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県民の生命・安全・財産を危険にさらした極右ファシスト上田埼玉県知事と県責任者は即刻謝罪し辞職せよ!
いつもお世話様です。
                         
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(2月18日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■大雪で集落の孤立が続いている埼玉県秩父市が2月15日に自衛隊の派遣を要請したが埼玉県が「除雪のための出動要請はできない」と要請を断っていたのだ!自衛隊出動要請を断り県民の生命・安全・財産を守らず危険にさらした極右ファシスト上田清司埼玉県知事とすべての県責任者は即刻謝罪し辞職せよ!本日火曜日(2月18日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  80分51秒    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/40127248



☆(1)今日のメインテーマ:大雪で集落の孤立が続いている埼玉県秩父市が2月15日に自衛隊の派遣を要請したが埼玉県が「除雪のための出動要請はできない」と断っていたのだ!自衛隊出動要請を断り県民の生命・安全・財産を守らず危険にさらした極右ファシスト上田清司埼玉県知事とすべての県責任者は即刻謝罪し辞職せよ!

【関連記事】

▲大雪:埼玉県が自衛隊派遣断る 秩父市が要請

2014年02月18日 毎日新聞

大雪で集落の孤立が続いている埼玉県秩父市が15日に県に対して自衛隊の派遣を要請したところ、県が「除雪のための出動要請はできない」として断っていたことが18日分かった。

県によると、2~3日で除雪は可能で、住民の生命の危険に関わる緊急性はないなどと判断し、要請を見送ったという。県は結局、2日遅れの17日になって派遣要請した。

同市では18日午前8時現在、741世帯が孤立状態にある。【酒井祥宏】

【上田清司とは?】(Wikipediaより抜粋)

日本の政治家。埼玉県知事(3期)、内閣府地域主権戦略会議議員。元衆議院議員(3期)。

生年月日 1948年5月15日(65歳)

出生地 福岡県福岡市

出身校 法政大学
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程

所属政党

(新自由クラブ→)
(自由民主党→ )
(新生党→)
(新進党→)
(フロムファイブ→)
(民政党→)
(民主党→)

無所属

称号 法学士(法政大学)

政治学修士(早稲田大学)

公式サイト 埼玉県知事 上田きよし

第57・58・59代 埼玉県知事

当選回数 3回

任期 2003年9月1日 - 現職

日本の旗 衆議院議員

選挙区 (旧埼玉5区→)

埼玉4区

当選回数 3回

任期 1993年7月19日 - 2003年8月13日

反ジェンダー運動

ジェンダーフリー反対。県立伝統高校の男女共学化反対。選択的夫婦別姓制度導入に反対[6]。

教育論

いじめ問題に関して、いじめられる側に理解を示しつつも強気な持論を展開している。
2009年(平成21年)7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した[7]。この発言を受けて、直後から県庁にメールが殺到していることが翌日分かった。このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した[8]。

嫌韓運動

2004年(平成16年)10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。同年12月20日、同会の副会長であった高橋史朗明星大学教授を埼玉県教育委員に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった。

2006年(平成18年)6月議会で、埼玉県平和資料館の展示に関する質問に対し、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というのはいなかった」と答弁。これを批判する活動家との面会で知事は、当時の人々の不幸な境遇につき理解を示したものの、自説を通した。面談後、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と強制連行は認めた(面談を要請した李容洙も参照)。

2010年(平成22年)3月18日、鳩山由紀夫内閣が進める高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた[9]。

公共事業関連

民主党が八ツ場ダムの建設を中止する意向を示していることに対して、「無責任」と非難している。第1の理由は、埼玉の水源不足であり、第2は、7割方ダム以外の周辺工事が終了しているにも関わらず中止した場合は完成にかかる費用を上回る可能性があることを挙げている。この点については、埼玉県議会では与党である民主党の埼玉県議の間でも賛否が分かれている。
民主党が掲げた高速道路無料化に向けての施策ついても疑義を呈し、2010年(平成22年)2月に公表された「高速道路無料化社会実験計画案」についても、首都圏の高速道路が少なく地域に偏りがあることや実験区間の距離が短すぎることなどを問題点として指摘、有用なデータが収集できないのではないかと疑問を投げかけている。
県政においては、前知事が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として大型公共事業は減少している[10]。

