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今日は「白バラ抵抗運動」のショル兄妹が処刑された日であり【レーン宮沢事件】の宮沢弘幸さんの命日です!
いつもお世話様です。   
                      
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(2月22日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■今日は71年前の1943年2月22日にドイツ・ナチスに抵抗して逮捕されたミュンヘン大学学生組織「白バラ抵抗運動」のショル兄妹が死刑判決をうけ即日ギロチンで処刑された日であり、1947年2月22日特高警察の拷問と刑務所での劣悪な環境が原因で肺結核が悪化し27歳で死亡した【レーン・宮沢事件】の宮沢弘幸さんの命日です!本日土曜日(2月22日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分15秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/40896675



☆(1)今日のメインテーマ:今日は71年前の1943年2月22日にドイツ・ナチスに抵抗して逮捕されたミュンヘン大学学生組織「白バラ抵抗運動」のショル兄妹が死刑判決をうけ即日ギロチンで処刑された日です!

73年前の日本では学生と英語教師夫妻が【軍機保護法】違反容疑で逮捕・起訴された【レーン・宮沢事件】が起きた。1941年12月8日アジア太平洋侵略戦争開戦当日に当時北海道帝国大生だった宮沢弘幸さん(21歳)が「根室に海軍飛行場が存在することなどを英語教師のレーン夫妻に話した」との容疑でレーン夫妻とともに特高警察にスパイ容疑で逮捕・起訴され、懲役15~12年の実刑判決を受け極寒の網走刑務所に送られたのだ。戦後宮沢さんは釈放されたものの1947年2月22日特高警察の拷問と刑務所での劣悪な環境が原因で肺結核が悪化し27歳で死亡した。レーン夫妻は戦争中に交換船で帰国した。

安倍晋三ファシストとファシスト一味をこれ以上のさばらせておくと、戦前ドイツのヒットラーによる【国家社会主義独裁ファシズム】、戦前日本の昭和天皇による【天皇軍事独裁ファシズム】そして現在北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)による【軍事独裁ファシズム】を許すことになるのだ!

▲【関連記事】:レーン・宮沢事件:元北大生の妹が来日…秘密保護法を危惧

2014年02月21日 毎日新聞

「私たちのような人間が再び出ないようにしてほしい」。太平洋戦争開戦当日の1941年12月8日、スパイ容疑で逮捕され、27歳で亡くなった元北海道帝国大生、宮沢弘幸さんの妹で、米コロラド州に住む秋間美江子さん(87)が病身を押し21日、来日した。国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立(昨年12月)に心を痛め、弘幸さんの命日の22日、東京都内で開かれる集会で、同法の廃止を訴える。

兄の悲劇は「レーン・宮沢事件」と呼ばれる。秋間さんらは「スパイの家族」として生き、「苦しみは経験した者にしか分からない」と話す。

秋間さんは近年、病気で手術を繰り返してきたが、集会を知り急きょ駆けつけた。車いすに乗って成田空港に降り立った秋間さんは約13時間の長旅に時折、疲れた表情を浮かべながらも、「日本はせっかく民主主義の国になったのだから、人を黙らせる法を廃止してほしい。今からでも間に合う」とはっきりとした口調で語った。【青島顕】

◇レーン・宮沢事件◇

1941年、宮沢弘幸さんと英語教師のレーンさん夫妻が当時の軍機保護法違反容疑で特高警察に逮捕され、懲役15~12年が確定した。レーン夫妻は戦争中に交換船で帰国したが、宮沢さんは戦後釈放されたものの、47年2月22日に肺結核で死亡した。90年代になって、主な容疑は「根室に海軍飛行場が存在することなどをレーン夫妻に話した」であることが判明した。飛行場の存在は、新聞報道などで当時広く知られていた。

▲【白バラ抵抗運動とは?】(Wikipediaより抜粋)

白いバラ(しろいバラ、Die Weie Rose)は第二次世界大戦中のドイツにおいて行われた非暴力主義の反ナチ運動。ミュンヘンの大学生であったメンバーは1942年から1943年にかけて6種類のビラを作成した。その後グループはゲシュタポにより逮捕され、首謀者とされるハンス・ショルほか5名がギロチンで処刑されたため、7種類目の印刷がおこなわれることはなかった。彼らの活動を描いた映画が戦後何度かドイツで作られ、反ナチ抵抗運動として、国際的に知られている。日本では、白バラ、白バラ抵抗運動などとも呼ばれる。
背景

