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今回の大豪雪災害で首相や総務大臣や山梨県知事や富士吉田市長や山中湖村長など最高責任者の顔が見えない!
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(2月17日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■今回の大豪雪災害で安倍晋三首相や新藤義孝総務大臣や山梨県知事や富士吉田市長や山中湖村長など政治・行政の最高責任者の顔が全然見えないのは一体何なんだ!こいつら【1%の利権特権階級】に属する政治屋どもは【利権特権】に繋がらない自然災害や大事故などには一切関心がないのだ!本日月曜日(2月17日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  30分    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/39928055



2)No2 41分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/39932837



☆(1)今日のメインテーマ:今回の大豪雪災害で安倍晋三首相や新藤義孝総務大臣や山梨県知事や富士吉田市長や山中湖村長など政治・行政の最高責任者の顔が全然見えないのは一体何なんだ!こいつら【1%の利権特権階級】に属する政治屋どもは【利権特権】に関係しない自然災害や大事故などには一切関心がないのだ!

▲【関連記事】

大雪、山梨や宮城で集落孤立続く 死者17人に

2014年2月17日 共同通信

関東甲信と東北で14~16日に降った記録的な大雪の影響で、山梨、宮城両県などでは17日午前になっても、積雪で道路が通行できなくなり孤立した集落が残った。一部では災害派遣要請を受けた自衛隊が除雪作業をした。交通の乱れも続き、JR中央線は山梨県内で列車が立ち往生している。

雪の影響とみられる死者も新たに2人増え、17人となった。宮崎県諸塚村で15日、斜面を滑り落ちた女性が死亡。福島市の駐車場では16日、車内で死亡している男性が見つかった。一酸化炭素中毒死らしい。

山梨県では、早川町全域の約1200人と、富士河口湖町のホテル宿泊客ら150人がそれぞれ孤立。

▲【新藤義孝とは?】(Wikipediaより抜粋)

新藤 義孝(しんどう よしたか、1958年(昭和33年)1月20日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(5期)、総務大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)、自民党埼玉県連会長。

所属団体・議員連盟

創生「日本」(副幹事長)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)
国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
日本の領土を守るため行動する議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
再チャレンジ支援議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
日本の水源林を守る議員勉強会
硫黄島問題懇話会

母方の祖父:栗林忠道大日本帝国陸軍大将、硫黄島守備司令官

☆(2)今日のトピックス

①ヒトラー生誕パーティー呼びかけ 田母神氏の支援者

2014.02.14  しんぶん赤旗

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏(2007年参院選で落選)が「アドルフ・ヒトラー生誕125周年記念パーティ」(4月)参加を呼びかけています。

「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選(9日投開票)で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。

田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決(昨年10月)を受けた右翼排外主義団体の在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。

在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕125周年記念パーティ」の日程も掲載。核武装が持論の石原慎太郎・維新共同代表や、他の都知事選候補を「人間のクズ」呼ばわりした百田尚樹NHK経営委員らの支援に加え、ヒトラー賛美の勢力まで田母神氏の背景に存在しています。 

②原発推進派が多数占める 山口・上関町議選

2014年2月16日 共同通信

中国電力(広島市)が進める上関原発建設計画をめぐり対立が続く山口県上関町で16日、町議選(定数10)が投開票され、計画推進派が8議席を獲得、反対派は2議席だった。ただ計画が凍結状態にあることから、原発に関する主張を控えた推進派の候補者もいた。投票率は86・03%で前回の90・24%を下回った。

1982年の計画浮上後、8度目の町議選で、これまでも推進派が多数を占めてきた。改選前は推進派9人、反対派3人。定数が2減となった今回の選挙には推進派9人、反対派4人の計13人が立候補していた。

【上関原子力発電所とは?】(Wikipediaより抜粋)

上関原子力発電所予定地の田ノ浦と対岸の祝島

上関原子力発電所(かみのせきげんしりょくはつでんしょ)は、中国電力が、瀬戸内海に面する山口県熊毛郡上関町大字長島に建設計画中の原子力発電所である。長島西端の田ノ浦の山林を切り開いて14万平方メートルの海面を埋め立て、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設が計画されている。稼働後に発電される電力は、50万ボルト送電線で同県周南市まで引かれ、既存の高圧線を経て主に広島・関西方面に供給されるものと見られている。

2009年に建設に向けた諸準備(公有水面埋立作業など)が進められているが、長年にわたって町内を二分するほどの根強い反対運動が繰り広げられており、事業としては現在小康状態にある。

推進派の主張

原発推進を町政運営の悲願とする上関町執行部や、6団体(上関町まちづくり連絡協議会、町商工会、町商工事業協同組合、町建設業協同組合、漁業振興問題連絡協議会、上関原電推進議員会)が中心になって原電(原発)誘致・推進運動が進められている[2]。