北朝鮮問題

北朝鮮系金融機関への公的資金注入に反対。
朝鮮総連施設への課税に前向き。
北朝鮮に対する経済制裁に賛成。
北朝鮮による日本人拉致問題では家族会・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加。

安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村眞悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。

2008年(平成20年)11月22日、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」(拉致知事会)を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事石原慎太郎、千葉県知事堂本暁子、新潟県知事泉田裕彦、鳥取県知事平井伸治の5名が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかけた。会長には石原が就任し、家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動している。

外国人参政権

永住外国人への地方選挙権付与に反対。安倍晋三とは同法案反対をきっかけにパイプができたと月刊誌『VOICE』の中で明らかにしている[いつ?]。

2010年(平成22年)1月19日、記者会見で、外国人参政権について、「一貫して反対の立場だ。慎重に対応すべきだ」「そもそも在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感がある」と述べ、反対を表明した[11]。

土屋県政

土屋義彦前知事の県政については、「問題もあったが、評価すべき業績は多い」と語り、政治資金をめぐる不祥事で引退に追い込まれた土屋に対する表立った批判はせず、対立の火種を作らぬ配慮を見せる。土屋知事時代に与党だった県議会各会派との融和に努め、自身も「首都圏連合」など前知事の県政構想や事業の一部を継承している。

土屋前知事と対立していた元埼玉県議会議長佐久間実(当時は自民党籍無所属。2007年5月、自民党会派に復帰)は、選挙中から上田支持に回りその当選を歓迎。野党会派となった自民党県議団を上田知事に引き合わせ、自民党県議団内の知事支持派と連携。自民党県議団の与党会派化を推進した。

歴史認識

2011年(平成23年)8月16日定例記者会見で、「間違っても『(初代首相の)伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」と発言した。その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。「過去にいたノイジーマイノリティ(声高に主張する少数の人々)を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と発言した[12]。

2012年(平成24年)2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蒋介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した[13]。

人物

2006年(平成18年)5月20日にさいたま市で開催された世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連組織・天宙平和連合の会合に祝電を送っていたことが判明し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が質問状を送付している。

013年4月30日の定例会見では日本国憲法について「誰が読んでも一番おかしい条文は9条。陸海空の戦力を持たないと書いてあるが、自衛隊は世界有数の戦力。拡大解釈を積み重ねるのではなく、改正すべき」「本当に過半数でいいのか、今まで通り3分の2以上でいいのか、あるいは特定の条文だけ3分の2でその他は過半数にするとか、議論をしっかり行うべきだ」と発言[15]。

(抜粋終わり)

☆(2)今日のトピックス

①雪害孤立9千人超 物流寸断、ヘリ輸送

2014年2月18日 東京新聞

東京方面(下方)に通じる国道18号で行われる自衛隊員らによる除雪作業。後方は立ち往生した車両の列=17日午後1時59分、長野県軽井沢町で、本社ヘリ「おおづる」から(平野皓士朗撮影)
写真

関東甲信と東北の記録的な大雪の降り始めから四日目となる十七日午後、道路の通行止めなどで依然として六都県の九千人以上が孤立している。一部で自衛隊が除雪作業を実施。山梨県内は交通網の寸断で食料品を含む物流が滞り、ヘリコプターで空輸した。

政府調査団は十七日、山梨県内を視察。群馬、埼玉、山梨、長野各県は被害の大きかった市町村に災害救助法の適用を決めた。総務省消防庁によると、大雪による死者は交通事故を除き八県で十九人に上った。

山梨県と首都圏を結ぶ中央道は十七日午後十一時、三日ぶりにほぼ全線で通行止めを解除。国道20号は通行止めが続き、JR中央線は一部区間で運転を見合わせた。県内では自衛隊がヘリで食料や医療品などを緊急搬送した。