白いバラはミュンヘン大学の学生で構成されていた。ハンス・ショルとその妹ゾフィー・ショルを筆頭に、他にもクリストフ・プロープスト、ヴィリー・グラーフ、アレクサンダー・シュモレルの3人の学生、およびクルト・フーバー教授らが活動に参加していた。

白いバラに参加した学生はフランス侵攻、東部戦線に従軍したドイツ陸軍の帰還兵であった。ドイツ青年運動に影響を受けたと考えられており、ハンス・ショルとプロープストはそのメンバーである。彼らは、ポーランドのユダヤ人居住地区の状況や東部戦線における惨状を目にして、この戦争を受け入れることができず、さらにスターリングラードの戦いにおけるドイツ国防軍の敗退によりドイツの敗北を予感した。彼らはナチスのヨーロッパ支配を否定し、キリスト教の忍耐と正義を信奉していた。聖書、老子、アリストテレス、ノヴァーリス、ゲーテ、シラーなどからの引用が見られ、ドイツの知識階級の典型を表している。リーフレットは当初バイエルン、オーストリアなど南ドイツを拠点に配布された。これは反軍国主義のメッセージは南部においてより受け入れられやすいと考えていたためである。

グループは、1942年6月から7月にかけて4種類のビラを作成し、郵便などで配布した。1943年に入ると、1月に5種類目のビラ「全ドイツ人への訴え」を作成して各地で配布した。さらに、スターリングラード攻防戦における1月末のドイツ軍降伏を受け、2月に6種類目のビラ「学友へ」が作成された。いずれのビラも平易なドイツ語で書かれており、グループが広くドイツ国民に訴えかけようとしていたことが分かる。

逮捕と処刑

6種類目のビラは、2月14日と16日の夜にミュンヘン市内でまかれたが、まだかなり残っていた。そこで、グループは、これをミュンヘン大学でまくことにした。2月18日の11時前に、ショル兄妹は大学へ行き、まだ閉まっている講義室の前と廊下にビラを置き、最後に残ったビラを持って3階に行き、ゾフィーが吹き抜けにばらまいた。この時彼女はナチス党員である大学職員ヤーコプ・シュミット(de:Jakob Schmid)に発見され、兄ハンスとともにその場で拘束されゲシュタポに引き渡された。翌日にはプロープストも逮捕された。残っている尋問記録から、ショル兄妹が2人で責任をとり、友人を守ろうとしたことが分かっている。

ショル兄妹とプロープストの裁判は2月22日に行われた。彼らは、ローラント・フライスラーが裁判長を務める人民法廷(ドイツ民族裁判所)で反逆罪により有罪となり、死刑の判決を受けた。

「被告はビラの中で、戦時において武器生産のサボタージュを呼びかけ、わが民族の国家社会主義的生活を打倒し、敗北主義を宣伝し、われらの総統を口汚く罵り、国家の敵に利する行いをし、我々の防衛力を弱めんとした。それゆえに死刑に処せられる。・・・もし死刑以外の扱いをすれば、連鎖の始まりとなり、その結末はかつて-1918年(の第一次世界大戦敗北)-と同じになる。それゆえ戦う民族と国家を守るべき人民法廷には、唯一の刑、すなわち死刑しか選択はありえない。・・・わが民族に対する裏切りにより、被告らはその自らの市民権を永遠に失う」1943年2月22日「白バラ」メンバーに対する判決理由

その後、シュモレル、グラーフとフーバー教授も逮捕されて4月19日に死刑判決が下り、シュモレルとフーバー教授は7月13日に、グラーフは10月12日に処刑された。他にも、ビラの印刷や配布を助けたり、プロープストの未亡人・孤児へ援助を与えたりした者たちが逮捕され、6か月から10年の懲役に処せられた。

戦後に白いバラの活動が知られるようになったきっかけは、作曲家のカール・オルフが連合国の尋問に対して、自身がグループの創設者の一人であったと述べたことに始まる。オルフはフーバー教授の友人であり、この証言が基となり釈放されたが、その証言の真実性には疑問が投げかけられている。白いバラの活動詳細が明らかになると、個人的野心や権力にとらわれずにナチスの狂気に立ち向かった学生達に絶え間ない賞賛が与えられた。

