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「安倍首相は憲法を改正ではなく個人解釈で変更しようと非常に危険」と「ニューヨークタイムズ」が指摘!
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(2月21日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                          
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■2月19日付け「ニューヨーク・タイムズ(電子版」の論説は「安倍首相は日本国憲法の根幹を憲法改正ではなく個人的な解釈で変更しようとしており非常に危険だ」と日本の大手マスコミが決して言わない至極まっとうなことを指摘している!本日金曜日(2月21日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  60分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/40684855



2)No2 2分56 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/40693572



☆(1)今日のメインテーマ:2月19日付け「ニューヨーク・タイムズ(電子版」の論説は「安倍首相は日本国憲法の根幹を憲法改正ではなく個人的な解釈で変更しようとしており非常に危険だ」と日本の大手マスコミが決して言わない至極まっとうなことを指摘している!

おそらくオバマ政権は安倍晋三ファシストの暴走をこのままにしておくと世界戦争と世界恐慌の引き金に引きかねないと判断しているのだろう!オバマ大統領は4月の訪日を急遽中止し日本をパスして韓国訪問に切り替える可能性が大きいと私は思っている!

米国支配層の「安倍切り」の前に、我々「利権特権を拒否するフツーの市民」が立ち上がり安倍自公ファシスト政権を打倒しなければならないのだ!

【英文記事】

The Opinion Pages|Editorial

War, Peace and the Law

By THE EDITORIAL BOARDFEB. 19, 2014

http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?_r=0

Prime Minister Shinzo Abe of Japan is getting dangerously close to altering a cornerstone of the national Constitution through his own reinterpretation rather than by formal amendment.

Mr. Abe wants to pass a law allowing the Japanese military to act offensively and in coordination with allies outside Japanese territory, even though it is accepted that the Constitution allows only a defensive role on Japanese territory. He has moved aggressively to bolster the military after years of cuts. And, like other nationalists, he rejects the pacifism exemplified by an article in the Constitution.

“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes,” it states. Successive governments have agreed that a constitutional amendment would be required before the Japanese could take a broader role. The civil servants of the Cabinet Legislation Bureau in the Office of the Prime Minister, which checks the constitutionality of new laws to prevent the abuse of power, have agreed with this interpretation.

To help push the bureau to reverse that position, Mr. Abe broke normal procedure in August and appointed as the agency’s chief an outsider, Ichiro Komatsu, a Foreign Ministry official sympathetic to the idea of collective defense. A group of experts picked by Mr. Abe is expected to back him up when an opinion on the matter is released in April. In Parliament recently, Mr. Abe implied that the people could pass judgment on him in the next election, but that is an erroneous view of constitutionalism. He could, of course, move to amend the Constitution. That he finds the process too cumbersome or unpopular is no reason for him to defy the rule of law.

If Mr. Abe were to persist in forcing his view on the nation, the Supreme Court, which has long abstained from taking a position on the Constitution’s pacifist clause, should reject his interpretation and make clear that no leader can rewrite the Constitution by personal will.

【日本語訳】

戦争、平和と法律

2014.02.19 ニューヨーク・タイムズ 論説

日本の安倍首相は日本国憲法の根幹を正式な憲法改正手続きではなく個人的憲法解釈で変更しようとしており非常に危険だ

日本国憲法が自衛隊の役割を日本領土内で防御的な役割のみに限定しているにも関わらず、安倍首相は自衛隊が日本の領土外で同盟国と協調して攻撃が可能とする法律を通したいと思っている。彼はこれまで何年も削減されてきた防衛予算を軍の強化のために増額した。彼は他の国家主義者と同じく日本国憲法に規定されている平和主義を否定しているのだ。

日本国憲法は「日本国民は国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べている。歴代日本政府は、日本がより広範な役割を担うためにはその前に憲法改正手続きが必要であることに合意してきた。権力の濫用を防ぎ新しい法律の合憲性をチェックする内閣府の内閣法制局はこの解釈を引き継いできた。