推進派は、過疎が進む現状を鑑みて、原子力発電所立地により交付される電源三法交付金や固定資産税等により安定的な収入を得ると共に、関係者の定住により人口の減少に一定の歯止めがかかり産業が活性化されることを期待しているとされる[3]。なお、中国電力は上関町に対し「原発立地促進に多大な協力をいただいている」として、建設が具体的に動き出した2007年8月以降、上関町に対し計5回にわたって総額24億円の寄付を行っており、町はこれを一般会計に組み込んだ上で基金を設立し、町民の生活支援事業(中学生以下の医療費全額助成や老人の通院用バス運賃の補助、町独自の地域振興券の交付など)に用いている[4]。

反対派の主張

一方の反対派は、上関町の離島・祝島の住民を中心としている。祝島は一箇所に集中している島の集落のほぼ真正面(直線距離で約3.5km)に原発予定地が位置しており、農水産物の放射能汚染などへの懸念など生活環境に与える悪影響が甚大であると主張している。島民以外では、環境保護団体らが周辺海域に小型クジラのスナメリや海鳥カンムリウミスズメなど複数の貴重な生物が生息する[5]ことや、付近に活断層が存在する可能性がある[6]ことなどの点を指摘している。

(抜粋終わり)

③自衛隊と米軍のデータ共有拡充へ 18年度に実用化

2014年2月16日 共同通信

政府は他国から武力攻撃を受けた有事を想定し、自衛隊と米軍による部隊間のデータ共有を拡充する方針を固めた。4月から専用ソフトの試作を始め、陸上自衛隊に配備されているスマートフォンタイプの通信端末を使った情報交換の試験運用を経て2018年度の実用化を目指す。防衛省関係者が16日、明らかにした。 安倍政権下で進む集団的自衛権の行使容認に向けた議論を踏まえ、自衛隊と米軍の一体運用を先取りする動きといえそうだ。
 自衛隊の陸上部隊では従来、無線や携帯電話など音声中心の通信が主流。前線に配備される護衛艦や戦闘機との意思疎通に時間がかかる問題点が指摘されていた。

☆(3)今日の【真実と事実】

①【明治天皇すり替え】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【憲法勉強会】

1)日本国憲法

2)大日本帝国憲法

3)世界の憲法

⑮【世界と日本の支配構造】

1)政治支配

2)軍事支配

3)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

4)洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)

⑯【救援ノート】救援連絡センター発行\500

☆(4)New!今日の【反弾圧闘争】

①【12.6秘密法弾圧・緊急のお願い】(転載)

みなさま、「12.6秘密法国会傍聴者弾圧救援会」の園良太です。
重複された方は失礼します。

おかげ様でAさんに早ければ来週の保釈の可能性が出てきました。
以下、緊急にぜひともお願いします。

★☆★☆★☆★☆★(転送・転載大歓迎)★☆★☆★☆★☆★

Aさんの保釈=解放の可能性があるため、署名を2月17日で締切り、
18日10時に提出します!ぜひ早期署名、提出への参加等をお願いします。

1:救援会は2月12日に東京地裁へ「保釈申請」をした所、「地裁刑事14部」
が早くて来週には保釈=解放する可能性がある事がわかりました。
そこで署名の第1次締切を早めて、2月17日24時までとします。
ぜひ皆様に17日までの署名をお願いします。
署名サイト:http://urx.nu/6AnA

2:そして2月18日10時に東京地裁正門前に集合してマイクアピール
をしてから、地裁刑事14部に署名を提出しに行きます。こちらもぜひご
参加ください。
署名では地裁に<多額の保釈金も不当な保釈条件も一切つかない>
無条件での解放を求めています。この事を伝えましょう。

3:地裁が保釈を決定しても、東京地検公安部が「準抗告」という異議申し
立てをしてくる可能性があります。すると別の裁判官がもう一度判断する
事になり、保釈決定が取り消しにされる危険性があります。東京地裁が
保釈決定したら即座にお知らせしますので、ぜひ東京地検に「準抗告す
るな」という電話・FAXを集中させて下さい。
東京地検:電話03-3592-5611 FAX:03-3592-7614

4:Aさんの早期解放や裁判に必要な資金が足りていません。ぜひ緊急の
救援カンパをお願いします。

★2月12日からの新口座です。
郵便振替口座:00130-0-586573
加入者名:12.6秘密法国会傍聴者弾圧救援会

5:初公判:3月26日(水)10時~東京地裁
(※法廷は決まり次第、こちらに掲載します)、
「なぜ靴投げAさんは未だに閉じ込められているのか~『秘密法弾圧』救援大集会」
3月2日(日)18時開場・18時半開始
「日本橋公会堂」第3・第4洋室(東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1)
地下鉄水天宮前・人形町・茅場町駅から徒歩
に、ご参加ください!