自動車メーカー各社は、関東甲信越方面から部品が届かないため、工場の操業を見合わせた。外食、小売業界では、配送の滞りで販売する商品を確保できなくなる被害が相次いだ。

各自治体によると、山梨県では早川町全域の約千二百人、小菅村と丹波山村の計約千三百人のほか、甲府市などの少なくとも千六百人以上が孤立。東京都内では奥多摩町、檜原村、青梅市で計約千二百人が孤立。群馬県南牧村は道路の除雪が進み、孤立状態となっているのは百三十六戸の約二百二十人まで減った。埼玉県秩父市などで少なくとも二千六百人、静岡県小山町でも五十五人が孤立した。宮城県丸森町でも約千人が移動できなくなった。

高速は関越道の一部区間などで通行止めが続いた。国道20号は山梨、長野両県で計約三百台が立ち往生。長野、群馬両県の間の国道18号は長野側で約三百台が動けなくなった。

気象庁は十七日時点で、日本の南海上を低気圧がまた通過し、西日本から東日本の太平洋側で二十日にも雪が降ると予想している。まとまった雪になる可能性は低いとみているが、低気圧の進路次第で雪の量は大きく変わるため、今後の気象情報に注意が必要だ。

◆準備不足、立ち往生 逃げ場失い混乱拍車

関東地方の道路や鉄道に大きな影響をもたらした大雪。想定を超えた降雪量に加えドライバーらの準備不足が混乱に拍車を掛けた。

「とにかく復旧させようと全力を尽くしています」。NEXCO中日本の担当者は苦り切る。圏央道はいまだ開通のめどが立たず、中央自動車道の通行止めは十七日深夜になって、大月ジャンクション-河口湖インターチェンジ間を除き、ようやく解除された。

東名高速でも二日間にわたって神奈川県西部から静岡県東部にかけて多くの車が立ち往生した。雪がまだうっすら積もっている程度だった十四日午後五時すぎ、一台の乗用車がスリップして坂を上れず、後続にも同様の車が相次いだ。同社の担当者は「おそらく夏用タイヤだったのでは」と推測する。逃げ場を失った車で渋滞が延び、除雪車やレッカー車は高速道路に入れず、復旧作業に時間がかかったという。

山梨県内のJR中央線では十七日夕の時点で列車五本の乗客約五百八十人が途中駅で足止めされている。

防災科学技術研究所雪氷防災研究センター(新潟県長岡市)の上石(かみいし)勲センター長は「
さほど多くの雪の降らない地域に、極めて多くの雪が降ったことが混乱の原因」と語る。
◆救出阻む壁 

雪がやんで丸二日半がたっても、集落一面にかぶさるように残った雪はなおも住民の生活機能を麻痺(まひ)させていた。十七日午後、本社ヘリ「おおづる」で上空を飛んだ。

 郊外に出ると、白い地表が広がる。群馬県と長野県を結ぶ国道18号ではトラックなど二百台以上が立ち往生し、自衛隊員が一列になって、手早くシャベルで雪をかいていた。路肩の雪の高さはトラックの中ほどまであった。 (小倉貞俊)

②認可保育所、一刻も早く 杉並区役所前 母親ら40人抗議

2014年2月18日 共同通信

東京都杉並区の認可保育所に四月からの入所を申し込み、選考に漏れた区内の母親ら約四十人が十七日、区役所前で抗議集会を開いた。二十一日には、行政不服審査法に基づく異議申し立てを集団で行う。

杉並区では新年度、認可保育所に三千二百五十七人が申し込み、認可保育所に千三百九十人が、区保育室に四百二十三人が内定。申請を取り下げた二十八人を除いた千四百十六人が選考から漏れた。入所の可否は十三日に通知した。

