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都知事選総括】都知事選の結果で見えてきたことと今後我々が力を入れてすべきこと!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(2月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【2014.02.09都知事選総括】都知事選の結果で見えてきたことと今後我々が力を入れてすべきこと!本日月曜日(2月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  76分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/38402059



☆(1)今日のメインテーマ:【2014.02.09都知事選総括】都知事選の結果で見えてきたことと今後我々が力を入れてすべきこと!

【見えてきたこと】

①「政党助成金と立法事務費計2億5000万円を銀行借金の返済に流用した疑惑」や「新党改革の事務所家賃を妻が代表の個人事務所に支払っていたこと」や「選挙期間中に講演会に集まった支持者500人に時価\3000のい五輪バッジを無料で配布し公職選挙法違反で市民団体に刑事告訴されたこと」や「障害を持つ婚外子の養育費を値切って裁判で争っていること」や「母親の介護などやっていいないのに政治の原点は母親の介護と記者会見で大嘘をついたこと」などなど山ほどの疑惑・疑念を持たれている舛添新都知事は遅かれ早かれ辞職に追い込まれるだろう。その場合再び50億円かけて今年中にも都知事選が実施されることになるが疑惑まみれの舛添氏を全面支持し当選させた安倍晋三と公明党=創価学会及び彼に投票した211万の都民の責任は重大だ。

②現職の都知事がスキャンダルや病気や死亡などで辞職するもしくは都知事が空席になった場合その都度莫大な税金と時間を使って選挙を繰り返すのではなく選挙法を改正して前回の都知事選で次点となった候補者を繰り上げ当選すべきなのだ。

③細川元首相が小泉元首相の全面応援を得て【脱原発】【原発即時ゼロ】を掲げて20年ぶりに突然都知事選に参戦してきたため本来舛添VS宇都宮のガチンコ勝負の構図が壊れ【脱原発】支持票が二分された。結果は広瀬隆氏が言った【泡沫候補】の宇都宮候補が細川候補を2.6万票差で優位に立ち次点となった。このことは何が何でも【】の湾イシューだけで細川候補への一本化を強引に進めた鎌田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内寂聴氏ややなかにしれい氏や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの「文化人」とは違って細川候補の登場の背景に【宇都宮候補つぶし】のうさん臭さを感じた有権者が多数いたことを証明している。

④前回2012年12月16日の都知事選では宇都宮候補を支持していたが選対を支配していた共産党や社民党や新社会党などのいわゆる「左翼リベラル」のあまりにも度が過ぎた【唯我独尊と排他的体質】に嫌気がさして今回は細川候補支持に転向した人が多くいたことは紛れもない事実。細川候補を押しのけて宇都宮候補を次点に押し上げた原動力は非共産、非「左翼リベラル」の【利権・特権を拒否するフツーの市民】勢力がおそらく50万人単位で登場した表れだと私は思う。

【すべきこと】

①候補者の【正体】を知らずに投票する人が大多数であり舛添候補、細川候補、田母神候補の【正体】を知れば彼らがもとは一緒であることを見抜けただろう。【真実と事実】を草の根レベルで追及する【勉強会】が必要なのだ。

②全国各地に【草の根勉強会】や【憲法勉強会】や【歴史研究会】を立ち上げ以下のテーマを徹底的に勉強し討論し共有すること。

1)【昭和天皇の戦争責任】

2)【明治天皇すり替え】

3)【伊藤博文の国民犯罪】

4)【岸信介と自民党の犯罪】

5)【安倍晋三の犯罪】

6)【憲法勉強会】

7)【世界と日本の支配構造】

8)【救援ノート】救援連絡センター発行\500

③4つの既存政治勢力に対抗して【利権・特権を許さない市民】の仲間を第五政治勢力として地方議会や首長や国会に送り出し多数派を形成すること。

【都知事選候補者に代表される4つの既存政治勢力】

1)第一政治勢力:極右ファシスト 田母神候補

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)第二政治勢力:新自由主義、舛添候補

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、   
              
3)第三政治勢力:保守リベラル 細川候補:

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力 
支持勢力:小沢一郎、海江田民主党、

4)第四政治勢力:左翼リベラル 宇都宮候補

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、  
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

④【利権・特権を許さない市民】の時【第五政治勢力】が中心となり第三政治勢力と第四政治勢力と共に統一戦線を組織し【第一政治勢力】と【第二政治勢力】を打倒すること。今まで権力に弾圧され実現できなかった日本初の【市民革命】を実現し【1%による支配・搾取構造】を終らせること。

【第5の政治勢力】の基本理念と基本政策

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣

(以下略)

▲【関連情報1】:東京都知事選得票結果

投票率 今回(2014.02.09) 46.14%

前回(2012.1.216) 62.60%

当 2112979 舛添要一 無新  43.4%

982594 宇都宮健児 無新=共産、社民推薦 20.2%

956063 細川護熙 無新 19.6%

610865 田母神俊雄 無新 12.5%

88936 家入一真 無新

64774 ドクター・中松 無新

15070 マック赤坂 諸新

12684 鈴木達夫 無新

4352 中川智晴 無新

3911 五十嵐政一 無新

3727 ひめじけんじ 無新

3575 内藤久遠 無新

3398 金子博 無新

2968 松山親憲 無新

1904 根上隆 無新

1297 酒向英一 無新

▲【関連情報2】:舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析

2014年2月9日 朝日新聞

朝日新聞社が9日、都内180投票所で実施した出口調査(有効回答7466)によると、上位4候補の年代別の得票率はグラフのようになり、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。

「原発ゼロ」を掲げた2候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は20代、30代の得票率が極端に低かった。20年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。

若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に20代では24%の票を集めた。一方、60代は7%、70歳以上は6%と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。

投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く37%、「原発・エネルギー」は22%にとどまった。原発問題が最大の争点だったとは言い難い数字だった。

原発を今後どうすべきかを聞いたところ、「今すぐゼロにする」21%、「徐々にゼロにする」63%、「ゼロにはしない」15%。「今すぐゼロにする」と答えた人はただでさえ少数派だったうえ、その投票先は細川氏に45%、宇都宮氏に37%と二分された。「徐々にゼロにする」と答えた人は53%が舛添氏に投票した。

舛添氏は自民支持層の67%、公明支持層の83%から得票。宇都宮氏は共産支持層の84%、社民支持層の72%を固めた。民主支持層で細川氏に投票したのは45%にとどまり、舛添氏に28%、宇都宮氏に21%と割れた。無党派層は舛添氏に33%、宇都宮氏に25%、細川氏に24%、田母神氏に10%と分散した。(峰久和哲)

▲【関連情報3-1】:02.03 都知事選について 広瀬隆

原発廃止を求める勢力は、投票先が二分されている、と言われるが、その思考法そのものが間違っている。その候補者の一人は、当選の 可能性が高く、もう一人の候補者は、当選の可能性がゼロである。これは、前回の都知事選で、猪瀬直樹に敗北した大量の票差から歴然と した事実である。主権者は、 「一般の東京都民」なのである。東京都民の投票動向が、前回から大きく変 ることはあり得ない。したがって、当選の可能性がゼロの候補者に投票することは、泡沫候補に投票して、それがすべて死に票になる、と いうことだ。
したがって、二人の候補者がいるのではない。

自民党支持の舛添要一を倒せる候補者は一人しかいない。重要なことは、今日まで私のもとに、再稼働目前の危険にさらされている全国 の原発立地自治体の住民から寄せられる期待は、全員が、原発再稼働阻止を第一に掲げている細川護熙知事の誕生である。加えて細川氏 は、有力候補者の中で、唯一、知事をつとめた経験があり、地方行政にくわしい。

一体、誰が、舛添要一知事の誕生(あってはならない事態)に手を貸しているのか、原発廃止を求める人は、胸に手を当てて考えるべき である。舛添当選のニュースを見たいのか? ぞっとする。