以上、呼びかけ:12.6秘密法国会傍聴者弾圧救援会
ブログ: http://himitsuhokyuen.wordpress.com/
ツイッター: @himitsuho_9en
メールアドレス: himitsuhokyuen@gmail.com
〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
TEL:03-3591-1301

☆(5)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①ファイナンシャルプランナー天野統康氏講演「都知事選挙の総括 民主の原理の意識化とネットメディアの更なる発展が必要」②【日本と世界の支配構造】山崎 ③【救援ノート】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(6)今日の注目情報

① 元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開=韓国検察

2014/02/16 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜(ぼうとく)する内容のCDなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが16日、分かった。

捜査を担当するソウル中央地検は先ごろ、法務部を通じて日本の法務省に正式に協力を要請した。

「桜乱舞流」を名乗るバンドは昨年2月、日本から国際郵便を使って元慰安婦の女性らが共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」に宛てて歌が収録されているCDと歌詞が書かれた用紙などを送った。韓国語と日本語で書かれた歌詞には、「売春ババア殺せ」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」などの内容が含まれていた。

「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦8人は同3月に名誉毀損(きそん)や脅迫などの容疑でバンドを同地検に刑事告訴した。ただ、バンドが日本で活動している上、メンバーらが仮名などを使っているため身元特定が難しく、捜査に進展がなかった。

捜査を再開した検察はCDを送った差出人がバンドのメンバーである可能性があるとしているが、極右団体関係者など別の人物がバンドの名前を借りて郵便物を送った可能性も排除していない。

検察は差出人の住所など身元特定、極右団体との関連性などについて日本に協力を要請したという。

日本側が協力に応じるかどうかは分からない。安部晋三首相の靖国神社参拝など日本内で右傾化が強まる中、慰安婦問題のように敏感な問題にかかわった自国民の捜査に関する司法協力を受け入れる可能性は高くない。

ソウル・日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像にくいを縛りつけ元慰安婦の名誉を傷つけたとして韓国で起訴された鈴木信行氏について、韓国の裁判所が同氏を出廷させるため、2回にわたり日本当局に司法協力を要請したがいまだに回答はない。

【鈴木信行とは?】(Wikipediaより抜粋)

生誕 1965年8月5日(48歳)

出身校 中央仏教学院卒
東京学館高等学校中退

職業 建設工事業、政治運動家

団体 維新政党・新風

活動拠点 東京都

肩書き
維新政党・新風代表
靖国神社清掃奉仕有志の会代表
政党 維新政党・新風

韓国で竹島領有権アピール

2012年6月には韓国へ渡航。開設されたばかりのソウル市内の「戦争と女性の人権博物館」(通称・慰安婦博物館)前及び在韓国日本大使館前の慰安婦少女像のそれぞれに、日の丸と“竹島は日本固有の領土”と日本語と韓国語で書かれた「竹島の碑」を設置した。さらに、竹島の日本領有権主張の為に日本大使館の外交官に渡そうとしたことで韓国や日本のメディアでも報じられた[2]。なお、自身のブログで『今後は日本大使館前にある売春婦像に「竹島の碑」を縛りつけた画像を韓国内に広めて、韓国内の世論を喚起したいと思います』[3]と、行動の理由を語っており、『日本大使館前に追軍売春婦(嘘=従軍慰安婦)像を設置したことを、日本人は黙っていない怒り心頭に達していると、世界に発信し韓国の嘘を暴き、日本の名誉を回復しなければならない』[4]とも述べている。なお鈴木はソウル中央検察庁から出頭を要求された際には国際宅急便で自身の顔写真入りの「竹島の碑」と題する杭を送り付けた。これに対し「韓国検察を愚弄した」と韓国メディアは批判している[5]。2013年2月17日、ソウル中央検察庁から慰安婦に対する名誉毀損であるとして起訴された。

また金沢市の尹奉吉碑の側に「竹島の碑」(木製の杭)があることをブログで言及。尹奉吉のこともテロリストや殺人犯と明言したことから、韓国で尹の遺族が死者名誉毀損として1千万ウォンの賠償を求めて提訴した。裁判では竹島の碑を打ち込んだのは鈴木自身だとされ、本人不在のまま鈴木側の敗訴となった。

これらのことから鈴木は現在、韓国政府から入国禁止処分を受けており、仮に韓国に入国した場合は上記の賠償金が請求される

(抜粋終わり)

