後退している" と指摘した。

一方ソウル行政裁判所は、警察が今回の全面ストライキ大会と関連して去る21日に出した行進禁止通告処分を取り消してほしいという民主労総の仮処分申請を受け入れた。 民主労総は予定通りソウル広場から政府ソウル庁舎後門まで行進を行う予定だ。

イ・ジョングク、ソン・ホギュン、イ・ジェウク記者 jglee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/02/24 22:39
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/625651.html 訳J.S(1608字)

☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ

2014年2月24日 日刊ゲンダイ

「小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのか」と、永田町で話題になっている。

「先週、小沢さんが<小泉と会った>と側近に話したそうなのです」(生活の党関係者)
都知事選の後に会ったとなれば、「今後」について話し合ったのは間違いない。
「小泉さんは、このまま黙って引き下がるつもりはないし、小沢さんも脱原発を軸に政界再編を考えている。今年は11月に福島県知事選、12月には沖縄県知事選もあります。舛添知事のスキャンダルが炸裂して、年内にまた都知事選もあるかもしれない。おそらく2人は、近いうちにもう一回勝負する時が来ると思っているのでしょう。こういう政治日程をにらんで、脱原発・打倒安倍政権で共闘していくことは十分に考えられます。2人とも大義のためには小異を捨てられる政治家。私利私欲ではなく、“最後のご奉公”という思いは同じだと思う。守るものがない2人が手を組めば、安倍政権には脅威でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

2人の急接近は、小泉の息子の進次郎議員に対して、自民党内の風当たりが強くなっていることも無関係ではない。進次郎は都知事選でいち早く舛添不支持を表明し、「有権者100人分の名簿を提出」という執行部の命令も無視。安倍側近の萩生田光一副幹事長は21日、地元で開いた国政報告会の後、記者団から進次郎への処分について聞かれると、ニヤニヤ笑いながら「処分は明るく陰湿にやる。次は公認しないとかね」と答えたという。
「小沢さんは自民党を引きずり降ろし、再び政権交代を実現させる仕組みをつくることが、最後の大仕事だと考えている。自分は裏方に徹するつもりです。進次郎議員はその旗印になる。もし、小泉親子を引っ張り出せれば、野党再編は一気に進む。たとえ、次の総選挙で負けても、その次で政権を奪取すればいい。その時、進次郎議員は当選4回です。小沢さんは<当選4回、5回なら(首相の)有資格者だ>と言っていました。安倍さんが最初に首相になったのも、5期目でしたからね」(前出の生活関係者)

進次郎を離党させ、本当に小沢と組んで政界再編に動く覚悟があるのか。小泉の「脱原発」の本気度が問われている。

(転載終わり)

☆(9)今日の拡散情報

中・日歴史戦争に習主席が参戦
来月のドイツ訪問時、ホロコースト・戦没者追悼施設への訪問を推進
歴代の中国最高指導者、第2次大戦関連施設に訪問した前例なし
ドイツは中国の動きに困惑、ホロコースト関連施設への訪問を拒否

2014.02.25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

中国の習近平国家主席が来月末、ドイツとフランス、オランダ、ベルギーの4カ国を歴訪する。このうち、中心となるのがドイツ訪問だ。ロイター通信が24日報じたところによると、習主席はドイツ訪問の際、ベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼施設やノイエ・バッヘ(戦没者追悼施設)に参拝する案を検討しているという。

かつて、中国の最高指導者たちはドイツ訪問の際、主に産業や文化に関する施設を訪れた。産業発展のモデルにしようと考えたのだ。ところが、習主席は明らかに異なる動きを見せている。訪問先として挙げられているホロコースト追悼施設は、第2次大戦当時のナチスによる大虐殺の現場に建てられている。また、ノイエ・バッヘはあらゆる戦争で戦死したドイツ兵や、ナチスと戦った外国人、民間人、ユダヤ人などを追悼する施設だ。

 習主席が、ドイツが過去の歴史を反省する場を訪れようとしているのは、日本を念頭に置き「ドイツのように過去の歴史を反省せよ」とのメッセージを伝えようとしているものと考えられる。北京の外交筋は24日「かつてドイツを訪問した中国の最高指導者が、第2次大戦の犠牲者に関連する施設を訪れたという前例はないと把握している。習主席が『中・日歴史戦争』に自ら参戦しようとしていることになる」と語った。