一方、白いバラのメンバーを裁いた人民法廷のフライスラーは、1945年2月3日のアメリカ軍空襲で死亡した。ショル兄妹を発見したとして3,000マルクの報償を与えられ、昇任した大学職員シュミットは、アメリカ軍に逮捕されて5年の刑に処せられ、公職からも追放された。シュミットは刑期を終えて1951年に出所したが、「義務を果たしただけだ」と刑務所から恩赦を2回嘆願している。

戦後のドイツでは、白いバラの活動、なかでもショル兄妹に、惜しみない賞賛が与えられている。ミュンヘン大学の大講堂がおかれている一角は、兄妹にちなんだ "Geschwister-Scholl-Platz"(ショル兄妹広場)、隣接する広場は "Professor-Huber-Platz"(フーバー教授広場)と名付けられている。1968年にミュンヘン大学に設置された政治学の研究所は、Geschwister-Scholl研究所と命名された。また、1980年からは、バイエルン州出版協会とミュンヘン市がショル兄妹賞を設立し、兄妹の考えであった自由、市民、道徳、知的な勇気などに関連する出版物を表彰している。

ミュンヘンのみならずドイツ各地にも、ショル兄妹の名が付けられた広場や通りがある。また、ドイツ国内の学校で最も多い校名は "Geschwister-Scholl-Schule"(ショル兄妹学校)である。

(抜粋終わり)

☆New!(2)今日の特集:ウクライナ反政府闘争

①2月21日 AFP】ウクライナの首都キエフ(Kiev)では、18日からの反政権デモと警官隊との衝突で多数の死者が出ている。20日には警察側が実弾を使用して60人以上が死亡。3日間の死者は100人近くに上った。(c)AFP

②ウクライナ首都での衝突の死者75人に、EUは制裁決定

2014年 02月21日 ロイター日本語版

[キエフ 21日 ロイター] -ウクライナの首都キエフで再燃している反政権派と治安部隊の衝突で、18日午後からの2日間で75人が死亡したと、同国の保健省が明らかにした。

反政権派が20日に治安部隊から奪回した独立広場では、約3時間にわたり激しい戦闘が続き、20人を超える市民の遺体が広場に放置されている。

一方、広場に近い施設では、ドイツ、フランス、ポーランドの外相から成る欧州連合(EU)代表団が、ヤヌコビッチ大統領と野党勢力と交渉を続けている。

フランスのファビウス外相は危機収束に向けたロードマップを提示したものの、交渉は難航しており合意にはまだ至っていないとし、「われわれは暴力終結や新政権の樹立、選挙実現のためにあらゆる方法を見つけ出さなくてはならない」と述べた。

EUは20日、ブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナへの制裁を決定。暴力行為を行った人物を対象に、査証(ビザ)の発給拒否や資産凍結、デモ制圧に使われる装備の輸出制限などの制裁を発動する。また状況が悪化すれば、追加制裁を行うとしてけん制した。

一方、米ホワイトハウスによると、オバマ大統領はドイツのメルケル首相と協議し、暴力を終わらせ、ウクライナ国民にとって最善の利益となるような政治的解決を支援するために、米国とEU指導者が緊密に連絡を取り合うことが非常に重要との認識で一致した。

③ウクライナ、デモ隊は合意に不満 混乱収束に暗雲

2014年2月22日 共同通信

【キエフ共同】ウクライナの反政権デモ拠点となっている首都キエフの独立広場で21日夜、政権側と大統領選の前倒しなどで合意したと報告しにステージに立った野党指導者に対し、周囲の群衆が一斉にブーイングを浴びせた。デモ収束の困難さが早くも浮き彫りになった。

治安部隊の発砲を伴う歴史的な流血の惨事で一気に高まった反政権感情を背景に、野党指導者らはヤヌコビッチ大統領の即時辞任を求めるデモ隊の説得に失敗した形。

合意には、来年初めに見込まれる大統領選を今年9~12月の間に前倒しすることが盛り込まれたが、最大10カ月間も留任できることに不満が渦巻いている。

☆(3)今日のトピックス

①はだしのゲン 都内で撤去請願 教委・議会に14件

2014年2月21日 東京新聞

原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。 (飯田孝幸、樋口薫、大平樹)

 一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。

 請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造(ねつぞう)している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるには毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。

 都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。

 六の市や区では「海外からも評価を得た作品」(港区教委)として請願を不採択としたり、校長が判断すべきこととして「一律の撤去には応じられない」(千代田区教委など)としたりした。足立区議会では「誤った歴史が事実かのように描かれている」とする議員と、「原爆や戦争の悲惨さを伝えている」とする議員の意見が対立。約半年にわたり継続審査となっている。中野区教委は今後審議に入る。