安倍首相は内閣法制局の解釈を逆転しやすくするため昨年8月通常の手続きを破って、集団的自衛容認に賛成する外部の外務省高官小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢した。安倍首相が選んだ有識者グループはこの4月に「集団的自衛権」問題に関する意見を答申し小松長官をバックアップすることになっている。最近安倍首相は彼の判断が正しいか否かは次の選挙で国民が判断すると国会で答弁したが、これは立憲主義の誤った見解である。彼は当然ながら憲法改正手続きの努力すべきだったのだ。安倍首相が憲法改正手続きがあまりにも面倒で人気のないことがわかったことので法の支配を無視する理由にはならない。
もし安倍首相が彼の個人的見解を国民に押し付けるのであれば。日本国憲法の平和主義の条文に長い間立場を明確にしてこなかった日本の最高裁判所は、彼の個人的憲法解釈を否定し個人の意志で憲法を書き換えることができないことを明確にすべきなのだ。

(翻訳山崎康彦)

☆(2)今日のトピックス

①首相の憲法解釈、米紙社説も批判 「平和主義を拒否」

2014年2月20日 共同通信

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。

安倍氏は12日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。

社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に(自衛隊を)攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。

②戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

2014年2月21日 東京新聞

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

      ◇

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

国連平和維持活動(PKO)など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、PKO活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。

③「真意伝わっていない」 本田内閣官房参与、米紙に抗議

2014年2月20日 朝日新聞

米紙ウォールストリート・ジャーナルが安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与にインタビューし、神風特攻隊を例に首相の靖国参拝を擁護したなどと伝えた。本田氏は20日、「私の真意が全く伝わっていない」と述べ、発言内容を否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

本田氏によると、取材は今月上旬に官邸で行われ、同紙北京支局の英国人記者がインタビューしたという。

同紙は19日付の電子版で、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国に行かなければならなかったのだ」とする本田氏の発言内容を掲載。「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだと語った」とも伝えていた。

これに対し、本田氏は20日、記者団に「今の日本の繁栄は戦争によって亡くなった方々の犠牲によって成り立っていることを説明したが、それは特攻隊員のことだけを指して言ったのではない」などと説明。菅義偉官房長官も20日午後の記者会見で、本田氏が同日午後に同紙側に対し、「あまりにバランスを欠いた記事であり、アベノミクスについても誤解を受ける内容になっている」と抗議を申し入れたことを明らかにした。同紙側からは「修正する用意がある」と返答があったという。

▲【該当記事】

●ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標

2014年 2月 19日 ウォールストリートジャーナル日本語版

【東京】本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問(内閣官房参与)だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。

本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。

昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。

14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。

この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。

日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。

安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。

急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。

日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛同盟国だ。

しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年(5~10年と言う人もいる)で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。

本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。

これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。

本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。

安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している。

人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、このような女性は世界のどこの戦場にもいると述べたのだ。

本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の精神と魂に関わる問題だ」と述べた。

⑤「大事な時には必ず転ぶ」 森元首相、浅田選手の演技に

2014年2月20日 朝日新聞

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は20日の福岡市での講演で、フィギュアスケート女子の浅田真央選手のショートプログラムでの演技について「頑張れと思って見てたら、見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時には必ず転ぶんですよね。何でなんだろうなあ」と述べた。

また、団体で日本が5位になったことについても「あれは出なければよかった。浅田さんが3回転半をすれば、ひょっとしたら3位になるかもしれないという気持ちで浅田さんを出したが、見事にひっくり返った」とも述べた。さらに「団体戦も惨敗を喫し、その傷が浅田さんに残っていたら、ものすごくかわいそうな話だ。負けるとわかっている団体戦に浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」とも語った。

東京五輪・パラリンピックに向け、五輪選手を支援する立場の森氏の発言だけに、今後、波紋を広げそうだ。                          
④五輪フィギュア:浅田「自分にリベンジできた」

2014年02月21日 毎日新聞

◇フィギュアスケート女子 浅田真央(中京大)6位

ソチ五輪第14日の20日行われた、フィギュアスケートの女子フリー。「自分でも悔しくて、取り返しのつかないことをしてしまった」と残念がった前日16位のSPから、浅田が驚異的な追い上げをみせた。フリーで3位の得点をたたき出し、合計で6位に順位を上げた。駅伝に例えれば、10人の「ゴボウ抜き」。SP終了時にはトップと20点近い得点差があり、戦意喪失してもおかしくない状況だったが諦めなかった。