☆(7)今日の正論

①コラム:海外勢の関心低下するアベノミクス、日米株価にギャップも

2014年02月14日 ロイター日本語版

田巻 一彦

[東京 14日] -今年に入って海外勢の日本株に対する買い姿勢が消極化している。昨年は日本株を15兆円買い越したが、今年は前週まで1兆1000億円の売り越しに転じた。海外勢の一部にはアベノミクスへの関心が低下していると明確に指摘する声もある。
世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、ヘッジファンドは米株買いに向かいつつあるとの見方も出ており、日銀の追加緩和などの大きな環境変化がなければ、日米の株価トレンドにギャップが生じる可能性が高まるだろう。

<海外勢が今年に入って日本株を1兆1293億円売り越し>

財務省が14日に発表した2月2日─8日の対外対内証券投資によると、対内株式投資は764億円の処分超だった。海外勢は3週連続で売り越しており、1月5日から2月8日までネットで1兆1293億円の売り越しとなっている。

昨年の買い越し額が15兆円に膨れ上がったのと比べると、海外勢の日本株売買の落差に驚かされる。

ただ、ヘッジファンドと取引している内外金融機関関係者の話を総合すると、彼らが日本株処分のポジションに切り替わったわけではないようだ。大規模な処分売りの決断はしていない一方、昨年のように日本株を買い上げる方針もないとみられている。

その本音を探ると、日本株やアベノミクスに対する「関心度合いの大幅な低下」や「飽き」にたどり着く。

<大胆な規制緩和出ず、第3の矢に失望する海外勢>

アベノミクスの第1の矢で日銀が「異次元緩和」を実行し、これに外為市場が反応して大幅に円安が進行。円安を好感して日経平均が暴騰に近い値上がり現象を起こし、個人や企業のマインドが好転した。

第2の矢で大規模な財政出動も展開し、海外勢の目にもはっきりと映る国内総生産(GDP)のかさ上げを実現し、「日本は変わった」とのメッセージを内外に発信した。

ここまでは大成功だったわけだが、第3の矢の成長戦略作成の段階になって、海外勢の期待は大幅に低下したようだ。「いつまでたっても、大胆な規制緩和が出てこない」(外資系証券の関係者)というのが大方の海外勢の印象だろう。

それでも期待して待っていた向きも存在していた。だが、そうしたアベノミクス・シンパの姿も昨年末には消え、いつの間にか「日本経済とアベノミクスに対する関心は、海外勢の中でほとんどなくなっている」(別の外資系証券関係者)という状況になってしまったようだ。

<米株に関心示すファンド勢>

ある市場関係者は、米欧のヘッジファンドの関心が米経済の好調さに注がれ、底を打ち始めた欧州経済という要素も加わって、米欧株式への投資に比重がかかりつつあると指摘する。

寒波の影響を受け、足元の経済データが弱めに推移している米経済だが、債務上限問題が解決し、財政面からの懸念が大幅に後退している中で、シェール革命の恩恵でエネルギーコストが低下し、ビッグデータ活用の面などでイノベーティブな投資が活発化。個人消費と設備投資の両輪が回り出し、理想的な成長パターンを実現する可能性が出てきている

ヘッジファンド勢の中には、そうした経済情勢を材料に、米株ウエートを上げようとしているところがあるようだ。

<13年度に経常赤字転落のリスク>

一方、日本経済には不安な要素も目に付き始めた。海外勢も注目する経常収支は、2013年が3兆3061億円と過去最少となった。また、4月─12月の累計では、黒字額が1兆7217億円にとどまっている。

今年1─3月の経常収支は、赤字が連続するとみるエコノミストが多く、13年度の経常収支が赤字に転落する可能性を指摘する声も出始めた。

今年1月上中旬の貿易収支は2兆0150億円の赤字となっている。前年同期の赤字は1兆1763億円。1月全体では1兆4798億円の赤字だった。同じ時期の所得収支が1兆2310億円の黒字だったが、経常収支は3484億円の赤字に転落した。前年の流れから類推すると、今年1月の経常収支はかなりの規模の赤字を記録しそうだ。

2月と3月も赤字が連続するとのエコノミストの予想が的中するなら、年度ベースで初の経常赤字転落は、決してありえない「悪夢」とは言えないだろう。

<低下する日本経済への期待感>

海外勢がこの経常赤字転落を見た時に、何を考えるのか──。教科書的には、日本国債売りを仕掛けるということになるのだろうが、欧米のヘッジファンドは過去に何度も売り仕掛けし、そのたびに手痛い敗北を喫してきた。その記憶が鮮烈なだけに、直ちに日本国債を売り浴びせることはしないだろう。