②都内図書館「アンネの日記」被害 36館280冊超える

2014年2月22日 東京新聞

東京都内の公立図書館が所蔵する「アンネの日記」が破られているのが相次いで見つかった問題で、杉並区や中野区、西東京市など少なくとも五区二市の三十六館で、計二百八十八冊が被害に遭っていたことが二十一日、各図書館や自治体への取材で分かった。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「わが国として受け入れられるものではない。極めて遺憾であり、恥ずべきことだ」と非難。問題の背景は「全く予測しかねる。警察当局もしっかり捜査するだろう」と述べた。

被害冊数が一番多いのは杉並区立の図書館十一館で百十九冊。中野区の五館で五十四冊、練馬区の九館で四十一冊、新宿区の三館で三十九冊、豊島区の三館で十二冊だった。西東京市では三館で計十冊、東久留米市でも二館で計十三冊が被害に遭ったという。

杉並区では、六日に大量の本が引き裂かれているのを確認。三日前に調べた際には被害は確認されなかったという。区は警視庁杉並署に被害届を提出。杉並区の井出隆安教育長は「知の財産を共有する公立図書館において、図書を意図的に毀損(きそん)することは許されない」との談話を発表した。

練馬区内の図書館では、児童書計二十冊のほか、アンネの研究本、ホロコーストに関する本などが被害に遭った。

ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は二十日、「衝撃と深い懸念」を表明、捜査と実行者の特定を求める声明を発表した。

③アウシュビッツ虐殺に関与か、88~94歳の男3人を拘束 ドイツ

2014年02月21日 AFP日本語版

【2月21日 AFP】ドイツ・シュツットガルト(Stuttgart)の検察当局は20日、第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)が行われたアウシュビッツ(Auschwitz)強制収容所の看守だったとされる男3人の身柄を拘束したと発表した。

検察によると、拘束されたのは南西部バーデン・ビュルテンベルク(Baden-Wurttemberg)州在住の88歳、92歳、94歳の男。3人は元ナチス親衛隊(SS)の隊員だったとされ、当時ナチス・ドイツの占領下にあったポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所でユダヤ人大量殺害に関与した疑いが持たれている。アウシュビッツでは100万人を超える人々が犠牲になったといわれている。

容疑者3人はいずれも高齢だが、健康診断で裁判に耐えられる健康状態と判断され、現在は刑事施設内の医療施設に収容されているという。

検察はヘッセン(Hesse)州、ノルトライン・ウェストファーレン(North Rhine-Westphalia)州でも一斉家宅捜索を行い、計3州でナチス時代の記録や書類を多数押収した。ただ、他州では逮捕者は出ていない。(c)AFP

④NHK籾井会長、理事辞表預かる 人事権強調

2014年2月22日

NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が一月二十五日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが二十一日、複数のNHK関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。

 関係者によると、一月二十五日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし辞表を預けるよう出席者に求めた。籾井会長は二十一日の衆院総務委員会で民主党の近藤昭一氏に「辞表を預かっているという事実を確認したい」と問われ、「人事のことなので言及を避けたい」と答弁していた。

☆(4)今日の【真実・事実の追及】

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤【東条英機の犯罪】

⑥【731部隊の犯罪】

⑥【近衛文麿の犯罪】

⑦【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【憲法勉強会】

1)日本国憲法

2)大日本帝国憲法

3)世界の憲法

⑮【世界と日本の支配構造】

1)政治支配

2)軍事支配

3)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

4)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)           

5)洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)

⑯【救援ノート】救援連絡センター発行\500

⑰New!【福島原発事故犯罪】

⑱New!【御用学者の犯罪】

⑲New!【9.11の真実】

☆(5)今日の【弾圧粉砕闘争】

①都美術館作品撤去要請 撤回求め署名活動

2014年2月22日 東京新聞

東京都美術館(東京都台東区上野公園)が、「政治的」であることを理由に造形作品の撤去を求めたことに対し、ネット上で反対署名活動が起きるなど、波紋が広がっている。作品は一部の手直しを経て最終日の二十一日まで展示されたが、多様な表現を保障するべき美術館のありようについて、今後も議論は続きそうだ。 (大平樹)

撤去を求められたのは造形作家中垣克久さん(70)の作品「時代(とき)の肖像-絶滅危惧種」。作品は十五日から展示され「靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書かれた紙が貼られていた。中垣さんは展示を続けるために翌十六日、紙を取り外した。