区は、待機児童対策で認可保育所のほかに認可外の施設も組み合わせて対応しているが、認可保育所の希望者が多い。

母親らはマイクを手に「保育士や施設の面で安心して預けられる認可保育所を増やして」などと訴えた。集会を呼び掛けた母親グループ「保育園ふやし隊@杉並」事務局の島恵子さん(40)は「区も努力しているが、認可保育所に預けられない親が大勢いる。都や国と連携し対応してほしい」と話した。

昨年四月に、最終的にどこにも入れなかった待機児童数は二百八十五人。区は昨年度、認可、認証保育所整備などで受け皿を計約一千人分拡大したが、ゼロ、一歳児の入所希望や働く女性の増加で、ことし四月の待機児童解消は難しい状況にある。集会に先立ち、田中良区長は十七日午前の区議会で「新年度も認可保育所を核に六百人超の定員を確保する」と、保育施設の整備を進める方針を示した。 (北浜修)

③首相、教委改革法案の提出明言 「責任明確化が必要」

2014年2月17日 共同通信

安倍首相は17日の衆院予算委員会で、教育委員会制度改革に関し、今国会への地方教育行政法改正案の提出を明言した。「(教育行政の)責任が明確化できていない現状を変える必要がある。ベストな案をまとめ法案として国会に提出したい」と述べた。

教育委改革での自治体首長の権限強化について「政治的中立性を確保する観点も加味し、与党で議論している」と述べ、政治介入を懸念する声に配慮し慎重に検討する考えを強調した。

下村文部科学相は、自民党幹部と大筋合意した教育長と教育委員長を兼務する新ポスト「代表教育委員(仮称)」設置案に関し「詳細は結論が出ていない」と説明した。

☆(3)今日の【真実・事実の追及】

①【明治天皇すり替え】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【憲法勉強会】

1)日本国憲法

2)大日本帝国憲法

3)世界の憲法

⑮【世界と日本の支配構造】

1)政治支配

2)軍事支配

3)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

4)洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)

⑯【救援ノート】救援連絡センター発行\500

☆(4)New!今日の【弾圧反対】

☆(5)『今日のお知らせ』
                                   
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①ファイナンシャルプランナー天野統康氏講演「都知事選挙の総括 民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」②【日本と世界の支配構造】山崎 ③【救援ノート】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(6)今日の注目情報

① 安倍政権を見る「西側」の目が厳しい原因は、彼らの愚かさが現在の支配構造を壊しかねないから

2014.02.17 桜井ジャーナル

安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、欧米の政府やメディアの日本を見る目が厳しくなっている。この神社は日本がアジアを侵略した象徴的な存在であり、そこを参拝するということは侵略を肯定していると解釈されて当然。日本がアジアを侵略、その責任を連合国は極東国際軍事裁判(東京裁判)で問い、「民主的」な憲法に基づいて日本は再出発したということになっているのだが、そうした仕掛けを靖国神社参拝は破壊することになりかねない。

欧米諸国もこれまで侵略を続けてきた。ソ連が消滅してからだけでも「西側」はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどを先制攻撃、ベネズエラやホンジュラスでクーデターを試みてベネズエラでは失敗したが、ホンジュラスでは成功した。最近ではウクライナで体制転覆プロジェクトを実行中だ。

こうした侵略行為の目的は巨大資本の利権を守り、拡大することにある。そうした利権にとって邪魔な存在は物理的に排除、つまり拘束したり虐殺したりするわけだが、その手先としてファシストやアル・カイダのような民主主義とは無縁の存在を使ってきた。

つまり、安倍政権がいかにファシスト的な体質であろうと、欧米支配層は驚かない。安倍政権を見る目が厳しいのは、この政権が反民主主義的、国粋主義的だからではなく、その愚かさによって欧米の支配システムを揺るがしかねないからだ。

昨年11月と12月に安倍首相が任命したNHKの経営委員のうち、小説家の百田尚樹は南京大虐殺を否定、東京裁判について、東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と主張している。

東京裁判は日本が降伏し、その戦争責任を問い、「新生日本」をスタートさせるための儀式だった。日本の支配層は自分たちが降伏した意味を理解していなかったようだが、当時、連合国の中には昭和天皇の戦争責任を問うべきだとする声があった。天皇制が廃止される可能性も小さくはなかったのである。

