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スポーツは【擬似戦争】であり平和の祭典・オリンピックは民族と国家対立を煽り国民を戦争へ誘導する道具
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日金曜日(1月03日)午後2時50分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■スポーツは【擬似戦争】であり【平和の祭典・オリンピック】は平和の象徴ではなく【民族対立と国家対立】を煽り国民を戦争へ誘導する道具なのだ!!本日金曜日(1月03日)午後2時50分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分44秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31864534



★(1)今日のメインテーマ:スポーツは【擬似戦争】であり【平和の祭典・オリンピック】は平和の象徴ではなく【民族対立と国家対立】を煽り国民を戦争へ誘導する道具なのだ!

▲オリンピックを利用して【民族対立と国家対立】が煽られる

①2012年7月27日から8月12日の「ロンドンオリンピック」直前の4月27日、当時の石原慎太郎東京都知事はネオコンの司令塔であるワシントンのヘリテージ財団で講演し「日本人が日本の国土を守るため東京都が尖閣諸島を購入することにした」と突然発言した。石原ファシストは米国の軍産複合体の代理人として尖閣諸島の領有権問題に火をつけることで中国と日本を一気に緊張関係に誘導しその対立は安倍晋三ファシストによって増幅され抜き差しならぬ状態となている。

②当時の李明博韓国大統領は「ロンドンオリンピック」の閉会2日前の2012年8月10日、韓国大統領として初めて韓国が実効支配している竹島に上陸した。李明博韓国大統領は大統領任期が4ヶ月後にせまり最低支持率のまま次期大統領に野党候補者が当選した場合、自分と家族の不正と汚職が追求され訴追され刑務所送りになることを回避するために国民の反日感情を利用して竹島は韓国領であることをアピールし支持率を上げることに成功した。

③サッカシビルグルジア大統領(当時)はロシアのメドヴェージェフ大統領が休暇中、プーチン首相が北京オリンピック開会式出席でモスクワ不在の隙を突いて、北京オリンピック開会式の当日2008年8月7日にロシアとの間で領有権をめぐって対立していた南オセチアに軍事侵攻した。

④ナチスヒットラーはベルリンオリンピク開催5ヶ月前の1936年3月7日にベルサイユ条約で非武装地帯として軍事侵攻・駐留が禁止されていたドイツ北部の工業地帯であるラインラントに軍事進駐した。軍事的に優位なフランスはヒットラーの軍事行動阻止に動かずその後のヒトラーの侵略戦争を許すこととなった。ヒットラーは「ラインラント進駐後の48時間は私の人生の中でもっとも胸を痛めた時間であった。フランスがラインラントに兵を進めれば我が方は尻尾を巻いて撤退しなければならなかった。我々の装備はごく控えめな抵抗をするにも全く不十分であった」と後日回想している。

★(2)今日のトピックス

①主要104社、「賃上げ」17% ベア明言はゼロ

2014年1月3日 共同通信

共同通信社は2日、主要104社を対象としたアンケートをまとめた。2014年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の17%に当たる18社にとどまった。賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)を明言したのはゼロだった。14年の景気は7社が「拡大」、67社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると74社(71%)に達した。

安倍政権は4月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。

②安倍首相、OECD出席へ アベノミクスをアピール

2014年1月2日

安倍晋三首相は2014年5月上旬にパリを訪れ、経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に出席する方向で調整に入った。日本が同年、OECD加盟50周年を迎えるのに合わせ、議長国の首相として演説し、世界にアベノミクスをアピールする。首相はフランスのオランド大統領とも会談し、経済や原子力の分野などでの連携強化で協議する見通し。

14年も首相の外交日程は目白押しで、1月には中東・アフリカ訪問に加え、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席も予定している

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】

①安倍政権右傾化、英メディア指摘 首相、靖国参拝

2013年12月27日 朝日新聞

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は26日、「日本の首相による靖国参拝は(小泉純一郎氏の参拝から)7年間、非公式に凍結されてきたが、それが破られた」と指摘。反対論の根強い特定秘密保護法が成立したことにも触れ、これまで「アベノミクス」による経済浮揚に軸足を置いてきた安倍首相が「右翼の大義」の実現に焦点を移しつつあるとの見方を示した。