▲【関連情報3-2】:1月20 全国のみなさま 都知事選に向けた記者会見

全国のみなさま  広瀬隆です

昨日の名護市長選挙での、辺野古移設反対市長の勝利を、まず祝いたいと思います。沖縄県民の意思の強さに、私たちも大きな力と 励みを受けました。日本政府の一角がガラガラと崩れました。
 続いて本日、1月20日午後1時から、東京都知事選に向けて、市民運動が参議院議員会館にて共同記者会見をおこないました。私 も参加したので、簡単にご報告します。

結論は、細川護熙氏を支持することで、参加者全員が一致しました。添付ファイル(下記添付)に、要点が書かれています。敬愛する前東海村村 長の村上達也さんからのメッセージも添付(下記添付)します。

実は、1月22日の夕刻に、細川護熙氏からの政策発表があるので、その前に支持を表明することには問題があるという意見もあり ましたが、翌23日からは事実上の選挙戦に突入するので、私たちの意思を表明する機会を失わないように記者会見をしました。した がって、「条件付き」の支持表明であることは、言うまでもありません。その条件とは、文書にある通り、「原発再稼働に反対し、そ のまま原発ゼロを最優先政策として掲げる細川氏を支持します」としてあります。原発ゼロが最優先政策で なければ、私たちは支持しません。しかし、それは、信頼できる多くの賛同者が細川氏自身から確認していますので、まったく杞憂の ようです。本日の記者会見で語ってくれた湯川れい子さんも、太鼓判を捺しています。

本日の週刊ポストによれば、私たちが最も信頼している古賀茂明さんと、城南信用金庫理事長の吉原毅さんも、細川氏のブレーンに 入っているので、まことに心強いと思います。したがって、知事就任後も、ぶれない政策を実行してくれると考えられます。選挙後の 私たちもまた、数々の意見を細川氏宛てに、温かい心をもって伝えてゆきたいと思います。

今回の都知事選は、細川護熙 対 安倍晋三 なのです。敵方の舛添要一は、ミニ安倍晋三なのです。日本の核兵器保有のために、 高速増殖炉もんじゅの広告塔として活動し、原爆材料プルトニウム確保に夢中になってきた舛添要一は、超危険人物です。私自身も、 テレビとラジオで、ことあるごとに、彼と討論してきたので、その危険性は誰よりも承知しています。舛添要一は、福島第一原発事故 を招いた責任者の筆頭です。このような人間に権力を持たせれば、日本は大変なことになります。こうした事実を社会に伝えれば、彼 は泡沫候補です。
 
選挙は、勝つか、負けるか、この二つしかありません。得票数が多くても、まったく意味のない闘いです。したがって、圧勝できる 候補者を擁立し、みながまとまって、急いで支持するべきです。

以上、私見を述べましたが、私の周囲は百パーセント、同じ考えです。みなさん、同じ考えの方は、動いてください。広く呼びかけ てください。

投票日まで、充分な日数があります。毎日、加速度的に、支持者を増やしましょう。最後は、雪崩現象を起こして・・・

多難であることを承知で、申し上げます。明るい春を迎えましょう。
きっと迎えます。2月9日に・・・

(転載終わり)

▲【関連情報3-3】:【細川支持を決めたおもな著名人】(日刊ゲンダイ)

◇鎌田慧(ルポライター)
◇河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
◇瀬戸内寂聴(作家)
◇広瀬隆(作家)
◇湯川れい子(音楽評論家)
◇宮台真司(社会学者)
◇柳田真(たんぽぽ舎)
◇村上達也(前茨城県東海村長)
◇村田光平(元駐スイス大使)
◇森詠(作家)
◇高野孟(評論家)

▲【関連情報4】:今回の都知事選について 山本太郎

2014-02-10

今回の都知事選、苦しかった。

今まで経験した自分の選挙やネガティブキャンペーンとは比べものにならない程、心身共に苦しかった。

「ひとつ」になれば勝てる。

けど、「ひとつ」になれない。

何故?

候補者を立てる前に対話が必要だった。

今回、効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる。

消費税、特定秘密保護法や数々の悪法が強行採決された昨年の国会や、名護市長選で学んだ事は?

「ひとつ」になって向き合う、突破するしかない、って事だった。

「広瀬隆さんや三宅洋平や支持者の間で股裂になってのダンマリ」
って想像してた人もいたけど、それぞれの判断を認め合う関係性なのでそのイメージは全くのハズレ。

割れた状況で◯◯さんを支持しろ、と言われても無理。

一つにならなきゃ勝てない闘いに割れて突入するなら「想いを伝え、その世界をめざす会」だ。

それが悪いって言ってる訳じゃない。
自分も基本、その会の会員だ。

過酷事故がいつ起きてもおかしくない状況で、沢山の人々に現状を伝える機会は大切。

それが大きな共感を得れば、ミラクルは起こる。

何より、投票する人が意志を表明できる候補者は必要。

そして今回、参加した候補者は間違いなく、多くの人々の心を動かした。

「ただ」今回は、

自分の中では、一つになって初めて、選挙選に突入する事が「最低条件」だった。

ひとつになって闘えない「戦」に対して自分は、

「投票率アップキャラバン」以外の答えは出せなかった。

「ひとつ」にならなきゃ厳しい状態を知りながら、それぞれに闘うと決め、自らハードルを上げて挑んだチャレンジャーたちの実力、心意気と使命感は、素晴らしいものである事は間違いない。

もっと早い段階で、候補者決定の前に、原発再稼働無し、社会保障など数々の問題を溶け合わせた魅力的なチームを市民中心に提案出来れば、勝てる選挙だと再認識した。

そこを補うのは、情報の共有、風通しの良さしかない。

それが、候補者擁立のずっと前から情報の共有、風通しの良いコミニュケーションが出来ているのが必勝条件とするなら、

もう始まってる、次の都知事選。

これから行われる全国の選挙では、「ひとつ」になろう。

でなきゃ、望む世界は遠い。

でなきゃ、実現する前に、絶えるかも。

これから、イニシアチブは、市民が。

政党の協力は「勝手連」で。

政局をコントロールするのは市民だ。

候補者のメドはつけても対話で一本化できる柔らかさも持てよ自分、と言い聞かせる。

政策協議でお互いの足りない部分を補える場を作れ、と自分に言い聞かせる。

候補者の発表はそれからでも遅くないだろ、と自分に言い聞かせる。

自分自身への総括って、大事。

次の選挙から自分たちの想いを伝えてくれる代表を「ひとつ」にして

熱く、厚く、次の選挙に挑むぞ、と自分自身に誓う都知事選になった。

方向性が180°違ったとしても、選挙に関わった全ての皆様、お疲れ様でした。

次に備えましょう。

自分自身への戒めも込め、書かせて戴きました。

☆(2)今日のトピックス

①首相、原発再稼働へ前向き 「現実見据えた計画を」

2014年2月10日 共同通信

安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、原発政策を含んで策定中のエネルギー基本計画に関し「現実を見据え責任を持って実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。

衆院予算委は首相と全閣僚が出席して2014年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。与党は2月末までの衆院通過を目指す。

首相は原発輸出にも積極姿勢を見せ「周辺国やアジアで原発が新設される際、福島第1原発事故の経験と教訓を共有してもらうことは安全上、重要だ」と語った。

②知事に舛添氏 原発即ゼロに難色

2014年2月10日 東京新聞

東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う知事選は九日、投開票され、無所属で新人の元厚生労働相、舛添要一氏(65)が初当選した。「原発」「暮らし」をめぐり、日本が岐路に立つ中での首都決戦。舛添氏は勝利宣言で「原発依存体質を少しずつ減らすのは重要だが、国との調整も必要」と述べ、即時ゼロにあらためて難色を示した。暮らしでは「待機児童をゼロにしたい。待機高齢者も万単位でいるので、全力を挙げて減らす」と述べた。

新人十六人で争った。前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)は「原発即時ゼロ」を訴え、再稼働を進める安倍晋三政権との対決姿勢を示してきた。

舛添氏は午後八時すぎ、新宿区の事務所で取材に応じ、勝因について「ひたすら政策を訴え、他のどの候補より都内全域を回り、最も多くの有権者と対話したことに尽きる」と語った。