そうした展開になることを恐れたのがアメリカの巨大資本。本ブログでは何度も書いていることだが、彼らは関東大震災のあった1923年から日本に大きな影響力を及ぼしはじめ、皇室とも緊密な関係を築いていた。この日米関係を戦後も維持するためには、天皇制を存続させる必要があり、早い段階で天皇制の維持を盛り込んだ「民主的憲法」を成立させ、戦争責任をとらせたという形を作りたかったのである。

 つまり、百田の主張は単に事実を無視しているだけでなく、そうした天皇制維持の仕掛けを否定するもので、天皇をはじめとする「皇族」の戦争責任を問う議論を蒸し返し、アメリカ支配層が日本を支配するシステムを揺るがしかねない。

 やはりNHKの経営委員に任命された埼玉大学名誉教授の長谷川三千子は「大悲会」の会長だった野村秋介に対する追悼文の中で、野村の自殺によって「わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである」としている。「人間宣言」は天皇の戦争責任を問う声を封印し、天皇制を維持する仕組みのひとつだった。

 NHKの新会長、籾井勝人は「従軍慰安婦」について「どこでもあったと思いますね、僕は」と根拠を示さずに断言、だから日本だけが非難されるのはおかしいと主張、韓国を恐喝犯であるかのように表現して周辺国を挑発した。これも、昭和天皇をはじめとする日本人の戦争責任を問う声を高めることになりかねない発言だ。

ウクライナではネオ・ナチの「スボボダ(全ウクライナ連合『自由』)」を使い、欧米の支配層、特にネオコン(アメリカの親イスラエル派)は内乱に近い状況を作ろうとしているが、ナチを連想させる党名や党旗を変更して「本音」を隠している。そうすることで欧米の支援を得ようとしているわけだ。

ところが日本のファシスト、つまり安倍晋三の一派は「本音」、イデオロギーをあからさまに主張している。これでは、手先として使い物にならないとアメリカの支配層は考え始めているだろう。特定秘密保護法、国家安全保障基本法、TPP、集団的自衛権などの実現、いわば汚い仕事を仕上げさせたうえで処分するつもりではないだろうか?

(転載終わり)

【関連記事】

▲米紙、日本発の危機に警鐘 大統領訪日の課題と指摘

2014年2月18日 共同通信

【ワシントン共同】17日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。

オバマ大統領の4月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。

論説は靖国参拝で(1)中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した(2)日米関係も損なわれた(3)安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析している。

☆(7)今日の正論

①米ファンドの言いなり ソニー平井社長に「トップ失格」批判

2014年2月17日 日刊ゲンダイ

ソニーの平井一夫社長(53)は引責辞任すべきだ――。マーケット関係者から、痛烈な批判が噴出しはじめた。

平井社長は今月上旬に業績の下方修正を発表。当初300億円としていた最終黒字を、一転して1100億円の赤字とした。
「巨額赤字だけでも責任重大ですが、それ以上に許せないのは、ソニー株を約7%保有する米投資ファンド、サード・ポイントの言いなりだという点です。平井社長が決断したパソコン事業の売却やテレビ事業の分社化は、サード・ポイントが突きつけた要求そのものだからです」(市場関係者)

サード・ポイントは1月下旬に、「パソコンとテレビ事業のリストラに向けた真剣な努力が必要」とソニーに改革を促している。昨年、同ファンドはエンターテインメントの分離上場を迫ったが、このとき平井社長は拒否した。ところが、今回は“丸のみ”だ。

「サード・ポイントは他の大株主と連携を深めているといいます。要求を受け入れなければ、6月の株主総会を乗り切れないと判断したのでしょう。それにしても平井社長は腰が引けている。ソニーOBからは単なる保身だという批判に加え、辞任を要求する声が高まっています。もはや“社長失格”でしょう」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