英紙ガーディアン(電子版)は、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓との関係が悪化していることに触れ、「安倍氏の靖国参拝は日本と近隣国の関係をさらに損なうだろう」と報道。英BBC(電子版)は、安倍氏が「靖国第2次大戦神社を参拝した」との見出しを掲げた。(ロンドン)

②訪中冷え込み、訪日は最多 「政治」で揺れる日中の観光

2013年12月31日 朝日新聞

【加藤勇介】昨秋の尖閣諸島問題で冷え込んだ日中関係。中国からの訪日客数は3カ月連続で月別最多となるなど回復基調にあったが、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、旅行のキャンセルも出始めた。

 日本中部華僑華人旅行業協会幹事の金大一さんの旅行会社には、首相の参拝翌日の27日、年明けの30人の団体客のうち10人分の予約を取り消す電話があった。「中国はこれから春節で旅行のピークを迎えるが、参拝の影響は大きいと思う」

今年は、日本を訪れた年間外国人客数が初めて1千万人を突破。日本政府観光局は、円安で割安感が出ていることや、経済が好調な東南アジアからの客が増えたことに加え、夏ごろからの中国人客の回復も理由に挙げる。

中国人客は9~11月、各月の過去最多を記録。中でも11月の10万1900人は、前年同月の約2倍にあたる。1~11月の訪日客数121万7900人は総外国人客数の1割超を占め、国・地域別では韓国、台湾に次いで多い。

 中部空港でも9月は7・1%、10月は16・8%それぞれ増えた。名古屋三越栄店(名古屋市中区)では、10月の免税カウンターでの売り上げが前年同月比で2倍超となり、過去最高の伸び率に。金さんは「領土問題を別にすれば、中国人の日本製品への好感度は高い」と話す。それだけに今後、再び反日感情が高まることが心配だという。

 一方、日本から中国への旅行は冷え込みが続く。

 中部空港から上海、天津線を運航する日本航空名古屋支店は「ビジネスは別として、この1年は観光で中国に行く日本人はほとんどいない状態」と話す。11年ぶりの9連休となる年末年始も低調で「回復の見通しは立たない」と話す。

 尖閣諸島問題に加え、この1年では微小粒子状物質PM2・5による深刻な大気汚染や食品の安全問題もあり、中部空港会社の広報は「中国にはマイナス要素の話題が絶えることがなかった」という。

 訪中観光の主流は年配層の団体ツアーだったが、旅行会社では中国行きツアーをほとんど取り扱っていない状況だ。

 中部空港会社が11月に発表した2013年度の業績予想では、中国便の不振から国際線旅客数を当初予想から30万人減の450万人に引き下げた。川上博社長は「訪日はかなり戻ったが、訪中の回復は想定していた以上に鈍い」と分析している。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)日本