原発に依存しない社会の実現への取り組みとして「太陽光、バイオマスなど自分の手で電力を生み出し、再生エネルギーの割合を6%から20%まで上げたい」と述べた。

また暮らしをめぐって「東京を世界一の街にする。福祉や防災、経済、何より二〇二〇年五輪を成功させる」と発言。「厚労相としての経験を生かして前に進めたい」と述べた。

舛添氏は元厚労相や元参院議員としての知名度を生かし、選挙戦を優位に進めた。政党本部の推薦はなかったが、自民党都連と公明党都本部の推薦で組織選挙を展開。安倍首相、山口那津男代表も終盤に街頭演説で支援した。

舛添氏は福岡県出身で東大法学部卒。〇一年に自民党から参院選に立候補して初当選し、〇七~〇九年に厚労相を務めた。一〇年に自民党を離党し、同年から昨年まで新党改革代表。

③宇都宮氏「手応えあったが、残念」 

2014年2月9日 東京新聞

 「脱原発」を掲げた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)は、舛添氏の勝利宣言の後、新宿区内の事務所で「誠に残念です」と敗戦の弁を語った。

 宇都宮氏は「(2012年12月に出馬した前回都知事選の)1年目と違って、たいへんな手応え、支援の広がりを感じていた。支援者の方も『今度こそは』と一生懸命頑張っていただいたが、結果的に舛添さんの当確ということで、たいへん残念な気持ちです」と語った。

 宇都宮氏は、石原慎太郎氏の辞職に伴う前回の都知事選でも脱原発を訴え無所属で出馬したが、次点だった。今回は、小泉純一郎元首相(72)の支援を受けた細川護煕氏(76)も「脱原発」を前面に掲げたため、結果的に票を奪い合うことになった。

④細川氏、落選も「脱原発に火をつけた」 

2014年2月9日 東京新聞

元首相の細川護煕氏(76)は、小泉純一郎元首相(72)の支援のもとに「脱原発」を掲げたが、有権者の反応は薄かった。午後8時半すぎに「出馬への逡巡(しゅんじゅん)があり準備期間が短かった。脱原発が争点としてなかなか取り上げられなかった。脱原発を争点とさせまいとする力が働いた。日々の街頭で感じた熱気と結果の落差の大きさに、あらためて努力が不足していたことを痛感するとともに、熱心に応援したみなさまの期待に添えず、申し訳ない」と敗戦の弁を語った。

 それでも細川氏は「出馬して分かったことは、日本の先行きに危機感を抱いている方が驚くほど多かったということ。3・11の東日本大震災は、私たちにいくつもの課題を突きつけた。(原発の)再稼働をやめて自然エネルギーとエネルギーの効率化によって、新たな成長を促すことが、日本の将来にベストの選択だと訴えてきた」と、手応えを強調した。

「何よりも、脱原発の活動にあらためて火をつけることができたと自負している。実際、世論調査でも、ただちにゼロにする、近い将来にゼロにするという人が74%を占めている。まさに今、日本は原発なしで発展していくかどうかの分岐点に立っていると、確信している」と述べ、「今回は私にとって、原発を次の世代に残さないための戦いであるとともに、戦前の流れに戻すのかという、今の政治との戦いだった」と、安倍政権への批判もあらためて口にした。

同じく脱原発を掲げた宇都宮健児氏と票を奪い合う結果になったが、細川氏は「反原発候補の票を合わせると、再稼働に反対する都民の意志がかなり明確に表れた」とコメント。「今回は結果は結果として受け止め、一緒に立ち上がっていただいた志を同じくする方と広く連携し、脱原発の活動を自分の信念として、次の世代につなげていくつもりだ」と今後も活動を続けることを誓った。

☆(3)今日の【真実と事実】

①【昭和天皇の戦争責任】

②【明治天皇すり替え】

③【伊藤博文の国民犯罪】

④【岸信介と自民党の犯罪】

⑤【安倍晋三の犯罪】

⑥【憲法勉強会】

⑦【世界と日本の支配構造】

⑧【救援ノート】救援連絡センター発行\500

☆(4)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【安倍自公ファシスト政権打倒闘争】②【ウクライナとタイの政権打倒闘争】③【救援ノートNo3】

会場:会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造No1】②【昭和天皇の戦争責任No3】③【救援ノートNo4】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(5)今日の注目情報

①ブルターニュで反乱する《ボネ・ルージュ》(赤帽)

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2014年2月号)

ジャン=アルノー・デラン、ロラン・ジェスラン
(ジャーナリスト)

訳:石木隆治

与党左翼の砦であるブルターニュ地方は、古くから右派社会民主主義の実験の地だった。ところが2013年の秋中は《ボネ・ルージュ》(注1)たちが様々な形で抵抗デモを繰り広げた。この抵抗運動は、生産性至上主義と自由主義に基づく農業モデルのぐらつきが引き起こした不満の表れである。ブルターニュでは新たな階層の分解、政治地図の変更が始まろうとしている。[フランス語版・日本語版編集部]

抵抗するブルターニュ

 3,5トンを超える貨物トラックへの課税金である「エコ税」が2014年1月1日から施行されることになっていた。しかし2013年10月27日、千人余りのデモ隊が税徴収所を壊した。カンペールからブレストを速く結ぶルート、国道164のポン・ドゥ・ビュイでのことだ。ゲリラ戦で相対したのは共和国機動隊・憲兵隊と、これに対する赤帽《ボネ・ルージュ》を被ったデモ隊である。赤帽たちはブルターニュの黒と白の旗(グウェン・ナ・ドゥ)を振って抵抗する。

 ジャン=マルク・エロー首相率いる内閣は10月29日にエコ税の「延期」を発表したが、2万人に及ぶ抵抗者が11月2日に《ブルターニュで生きる、決める、働く》という団体の呼びかけでカンペールに結集した。11月30日にはさらに多くの人が、カレ近くのケラムピュイル平原に集まった。徴税所の破壊行為は相次ぎ、交通違犯取締りレーダーも壊された。こうした行動は《ボネ・ルージュ》たちが表向きは非難しているのだが。

《ボネ・ルージュ》

 アルモール・リュックス社で作られているこの帽子《ボネ・ルージュ》が抗議参加の象徴となっている。これは象徴にはふさわしいものだ。1675年夏、《ボネ・ルージュ》の反抗はブルターニュを燃え立たせたことがあるからだ。ルイ14世がオランダ戦争のために新しい税金を課した時のことである。蜂起した貴族が南ブルターニュ、特にカレ地方に集まっていた。抵抗者たちは税制度、領主制度に反対し、小作料撤廃と農民の権利を要求した。

マルクス主義の歴史家たちはここにフランス革命の「予兆」を見ているが、一方、別の研究者たちは、一地方が中央集権王制に反対して地方独自性の保持に成功した最後の奮起と読む(注2)。1675年のジャックリーの反乱は、ブルターニュの歴史における折り返し点だった。人口も多く繁栄していたのは16世紀と17世紀初頭までだった。以後海上貿易の衰えと共に資産の源が枯渇してゆく。

カンペールとカレのデモ行進には、種々雑多な群衆が集まった。農業従事者、解雇に脅えるサラリーマン、「税金に息の詰まった」職人、会社の社長…。このデモの中に「プジャード派」[1954年に結成された小商人・職人擁護の立場に立つ右翼政党――訳注]の声しか聞かないというのは、危機の大きさを過小評価している。しかし左派党・共同党首のジャン=リュック・メランションの「奴隷が主人の権利のために抗議している(注3)」という発言は広汎な人々の顰蹙を買った。共産党上院議員のモルビアン・ミシェル・ル・スクアルネクさえもメランションの発言を「苦しむ民衆に対する許し難い軽視」と言っている。他方研究者ジャン=ジャック・モニエは幾組かの組合の無分別を嘆く。彼らは別の集団を組織し、動員を傍目にして通り過ぎたりしたからだ。「あらゆる力を一つの抗議に結集することが可能だったはずです。そうすれば会社員や組合、左派の圧力を十分かけることができて、懐柔の危険を悉く遠ざけることができたでしょう」。