まずは、冒頭のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)。今季は主要国際大会で3回認定されたが、出来栄え評価で、いずれも減点されており、厳密な意味での成功とは言えなかった。だが、高い意識で取り組んだこの日のフリーではクリーンに決め、昨年2月の4大陸選手権以来の成功となった。

続く3-3回転連続ジャンプは、惜しくも後半のループが回転不足。それでも、技術点自体は、加点を受けたトリプルアクセルとほぼ同じ点数を確保。苦手な3回転ルッツは踏み切り違反。ダブルアクセル-3回転トーループも後半が回転不足になったが、バンクーバー五輪では跳ばなかった3回転サルコウは成功した。「今できる最高の演技」の実現に闘志を燃やしていた浅田。「すべてのジャンプを跳ぶ」新たな挑戦は果たし、試合後「バンクーバー五輪では(演技に)悔いが残った。バンクーバーの自分にリベンジできたと思う」と語った。

ミスが続いた前日のSPと、トリプルアクセルを成功させた上に全種類のジャンプを跳んで自己ベストを6.38点も積み上げたこの日のフリーを、浅田は「天と地の差がある」と表現した。とはいえ、フリーの充実ぶりを見せつけられると、SPでの失敗が悔やまれるのも事実。銅メダルを獲得したコストナーとの得点差は18.51点。この点数をSPで賄うとすると、SPで必要な点数は74.02点。自己ベストが75.84点の浅田にとって、決して高い壁ではなかった。佐藤信夫コーチが「(SPの失敗が)返す返すも残念」と語るのも、無理はない。【芳賀竜也】

☆(3)今日の【真実・事実の追及】

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤【東条英機の犯罪】

⑥【731部隊の犯罪】

⑥【近衛文麿の犯罪】

⑦【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【憲法勉強会】

1)日本国憲法

2)大日本帝国憲法

3)世界の憲法

⑮【世界と日本の支配構造】

1)政治支配

2)軍事支配

3)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

4)New!企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

5)洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)

⑯【救援ノート】救援連絡センター発行\500

⑰【福島原発事故犯罪】

⑱New!【御用学者の犯罪】

☆(4)New!今日の【弾圧反対】

☆(5)『今日のお知らせ』
                          ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.02.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①ファイナンシャルプランナー天野統康氏講演「都知事選挙の総括 民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」②【日本と世界の支配構造】山崎 ③【救援ノート】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(6)今日の注目情報

①慰安婦:日本政府が証言の再検証を検討

官房長官が国会で答弁

2014.02.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府が、旧日本軍による慰安婦の強制動員について認め謝罪した「河野談話」の信ぴょう性について調査を行う可能性を示唆し、河野談話の見直しにつながるのではないかと懸念する声が出ている。

日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は20日、国会での答弁で「河野談話の根拠となった韓国人の元慰安婦による証言の内容を検証するため、政府内に組織を設置する」と発表した。安倍晋三首相は2012年の自民党総裁選挙の際「いわゆる従軍慰安婦はでっちあげられたものであり、政権を取ったら河野談話を見直す」と公約していた。なお、菅長官が証言の見直しの検討について言及したのは今回が初めてだ。

1993年に河野談話が発表された当時、日本政府は韓国で元慰安婦16人から証言を得て、これを基に河野談話を発表した。菅長官の答弁は、日本維新の会の山田宏議員が「河野談話を発表した根拠になった被害者の証言や調査内容について検証すべきだ」と求めたのを受けたものだ。

菅長官はまた「第1次安倍政権(2006-07年)は、政府が発見した資料に、旧日本軍や官憲による、いわゆる(慰安婦の)強制連行を示す直接的な記述は見つからなかったという見解を閣議で決定しており、その認識は変わっていない」と述べた。菅長官は国会での答弁後に記者会見し「当時、(元慰安婦の)証言を得たことは、秘密を守ることを前提としているため、秘密を守りながら、証言の信ぴょう性について検討していきたい」と語った。

この日、日本維新の会の求めにより、証人として国会に出席した石原信雄元官房副長官は「河野談話の根拠となった旧日本軍の元慰安婦の証言について、再度確認をしたことはない」と述べた。石原氏は河野談話の原案を作成する上で実務的な役割を担った。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