①枯れ葉剤、30ガロンドラム缶使用 60年代、読谷米軍施設

2014年1月3日 琉球新報

【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】読谷村にあった米軍用犬訓練場で少なくとも1968~69年に、猛毒ダイオキシン類を高濃度で含む枯れ葉剤が散布されたと証言した退役軍人のドン・シュナイダー氏(69)=米フロリダ州=は、枯れ葉剤は日常的に55ガロン(約210リットル)のドラム缶から30ガロン(約114リットル)のドラム缶に移し替えられ、各基地に運搬されていたことを明らかにした。2日までに琉球新報の取材で証言した。昨年6月には沖縄市の米軍基地跡地のサッカー場で30ガロンのドラム缶が発見され、高濃度のダイオキシン類が検出された。米国防総省は枯れ葉剤が55ガロンのドラム缶に入っていたことを根拠に、枯れ葉剤の可能性を否定していたが、証言はこの前提を覆す内容だ。
 シュナイダー氏によると軍用犬訓練場に散布された枯れ葉剤は通常「エージェント・オレンジ」と呼ばれる種類の枯れ葉剤を示すオレンジのしま模様が真ん中に入った55ガロンの容量のドラム缶に入っていた。
 ドラム缶は同じ読谷村のトリイ・ステーションで保管されていた。枯れ葉剤は日常的に同基地北側フェンス近くの物資貯蔵所で55ガロンのドラム缶から30ガロンのドラム缶に管を使って移し替えられていた。30ガロンのドラム缶はトラックの荷台に載せられ、軍用犬訓練場に運ばれていたという。シュナイダー氏は昼食を取るためにトリイ・ステーションと軍用犬訓練場を行き来したため、移し替えの様子や30ガロンのドラム缶を載せたトラックの往来を目撃していた。
 枯れ葉剤が充填(じゅうてん)された30ガロンのドラム缶は軍用犬訓練場で保管され、使用時にはさらに噴霧器に移し替えて散布したという。シュナイダー氏は「末端の作業で小回りが利くように、小さな容器に移し替えていたのだろう」と話した。沖縄市で発見されたドラム缶について「30ガロンを理由に中身が枯れ葉剤じゃないとは言えない」と指摘した。
 米国防総省は沖縄市で発見されたドラム缶について「オレンジ剤は全て、55ガロン容量のドラム缶に入れて運搬された。オレンジ剤が入っていた可能性は考えにくい」と説明している。沖縄市で発見されたドラム缶は計33本。うち3本にはベトナム戦争時に枯れ葉剤を製造した「ダウ・ケミカル」の社印も記されていた。

(2)米国・英国

①第2次大戦後最悪の長期失業率が続く中、 130万人の失業手当が削減に

2013.12.28 Democrasy Now

28日、130万人の米国人が連邦政府からの最後のライフラインである緊急失業保険プログラムを失いました。長期失業率は第2次世界大戦後の最高を記録しているにもかかわらず、米議会は冬期休暇による休会前に可決された予算案で、同プログラムの更新を行うことができませんでした。このプログラムは、職を探している失業者を対象に最長47週まで追加の失業手当を支給していました。今は、失業者のうち25%しか失業手当を受給していません──これは半世紀で最も低い割合です。この制度の打ち切りは、来年の新規雇用を30万件減らし、何万件もの世帯が貧困に追いやられるなど経済全体に広範囲な影響を及ぼすとされています。Colorlines.comに経済的正義を中心に寄稿しているイマラ・ジョーンズに話を聞きます。

②グレン・グリーンウォルド:「NSAは文字通り全てのキーストロークを監視している」

2013.12.28 Democrasy Now

ドイツ誌シュピーゲルが、米国家安全保障局(NSA)内の秘密ハッキング部隊、通称TAO(Office of Tailored Access Operations)について新たな詳細を公表しました。この部隊は、グローバル通信網にハッキングするために1997年に創設されました。TAOのハッカーは、ウィンドウズOS搭載のPCを使うユーザーがマイクロソフトにクラッシュレポートを送信した際にPCへのパッシブ・アクセスを取得し、PCに侵入する方法を開発しました。さらにNSAはCIAとFBIの協力の下、オンラインで購入されたPCやその他の電子機器を配送前に入手し、情報機関がアクセスするためのバックドアを作るスパイウエアやその他のソフトをそれらに秘密裏に忍ばせることも可能だったというのです。米自由人権協会の副法務部長のジャミール・ジャファーとジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと、この最新の公表について、そして米政府の標的にされていたドイツ、ブラジル両政府のNSAスパイに関する独自調査への協力を申し出たエドワード・スノーデンの今後について話し合いました。

③CIA元職員に帰国の道を 暴露は国家に貢献と米紙

2014年1月2日 共同通信

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の社説で、米国家安全保障局(NSA)による膨大な個人情報収集活動を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追されロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者に対し、米政府が司法取引などの措置を適用し、帰国に道を開くべきだと訴えた。

元職員による暴露は犯罪行為だったかもしれないが「国家に大きな貢献をした」と主張。暴露された米情報機関による情報収集活動については、二つの違憲判決が出たなどと強調した。