「私たちは1675年におけるように反抗を再開したのです」と地元ポエのリーダー格、クリスチアン・トロアデック氏が誇らかに言う。ポエはクレイツ・ブレイツ(ブルターニュ語で「中央ブルターニュ」の意)にある農村地域。トロアデック氏は元ジャーナリストで、《コレフ》ブラスリーを引き継いだ。次いで《ヴィエイユ・シャリュ》フェスティバルを創設し、毎夏開催されるその祭りにはケランピュイの数十万の住民の心が虜になる。氏は現在47歳で2001年から、カレ市長に選ばれている。《ボネ・ルージュ》の代表者として、フィニステール県、コート・ダルモール県、モルビアン県の交差点に位置するこの小さな村ポエの選挙基盤を獲得する力があった。崩壊しつつある農村共産制の長い歴史を刻まれたクレイツ・ブレイツは、現在も連帯と助け合いの地である。

カレは文化復興の砦でもある。最初のディヴァン高校ができたのもこの地だ。トロアデック氏は断固たる地域主義者で、彼の若い仲間が通ったこの学習施設では、授業がブルトン語で行われた。市長氏は左派たらんとしているが、とりわけ人脈と接触を大事にしており、市役所のブラスリーのカウンターで話をしながら相手を観察している。2008年にはカレ助産院の閉鎖と戦った。公共サービス廃止に脅かされる中央ブルターニュの象徴である。トロアデック氏の方法がたまには批判されることもあるが、しばしば彼を権威的であると非難しても、住民の声を代弁するトロアデック氏の正当性は否定できない。

続く工場の閉鎖

ブルターニュ半島の先端部は実際暗い年を過ごした。2013年6月4日、ノルウェーの企業、マリン・ハーヴェスト(魚塩漬け業でヨーロッパのリーダー、2013年前期利益2億ユーロを達成)が、カレ近くのシャトージロン(イル=エ=ヴィレーヌ県)とプラウアンの工場閉鎖を発表した。雇用の少ないポエールの住民にとってこれは打撃である。次いで10月11日、ランポール=ギミリオ(フィニステール県)のガッド食肉センターが活動を停止し、従業員約900人が解雇された。「工場が、この地方全域を生かしてくれていたのです、モルレからランディヴィジオまで」と説明するのは、《労働者の力》組合(FO)代表のオリヴィエ・ル・ブラさん。2008年、ガッド・グループは、モルビアンを拠点とする農産加工業会社ブルトン農協センター(CECAB)の傘下に入った。CECABは東ヨーロッパの従業員を安く雇うドイツ食肉工場との競争に耐えられず、方針を変えてガッドと手を切り、もっともうけのある活動、野菜の缶詰業に切り替えた。

このような状況下で、エコ税は怒りに火を焚きつけた。ありとあらゆる形の拒絶が起こった。共産党から国民運動連合(UMP)、ブルターニュ民主連合(UDB)の地方分権主義者、社会党(PS)ブルターニュ支部までも。目的もそれぞれ、主義のためであったり、状況追随のためであったりする。「ブルュターニュは辺境の半島地域です。エコ税は我々にとって二重の苦しみです。輸送にますます費用がかかります」とジェラルド・ラエレク氏は嘆く。彼は共産党ブルターニュ委員会の副委員長で、運輸関係の担当である。《ボネ・ルージュ》の反抗は西端地域に集中し、フィニステール県と、フェニステールに接するコート・ダルモール県及びモルビアン県周辺地域に広がった。イル=エ=ヴィレーヌ県には浸透していない。しかし最近はこの県でも大量解雇対策計画が同様に増大している。

エコ税徴収所破壊の際、チエリー・メレ氏を会長とするフィニステール県農業開発組合全県連合団(FDSEA)から主要部隊が参加した。トレ地区の農業者メレ氏にとって、この危機は、農業発展の「ブルターニュ・モデル」の正当性を問題にするものではない。「もう私は、我々が輸出するひな鳥を食べないでしょう。しかしマグレブでは、口の中でとろける骨が欲しいのです」とメレさんは確信を持って言う。彼によればこの危機の原因は純粋に経済情勢の問題だ。「強いユーロのおかげで、我々家禽飼育業者はもう競争力を失い、外国で市場を失っています。国は我々に自由に生産させなくては。税金やしばりを増やさずにです」。養禽業が最初に揺らいだ部門である。シャトーラン(フィニステール県)に起点を置く若鳥冷凍食品大手企業ドゥーグループは2012年7月に法的整理に入った(注4)。

揺らぐ「ブルターニュ・モデル」、進む中央集権主義「競争に生き残れ!」

ルネ・ルアイユ氏は、農業者連合の元スポークスマンで、今は地方議会議員(ヨーロッパ・エコロジー=緑の党)である。彼によればこの「ブルターニュ・モデル」こそが破綻寸前である。「地域農業政策(PAC)や政府の援助により生産性の基準を人工的に保っているのですが、この基準がもう機能していないのです」。彼は確かに、ブルターニュでエコ税の効力を認めている稀な人の一人である。つまりエコ税は「かさばる原料物の輸送に税を課すことにより、付加価値が大きい生産物がその場で作られるようになる」からである。これまでも未来の約束は繰り返し掲げて、「エコ農業」への転換に備えてきた。しかし、1月14日国会議会で採択された農業、食料、森林の未来に関する法律は、金儲け競争を否定するものではない。「開拓地はどんどん広がっています。農業者たちは借金をして自分らの可能性を増やしていくのです。カンバン方式で生産し、水に溺れないようにしなければなりなせん。しかし多くの人は耐えられないでしょう。10年も経てば、ブルターニュの3万4千の開拓地の半分が消えてしまっていますよ」。

ソフィー・ペドロン夫人はお兄さんと一緒に、トレメロワール(コート・ダルモール県)の小さな地区で酪農を営んでいる。彼女は将来を賭けている。百匹の豚を飼育する若い彼女が言う。「豚舎を改築するのに12年の借金をしました」。二人は77ヘクタールの土地を利用しているが、ル・グサン共同組合グループから毎年約700トンの餌を買わなくてはいけない。豚肉を売るのは別の共同組合、トリスカリアにである。「こうして少し自立的な部分が残り、グループに完全に吸収されずにいます」。仕事はきついし、それでなくともこの「小さな」農場の収益率は市場価格に直接左右される。「ここではみんな動物の幸せのことは気にかけても、開拓者の幸せのことは決して気づかいません」。

集中化の過程はいっそう速まるかも知れない。ステファーヌ・ル・フォル農林大臣により省令が公布されたからだ。これにより2013年12月31日から、政府認定の養豚場基準が450頭から2000頭になったのだ。「大部分の畜産農家が活動を広げるにあたって、これからは公的調査や環境に対する影響評価の必要もないし、公衆衛生・環境保護に関する政府機関の意見も聞かなくていいのです(注5)」。同様に、乳製品割り当て量が2015年に見直され、生産規制緩和により、競争圧力が増し、集中の促進に後押しする。

グウェナエル・ジュストムさんの農場は、アンザンザック=ロシリス(モルビアン県)近くの、ブラヴェ川岸にある。ジュストムさんは逆の選択をした。2009年のこと、牧場を《ビオ》にしたのだ。「もし生産の仕方を変えなかったら、他の人がどんどん大きくなっている中で、僕は生き延びることができなかったと思います」と言うジュストムさん。彼は毎年20万リットルの牛乳とビン詰ヨーグルト30万個を生産し、ロリアン、プロムール、ラネステールの学校食堂に売っている。「生産品の付加価値を増やし、地産地消を優先することで、僕らの発展の方向をうまくコントロールするのです。協同組合がわれわれを閉じ込めている制度と手を切ることは可能だと思います」。彼の転身の例が農業全般に拡がることはないかもしれないが、従来とは別の方法も可能であるということを示している。