☆(7)今日の正論

①日本 強制徴用現場’で韓・中・日・台の市民が平和の道を探す

2014.02.20 ハンギョレ新聞日本語版

[世界ズームイン] 18回を迎えた‘東アジア平和ための共同ワークショップ’
15~17日、北海道の北西部、朱鞠内の廃寺刹 光顕寺で、韓国、日本、在日コリアン、台湾、中国、アイヌなど多様な背景を持つ90人余が参加して‘東アジア平和のための共同ワークショップ’が開かれた。

日本 北海道の辺境の地 朱鞠内
太平洋戦争の時、鉄道・ダム建設の現場
韓・中・日の労働者たちの遺骨があちこちに
1976年 遺骨返還運動 開始

1997年からはワークショップ開催に意気投合
毎年 東アジアの若者たちが平和討論
今年も‘嫌韓デモ’等、真剣な議論
"言葉が通じなくとも説得を放棄してはならない"
"ひとまず何の説明もなしで映像を見ましょうか?"

在日コリアンが集まって作った市民団体であるコリアNGOセンターのキム・グァンミン事務局長が、本堂内の灯を消して映像をスタートさせた。 15日夜、日本 北海道の北西部の小村 幌加内町 朱鞠内地区にある廃寺刹 光顕寺には韓国・日本・中国・台湾の市民たちと北海道札幌にある北星学園大学付属高等学校、ドキュメンタリー映画<ウリハッキョ(私たちの学校)>(2006年)の舞台になった北海道朝鮮学校の生徒たちが多数集まった。 前面に設置された画面に2009年から最近までの‘在日特権を許さない市民の会’(以下、在特会)が行ってきた‘嫌韓デモ’映像が流れると場内は静まりかえった。

"おい、そこ の朝鮮人!朝鮮人のプライドがあるなら出てきて殺されろ"(2011年11月 東京小平市朝鮮大学前) "ここで南京大虐殺ではなく'鶴橋大虐殺'を起こしますよ!" (2012年大阪 鶴橋)。 映像が終了するとキム事務局長は "ここに東アジアから来た色々な人が集まっている。ナショナリズム(民族主義)と愛国心とは何か、一緒に話をしてみたら良いでしょう」と話した。

日本 北海道でも辺境地に選ばれる朱鞠内には1997年以来、すでに18年にわたって毎年東アジアの若者たちが集まって平和を討論する‘東アジアの平和のための共同ワークショップ’が開かれている。 ところでなぜ朱鞠内なのか。太平洋戦争が行われた1930年代末~1940年初めに至る時期、こちら朱鞠内では北海道の山林資源を輸送するための深名線鉄道とその周辺を流れる雨竜川にダムを建設する大規模土木工事が繰り広げられた。 工事を担当した人々は日本各地と朝鮮・中国から連れて来られた労働者たちだった。 彼らはタコ部屋と呼ばれる監禁施設に閉じ込められ栄養不足と苛酷な労働に苦しめられ、それによって亡くなる人々が続出した。 光顕寺は周辺の工事現場で労働者が亡くなれば葬儀を行う前に遺体が一夜を送った寺だったのだ。

こちらで起きた悲劇の歴史を再び掘り起こしたのは地域の市民たちだった。 中心人物は周辺の多度志にある一乗寺の住職である殿平善彦(68)だった。 市民たちは1976年‘空知(北海道北西部にある内陸地域の地名)民衆講座’を作って過去に起きた強制労働の惨状を記憶している在日コリアンを捜し出して、その人々の助けを得て闇に埋蔵されていた朝鮮人労働者の遺骨を発掘し遺族たちに返還する運動を始めた。

光顕寺にはこの周辺で繰り広げられたダムと鉄道工事の過程で亡くなった日本人・朝鮮人の位牌が祀られている。 こちらで亡くなった人々は日本人168人、朝鮮人45人と推定される。

この運動に積極的に参加した在日コリアン チェ・マンジン(故人)の息子チェ・ホンチョル(60)氏は「高校生の時、地方自治体が保管していた朝鮮人の埋火葬許可証を確認し、韓国の住所地に手紙を送った。 するとすぐに韓国の遺族たちから返事が続々と届いたことを思い出す」と話した。 そこへ1989年一乗寺で運営中の共同育児型式の保育園を研究するため殿平善彦氏を訪問したチョン・ビョンホ漢陽大考古人類学科教授が意気投合したことを契機に、1997年東アジアの若者たちが一堂に集まるワークショップが始まった。 そのような歴史的背景を象徴するように、寺の本堂内には日本人・朝鮮人労働者の位牌、強制労働が行われた時期の惨状を示す物品と白黒写真などが展示されている。 また、寺の本堂は1995年から‘笹の墓標展示館’(北海道で多く育つ笹の下に朝鮮人の遺骨が埋まっているという意)という名前がついた展示館として運営中だ。