ただ、経常赤字の背景にあるのは、輸出産業の稼ぐ力の減退と、成熟した債権国への転換を円滑にリードできない日本政府のぜい弱さだろう。その点を海外勢が認識すれば、少なくとも昨年のように日本株は買ってこないと予想する。

とすれば、上昇が見込まれる米株と海外勢が買ってこない日本株との間に、大きなギャップが生じるリスクが存在するのではないか。

政府は6月をめどに新しい成長戦略を取りまとめる方針だが、それまでの間に日米の株価ギャップが拡大していると、日本に対する冷めた視線がさらに強まり、打ち出される政策への反応が鈍ることも予想される。

今のところ、日銀も現行の異次元緩和を維持するメッセージを繰り返しており、その点も海外勢には相当、織り込まれてきた。日本経済やマクロ政策に対する海外勢の期待感を取り戻すハードルは、相当、高くなっている。

(転載終わり)

②【コラム】北朝鮮核問題を放置する無気力な米国

2014/02/16 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米国の歴代大統領とは違ってバラク・オバマ大統領がイスラエル・パレスチナ平和協定に関心がないということは、外交界でも有名な話だ。同平和協定は数十年間にわたって米国にとって最も重要な課題の一つであり、常に外交アジェンダ(検討課題)リストの一番最初に記載されていたわけだが、オバマ大統領はある瞬間から、この問題から手を引き始めた。

オバマ大統領は2011年初め「イスラエルとパレスチナの国境は1967年の中東戦争以前の境界に基づくべきだ」との見解を示したものの、イスラエルと米国国内のユダヤ系の強い反発に遭って以降は同地域にほとんど目を向けていない。実現の可能性がほぼゼロに近い分野に「気を使う」よりは、むしろ「アジア」に目を向けることを選択したのだ。第1次オバマ政権で同大統領が一度もイスラエルを訪問しなかったのは、こうした流れからだった。

しかし、オバマ大統領の無関心さとは裏腹に、イスラエル・パレスチナの交渉に対する米国の仲裁がいつにも増して活発化しているのは実に皮肉なことだ。これは、第2次オバマ政権で外交の司令塔役を担っているジョン・ケリー国務長官が独自に同問題に対して関心を注いでいるためだ。昨年2月に就任して以来、イスラエルとパレスチナをすでに11回も訪問している。ケリー長官は1度訪問するたびに双方を3、4回ずつ行き来しながら会談を仲裁する。これについては「オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官が先に手を付けた『アジア』と差別化するために、自分だけのアジェンダとして中東を選んだ」と話す。「ノーベル平和賞に対する個人的な欲望のためではないか」と疑いのまなざしで見詰める人々も多いが、少なくともケリー国務長官の情熱で、米国と世界がイスラエルとパレスチナの交渉から目を離すことができずにいるという効果だけは否定できない。

この時点で北朝鮮核問題と比較せざるを得なくなる。現在オバマ大統領は北核問題についてもこれといった関心や意欲を見せていない。過去の国政演説で儀礼的であったとしても取り扱ってきた「北朝鮮核問題の深刻性」に対する言及も、今回は全て省かれた。保守系のあるシンクタンクの関係者は「オバマ大統領は北朝鮮核問題に対してイスラエル・パレスチナ問題と同じく、『扱ってみたところで悩まされるだけだから、ふたをしておこう』という考えのようだ」と話す。

問題は「北朝鮮核問題」においてはケリー国務長官のような人物も存在しないということだ。米国の外交安保チームの中心メンバーでさえも積極的に取り組もうとする人は一人もいない。同問題を担当しているグリン・デービス対北朝鮮政策担当特別代表がいるにはいるが、同代表には裁量権がほとんどない。昨年6月にクリフォード・ハート氏の異動によって空席となった6カ国協議担当特使の後任人事がいまだに行われていないのは、現在の北朝鮮核問題に対する米政府の関心の低さを明確に物語っている。

もちろん特定人物の関心や意志だけで北核問題が解決できるとは思っていない。綿密な戦略なしに情熱だけを持って飛び込んだところで、すでに何度か経験しているように北朝鮮に背後を突かれるのが落ちだ。米国の積極的介入が韓国の利害関係と百パーセント一致するといった保障もない。

しかし、これら全てのことを考慮しても、米国が長期的な戦略もなしに北朝鮮核問題を放置しているのは決して最善とはいえない。「戦略的忍耐」という言葉によって飾られた「無気力さ」だけが感じられてならない。

ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①豊洲市場は予定の1・6倍 五輪建設費「1兆円突破」の現実