(3)ロシア



(4)中国

(5)北朝鮮

①北朝鮮の住民、9割は商売を経験

2014.01.03 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮では市場化が90%近く進んで住民のほとんどが生活を市場に頼っており、韓半島(朝鮮半島)が統一されれば5年以内に市場経済体制に編入できるレベルであることが分かった。これまで、北朝鮮住民は計画経済による配給で生活していると一般的に考えられてきたが、北朝鮮の市場化は草の根レベルで急速に、かつ広範囲に進行しているわけだ。市場化の割合は、市場を通じた私的な経済活動にどれだけ参加しているかを示す指標であり、北朝鮮住民の9割近くが市場活動を通じて一定の収入を得ていることを意味する。

対外経済政策研究院が、国連による2008年の北朝鮮の人口調査統計を基に北朝鮮の市場化の進み具合を試算した結果、市場化されている割合は88%だった。だが約6年が過ぎた現在、その割合は90%近くに達していると推定される。同研究院のチョン・ヒョンゴン先任研究委員は「国際社会による経済制裁で配給物資が不足している上、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の改革・開放措置により、市場への依存度はさらに高まったようだ」と分析した。

ソウル大学統一平和研究院のキム・ビョンヨン副院長は「かつての東ドイツや改革・開放当時の中国など、世界の社会主義国家の中で(市場経済を取り入れた国はあるが)、北朝鮮ほど市場化が進んだケースはなかった」と指摘した。

統一平和研究院の脱北者調査によると、市場で商売した経験のある脱北者は74%を超えたという。また、市場をはじめ非公式な経済活動による所得は全所得の70-80%に達した。国営商店ではなく市場で支出する額も所得の80-90%に達することが分かった。

IBK経済研究所のチョ・ボクヒョン研究委員は「北朝鮮では、市場化はすでに止められない流れになっている。南北が統一されれば、北朝鮮は5年以内に完全な市場経済体制に転換し、韓国と一つの経済圏をつくり上げるだろう」との見方を示した。

金真明(キム・ジンミョン)記者

(6)イスラエル

①シャロン元イスラエル首相の容体悪化、脳卒中で8年間昏睡

2014年01月03日 AFP

【1月3日 AFP】8年間昏睡(こんすい)状態にあるイスラエルのアリエル・シャロン(Ariel Sharon)元首相(85)の容体が2日さらに悪化し、生命維持に必要な「重要な臓器」が機能不全に陥りつつあると、同氏が入院している病院が発表した。

テル・ハショメール(Tel Hashomer)総合病院のゼエブ・ロトスタイン(Zeev Rotstein)院長は公共ラジオ放送で、「ここ数日間、アリエル・シャロン氏の生存に不可欠な重要器官の機能が徐々に低下している様子がうかがえる」として、「同氏は危篤状態にあり、生命の危険がある」と明かした。さらに、「シャロン氏の医療スタッフとご家族は最悪の事態も想定している」と付け加えた。

同国メディアが報じたところによると、シャロン氏は手術後に「深刻な腎障害」を来して1日に容体が悪化。同国ニュースサイト「Yネット(Ynet)」は医療筋の話として、同氏は1か月前に集中治療室に移されていたと伝えた。同氏の容体はその後安定していたが、ここ数日で「著しく悪化した」という。

同国の右派政治家として長く指導的立場にあったシャロン元首相は、2006年1月4日に重度の脳卒中で倒れて以降、一度も回復することなく意識不明の状態が続いている。しかし発症から7年が経過した昨年1月、イスラエルと米国の専門家が同氏のMRI 検査を行ったところ、家族の写真に反応するなどの「顕著な脳活動」を示したと発表していた。

(7)タイ

①タイ、28選挙区で候補者ゼロ 総選挙に暗雲

2014年1月2日 共同通信

【バンコク共同】2月2日に予定されるタイ総選挙の小選挙区の候補者登録が1日、締め切られた。選挙管理委員会によると、総選挙延期などを求める反政府デモ隊が押し掛けた南部8県の計28選挙区で候補者がゼロとなった。総選挙が実施されても、議員数が定足数に達せず、新議会が開催できない恐れがある。

デモを主導するステープ元副首相は同日、バンコクで大規模抗議行動を5日から再開し、13日からは「バンコク封鎖」を実施すると表明。1カ月後の総選挙に暗雲が漂っている。