重い空気の中で日本の高校生たちが準備してきた主題に関して発表を始めた。 「これを見てただとても腹が立ちました。 私は差別が嫌いです」(17・サトウ・リュウノスケ) "本当に深刻だと思いました。 このような事実がもっと知らされなければなりません。" (17・イシヅカ タイチ) しかし、本堂には少しずつ緊張が漂い始めた。 "在特会の言葉が間違ってはいないと思うが、(表現方式が)日本人としてみじめに感じられた" とか、 "在日コリアンが実名を脇に置いて通名(日本式の名前)を使うことは特権ではないか" という意見も出てきたためだ。

反論が相次いだ。 "私も高等学校の時まで、トクヤマ リナという日本式の名前を使っていました。 でも過ぎた歴史を知る中で、この名前が強制的に付けられたものだということを知るようになりました。 なぜその時、もっと自信を持って生きられなかったのかと思います" (ホン・リナ・在日コリアン) "山手線(東京の環状電車路線)で、在日コリアンの女子学生が着ていたチマチョゴリをはさみで切られる事件がありました。 在日コリアンはいつもそのような危険に置かれています。 それで、自分を守るために通名を使っているという側面もあります。" (日本人高等学校教師) "日本の小学校に韓国人活動家が訪問して講演をする姿を見たことを思い出します。 名前を訊かれて子供たちが鈴木、山本、中山などの日本式名前を答えました。 するとその活動家は、明日から‘君はマイケル、君はスチーブン、君はジョンと呼ぶ’と言いましたよ。 すると子供たちはしばらく黙っていましたが、一斉に‘嫌だ’と叫んだのです。 在日コリアンにとって通名とは、選択されたものではなく強要されたものです。" (チェ・ホンチョル) 討論はますます熱くなり、私と考えが違う人がいる時は、説得しなければならないのかまで拡大していった。 旭川教育大学から来たある学生は「いくら真心を伝えようとしても、多くの人々は(日本の戦後責任の問題などについて)関心がない。 彼らの心を動かすことができない」としてむせび泣いた。 笑いと涙が交錯する多様な告白の中で、小林千代美 元衆議院議員(民主党)が力を込めて立ち上がり話を受けた。 「意見が異なる人と戦わなければならないということは非常に悲しいことですね。私も以前国会でそうでした。 非常に苦痛でくたびれることだが、あきらめてはいけません。 そのようにしながら友人を広げていかなければなりません。」 討論を終えた彼らが肩を組んで、‘アチムイスル(朝露)’、‘臨津江(イムジンガン)’(韓半島の分断状況を謳った歌。 在日コリアンの哀歓を込めた映画<パッチギ(頭突き)>(2004)に使われ有名になった)‘ふるさと’を歌ってお互いを慰めた。 18年間続いてきた東アジア人たちの小さな出会いは今までがそうだったように来年の冬にもこちら光顕寺で続くだろう。

朱鞠内(北海道)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/02/20 20:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/625163.html 訳J.S(3211字)

☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①首相補佐官が米国批判の波紋 オバマ大統領「来日中止」危機

2014年2月20日 日刊ゲンダイ

親分が親分なら子分も子分だ。昨年12月の安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ」と批判した問題。19日午後になって衛藤は慌てて発言を撤回したものの、米国はカンカンだろう。オバマ大統領の4月来日の雲行きも怪しくなってきた。