2014年2月15日 日刊ゲンダイ

異常事態が発生している。豊洲新市場の建設工事が13日、再入札で成立した。東京都が設けた予定価格は、落札がなかった前回の1.6倍。実に400億円の上乗せである。その結果、合計1034億円でなんとか落ちた。建設価格のインフレは膨らむ一方。これから本格化する五輪関連施設も費用の高騰は避けられそうにない。さて、舛添知事はどうやって乗り切るのか。

再入札が成立したのは、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の3施設。落札額は順に259億円、436億円、339億円だ。不調に終わった昨年11月の予定価格は、青果が160億円、仲卸が260億円、卸売が208億円だったから、それぞれ99億円、176億円、131億円も膨らんだことになる。

法大教授の五十嵐敬喜氏(公共事業)が言う。

「東京都の予定価格は、細かい材料費も丁寧に積み上げて出しています。積算根拠はかなり正確。それでも不調に終わったのですから危機的状況です。被災地の復興で工事が増えているところに、アベノミクスの公共事業拡大があり、国土強靭化も計画されている。工事は山積みです。一方で請け負う業者は足りない。需給バランスは完全に崩れている。だから、きっちり積算した予定価格を1.6倍に引き上げなければならないような事態まで発生しているのです」

■不足分はいずれ都民を直撃

 こうなると、これから建設ラッシュが始まる五輪関連事業も、膨張は避けられない。東京都は建設費の総額を4554億円と見積もっていたが、当初計画では1300億円だった国立競技場ひとつ取っても、一時は3000億円にまで膨らんだ。最終的に下村文科相が「1700億円」とはじいたが、これで収まる保証はゼロ。東京都が負担を押し切られた500億円も、さらに増える恐れは大きい。カネの算段は、すでに破綻しているのだ。
東京都は五輪のために4088億円を積み上げているが、足りなくなるのは明確である。
「新市場は1.6倍でしたが、このまま建設費のインフレが進めば、五輪関連施設は2倍、3倍になる危険性もある」(五十嵐氏)

あれよあれよという間に1兆円を突破し、2兆円に迫るなんて事態も想定されるのだ。不足分はほかの予算を削って捻出するか、借金するか。いずれにしろ都民にシワ寄せされる。

「史上最高のオリンピックにしたい」と訴えて知事になった舛添は、一方で「親の介護が政治の原点」なんて言っている。これが本当なら、五輪で浪費はやめて、少子化対策、高齢化対策の予算に回したらどうか。

(転載終わり)

②中国・影の銀行がデフォルト 「71兆円」焦げ付きの恐怖

2014年2月14日 日刊ゲンダイ

リーマン・ショックを超える金融危機

ついに中国・影の銀行(シャドーバンキング)がデフォルトした――。13日、衝撃のニュースが市場を駆け巡った。

高層マンションが立ち並ぶ北京市内/(C)日刊ゲンダイ
「中国政府が救済に踏み切る可能性は低いと思っています。何度も救済すると、中国の投資家は、最後は誰かが助けてくれると勘違いしてしまうからです」

影の銀行のデフォルト騒ぎといえば、1月下旬にも500億円規模のデフォルト危機が市場で騒がれた。このときは政府筋と思われる謎の投資家が突然登場し救済に動いたが、今回は、すでに償還日を過ぎている。政府は見て見ぬフリを決め込んだと判断すべきだろう。

となると、130億円の本格デフォルトは避けられそうにないが、これは氷山の一角だ。豊島氏は、「14年末までに推定70兆円の理財商品が満期を迎える」と言う。しかも、そのうち8兆7500億円程度が償還不能だと伝わる。全体の12.5%だ。

中国当局が公表した理財商品の残高は130兆円(13年3月末)だが、米JPモルガン・チェースは4倍以上となる約570兆円(12年末)と試算した。日本のGDPに匹敵する規模だ。もし12.5%が焦げ付くと、71兆2500億円。途方もない巨額デフォルト危機を中国は抱え込んでいる。吉林省の信託会社が発行し、大手銀行の中国建設銀行が販売した高利回り(9.8%)の理財商品が、期日までに償還されなかったのだ。

「償還日は2月7日で、金額は130億円程度と伝わっています。発行した信託会社は、これまでのところ返済不能とは言わず、遅延しているに過ぎないとしていますが、返済のメドは立っていないようです」(市場関係者)

専門家は、「償還期限を過ぎているのでテクニカル・デフォルトと呼びます。今後、発行元が投資家に返済不能と通知したら、本格デフォルトとなります」と話す。そのせいか、大手紙は「デフォルトか」という表現にとどめているが、ロイター通信は「影の銀行セクターでデフォルト」と断じている。