 習主席がこれらの追悼施設を訪問しようとしていることは、日本の安倍晋三首相が、第2次大戦当時の戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社を参拝したのとは対照的だ。前出の外交筋は「第2次大戦で中国は戦勝国、ドイツは敗戦国だ。中国がドイツの複雑な立場を知りながら、追悼施設への習主席の訪問を推進しているというのは、『歴史戦争』で必ずや日本を打ち負かそう、という意思を示していることになる」と指摘した。

中国の外交官やメディアは、ドイツの戦後の歩みについて紹介し、日本を批判している。中国の史明徳・駐ドイツ大使は先月、ドイツの新聞とのインタビューで、安倍首相の靖国神社参拝について「ドイツの首相がホロコースト犠牲者追悼碑に献花するのではなく、アドルフ・ヒトラーの隠れ家を訪問したとしたらどうだろう」と語った。また、中国中央テレビ(CCTV)は、旧西ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑を訪れ、ひざまずいた場面を放送した。温家宝前首相は2012年、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡で「歴史を記憶する者だけが、より明るい未来を築くことができる」と述べた。

ドイツは中国の動きに対し、困惑した様子を見せている。中・日両国の歴史をめぐる論争に巻き込まれるのを望んでいないためだ。中国が過去の苦痛を訴え続けるのも望ましいことではないと考えているという。ドイツは習主席によるホロコースト追悼施設への訪問の要請に対し、いったん拒否する意向を伝えたという。一方、ノイエ・バッヘへの訪問の可否についてはまだ返答していないとのことだ。

北京=アン・ヨンヒョン特派員

☆(10)【海外情報】

①ウクライナ、EUに連合協定要請 支援取り付け

2014年2月25日 共同通信

【キエフ共同】ウクライナ最高会議(議会)によると、ヤヌコビッチ政権崩壊により大統領代行に任命されたトゥルチノフ議長は24日、首都キエフを訪れた欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表と会談し、EUとの関係を強化する連合協定をすぐに締結するよう求めた。

トゥルチノフ氏は、欧州統合路線を進め、EUの支援を受けることが「ウクライナが安定して民主的に発展するために重要だ」と強調。アシュトン氏はウクライナ支援の用意があると表明したという。

連合協定はヤヌコビッチ政権が昨年11月に締結を棚上げし、反政権デモの引き金となった。

②親ロシアのウクライナ東部、緊迫 旧政権派が広場に集結

2014年2月25日 朝日新聞

首都キエフを中心にヤヌコビッチ政権に対する抗議活動が起き、政権が崩壊したウクライナで、ヤヌコビッチ氏の支持基盤だった東部の緊張が高まっている。主要都市ハリコフでは、変革を求める市民と反対する市民が対立を深めていた。

「ハリコフから出て行け」。24日深夜、ハリコフ中心部の広場では、州庁舎前を占拠した新政権支持派の人たちに向かい、数十人の市民が拳を振り上げながら怒鳴っていた。新政権支持派も「ウクライナ万歳」などと叫び返す。

新政権側に立つエンジニアのローマンさん(33)は「彼らはウクライナを(東西に)分離させようとしている。ハリコフがロシアに加わってはいけない」。一方で、反対側の主婦ルーダ・ビーさん(41)は「私たちは変革を望まない。西側の人たちに、私たちが何語を話すべきなのかを決めてもらいたくない」と語気を強めた。

広場の反対側に立つ巨大なレーニン像は鉄製の柵で二重に囲まれ、新政権に反対する人たちが大勢集まっている。ロシアとウクライナの両方の国旗が翻り、旧ソ連時代の歌が流れていた。柵の内側への記者の立ち入りを拒んだ男性は「新政権は明日、この銅像を破壊しに来る。我々はこの街の権利を守っている」とだけ話した。

ウクライナ東部はロシア語で会話する住民が多く、ロシアへの親近感が強い。2010年の大統領選決選投票で、ヤヌコビッチ氏は東部で対立候補を上回った。現在は姿を隠している同氏が最後に公の場に現れたのもハリコフだった。(ハリコフ=松井健)

③釈放のウクライナ元首相、広場で演説 反政府派から歓声

2014年2月23日 朝日新聞

ウクライナの首都キエフで起きた治安当局と反政権派の衝突をきっかけに大きな政変が進む中、ヤヌコビッチ大統領の政敵で、服役中だったチモシェンコ元首相が22日に釈放され、反政権派が占拠する独立広場で演説。「あなた方のすべての要求をかなえる保証人になる」とアピールした。