都美術館の小室明子副館長によると、本紙などが問題を報道した十九日以降、美術館には撤去要請の撤回などを求める意見が、電話やファクス、電子メールで数十件寄せられた。一部には撤去要請を支持する意見もあった。

インターネット上では十九日、有志が撤去要請の撤回などを求める署名活動を始めた。呼び掛け文で美術館を「異なる考えをもつ他者と共に生きているという実感を得られる」場所と位置付けている。賛同者は二十一日午後四時時点で千六百人を超えた。

美術館が撤去の根拠としたのは、都が示した美術館の運営要綱。「特定の政党・宗教を支持、または反対する」場合は施設を使わせないことができるとしている。都美術館を所管する都文化振興部によると要綱は二〇〇六年、管理運営を外部委託する指定管理制度を導入した際に定めた。要綱が決まった背景について、高橋伸子文化施設担当課長は取材に「資料が残っておらず分からない」。都美術館の対応について「政治や宗教に関する直接的な表現はご遠慮いただいている。妥当だった」としている。

都美術館では一二年八月にも、従軍慰安婦を題材にした絵画と彫刻が撤去された。主催した「日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ美術家会議」によると、いずれも韓国人作家の作品だった。

上智大学国際教養学部の林道郎(みちお)教授(美術史、美術評論)は「政治的な作品を取り除くこと自体が政治的。自己矛盾だ」と指摘。「美術館は要綱を機械的に適用するのではなく、作品を守るために都と交渉する役割も負っているはず。いろんな考えを表現できる場であり、公器であるという考えが共有されなければいけない」と話している。

☆(6)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.02.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①ファイナンシャルプランナー天野統康氏講演「都知事選挙の総括 民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」②【日本と世界の支配構造】山崎 ③【救援ノート】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(7)今日の注目情報

①日本、慰安婦認定した河野談話 再検討を示唆 政府 "歴史認識を崩す非常識行為"

2014.02.22 ハンギョレ新聞日本語版

日本政府の菅義偉 官房長官が、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた1993年‘河野談話’を再検討する意向を明らかにしたことに対して、外交部が "歴史認識の根幹を崩し、被害者に苦痛と傷を再び抱かせる非常識な行為を中断せよ" と強力に促した。

外交部は21日、資料を出して "日本政府を代弁する官房長官が、日本軍慰安婦被害者の証言内容を検証するチームの設置を検討するという発言をしたことは、河野談話を否定しようとする試みであり、正しい歴史認識の根幹を破壊すること" とし "わが国政府は日本政府自らが河野談話を通じて認めた慰安婦の募集・移送・管理などでの強制性に疑問を提起することを受け入れることはできない" と釘を刺した。

外交部はまた "当時、日本軍慰安婦被害者たちは歴史の真実を明らかにするために名状しがたい羞恥を押して証言に立った。 日本政府は被害者に堪えがたい苦痛と傷を再び抱かせる非常識な行動に出ないことを強力に促す" と明らかにした。

河野談話の根拠となった韓国人慰安婦被害女性16人の証言に対して、20日 菅官房長官は 「学術的な観点で新しい検討を追加する必要がある」と話し波紋を起こした。

菅長官の今回の発言は、この日の衆議院予算委員会で談話作成に直接介入した石原信雄 元官房副長官が 「被害女性たちの証言に対する事実関係調査はなされなかった」と証言したことに伴うものだ。 これを口実に河野談話の撤回を主張する山田宏 日本維新の会議員が 「政府次元の調査が成されなければならない」と追及するや菅長官がその必要性を認めた。 しかし菅長官は証言資料を公開しろとの要求は拒否し、検証チームを作れとの要求に対しては「機密を保護する中で検討して行く」と明らかにした。

日本政府が被害女性たちの証言に対する調査を実際に進めることによって‘パンドラの箱’を開けることになるのかに関心が集中している。 菅長官が山田議員の要求に多少なりとも曖昧な発言で応じたのは、河野談話に手をつける場合、覚悟しなければならない外交的被害が余りに大きいという点を憂慮した結果と解釈される。 河野談話に手をつけた瞬間、韓-日関係はそれこそ決定的になるし、慰安婦問題を女性に対する人権問題として見て問題解決を促してきた米国との関係も大きく動揺しかねない。そのために安倍晋三 日本総理は2012年8月、自民党総裁に当選した直後には<産経新聞>とのインタビューで河野談話を修正しなければならないと主張したが、総理になった後には 「歴代政権の談話を継承する」という立場を維持している。