問題の発言が投稿されたのは16日。この中で衛藤は「米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。米国はちゃんと中国にモノが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳に過ぎない」と持論を展開。さらに昨年11月に訪米した際、ラッセル米国務次官補らに靖国参拝への理解を求めた上、12月初めには在日米大使館を訪れて「(参拝に)賛意を表明してほしいが、ムリなら反対しないでほしい」と要請したという。
これにはア然ボー然だ。A級戦犯が合祀されている靖国参拝に「賛成しろ」と米国に求めること自体、トチ狂っているし、首相補佐官という内閣の要職にある政治家が、外交のやりとりや内幕をバクロするなんて、あってはならないこと。金輪際、衛藤と大事な話をする国はないだろう。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「首相補佐官は内閣の一員であり、評論家などとは違います。発言が『個人的な見解』で済まされる立場ではないのです。しかも、衛藤氏は日本側の窓口として米国と意思疎通を図ってきた人物。つまり、米国は衛藤氏を安倍首相の“代理”とみていたわけです。その衛藤氏が大っぴらに米国批判したわけで、非常に深刻な問題です」

衛藤は、安倍が会長を務める超党派議連「創生日本」の幹事長だ。安倍の側近で「お友達」のひとり。この議連は「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を掲げる右翼集団である。17日付のワシントン・ポストは「日本の挑発的な動き」と題した論説で、靖国参拝した安倍首相が強硬なナショナリズムに転じているとして、アジアの安全保障問題を深刻化させていると批判していた。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与をインタビューした記事を掲載。本田が靖国参拝した安倍を「勇気を高く評価する」と称賛したとして、本田を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介している。

衛藤、本田の発言は、米国から見れば日本だけが正しいと叫ぶ「右翼内閣」の一員が“本性”をムキ出しにしたと映るのは確実だ。

衛藤は当初、「(発言が)問題になることがおかしい」と突っ張っていたが、午後になると一転、発言を撤回した。菅官房長官に発言取り消しを指示されたためだが、時すでに遅しだ。岸田外相が拝み倒してようやく実現したオバマ大統領のなんちゃって来日もパーになる恐れは十分ある。

「オバマ大統領の来日取りやめという事態になれば、安倍首相は終わりです。同盟国と話ができない首相は退陣するしかありません。衛藤氏の発言の影響は大きいのです」(孫崎享氏=前出)

衛藤を更迭したぐらいでは、問題は解決しそうにない。

(転載終わり)

②批判噴出 安倍首相に靖国参拝けしかけた“もう一人の側近”

2014年2月20日

首相の威を借る萩生田総裁補佐/(C)日刊ゲンダイ
 安倍首相の靖国参拝を「失望した」と非難したアメリカに対して「失望したのはこっちだ」と暴論を吐き、すぐに撤回した衛藤晟一・首相補佐官。

 そもそも、その安倍首相に靖国参拝をけしかけたのが、もうひとりの側近である萩生田光一・総裁特別補佐。党内から「あいつが悪い」と批判が噴出している。

「安倍さんは、本当は昨年末に靖国参拝を強行しなくてもよかった。でも、萩生田が昨年秋から『総理は年内に必ず参拝する』と公言したために、安倍さんは行かざるを得なくなってしまった。さすがに、菅官房長官が『首相をけしかけるな』と説教したほどです。しかも萩生田は〈失望〉を表明したアメリカに対して、衛藤晟一と同じように『共和党政権ならこんな揚げ足をとらなかった。オバマ政権だから言っている』とケンカを売っている。ホワイトハウスはカンカンです」(政界関係者)

自民党内からの批判が決定的になったのは、都知事選の時のエラソーな態度だという。自民党関係者がこう言う。

「当初、萩生田議員は『総理の意向は女性候補だ』などと、舛添要一を擁立することに異論を唱えていたといいます。ところが、舛添擁立が決まると『都知事選に協力しない自民党議員にはケジメをつけてもらう』と、小泉進次郎も含めて処分するとエラソーな態度を取っている。首相の威を借るのもいい加減にしろ、と不満が渦巻いてます」

安倍首相の信頼は厚いらしいが、全国的には無名な萩生田議員とは、どんな男なのか。

「27歳で八王子市議に当選し、都議を経て国会議員になった。現在当選3回です。都議選に出馬した時から、安倍さんが応援に入っています。身長180センチ、体重100キロという巨漢で、高校は早実に入学し、野球部に入部したが、3カ月で辞めています。しかも、なぜか早大に内部進学せず、明大に入っている。衛藤晟一と並ぶ党内の極右政治家です」(自民党事情通)

安倍首相の周囲には、まともな議員はいないのか。

(転載終わり)