理財商品のセミナーに出席したことのあるマーケットアナリストの豊島逸夫氏もこう見ている。

「シャドーバンキングは中国人民が投資しているので、世界の金融機関は被害を受けないと楽観視している金融関係者がいますが、それは違う。シャドーというぐらいですから、資金の流れは不明。香港経由で日米欧の資金が大量流入していると見るべきです」(市場関係者)

第一生命経済研究所の西濱徹氏が言う。

「理財商品の大量償還は1月、4月、7月、10月の月末に集中しています。これまでも、こうした時期に危機が浮上してきました」

次の大量償還は4月末。リーマン・ショックを超える金融危機が勃発し、世界恐慌の引き金を引く可能性は高まっている。

(転載終わり)

☆(9)今日の拡散情報

①八重山教科書問題、仲村元教育長に聞く 是正要求で悪影響も

2014年2月14日 琉球新報

八重山教科書問題で文部科学省は2月中にも竹富町に直接、是正要求する。2007年、高校教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」について、日本軍による強制の記述が削除された。当時の県教育長を務め、何度も同省に抗議した仲村守和さん(66)に話を聞いた。

―竹富町の教育環境の現状は。

「県教育庁のデータを分析したところ、児童生徒の問題行動件数がゼロで、トップレベルの教育が行われていることが分かり驚いた。13年度全国学力テストでは小学校の全教科で県平均を上回り、国語Aは全国平均を超えていた。中学校は全て全国平均を超え、国語Aについては全国トップの秋田県をしのいでいる。下位の子が少ないのも特徴だ。先生が一人一人に寄り添い、遅れがちな子には日常的に補習している。町内に塾がなく、先生自作の家庭学習帳を使うなど、家庭学習の手だてを一生懸命考えて取り組んでいる」

―国は「教育の充実」を定める教科書無償措置法に違反すると指摘する。

「中学卒業後に島を出なければならない厳しい現実を子どもたちは自覚している。だからこそ中学生まで家庭で大切に育て、学校や地域、行政も連携してしっかり支えている。頑張っている小さな島を強権で押しつぶすような是正要求は断念すべきだ。是正要求されれば、町はその対応に力をそがれる。教育がおろそかになり、かえって子どもたちに悪影響を及ぼす」

―道徳の教科化や検定基準厳格化など国の教育への介入が進んでいる。

「07年当時、県教育長が国に自ら乗り込んだのは初めてだった。『一県の教育長が国に盾突くのか』と全国から電話やメールで多くの抗議を受けた。だが国が右傾化する際、最初に手を付けるのが教育だ。今、教育が瀬戸際にある。沖縄の基地被害についてほとんど触れていない育鵬社を沖縄の子どもたちが使っていいのか。採択方法も恣意(しい)的でおかしい」

☆(10)【海外情報】

①武装集団がナイジェリアの村を襲撃、100人余り殺害か

2014年02月17日 AFP日本語版

【2月17日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ(Borno)州で15日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」とみられる武装集団が村を襲撃し、地元議員によると100人余りの住民が殺害された。

事件があったのは、キリスト教徒が多く住むIzghe村。Ali Ndume議員はAFPの取材に対し、「高齢女性1人を含む106人が殺された。銃で武装したボコ・ハラムの集団とみられる」と述べ、同地域での襲撃は日ごとに回数が増え残忍化していると付け加えた。

襲撃を逃れた農民男性によると15日午後9時半ごろ、戦闘服姿の武装集団がトラック6台と複数のオートバイで村に現れた。武装集団は家々を一軒一軒回って隠れている住民を探し出し、男性住民を1か所に集めて次々と殺害したという。

ボコ・ハラムは2009年以降に数千人を殺害してきており、ボルノ州ではさらなる襲撃事件の防止のため、昨年5月から複数の地域で非常事態宣言が出されている。 (c)AFP


②米国:ヒラリー氏、会話メモ波紋…報道機関は脳みそがない

2014年2月16日 (毎日新聞)

【ワシントン西田進一郎】2016年米大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官が親友と交わした会話のメモが「ヒラリー文書」として米国内で話題となっている。夫のクリントン元大統領が「不適切な関係」を持ったホワイトハウス実習生を「自己陶酔で狂っている」と非難していたほか、「報道機関は大きなエゴはあるが、脳みそはない」と批判していた。共和党の攻撃材料になりそうだ。
 文書は、ヒラリー氏の「無二の親友」とされる女友達でアーカンソー大政治学教授のダイアン・ブレア氏が、死亡する00年までに残した日記やメモなど。ブレア氏の死後、夫が同大の図書館に寄贈し、10年から公開されている。保守系ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が今月9日に内容を報じたのをきっかけに、米大手メディアが取り上げて話題になっている。
 ヒラリー氏はファーストレディーだった1998年9月、ブレア氏との電話で、クリントン大統領のスキャンダル相手だったホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキー氏を非難。一方で、就任以降大統領の身の回りに起こった悲劇や政治的な圧力が大統領をこうした行為に向かわせたと分析。「自分が十分な役割を果たせなかったから」と、自らの責任とする考えも明らかにしたという。
 また、93年にホワイトハウスの旅行事務所職員を「不正な経理」を理由に解雇した騒動で、ヒラリー氏は報道機関を「脳みそがない」と批判していた。