大手格付け会社S&Pは今月14日、ソニーの格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げた。その前には、ムーディーズが投機的格付けとなる「Ba1」に格下げしている。

ソニーと同じく、市場に「負け組」の烙印を押されたパナソニックやシャープは、ここへきて業績が回復傾向にある。「ソニーのひとり負け」(証券アナリスト)では、経営トップの手腕に疑問符が付くのは当然だ。

「次期社長の候補もチラホラ聞きます。最有力はネット接続会社ソネットの前社長で、現在ソニー執行役の吉田憲一郎氏(54)です。財務に強く、出井伸之元社長の時代に社長室長を務めた人物です」(真保紀一郎氏)

ソニーの大胆リストラの総仕上げは、社長交代かもしれない。

(転載終わり)

☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態

2014年2月17日 日刊ゲンダイ

政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。

「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていることが分かりました」

■10%になれば年間5兆円

この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「5%」から「8%」になると、輸出上位10社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年10月に10%に引き上げられると、現在の2倍の約5兆円が輸出企業に渡ることになるという。

「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」(湖東京至氏)

消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。

その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

【湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額】

◆企業/税率5%/税率8%

◇トヨタ自動車/1801億円/2882億円
◇日産自動車/906億円/1450億円
◇ソニー/635億円/1016億円
◇本田技研工業/563億円/901億円
◇マツダ/504億円/806億円
◇キヤノン/465億円/744億円
◇三菱自動車/411億円/657億円
◇新日鉄住金/392億円/627億円
◇東芝/355億円/568億円
◇パナソニック/336億円/537億円
◇合計/6368億円/1兆188億円

(転載終わり)

☆(9)今日の拡散情報

①北朝鮮の人権侵害は「人道に対する罪」 国連特別委が報告書

2014年02月18日

【2月18日 AFP】北朝鮮の人権問題を調査している国連(UN)の特別委員会は17日、同国の指導部が大量虐殺や奴隷化、飢餓といった多数の人道に対する罪を犯したと断じ、国際法廷で裁くべきだと勧告した。

特別委員会が発表した北朝鮮を糾弾するこの報告書には、この核武装した全体主義国家における「粛清、殺人、奴隷化、拷問、監禁、強姦、強制中絶、その他の性暴力」の実態が詳細に記録されている。

報告書は、「委員会が確認した人権侵害は、その多くの事例が人道に対する罪に該当する」として、「こういった人権侵害の規模・範囲・性質により、今日の世界には他に比類のない国家の姿が浮き彫りになった」と指摘している。

約400ページにわたるこの報告書には、脱北者からの衝撃的な証言も含まれており、「長期に及ぶ飢餓状態を作為的に生み出すという非人道的行為」にも焦点を当てている。

特別委員会は、国連人権理事会(UN Human Rights Council)が昨年3月に設置。マイケル・カービー(Michael Kirby)委員長は、行動を起こさない言い訳としてもはや知らなかったでは済まされないと断じ、「北朝鮮の人々の苦しみと涙が行動を求めている」と述べた。

■中国は反発

米国は、北朝鮮の暴虐の「残酷な真実を明瞭に、疑問の余地を残すところなく記録した」同報告書を歓迎。また韓国も、今回の報告書で北朝鮮の人権侵害に対する国際社会の問題意識が高まることを期待するという考えを示した。

一方、北朝鮮の主要な同盟国である中国は、北朝鮮指導部を国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)に付託しようとするあらゆる動きに強く反発し、「人権状況の改善につながらない」と主張した。

カービー氏は、問題の打破のためには中国の行動が不可欠であるのは「間違いない」として、人権を侵害する隣国北朝鮮を中国が「自国と周辺地域への脅威」とみなすことに期待を示している。(c)AFP/Jonathan FOWLER

②"イ・ソクキ内乱陰謀 容疑認定…懲役12年"

2014.02.18 ハンギョレ新聞

"イ議員がROの総責" …裁判所、情報提供者の陳述に信憑性認定
内乱陰謀罪適用は金大中元大統領以来 34年ぶり

イ・ソクキ統合進歩党議員に対して‘内乱陰謀’容疑などが認められ懲役12年が宣告された。

2月3日午前、京畿(キョンギ)水原市(スウォンシ)霊通区(ヨントング)遠泉洞(ウォンチョンドン)の水原(スウォン)地裁で開かれた統合進歩党イ・ソクキ議員らの内乱陰謀事件結審公判で、イ・ソクキ議員および被告人らが裁判を受けている。 写真 共同取材団2014.02.03.