安倍総理は1次内閣時である2007年3月 「(日本政府の資料の中から)官憲によるいわゆる強制連行を直接指示する記述は発見されなかった」という内容を閣議決定したことがある。 河野談話を全面否認したわけではないが、この談話の核心である‘動員過程の強制性’に対しては異見があることを明確にしたわけだ。 安倍政権は河野談話に対する‘原則的に継承、しかし核心的内容に対する事実上の否定’というきわどい綱渡りをしてきたが、今やその均衡を破って国際的な非難を自ら招来するかの岐路に立った。

東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・キュウォン記者 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/02/21 21:27
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/625315.html 訳J.S(1527字)

☆(8)今日の正論

①止まらぬ日本の挑発 韓日関係改善に冷や水

2014.02.21 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】歴史問題などをめぐり韓国と日本の対立が続いているが、両国はこれといった関係改善策を見いだせずにいる。

日本の政治家らが両国関係改善の「必要条件」といえる旧日本軍の慰安婦問題について態度を改めずにむしろ歴史に逆行する言動を強め、問題をますます悪化させている。

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、フランスで開催された漫画祭で韓国が慰安婦問題をテーマに企画展を開いたことについて、「間違った事実を並べて日本を誹謗(ひぼう)中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。

 これにとどまらず、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が20日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにした。

 これに対し、韓国政府は「両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩すものだ。日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に乗り出さないよう促す」との立場を表明し、日本政府を強く批判した。

 韓国政府の立場表明は21日午前1時に行われ、極めて異例といえる。日本が慰安婦証言の再検証を示唆したことに対し、韓国政府が敏感に受け止めていることを意味する。

 韓国政府は、関係改善を積極的に模索すべき日本政府が自ら歴史に逆行する言動を続けていることに納得できないという雰囲気だ。

 慰安婦問題は女性の人権を踏みにじる性暴力だということに国際社会が共感を示しているが、日本政府がこれを否定する動きを本格化させていることに対し大きな懸念を抱いている。

 韓国政府当局者は、日本政府が慰安婦証言の再検証に取り掛かった場合は「非常に強い逆風にさらされることになる」との見方を示した。

 22日には日本の島根県で「竹島の日」式典が予定されており、両国の衝突は避けられない見通しだ。このような状況の中、外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が18日にソウルで会談したが、相互の立場を示すのにとどまった。

 米政府は韓日に対し、オバマ大統領が訪問する4月下旬までに関係を改善するよう圧力を加えているが、現在のような雰囲気が続く限り、関係改善の見通しは立たない。

 別の韓国政府当局者は「韓国政府も関係改善に向けた糸口を探るための努力は傾ける」としながらも、「われわれも立場と原則があるため、日本側が最低限の誠意ある措置を取らなければ本質的な状況変化は起きにくい」と述べた。

☆(9)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①「米国に失望」「中国に対峙」…舌禍続く安倍政権の知的レベル

2014年2月21日

もう少しマトモな側近はいないのか。安倍首相の“身内”の言動が、立て続けに物議を醸している。

衛藤晟一首相補佐官が、安倍の靖国参拝をめぐる米国の反応に「むしろわれわれのほうが失望だ」とケンカを売った動画が問題になったが、今度は安倍政権の経済政策ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与の発言が、国際社会に波紋を広げている。

19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」として、本田氏のインタビュー記事を掲載したが、その中身たるや、日本人ものけぞるものなのだ。

<本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った>
<神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った>

経済担当のブレーンが、「中国と対峙するため」とはブッタマゲだ。NHKの籾井勝人会長といい、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏といい、安倍の周りは、そろいもそろって、こんな連中ばかりなのだ。

「これでは日本が極右の国と思われてしまう。世界中が驚き、眉をひそめていると思います。欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だと遠ざけられることは外交上の大きなマイナスです」(元外交官の天木直人氏)

 本田氏は「発言趣旨と違う」「アベノミクスが軍事目的とは言っていない」と反論しているが、一方で、「<靖国神社とはそういうものだ>ということをオフレコでざっくばらんに説明しようと思った」とも話している。ここに、この問題の核心がある。