☆(9)今日の拡散情報

①ウクライナ大統領、選挙前倒しを示唆 ポーランド外相らと会談

2014年02月21日 AFP日本語版

【2月21日 AFP】ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領は20日、大統領・議会の両選挙を早期実施する可能性を示唆した。これが実現すれば、野党の最大要求の1つを同大統領が受け入れたことになる。同日には、親欧の反政権デモ参加者60人以上が死亡、同国はソ連からの独立以降最悪の事態に直面している。

この日同大統領は、ポーランド、ドイツ、フランスの外相と会談。その後ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は記者団に対し、ヤヌコビッチ氏が「今年早い段階で、大統領・議会両方の選挙を実施することなどに合意した」と明らかにした。

しかしその直後にポーランド、ドイツ、フランスの外相と会談した野党指導者のビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)氏は「合意はまだない」と発言。トゥスク首相はウクライナは暴力の連鎖が深みにはまっており、2つの選挙を当初の予定の来年3月から数か月前倒ししたところで不満は収まらないのではないかという懸念も示している。

一方、ヤヌコビッチ大統領が選挙前倒しを示唆したとされるその直前には、ベルギー・ブリュッセル(Brussels)に集まった欧州連合(EU)の各国外相らが「惨事の責任を負うべき」ウクライナの閣僚や治安当局者らに制裁を科すことで合意した。

さらに、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が米国のバラク・オバマ(Barack Obama)、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)両大統領と電話で会談し、流血の事態を終わらせるようウクライナに求めていくことで一致した。

3か月に及ぶウクライナの危機は激化の一途をたどり、18日の夜以降の死者数は100人近くに上っている。そのうちの大半が、首都キエフ(Kiev)で数世紀の歴史を持つ独立広場(Independence Square)でデモに参加し、警察により至近距離で射殺された人々とみられる。(c)AFP/Dmitry ZAKS

☆(10)【海外情報】

①大統領への抗議で五輪棄権 ウクライナの女子代表

2014年2月21日 共同通信

【ソチ共同】ソチ冬季五輪アルペンスキー女子のウクライナ代表、ボグダナ・マツォツカ選手(24)が20日、母国で反政府デモ隊と治安部隊が衝突し多数の死者が出ている問題で、治安部隊を動員しデモ制圧を図るヤヌコビッチ大統領に抗議する意味で21日の回転の出場を取りやめた。AP通信などが報じた。

同選手は「自分の国で多くの人が亡くなっている時に(五輪に)参加したくない。私の心はデモが行われている広場にある」と表明。「大統領は長期にわたり投獄されるべきだ」とも語った。

②プーチン批判 バンドにむち ソチで治安部隊

2014年2月21日 共同通信

【ソチ=共同】冬季五輪が開催されているロシア南部ソチで、ロシアの女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーが十九日、プーチン大統領を批判するパフォーマンスをしたところ、治安部隊にむちでたたかれたり、唐辛子入りのスプレーをかけられたりし、強制的に中断させられた。

治安部隊はプーチン氏を熱烈に支持するロシア南部の自警団コサックらで構成されていた。動画サイト「ユーチューブ」にロシアのテレビ局が投稿した映像によると、メンバーを含む六人がマスクをかぶり「プーチンが祖国愛を教えてくれる」と声を上げながらパフォーマンスを開始すると、直後に十人以上の治安部隊が割って入り、マスクを無理やり脱がせた上で、殴ったり地面に押し倒したりした。

プッシー・ライオットは投稿サイト、ツイッターに血を流したパフォーマンス参加者の写真を載せた。

☆(11)【国内情報】

①ネット通販、16兆円規模 スーパー売上高上回る 

2014年2月21日 共同通信

インターネットを使って商品やサービスを取引するネット通販が拡大し、2013年度の市場規模はスーパーや百貨店を大きく上回る約16兆円に膨らむ見通しだ。取り扱う商品は家電や日用品からマンション、自動車まで広がり、スマートフォンの普及で取引がより手軽になった。個人間の取引も増えるなど流通業界の構図が大きく変わってきた。

調査会社のMM総研(東京)の推定によると、12年度のネット通販市場は約14兆2千億円、13年度は国内消費全体の5・6%を占める約15兆9千億円。一般用医薬品のネット販売解禁などもあり、15年度には20兆円を超える勢いだ。

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