1月10日、中国グループ聖元が粉ミルク工場建設をカレで始めた。今年(2014年)から2015年までに従業員250人を雇う予定だ。製造することになる12万トンの粉ミルクの原料となる牛乳は、ソディアル共同組合がこの地域の700人の酪農業者から集めるとの取り決めだ。カレ市長のトロアデック氏は任期の終了前によい結果を出したと考えている。彼はこの投資家の到着に非常に熱心になっていた。国際的な市場へと通じることによって、未来が開かれると確信しているからだ。しかしブルターニュの数ある協同組合は、世界市場の襲来に身を投じることによって危険を冒すことになった。つまり組合は、EUの新しいメンバの安い労働力との競争に影響を真っ向にうけることになるのだ。同時に、大配給業者たちが、生産者の上に重い強制を加えた。カンバン方式並の資材調達を要求したのだ。とりわけブルターニュのこの先端部が不利益を被った。会社の社長たちがエコ税に敵意を持つのは、このためである。

アフマディネジャド前大統領の政権時代、イランは南米に多くの投資を行った。南米の2人の大統領、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領とボリビアのエボ・モラレス大統領はテヘランを訪問し、経済関係は非常に拡大した。そのために2009年には当時のアメリカの国務長官ヒラリー・クリントン氏が南米におけるイラン外交の成功に対して公然と懸念を表している(注11)。

ブルターニュのシンクタンク「ロカルヌ研究所」

一つの組織が、《ボネ・ルージュ》の運動の中での地方経営者の気持ちを体現している。ロカルヌ研究所のことだ。クレイツ・ブレイツの谷の多い田舎の一地方、カレから15km程のところにある。創立1994年のこのシンクタンクはもともとは「ブルターニュ産」というラベルの権威の元になる組織だった。この地方のほとんどの企業を集め、ロワール=アトランティック県の企業も含んでいる。ロカルヌ研究所はその設立1991年から地方議会からも援助を受け、あの不思議な「ブルターニュの合意」を育む場所の一つとなっている。ここでは経済界の人々、右派左派両方の政治家が一緒になっている。研究所によく出入りしていたのは、防衛大臣ジャン=イヴ・ル・ドリアンで、彼は当時この地方の議会議長だった。今やここは強力なロビーを形成するたくさんの団体が入り混じる。また、パリのトラント・クラブ[ブルターニュ系の会社社長を60名ほど集めたクラブ――訳註]や、ケルト・レストランでは、ビジネスマンのヴァンサン・ボロレ、TF1の元社長パトリック・ル・レイ、大型スーパーマーケットE.ルクレール社長ミシェル=エドアール・ルクレールらが、行き来するのである(注6)。

2013年の12月終わりの金曜日、コート・ダルモール県の中小企業総連合(CGPME)議長ジャン=ピエール・ル・マ氏が、《ボネ・ルージュ》運動の「経過報告書」を提出した。その日の会議「ロシアの再浮上とユーラシア」が始まる前のことである。会議では、研究所創設者のジョー・ル・ビアン氏(1950年代は共産党員だったと言われる)が、ロシアの人口について発表したが、「偉大なロシア」という賞賛演説に変わってしまった。重要な報告者であるロシアの銀行マンが指摘したことは、地図を証拠にウクライナの「不在」について述べ、続いて「フェミニストのパンクグループ、プッシー・ライオットが犯した冒?」について激しく非難した。会議室に座るお偉方の幾人かが、首をすくめていた。発言者は、当然のことのように次の話題で会議を締めくくった。「ユーラシア大陸」が、ブルターニュの企業のために行うビジネスの可能性について…。

ロカルヌ研究所は若い高学歴者の養成にも力を注いでいる。奨学金を出しているのは職業安定所と地方審議会。「統合」の訓練は、森でする夜の歩行を含む。指揮するは外人部隊の元メンバ。この統合訓練を、必ずや告発する人たちがいる。それは、この研究所が、《オプス・デイ》、《ブルターニュ青年団ネットワーク》、《フランスの春》[同性愛結婚に反対する右翼青年団、『アラブの春』にちなんだ名称――訳注]などに浸透されていると言って非難する者たちだ。しかし研修の目的は何より、経済自由主義の立派な法則を叩き込むことにある。

規制緩和へ

なぜならロカルヌ研究所は、国による規制の緩和を求める戦いの先端にいるからだ。研究所所長のアラン・グロンさんの説明では、世界は「大騒乱」の時代に入った。ここに顕著であるのは「現権力と未来との」間の争いだ。ブルターニュがこの微妙な局面から脱出するであろう時は2032年になるかもしれない――これはいい加減な年では全然ない。2032年はブルターニュ公国とフランス王国の統合条約500年祭なのだ。グロンさんは肉骨粉の輸入で財産を築いた人だ。難解な指導者(グル)ではない。グロン=スタンダーズ・ホールディングは創立者グロン氏が変わることなく35%の株式を保有するが、現在の筆頭株主は植物油フランス市場のリーダー、ソフィプロテオル・グループである。ソフィプロテオルの社長は他でもないグザヴィエ・ブラン、ロワレ県の開拓者、農業開発組合国民連盟(FNSEA)の総長である。

そのグロンさんによると、ブルターニュは「成功するのに必要な99%の切り札」を持っている。残りの1%は、政府が課す足枷だ。つまり、税制度、労働法、失業保険分担金、等々だ。 彼はこういう言い方が気に入っている。「ブルターニュの問題と言えばフランス本土さ」。グロンさんが考える最重要事項は、ブルターニュのアイデンティティ問題よりも前に、全体的な規制の緩和問題だ。彼に共感し、コート・ダルモールの国民運動連合(UMP)党員のマルク・ル・ファー氏は迷わずに「援助が基本のフランス・モデル」に対して「およそ全員雇用だが低賃金前提のブルターニュ・ モデル」を対置する。ル・ファー氏の管轄地域には大きな農業組合が多数集中し、ブルターニュ地方の平均失業率をずっと下回る。その地方平均もフランス全国平均より低い。「反ロゼール県です」と国民議会の副議長はきっぱり言い、躊躇いなくボネ・ルージュを被った。

試されるブルターニュ

「挑戦への権利」という言葉をどの人も――例えば地方主義左派から自由主義社長、社会党(PS)も――口にするが、誰も同じ内容で言っているわけではない。2013年12月13日に調印された「未来のための協定」はその曖昧さを明確にするのにあまり役に立たなかった。この協定は、ごく少数の地方経済社会審議会(CESER)と地方議会から僅差で承認されたのみだった。右派と、それから環境保護主義者と地方分権主義者も、反対投票した。ブルターニュ民主連合(UDB)地方議員のスポークスマン、アンリ・グルムラン氏は次のように話した。「一番悪いことは我々が政府に思わせてしまっとることです。ブルターニュが優遇策を喜んどるとね。だが大したことはされないままですよ。従来の国家と地方の協定と何も変わっとらんのです。前から予定していた予算をまた割り当てただけのことです」。しかし、エロー氏はこの協定に署名することでもっと先へ行った。ブルターニュを脱中央集権化の「パイオニア」にしよう、と提言したのである。

ブルターニュは大統領が地方に権限を与えたいとしている「制定権」の実験室になるだろうか? ブルターニュはそれを望んでもよいかもしれない。地理的な特異性、強い共同体意識、さらには左派への明白な執着といった理由があるからだ。2007年と2012年、ブルターニュはセゴネール・ロワイヤル、次にフランソワ・オランドへの投票数が一番多かった。

左派への傾倒は1970年代初めに始まり、「ブルターニュ経済モデル」の確立と切り離せない。だがこのモデルは今や異議ありだ。農業の近代化はキリスト教農業青年団(JAC)に大きく支持された。同時にJACは多くの地方幹部を社会党に入党させた。農産物産業の発達により左派の影響はさらに強まり、そのおかげで庶民層、とりわけ労働者層と良好な関係を維持した。いつの投票も、選挙の投票率は全国平均より高い。そして、国民戦線はいつでも得票が非常に低い。

政治的主導権のない左翼。民衆の気持ちは?