■今や全世界からこの国の知的程度が笑われている

「どんな思想信条を持とうと自由ですが、国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。ナチス・ヒトラーと同類と見ているのです。そこに側近の物騒な発言が続けば、<やっぱりそうか>と思われる。衛藤氏も籾井会長も発言を撤回しましたが、立場のある人間が好き勝手に発言しておいて、それが問題になると<個人的見解だ>というのは国際社会に通用しません。ましてや、<偏向報道だ>とメディアに責任転嫁するのは大間違いです。発言が個人的な見解であろうと、こういう歴史観の持ち主が集まった政権だということ自体を世界は不安視しているのです」(政治評論家・森田実氏)

事実、WSJも<安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している>と書いていた。側近の発言は、そのまま安倍の考えと受け取られる。当然のことだ。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は19日の朝日新聞で、安倍側近の問題発言の背景にあるのは「反知性主義」だと言っていた。自分の主義信条というか、狂信的とも思える極右思想にコリ固まり、異なる考えを排除し、物事を客観的に見ることができない。佐藤氏は<自分が理解したいように世界を理解する「反知性主義のプリズム」が働いているせいで、「不適切な発言をした」という自覚ができず、聞く側の受け止め方に問題があるとしか認識できない>と分析する。正鵠を射た指摘だろう。

取り巻きがこれだから、トップのオツムの程度も知れる。というか、首相がバカだから同じレベルの人間を集めてしまう。かくて、知性のカケラもなく、合理的な判断能力もない連中が、国の舵取りを担うことになる。ゾッとすると同時に、国民として情けなくなる。
(転載終わり)

☆(10)今日の拡散情報

①首相側近、次から次へと「問題発言」 火消しに躍起

2014年2月22日 朝日新聞

昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝以降、首相の側近から「問題発言」が相次いでいる。首相自身が起用した人物だけに、首相の本音と見る向きもあり、海外の視線も厳しく、政権のリスクになりつつある。やはり身内のさまざまな問題が続き、政権の体力を低下させた第1次政権の二の舞いになりかねず、首相官邸は火消しに躍起だ。

首相側近の発言で問題となったのは、首相の靖国神社参拝や中国、歴史認識に関するものだ。

首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューに応じたが、その記事が波紋を広げた。

19日の「ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標」と題する記事では「(本田氏が)日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだと語った」と掲載。同紙は、本田氏が太平洋戦争末期に米艦隊に体当たりした神風特攻隊についても「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った、と伝えた。

本田氏は20日に「真意ではない」と同紙に抗議。「修正する用意があると言われた」と菅義偉官房長官に報告した。ところが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は同夜、「記事の内容は正確だと確信している。修正をする用意があると申し出た事実もない」と否定。本田氏は21日、「(取材した記者は)修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と発言をトーンダウンさせた。

本田氏は20日に「(靖国は)日本人にとっては特別なところ。それをよく理解してください、と言ったつもり。まさか記事になるとは思っていなかった」と記者団に語った。

首相の靖国参拝に対しては中国、韓国のみならず欧米でも批判がくすぶっており、首相を代弁して参拝の「真意」を説明しようとしたことが騒動につながっている。

19日には、首相の盟友の衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国参拝に対し「失望」を表明した米国の対応を「我々の方が失望」と批判した動画を公開したことが発覚。菅長官が首相と対応を協議し、衛藤氏に「首相補佐官の立場でそんな発言をしてはダメだ」と叱責(しっせき)して削除させた。

さらに首相肝いりでNHK経営委員に起用された作家の百田尚樹氏は3日の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言。岸田文雄外相が21日の衆院外務委員会で「政府の答弁書などで申し上げてきている認識とは異なる」と釈明するなど、火消しに追われている。

 ■「首相の本音?」国内外で懸念

政権で危機管理を担う菅官房長官は引き締めに躍起だ。21日午前の閣僚懇談会では「全員で緊張感を持って対応するように」と閣僚に注意を喚起した。官邸スタッフの一人は「首相の靖国神社参拝をきっかけに問題発言が続いている」と分析。「国益を害する結果になっている」と嘆く。

首相は2006~07年の第1次政権で側近を多く集め、「お友達内閣」と呼ばれた。閣僚の不祥事も相次ぎ、07年夏の参院選大敗、退陣の一因となった。この反省から、首相は12年末の第2次政権発足時には、党役員・閣僚に総裁選の対立候補や、国会答弁の安定している人物を起用し政権基盤の強化を心がけた。

だが、今回は首相自身が関係の近さから起用したサポート役やブレーンの発言が発端。それだけに、こうした発言は首相の本音を反映しているのではないか、と国内外の不信感を増幅させている。首相肝いりの人事が、かえって政権のリスクになりかねない。