内乱陰謀容疑が認められたのは、1980年金大中元大統領以来34年ぶりであり、金元大統領は2004年に再審を通じて結局無罪を宣告された。

水原地裁刑事12部(部長判事 キム・ジョンウン)はこの日午後2時に開かれた1審宣告公判で "内乱陰謀事件情報提供者の陳述には信憑性が認められ、指揮体系を備えた組織が存在した事実も認められる" として内乱陰謀容疑に対して有罪判決を下した。 裁判所は "ROは内乱陰謀のために作られた組織" とし "イ・ソクキ議員が総責" と判決した。

裁判所はまた "イ・ソクキ議員が革命同志歌と赤旗の歌を歌い、利敵表現物を所持していた事実が認められる" として、国家保安法違反の疑いもあると判断した。 検察は去る3日に開かれた結審公判で、イ議員に懲役20年, 資格停止10年を求刑し、イ・サンホン京畿進歩連帯顧問ら残りの6人の被告人に対しては懲役10~15年, 資格停止10年をそれぞれ求刑した。

これに先立って国家情報院は昨年8月、内乱陰謀容疑を適用して進歩党とイ・ソクキ議員室などを押収捜索し、関連者を逮捕した。 更に続いて昨年11月から45回にかけて開かれた裁判で、検察はイ・ソクキ議員らがROという組織を作り、国家核心施設打撃など、内乱を謀議したと主張した。 これに対してイ・ソクキ議員の弁護人側は、情報提供者の陳述と録取録は国家情報院などによってねつ造されたものであり、ROという組織も実体がないと対立した。

内乱陰謀容疑が適用された事件は、1980年金大中元大統領以来なかった。 現職国会議員に対し内乱陰謀容疑が適用されたのは、1966年韓国独立党 金斗漢(キム・ドゥハン)議員以来、今回が2回目だ。

内乱陰謀事件の宣告公判が開かれた17日、水原地裁前は‘拘束者無罪釈放’と‘従北勢力清算’をそれぞれ叫ぶ進歩・保守団体の応戦集会で緊張が最高潮に達した。

イ・ジョンエ記者 hongbyul@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/02/17 17:44
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/624490.html 訳J.S(1191字)

☆(10)【海外情報】

①タイ反政府デモ、首相官邸を包囲 排除にも屈せず

2014年02月17日 AFP日本語版

【2月17日 AFP】タイの反政府デモが占拠している首都バンコク(Bangkok)の中央省庁街を、週内に奪還すると宣言した当局に反発したデモ隊は17日、首相官邸を包囲した。

インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)政権の打倒と首相一族による政治支配の阻止を掲げている反政府デモは、3か月以上に及んで主要省庁街を占拠しており、政府はその奪還を試みている。インラック首相は約2か月にわたって首相官邸を使用できない状態で、閣議は首都の各地で行っている。デモ隊は首相が率いているのは「移動政府」だとなじり、街頭行動と介入主義で名高いタイの裁判所を通じた圧力を合わせることで、インラック政権を転覆できると期待している。

前週14日、機動隊は首相官邸周辺にデモ隊が築いたバリケードやテント、土のうなどを、デモ隊とほとんど衝突することなく撤去した。

抗議行動を排除するにあたり当局は、デモ隊との衝突を避ける方針に転換した。約1万か所の投票所をデモ隊が妨害した2日の総選挙以降、一時は数万人が参加していた街頭デモは縮小している。首都の非常事態管理を担当するチャルーム・ユーバムルン(Chalerm Yubamrung)労働相は、警官隊が今週、首相官邸を含む5か所の公共施設奪還のために「穏便な措置」を取ると発表し、デモ隊を「取り締まる」のではなく交渉すると宣伝していた。
しかし14日の撤去から数時間後には、デモ隊は元に戻り、バリケードをやすやすと築き直した。