(8)インド

①レイプ被害の少女焼き殺す インド東部、6人逮捕

2014年1月3日 共同通信

【ニューデリー共同】インド東部コルカタ郊外で、昨年10月に2度にわたり同じグループからレイプの被害に遭った少女(16)が、昨年末にレイプ犯の仲間に焼き殺される事件があった。地元メディアなどが2日、報じた。

警察は一連の事件に関与した6人を逮捕した。

少女は事件後、警察への被害届を取り下げるよう犯行グループの仲間の男2人から脅された。拒否したため、昨年12月23日に灯油をかけられて火を付けられ、31日に病院で死亡した。自宅が放火されたとの報道もある。

コルカタでは女性の死亡後、抗議デモが起きた。

(9)シリア

①米、化学兵器の洋上処理船を公開 シリアの兵器廃棄へ

2014年1月3日 共同通信

【ポーツマス共同】米国防総省は2日、シリア化学兵器の洋上廃棄処理に使う大型船「ケイプ・レイ」と、同船内に積み込んだ移動式の最新処理設備2基を南部バージニア州ポーツマスで報道陣に公開した。2週間以内に出港し、約10日間の航海を経て化学物質を受け取るイタリアに到着したいとしている。

 ケンドール国防次官は、洋上処理する化学物質の量について「約700トンを見込んでいる」と説明。作業は45日間の予定だが、海が荒れて処理できない事態を想定し90日間の日程を確保した。

(10)ウクライナ

(11)イラク

①13年のイラクの死者7800人 08年以降で最悪

2014年1月2日 共同通信

【カイロ共同】国連イラク支援団(UNAMI)は1日、爆弾テロや襲撃により2013年に死亡した市民や文民警察官が計7818人に達したと発表した。年間死者数としては6787人が死亡した08年以降で最悪となり、治安部隊要員の被害も加えると死者は9千人近くに上った。

イラクでは宗派間の対立を背景とするテロが頻発。隣国シリア内戦の宗派抗争も波及しており、13年4月ごろから治安が極度に悪化した。全土で千人前後の死者が出た月が複数回あり、06~07年に陥った内戦状態の再来が懸念されている。

(12)イラン

(13)エジプト

(14)サウジアラビア

①フランス:原子力技術でサウジ支援 トップセールス加速

 2014年01月03日 毎日新聞

【パリ宮川裕章、カイロ秋山信一】イラン、シリア両国へ強硬姿勢を取るフランスが、両国と対立する中東諸国でトップセールス外交を加速させている。オランド大統領は昨年12月末、仏電力公社と原子力大手アレバ幹部らを同行してサウジアラビアを訪問し、同国産業への原子力技術支援で合意した。狙いは1000億ドル(約10兆5000億円)と見積もられる同国の原発建設計画の受注にある。

「(原発受注に向け)フランスは非常に良い位置にいる」。オランド大統領に同行したモントブール仏生産力再建相は12月29日、仏記者団に語った。

サウジは長年、米国と外交・経済で緊密に連携してきた。だが昨夏以降、敵対するイランやシリアに米国が柔軟姿勢を見せたことに不信感を募らせている。そんな中、昨年11月のイランと主要6カ国の核協議でイランへ際立った強硬姿勢を見せ、9月のシリアへの軍事攻撃計画では最終局面まで準備を進めたのがフランスだった。

オランド大統領は12月29日、サウジの首都リヤドでアブドラ国王と会談。大統領側近はAFP通信に「国王はイラン、シリア情勢などを懸念し、フランスの姿勢を称賛した」と語った。

サウジは2030年までに16基の原発を建設する計画で、AFP通信によると、受注総額は700億~1000億ドルとみられる。現在、アレバのほか、東芝傘下の米ウエスチングハウス、韓国の企業連合が激しい受注争いを繰り広げているが、昨年12月30日、アレバと仏電力公社は、サウジ5企業と両社が技術支援を進める内容の合意書を交わしたと発表した。

サウジ訪問団には仏軍需産業も同行し、艦船や航空機などの輸出交渉も進めている。サウジがレバノン軍に供与するため、30億ドル(約3160億円)分の仏製武器を購入する計画も12月29日に明らかになった。オランド大統領はイランと対立するイスラエルへの11月の訪問でも鉄道分野での提携を結んだ。