しかしである。社会党(PS)はいつでも、およそヘゲモニーを握っている――ブルターニュ地方議会だけでなく、コート・ダルモール、フィニステール、イル=エ=ヴィレーヌの県議会、大小の町村の大部分を支配している――、それなのに政治的な主導権は驚くほどないようだ。幾人かの政治家が嘆いていることがある。それは、社会主義情報研究地方局(BREIS)という地方主義文化の象徴的組織があるのだが、この組織は長いことブルターニュ社会党の組織だった。だが《ボネ・ルージュ》の騒ぎのあいだ、一度も会合を開くことはなかったのだ。2008年の市長選挙では左派は西地域の多くの地区を失った。モルレ、ランデルノ、シャトーラン、ドゥアルネネ、カンペルネ、etc. この投票者数の減少は社会党にとって脅威だ。軽く取ってはならない。

社会党は1970年代の大規模な動員のもっていた力を上手に利用してきた。例えばプロゴフの原子力発電所反対の例がある。現在は2014年にはノートル・ダム・デ・ランド空港――社会党の首相が支持しているのだが――に抗議し、反乱の風が吹き渡る。トロアデック氏が先導を切って動員を呼びかけ、2月18日に計画反対デモを行う。ロカルヌ研究所の「賛助会員」との断絶の危険を冒して。

《ボネ・ルージュ》たちは、初めての全体会議を3月8日モルレにて開くことになっている。決裂の合図かもしれない、社会民主主義左派と、庶民層との。



(1)《ボネ・ルージュ》、赤い縁なし帽の意味。フランス大革命サン・キュロットの象徴だった赤い三角帽子、フリジア帽が元であると言われている。[訳注]

(2) Cf. Arthur de La Borderie, Boris Porchnev et E,sav Stadel Breizh (ESB), Les Bonnets rouges, Yoran Embqnner, Fouesnant, [20121ere'd. : 1975]

(3) Agence France-Presse, 2 novembre 2013

(4) Lire Tristan Coloma, ?Quand les volailles donnent la chair de poule?, Le Monde diplomatique, juillet 2008.

(5) Nolwenn Weiler, ?Le gouvernement relance les porcheries industrielles?, 7 janvier 2014, www.bastamag.net

(6) Cf. Clarisse Lucas, Le Lobby breton, Nouveau Monde, Paris 2011.

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2014年2月号)

☆(6)今日の正論

①日本、30年 精魂込めた高速増殖炉実用化 放棄か

2014.02.08 ハンギョレ新聞日本語版

日本政府が‘夢の原子炉’と呼ばれる高速増殖炉事業の実用化を放棄する展望だ。

<日本経済新聞>は7日、日本政府が今月末に確定する‘エネルギー基本計画’に福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの実用化目標日程を含めない計画だと報道した。 2010年経済産業省が確定したエネルギー基本計画には、もんじゅと関連して "2025年までに実証炉を作り、2050年以前に商業炉を導入できるよう研究開発を推進する" と釘をさしていた。 まもなく発表する基本計画からこういう内容を除くならば、日本政府がもんじゅの実用化を事実上放棄するという意味になる。

もんじゅは実用化のための実験炉、原型炉、実証炉の3段階で原型炉に該当する実験用高速増殖炉だ。 菅義偉 官房長官はこの日午前の定例記者会見で「報道内容に関しては全く決まっている事実ではない。 色々な意見を検討して政府が責任をもって対応する」とだけ語った。 <日本経済新聞>の報道と関連して、日本の核政策を研究してきたチャン・ジョンウク松山大教授は「(脱核を主なイシューとして行われる)9日に予定された東京都知事選挙を控えた安倍政権の言論プレーでもありうる。 実際の原子力基本計画がどのように変わるかを確認しなければならない」として慎重な反応を見せた。

もし日本政府が実際に高速増殖炉事業を放棄するならば、去る50年間維持されてきた日本の核政策が大転換されるという意味だ。 合わせて韓-米両国政府が交渉中の‘原子力協定’改正など、東北アジア情勢にも大きな影響を及ぼすことになる。

日本は商業用核発電が始まった1960年代末から今まで、使用済核燃料の再処理と高速増殖炉建設を二本の柱とする‘核燃料サイクル政策’を維持してきた。 日本は韓国とは異なり、使用済核燃料を再処理し核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出できる‘再処理権限’を米国政府から認められている。 しかし、使い道のないプルトニウムを積んでおけば、日本がいつかは核爆弾を作るという疑いをかけられるので、日本政府はプルトニウムを燃やす‘かまど’である高速増殖炉を商用化するという計画を推進してきた。 しかし、この事業を放棄すれば2011年現在で44.2t(日本国内9.2t、残りは国外保有)にもなる途方もないプルトニウム保有量を説明できなくなる。

それでも日本が事業の放棄を検討しているのは‘金食い虫’である高速増殖炉を実用化できる展望が見えないためだ。 最大の障壁は技術的難題だ。

高速増殖炉はウラニウムに比べて核分裂が容易で、冷却材として水の代わりにナトリウムを使わなければならない。 しかしナトリウムは、水や空気と触れれば容易に爆発を起こし、装置を稼動するたびに事故が絶え間なく続いた。 もんじゅも1995年に事故で一度稼動が中断され、15年後の2010年5月に再稼働したが936回に及び警報が鳴り、32ヶ所で故障が発生する大型事故を起こした後に再び稼動を停止している。

日本政府はこれまでもんじゅ建設に1兆円を投じ、今も維持・管理に一日5千万円の予算を注いでいる。<日本経済新聞>は "‘夢の原子炉’を断念するのは、政府の原子力発電所政策が現実路線に変更されていることを示している" と論評した。

しかし新聞は、日本政府がもんじゅ事業を完全に中断することはないだろうと予想した。 この装置を使用済核燃料に含まれる高線量放射能物質を比較的扱いやすい物質に変化させる燃焼炉(ABR)として活用できるということだ。 新聞は "この装置を使えば使用済核燃料から高線量の放射能が放出される期間を既存10万年から300年に短縮でき、体積も7分の1に減らすことができる" と報道した。

一方、日本政府が実際に高速増殖炉の実用化を放棄することになれば、その余波は今秋に完工する予定の青森県六ヶ所村の再処理工場の去就にも大きな影響を及ぼすことになる。 ここでは毎年8t程度のプルトニウムが生産されるが、これを燃やすかまどが無くなるためだ。 日本政府はこれに備えて、プルトニウムとウラニウムを混ぜた核燃料であるプルサーマルを活用する計画だが、政府内でも "経済性がない" という意見が多い。 この場合、日本はプルトニウムを確保する名分を失い、2018年に予定された米国との原子力協定改正時に再処理権限を失うこともありうる。 そうなればこの間守ってきた日本の核政策が根元から動揺する。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/02/07 22:13
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/623184.html 訳J.S(2189字)

(転載終わり)

☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①「小さいおうち」原作者・中島京子氏が語る安倍政権の危うさ、怖さ

2014年2月8日 日刊ゲンダイ

山田洋次監督の映画「小さいおうち」(松竹)が評判だ。戦争がいかにして、ふつうの人々の生活に忍び込んでいくのかを描いたものだが、ゾッとするのは今の時代との類似点だ。ちょうど、幻に終わった昭和15年の東京五輪が決まった頃で、人々は五輪招致と好景気に浮かれている。日中戦争が始まるが、誰も悲惨な結末を予想せず、三越の戦勝バーゲンなどに足を運び、「勝った」「勝った」と騒いでいたのだ。「今の空気に似ていて本当に怖くなる」とは映画の原作者で直木賞作家の中島京子さん。安倍首相に映画と本を見せたいくらいだ。

■安倍政権になって民主主義の底が抜けた

――小説を書かれたのは2008年ですよね。小さなおうちに戦争の影が忍び込んでいく。ついにはおうちは焼けてしまう。驚くのは本当に戦争が悲惨になるまで、ふつうの人々に悲愴(ひそう)感がないことですね。裏を返すと、人々が気づかないうちに、戦争が泥沼化し、気がついたら後戻りがきかなくなった。戦争って、そんなふうに始まるんですね。

教科書には満州事変があって、日中戦争、太平洋戦争が始まり、学徒出陣があって終戦みたいな歴史的事実だけが書いてありますよね。みんな反対したけど、戦争になった。ハチマキ巻いて竹やり持って戦ったと。でも、祖母からは当時も三越で買い物したとか聞かされていて、何か教科書に書かれているのとは随分、イメージが違うなと思って、調べ始めたんです。そうしたら、当時の人々も買い物に行くし、子供の受験で悩んだりして、結構、ほのぼのとしているんです。今の私たちとメンタリティーが変わらなかった。そうしたら、非常に親近感を覚えましたね。

――当時の人々がとりわけ勇ましくて、戦争に至ったわけではないと。我々と同じメンタリティーの人々だったのに、気がついたら竹やりを持つようになっていたと?