チモシェンコ氏は同日夜、反政権派が占拠している独立広場で行われた追悼式典で、車いすに乗って登場。大きな歓声があがった。チモシェンコ氏は「ヤヌコビッチとその取り巻き連中は、広場に連れてきて裁かれなければならない」と敵意をむき出しにした。さらに「あなた方の要求が実行されるまで広場から離れる必要はない」と呼び掛けた。

チモシェンコ氏は2004年の大統領選での「オレンジ革命」の立役者。10年の大統領選ではヤヌコビッチ氏に敗退したが、根強い人気がある。11年にガス輸入契約をめぐる職権乱用罪で有罪判決を受けたが、欧米は「政治的意図に基づくものだ」と批判していた。今回の釈放直後、5月に予定されている前倒し大統領選に出馬する意向を表明している。(キエフ=西村大輔)

☆(11)【国内情報】

①NHK理事10人全員「辞表出した」 国会で次々答弁

2014年2月25日 朝日新聞

NHKの籾井勝人会長が就任後、10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが25日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事10人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免(ひめん)できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。

「日付を空欄とし、署名、捺印(なついん)した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」

衆院総務委で福田昭夫氏(民主)の質問に理事10人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。

NHK会長には理事を罷免する権限があるが、職務上の義務違反などがあった場合などに限られ、経営委員会の同意も必要。このため2年間の任期満了前に会長の意向で辞任させる場合は、会長が本人に辞表提出を要請するのが通例だ。

籾井氏の就任後、副会長と、専務理事2人の任期が切れ、籾井氏は副会長に新たに堂元光氏を起用、専務理事は続投させた。

過去にも辞表提出を求めた会長はいたという。(丸山ひかり)

②津波で犠牲、損害賠償認めず 七十七銀行訴訟、仙台地裁

2014年2月25日 共同通信

東日本大震災の津波で支店屋上に避難して犠牲になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)従業員3人の遺族が、同行に計約2億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁は25日、請求を棄却した。遺族側は同日、判決を不服として控訴した。

争点だった屋上(2階建て、高さ約10メートル)への避難の是非について、斉木教朗裁判長は「屋上を超えるような巨大津波の予見は困難だった」と指摘。屋上避難には合理性があり、銀行側の安全配慮義務違反には当たらないとした。

震災で企業の安全管理が争われた訴訟で初の司法判断。原告が勝訴した同県石巻市の日和幼稚園訴訟と判断が分かれた。

③汚染水100トン漏れ 新たに不備判明 福島第一

2014年2月25日 東京新聞

東京電力福島第一原発で起きたタンクからの約100トンの処理水漏れ事故で、処理水を送る配管の弁を開けたまま1年近くも放置したほか、弁が誤操作で開かないよう鍵をかける穴を活用しないなど、新たに4点の東電のずさんな危機管理が浮かび上がった。 (小倉貞俊)

問題のタンクには、三つの弁がある。昨年四月、地下貯水池からの処理水漏れ事故で、地上タンクに緊急移送することになり、東電は二つの弁を開け、残る一つの弁を開ければすぐ処理水を入れられるようにした。ところが東電は、タンクがほぼ満水になったのに、二つの弁を閉じずに放置していた。

次の問題は、せっかく弁のメーカーが弁の操作部に南京錠などを取り付けて誤操作を防ぐ穴を開けていたのに東電は活用しようとしなかった。二十四日の原子力規制委員会の作業部会では「重要な弁はロックするのがプラント管理の常識だ」との批判が出た。

さらに問題なのが、水位管理のあり方。漏れたタンクには水位計は付いていたものの、水位の変化で水漏れを検知し警報を発する機能はなかった。千基を超すタンクの水位を人力で監視するのは不可能なのに、満水かほとんど空にならないと警報が出ない仕組みのままタンクを使っていた。

もう一つ、別のタンク群に処理水を移送していたのに、そのタンクの水位が上がってこないことを確認していなかったことも明確になった。記録では、移送ポンプは動いているのに、水位計の値は横ばい。まともに監視していれば、すぐ異常に気づけた。

作業部会で、東電の担当者は「水位が上がらないことに疑念は持ったが、具体的な行動は取らなかった」と話した。

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[2014/02/25 18:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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