17日、首相官邸近くで行われた反政府デモの集会には、タイ改革国民学生同盟(Student and People Network to Reform Thailand)として知られる強硬派の姿もみられた。AFP特派員によると同日、デモ隊は官邸の門の前に積み上げた土のうにバケツでセメントをかけて固め、またその近くにはタイヤでバリケードを築いた。

デモを扇動する指導者、ステープ・トゥアックス(Suthep Thaugsuban)前副首相は舞台に立ち「彼ら(政府)が仕事に戻ることは許さない。何故ならば、われわれは彼らを求めていないからだ。インラック氏は二度と首相官邸で執務を行う機会はないだろう」と述べた。(c)AFP/Aidan JONES

②ウクライナ、拘束したデモ参加者に恩赦

2014年02月17日 AFP日本語版

ウクライナの首都キエフ(Kiev)のフルシェウシキー(Grushevsky)通りで、反政権デモ隊と政府間の合意をうけたバリケードの一部撤去を見守る反政権デモ参加者の女性たち(2014年2月16日撮影)。(c)AFP/GENYA SAVILOV

【2月17日 AFP】反政権デモが続くウクライナの司法当局は16日、これまでに拘束したデモ参加者への恩赦を発表した。デモ隊側が拘束中の活動家の釈放を条件に同日、占拠していた政府庁舎を明け渡したことを受けての措置で、野党側にとっては小さいながらも勝利といえる。

ウクライナ検察庁は16日夜の声明で、17日に恩赦法が発効し、拘束中のデモ参加者に対する起訴は取り下げられると発表した。

ウクライナでは、親ロシア路線をとるビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が欧州連合(EU)との連合協定への署名を見送ったことがきっかけで起きた反政権デモが、警官隊との衝突に発展。国内は3か月近くにわたる混乱に陥り、首都キエフ(Kiev)では市庁舎などが2か月間にわたって占拠されていた。

ただ、反政権側はさらに要求を通すべく政府に圧力を加えていく構えを示している。キエフ中心部の独立広場(Independence Square)は依然としてデモ隊が占拠を続けており、バリケードの周囲を警官隊が包囲している。(c)AFP/Marianne BARRIAUX, Oleksandr SAVOCHENKO

☆(11)【国内情報】

①誤認逮捕:男性が国家賠償提訴 大阪地裁

2014年02月18日 毎日新聞

大阪府警北堺署に窃盗事件で誤認逮捕された男性会社員(42)が18日、国と府を相手取り、計約1100万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は85日にわたって不当に勾留された上、府警や大阪地検堺支部に犯人と決め付けられ、精神的損害を受けたと主張している。

男性は昨年4月、堺市北区で給油カードを盗んだとして窃盗容疑で逮捕された。同5月には、市内のガソリンスタンド(GS)でカードを使い給油したとして再逮捕され、地検堺支部に窃盗罪で起訴された。しかし、男性の弁護人の調査でアリバイが判明、同7月に起訴が取り消された。

訴状で男性側は、GSの防犯カメラの時刻が実際とずれていたのに、府警の捜査員が確認など基本的な捜査を怠り、誤認逮捕を引き起こしたと指摘。取り調べでも「汚れた手で子どもの頭をなでられるのか」と、人格権を侵害する発言で自白を迫ったと訴えている。検察官にも、必要な捜査を指示せず起訴した責任があるとしている。

男性は勾留時のことを思い出し、以前のようには働けない状態といい、代理人の赤堀順一郎弁護士は「精神的損害や収入の減少は、国の刑事補償だけでは賄いきれず、賠償してもらうのが筋だ」と話している。【堀江拓哉】

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