*コラム:海外勢の関心低下するアベノミクス、日米株価にギャップも

③安哲秀氏の新党名 「新政治連合」に決定=韓国

2014.02.16 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】2012年末の韓国大統領選挙に出馬を表明し無党派旋風を巻き起こした安哲秀(アン・チョルス)国会議員(無所属)が率いる新党の名称が「新政治連合」に決まった。新党準備組織が16日発表した。

同組織は7日から1週間、国民から約5100件の新党名を受け付け、五つの候補を選定。世論調査を行い、最も多い支持を受けた「新政治連合」を新党名に決めた。

「第3勢力」として注目を集めている新党は3月に正式発足し、6月の統一地方選に挑む。

☆(11)【国内情報】

①労働者派遣法の改悪 高橋衆院議員が追及
高橋「業界の要望そのもの」 厚労相「労組の意見聞けば継続」

2014年2月16日 しんぶん赤旗

職業安定法44条は、強制労働やピンはね(中間搾取)を招くとして「人貸し」業=労働者供給事業を禁止しています。労働者派遣制度は1985年にその例外として、臨時的・一時的な業務に限定して認められたものです。正社員から派遣への置き換えを防ぐため、最長3年に派遣期間が制限されています。

 高橋氏は、今回の改悪案について、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘しました。

 高橋 臨時的・一時的という原則は変わらないか。

 田村憲久厚労相 (派遣の継続は)過半数以上の労働者代表の意見聴取をしなければならない。

 高橋 労働組合が反対してもできる仕組みだ。(原則の)担保にならない。

 高橋氏は、日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会が昨年7月に田村厚労相に提出した要望書の内容が改悪案に盛り込まれたことを指摘し、「派遣業界の要望そのものだ」と批判しました。

 いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」にあった労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることも紹介し、派遣先の責任を問うべきだと迫りました。

 田村 問題が起こったのは事実。その7割が再就職した。

 高橋 再就職といっても、派遣と期間工の間を行ったり来たりしているのが実態だ。

 高橋氏は、「派遣切り」以降で雇用者は21万人減っているが、非正規雇用は2000年比で541万人増えていることを示し、「企業が利益を上げれば賃上げにもつながり『好循環』という掛け声は歌い文句にすぎない」と批判しました。

 派遣法は2012年の改定で、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす制度ができました。当時、野党として改正を骨抜きにする「修正」案の提出者だった田村氏の姿勢を、高橋氏はただしました。

 高橋 田村氏はこの改定案を審議した厚生労働委員会で「みなし規定がなくなることも含めて、労政審で議論をいただきたい」と答弁していた。

 田村 今回はやめるという議論にはならなかった。

 田村氏は“申し込みみなし制度”は当面残ると認めました。

 マツダ防府工場(山口県防府市)の「派遣切り」裁判で山口地裁は昨年3月、原告13人を正社員と認める判決を出しました。高橋氏は、法改定について「『派遣労働者の保護』がその目的として正面から規定されるに至った」とする判決文を引き、「(派遣の)原則は変わらないといいながら、例外である派遣があたりまえになる改悪はするべきではない」と主張しました。

*外相、有事に核持ち込み 民主党政権の答弁踏襲 衆院予算委

2014.02.16  しんぶん赤旗
 
岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「(民主党の)岡田(克也)外相時代、そのときの政権の判断することだと答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と表明しました。「核兵器を作らず、持たず」と並ぶ非核三原則を構成する「核兵器を持ち込ませず」の基本原則をないがしろにし、核兵器の持ち込みを容認する考えを示したものです。岡田氏への答弁。

岡田外相(当時)は2010年3月17日の衆院外務委員会で、将来の緊急事態に際し、核兵器の持ち込みが必要になれば、「それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできない」と答弁。有事の際に米軍の核兵器持ち込みを容認する事態もありうるという姿勢を示していました。

岡田氏の答弁を「引き継ぐ」とする岸田外相の表明は、「国是」としての非核三原則の位置づけを低め、緊急事態に米国からの要請があれば、核兵器の持ち込みを容認するという安倍政権の姿勢を表明したものです。
             
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[2014/02/17 19:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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