海外メディアはこうした安倍政権の動きに懸念を伝える。19日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)は「日本の国粋主義的発言は日米関係を冷やしかねない」と警鐘を鳴らした。

内閣支持率はなお高く、国会でも自民党優位の状況が続くため、発言のゆるみが政権そのものを揺るがす事態には至っていない。

 とはいえ、政府・与党内でも不満が噴き出しつつある。自民党重鎮は「支援団体の会合で『自民党に勝たせすぎた』と言われた。傲慢(ごうまん)であってはならない」。政権幹部も「こちらが気をつけているのに何だ」と吐き捨てた。

 ■安倍首相に近い人物の問題化した発言とその後の対応

百田尚樹NHK経営委員

・都知事選候補の応援演説で、他の候補を「人間のくずみたいなもの」と発言

→その後の朝日新聞のインタビューで「言葉の表現としての反省はある。言い過ぎだったなと」と表明

衛藤晟一首相補佐官

・(首相の靖国神社参拝に)「米国が『失望』と言ったのは、我々のほうが失望」(自らのホームページ掲載の動画で)

→菅官房長官の指示で撤回

本田悦朗内閣官房参与

・米紙のインタビューで「(本田氏が)日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだと語った」などと伝える

→20日に米紙に抗議を申し入れたが、翌21日に「具体的にどうしようということは考えていない」とトーンダウン

☆(11)【海外情報】

①米大統領、チベット人権保護支持 ダライ・ラマ14世と会談

2014年2月22日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、中国によるチベット族居住区での抑圧的統治を念頭に「チベット独自の宗教、文化、言語や人権の保護に強い支持」を表明した。ホワイトハウスが発表した。

一方でオバマ氏は、チベット独立は支持しないと明言し、チベット独立派としてダライ・ラマとの会談に反発する中国に配慮。中国外務省は21日、対抗措置に含みを持たせており、具体的行動に出るかどうかが注目される。

会談は2011年7月以来で、中国で習近平体制が発足してからは初めて。

②アンネの日記損壊に「ショック」 オランダの博物館長

2014年2月22日 共同通信

【ブリュッセル、ニューヨーク共同】東京都内の図書館で「アンネの日記」や関連書籍計200冊以上が破られたことについて、オランダ・アムステルダムの博物館「アンネ・フランクの家」のロナルド・レオポルド館長は21日、「ショックを受けた」とするコメントを出した。

同博物館は、日記の著者であるユダヤ人少女アンネ・フランクの一家がナチスの迫害を逃れ、隠れ住んでいた家を活用した観光名所。レオポルド館長は、多くの日本人が毎年博物館を訪れていることを指摘し、「この破損行為に関する詳細な事実を知りたい」と訴えた。

☆(11)【国内情報】

①自民内から首相批判 解釈改憲「急ぎすぎ」「議論を」

2014年2月22日 東京新聞

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに政府見解を閣議決定する考えを国会答弁で示したことに対し、二十一日の自民党総務会で「なぜそんなに急ぐのか」などと疑問や批判が相次いだ。野田聖子総務会長は総務会後の記者会見で、集団的自衛権の行使容認をはじめ、外交・安全保障に関して総務会メンバーが議論する懇談会を近く開くと明らかにした。

首相は二十日の衆院予算委員会で、解釈改憲の進め方に関し「(政府の)案が固まるのは閣議決定。決まったら(国会で)議論していただく」と、与野党による国会での議論は後回しにする考えを示した。

総務会で、石破茂幹事長は自民党が野党だった二〇一二年七月に集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法案をまとめたことなどを挙げ、「集団的自衛権については八年かけて党内議論している」と首相発言に理解を求めた。

村上誠一郎元行革担当相は「野党時代に議論して決めたことで、おかしなことはたくさんある。野党だから『行け行けどんどん』で決めたこともあるのではないか」と指摘。与野党による議論とともに、自民党内の手続きも慎重に進めるように求めた。

野田毅党税調会長は「地に足のついた議論ができる場を設けよう」と、法案を審査する定例の総務会とは別に懇談会を設けることを提案し、了承された。

野田総務会長も記者会見で「与党政策責任者会議を経た上で(法案などを)閣議決定するのが今のプロセス。首相が言ったから、にわかに出てきたものが閣議決定されることはあり得ない」と述べた。

総務懇談会には石破氏と高市早苗政調会長に加え、政府側に官房副長官の出席を求める方向で調整している。

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[2014/02/24 12:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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