 時間を追って、戦争の経緯を背景に人々の日常を調べていったら、怖くなりました。今もまた、いつの間にか、ハチマキを巻き、竹やり持ってしまうんじゃないか。そういう可能性があるわけです。この小説を書いたのは安倍政権の前です。当時は「もしかしたらちょっと怖いな」という感じでした。でも、一昨年、安倍政権が誕生し、あっという間に時代が進み、今は「もしかしたら」が外れた感じがしますね。本当に私、怖いです。

■景気がいいと批判力を失ってしまう

――特定秘密保護法を強行採決し、靖国参拝し、今度は集団的自衛権の行使容認に向けて、「検討」を明言しています。

 なんだかんだ言って、平和憲法があるから砦になると思っていたら、あっという間に突き崩されようとしていますね。特定秘密保護法も、その成立過程を見ると、いつの間にか言論統制が入り込んできた戦前とよく似ている。治安維持法みたいなものが、このタイミングで法制化された恐怖というか、戦後、私たちが信じてきた民主主義や言論の自由が、底が抜け、骨抜きになったような気がしています。

――しかし、安倍政権を多くの人が支持している。戦前も同じですね。みんなのほほんとしているが、日中戦争を始めた近衛政権を支持していた。

 背景として、景気がよかったことがあると思います。満州事変が起き、軍需景気があって輸出産業は大きく伸びた。だから、戦争が始まった時も日本人は景気がよくなると歓迎しちゃった側面はあると思います。デパートは大繁盛だったようですし、景気がいいと批判力がなくなって、現状を肯定してしまう。当時も軍事、外交をやっている現場の人はすぐに停戦し、この戦争を拡大してはいけないとわかっていたのに、メディアと国民が戦争を支持したものだから、おかしな方向に行ってしまった。

――アベノミクスによる株高も人々に冷静な批判力を失わせているような気がします。

 近衛さんは不拡大方針を唱える一方で軍備を増強した。日本は軍事力の強さを見せつけた方がいい、そうすれば、相手は怖がる、とそんな発想だったんですね。それが完全に裏目に出た。今、安倍政権の周辺では同じようなことを言う人がいるでしょう?

――実際、防衛費は拡大し、自衛隊には海兵隊機能を持たせることになりました。

 そうやれば、相手が日本は強い、負けたと思うでしょうか? 思わないと思いますよ。軍事力の増強はお互いに火に油を注ぐ結果になる。それが歴史の教訓なのではないでしょうか。靖国参拝する一方で、軍事力を強化し、タカ派路線を邁進(まいしん)している安倍政権は、そうやればいい気持ちになる国内の一部の人々に向けて行動しているように見えます。一生懸命に日中の友好関係を築こうとしている人々はいっぱいいるのに、首相の言動は非常にせつないですね。

■いつも時代もメディアが先走りして空気をつくる

――批判力といえば、メディアも安倍政権の暴走をチェックしないどころか、あおっている。そんな側面がありませんか?

「小さいおうち」には睦子さんという婦人雑誌の編集者を登場させています。この睦子さんが髪形をひっつめにしなければいけない、などと言うのですが、いつの時代もメディアが先走りするんですよ。まだそんなに戦況が悪くなっていなくて、言論の自由だってあったのに、メディアが先走って、「節約しましょう」とかやったわけです。最後は婦人雑誌が「敵をひとりでも殺せ」と。ノンブル代わりに毎ページに書いたりしていました。世の中の空気をメディアが率先して醸成していく。それが当時の日本でした。

――今も似てますか?

 NHK会長の恐ろしい発言だけでなく、原発反対の官邸前デモもほとんど報じられませんでした。大江健三郎さんが演説しているのに無視してしまう。報じてはいけない自主規制、自粛みたいなのがあるのでしょうけど、そこが当時と非常に似ていて、これが日本人のメンタリティーなのであろうかと怖くなります。

10年に同作で直木賞受賞/(C)日刊ゲンダイ
――そうやって国民全体が戦争になだれ込んでいく?

 小説を書くにあたって、最初はざっくり、当時書かれた小説をいっぱい読みました。それから新聞、雑誌、手記、日記を資料にしました。永井荷風の断腸亭日乗、山田風太郎、高見順、伊藤整らです。人によって違いますが、真珠湾攻撃のときは肯定的に「よくやった」みたいに書いている人もいましたね。日中戦争が長すぎて、泥沼化していたものだから、日米開戦で未来が開けるような気がしたのかもしれません。

――閉塞感が無謀な勇ましさを求めてしまう?

 それはあったと思います。それまで日本人は戦争を始めて、首都を制圧すると勝ったと思っていた。しかし、南京が陥落しても、向こうは戦争を終わらせなかった。親きょうだいを殺されて憎しみがあるのですから当然です。抗日運動が激化し、それを潰すために戦線は泥沼化した。イラクもそうですが憎しみは永遠に続くわけです。近代の戦争は敵の大将の首を取ったら終わりではない。だから、そういう憎しみを生まないようにすること、至ってシンプルなことです。それなのに、安倍政権は対中関係の緊張をあおっている。盧溝橋事件は一発の銃声で始まったことを考えると、日中の船が行き交う尖閣の緊迫は本当に怖くなります。当時のことを調べてわかったのは、一度、戦争の空気が醸成されると、日本人は竹やりまで行ってしまうことです。だから、普通の人、何も考えていない人がそうならないようにしないといけない。今の時代を見ていると、切実にそう思います。

◇なかじま・きょうこ/1964年生まれ、東京女子大卒。出版社勤務を経て、小説家に。2010年、「小さいおうち」で直木賞受賞。最新作は「妻が椎茸だったころ」(講談社)。

(転載終わり)

☆(8)今日の拡散情報

① 安倍首相の言動で日本を異様な国だと見る人が増え、舛添の女性蔑視発言でそうした傾向が強まる

2014.02.08 櫻井ジャーナル

舛添要一と同じような考え方をする男はヨーロッパにもいるのだろうが、首都の長を目指す有力政治家が口にすることはないだろう。口にした瞬間、政治家としての生命は絶たれる。ひとりの人間としても軽蔑されることになるだろう。

ということで、ヨーロッパ人から見ると、こんな人物が東京都知事の最有力候補だということはニュース。イギリスのガーディアン紙などが伝えている。東電福島第一原発の事故に関する情報隠し、特定秘密保護法の成立、そして安倍晋三首相の靖国参拝などによって、日本を「異様な国」と見る人が世界的に増えているようだが、舛添によって、そうした見方は強まるだろう。

この人物、何らかの強い劣等感を持っているのではないだろうか?

その劣等感によって、「強さ」の象徴としての軍事、あるいは核兵器と密接に結びついた原発に傾倒させ、「マッチョ」に憧れて女性を蔑視する発言を繰り返しているように見える。憲法が「主権者」としている人びとを「衆愚」、国民の意思を尊重することを「独裁」と表現しているようだが、これも自分自身が「優れている」とアピールしたいだけなのだろう。

舛添は女性蔑視を正当化するため、「たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。」(BIGMAN、1989年10月号)と言ったようだが、音楽全般を見れば事実に反していることがわかる。すばらしい曲を作った女性は多い。彼の頭にあるのはクラシックなのだろうが、そうした分野の名曲が書かれた当時の時代背景を考えねば意味はない。この辺の発想にも彼の権威主義が現れている。

また、舛添が21世紀に不可欠だとしている高速増殖炉は核兵器の開発と密接な関係がある。本ブログでは何度か書いたが、1980年代にアメリカが日本の核兵器開発を支援するようになった主因は高速増殖炉の開発問題にあった。舛添と似たタイプの人間には石原慎太郎元都知事も含まれるが、この人物も核兵器に執着していた。

舛添の発言を見ていると、政策はすでに存在しているものだと考えているようだ。主権者が意見を表明し、議論し、それによって政策ができるとは思っていない。基地にしろ原発にしろ、嫌なものは多数が少数に押しつけ、そうした政策の根幹を覆すことは許さないという「駄々っ子の甘えた」考え方だ。勿論、その政策を考えるのはアメリカの巨大資本を後ろ盾にする官僚たち。

以前にも書いたことだが、アメリカの広告業界ではクライアントの心をつかむフレーズは単純で浅薄なものが良いとされている。19世紀の終盤、ギュスターヴ・ル・ボンは群衆を「操縦者の断言・反復・感染による暗示のままに行動するような集合体」と定義している。産業革命以降、つまり資本主義化の中で人びとはそうした状況に陥ったと彼は主張する。その後、ヨーロッパでは状況が改善されたということだろう。

意識的に庶民を「衆愚化」した状態にできれば、一部の特権階級による支配が容易になる。日本で1890年に発布された「教育勅語」は、「忠君愛国」と「儒教的道徳」を子どもに植えつけ、天皇制の思想的な基盤を築くことを目的としていたが、ル・ボンが『群集心理』を表す前に実践していたと言える。

「衆愚」だから政策の決定に参加させられないのではなく、政策の決定に参加させたくないので「衆愚」を作り出しているのが実際の「エリート」たち。安倍晋三内閣の「教育改革」は庶民の「衆愚化プロジェクト」だとも言えるだろう。衆愚化された人びとから支持されるためには、単純で浅薄な主張を断定的に繰り返すべきであり、「論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力」などは必要ない。全体を瞬時に掌握し、理解する能力は脳の構造上、女性の方が優れているとも言われている。

「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。」と舛添は断定しているが、こうしたことを繰り返し、口にできる人間を支持するのは衆愚化された人びと。庶民が自分自身で考えるようになれば、舛添のような人物は政治家としても学者としても相手にされなくなるだろう。

(転載終わり)

☆(9)【海外情報】

①スイス、移民数の規制を可決 国民投票、僅差で賛成

2014年2月10日 共同通信

【ジュネーブ共同】スイスで9日、欧州連合(EU)加盟国などから来る移民の数を規制することの是非を問う国民投票が実施され、賛成が反対をわずかに上回り、可決された。
直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件は国民投票で決定することになっており、移民の数がある程度制限されることになる公算が大きい。

スイスはEU加盟国ではないが、EUとの間で人の自由な移動を認める協定を結んでおり、今回の結果は大きな論議を呼びそうだ。

EU欧州委員会は9日「EUとスイスとの間で人が自由に移動できる原則に反しており残念だ」とのコメントを出した。

②スペイン王女を尋問、脱税容疑 裁判所に出頭

2014年2月9日 共同通信

 【ブリュッセル共同】スペイン国王フアン・カルロス1世(76)の次女クリスティーナ王女(48)は8日、同国マジョルカ島の裁判所に出頭し、夫の公金横領疑惑に絡む脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、予審判事の尋問を受けた。

同国の報道によると、スペイン王室の直系メンバーが容疑者として尋問を受けるのは初めて。

乗用車で到着した王女は、集まった大勢の報道陣の呼び掛けに笑顔を見せ、裁判所に入った。尋問に同席した弁護士は、王女が判事に対し「夫を信頼している」と述べたと明らかにした。

【関連記事】

▲関根 英恵 検事 (熊本地検 平成14年度任官)

http://www.moj.go.jp/keiji1/kanbou_kenji_02_02_06_index.html

フランスの刑事司法制度を学んで

検察官が扱う事件には殺人や強盗,詐欺,贈収賄,薬物密売など様々なものがあり,捜査担当検事は,同時に数件から十数件程度の身柄事件を抱えているのが通常だろう。事件の種類は様々でも,被疑者の勾留期間は一律に原則10日間,やむを得ない事由がある場合に最大10日間の延長が認められるにすぎないため,検察官は通常,最大20日の間に警察に補充捜査を依頼するなどして必要な証拠収集を遂げ,起訴・不起訴の処分をしている。みなさんは,この20日間を「長い」と感じるだろうか,「短い」と感じるだろうか。
私は,平成20年にフランスの刑事司法制度の研究のために,4か月半パリで生活しながらパリやレンヌの裁判所や検事局,パリ警視庁等で研修を受ける機会に恵まれた。フランスの裁判官や検察官から直接話を聞くのはもちろん,研修に参加していたモロッコ,チェコ,韓国,中国といった各国の司法官と互いの国の司法制度や仕事の内容を語り合う中で,私が一番衝撃を受けたのは日本の犯罪捜査のシビアさである。

フランスでは,検察官ではなく予審判事という裁判官が,警察に捜査を指示するなどし,数年間という長い時間をかけて殺人や強姦といった重罪事件等の捜査を行っている上,一部の事案では,日本では認められていない潜入捜査や秘密録音等といった捜査もできる。研修中,「日本でフランスの予審判事のように捜査をしたい!」と何度思ったかしれない。逆に,私がフランス人司法官に日本の状況を説明すると,彼らは必ず「たった20日間で捜査ができるのか!?」と驚いており,信じられない様子だった。そして,フランス以外の国の事情を聞いてみても,日本ほど被疑者勾留の期間が短く,捜査手法が限定された中で犯罪捜査を行っている国は見あたらなかったのである。

私は,現在,熊本地検で捜査と公判立会を担当しているが,個別の事件で裏付け捜査をお願いするたびに,日本の警察が限られた人員と短い時間を使っていかに意欲的にかつ迅速に捜査してくれるかを改めて実感している。検察官が多くの事件を捜査する上で,警察の協力は必要不可欠である。限られた時間の中で,警察と互いに協力しながら事案の真相を解明できたとき,忙しさの中にも充実感を感じたことがあるのはきっと私だけではないはずだ。

☆(10)【国内情報】

①*米産牛肉輸入41%増 昨年、TPP交渉影響も

2014年2月9日 朝日新聞

牛肉の二〇一三年の輸入量は、米国産が前年比41・0%増の十八万六千二十八トンと大きく伸びたことが八日、農林水産省の調査で分かった。オーストラリア産は首位を守ったものの、10・1%減の二十八万六千五百四十六トンと四年連続で前年実績を割り込み、二位の米国との差が一気に縮まった。

日本人好みとされる米国産牛肉が市場に多く出回ることで食卓に変化が出そうだ。日本市場を狙う米国とオーストラリアの攻防が激しさを増し、日本の重要農産物の関税が焦点となっている環太平洋連携協定(TPP)などの交渉に影響を与える可能性もある。

米国産の増加は、日本が一三年二月に牛海綿状脳症(BSE)対策を見直し、輸入を認める米国産の対象を牛の月齢で二十カ月以下から三十カ月以下に広げたことが直接の要因とみられる。

農水省は「景気が回復に向かい、豚や鶏に比べ価格が高い牛肉の需要が増えるとみた業者が輸入を増やした」と分析している。同省によると、一般的に米国産はオーストラリア産に比べて品質が国産に近いという。

一三年の輸入量は全体で3・9%増の五十三万四千八百四十六トンだった。これに対して国内の生産量は2・1%減の三十五万五千六百七トンで、合計では1・4%増の八十九万四百五十三トンだった。

米国産の輸入量は、BSE発生に伴う輸入禁止が解除された〇五年十二月以降、順調に回復傾向をたどっている。このため、焦りを強めるオーストラリアは「米国も参加するTPP交渉よりも、日本との経済連携協定(EPA)交渉の妥結を急ぐのではないか」との見方が政府内で出ている。

日本はオーストラリアとのEPA交渉で、38・5%の牛肉関税を約30%に引き下げる譲歩案を示しており、TPPより先にEPAが発効すれば、オーストラリアは米国よりも有利な条件で日本に牛肉を輸出できるようになる。

牛肉の輸入先 オーストラリアと米国のほか、ニュージーランドやカナダ、メキシコが主な輸入先となっている。いずれの国も環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しており、日本に牛肉関税の撤廃を求めている。米国産牛肉は、米国で牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が見つかったため、2003年12月から約2年間、輸入禁止になった。

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