(15)南スーダン

(16)中央アフリカ

①中央アフリカ、子どもへの暴力 前例のない水準に 2人斬首

2014年01月01日 AFP

【1月1日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は先月30日、宗教間衝突が続く中央アフリカで、少なくとも2人の子どもが頭部を切断されたと発表した。同国では子どもに対する暴力行為が前例のない水準に達しているという。

斬首された子どものうち1人は手足も切断されていた。衝突が始まった12月上旬以降で少なくとも16人の子どもが死亡、60人が負傷したという。

ユニセフの中央アフリカ代表によると、同国では武装集団に徴集される子どもが増え続けており、そういった子どもたちは、むごたらしい報復攻撃の標的になっている。同担当者は、子どもを狙った攻撃は国際法に違反しており、直ちに止めさせなければならないと述べた。

同国では3週間続くキリスト教徒とイスラム教徒の衝突により約1000人が死亡し、数十万人が避難を強いられており、介入したフランスとアフリカ諸国の軍隊が沈静化に向けて奮闘している。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①アナログが効率的!? 「IT断ち」実行で激変するIT企業

2014年1月2日 日刊ゲンダイ

企業向けITソリューションを手がける「ドリーム・アーツ」(東京・渋谷)の会議室。社員の手元にあるのは、A4の手書きメモのみ。アイデアが手書きで書き込まれていく。ノートパソコンやプレゼン資料はなし。完全なアナログ会議だ。

同社のIT断ちは、11年秋から始まった。
「仕事を効率化するはずのITが社員の足かせになり、業務に支障をきたしはじめたからです。外に出て多くの顧客に会うべき営業部員が、資料作りに時間を取られ、ずっと社内にいる。会議出席者はノートPCをじっと見たまま議論が進まない。内職をする者もいました」(取締役VC企画開発部長の吉村厚司氏)

 号令をかけたのは、インテル出身の山本孝昭社長。会議に持ち込めるのはペンと紙だけになり、パワーポイントでつくった資料には雷が落ちた。

「IT断ち以降は、どうしたら顧客に喜ばれるか考える時間ができました。得意先でも、提案をしっかり聞いてもらえますね」(営業統括本部の栗木楽部長)

同社は「社内CCメール」も禁止。関係者全員へ同時送信するこの機能は実はただの“アリバイ作り”。1日200通以上のメールすべてを読むのは、無理という判断だ。

「ITどっぷりで最も苦労するのは、中間管理職です。部下や上司と顔を突き合わせた“報連相”が大事なのに、膨大なメールをこなして、さばいて、いなす“KSI”課長になってしまい、それで仕事をしていると錯覚するからです」(吉村氏)

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】テーマ【日本国憲法の抵抗権・革命権】

★特別ゲスト【裁判所前の男】大高正二さん

一年三ヶ月もの東京拘置所での不当拘留から先週出所された大高正二さんに弾圧の実態
と日本国憲法が存在しない今の警察、検察、裁判所、拘置所の実態をお話していただきます!

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

(1)【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

(2)【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(7)私の座右の銘

①宮沢賢二「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」
(農民芸術概論綱要序論)

★新企画:(8)基本理念と基本政策

①[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より: 十 [税金]

2012-02-22 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00b80818e63b9583447f6abdae115a54

西郷隆盛は[自分で自分を世に残す]ことをしたがらなかったために、著書を一冊も残していません。[西郷南洲翁遺訓]は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った
庄内藩(現山形県)の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が語った言葉をまとめたものです。

今回ご紹介します西郷隆盛が語る[税]には民から税金を無慈悲に搾り取る[悪代官や奸臣の類]がでてきます。国民の大反対にもかかわらず消費税増税に突っ走る安倍自公ファシスト政権の政治家や財務官僚や世論誘導する大手マスコミの醜い姿を言い当てています。

■ 西郷隆盛の言葉:[税金]

長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より

国は、民の財をいく分か吸い上げて、そのカネをもって運営されます。税金は、
国家を現実に成り立たせる絶対のものである。

しかるに、税金は多ければ多いほどよいかというと、じつはそうではない、むし
ろ逆である。

税金は軽ければ軽いだけ、そのぶん、国は豊かになるのです。何故なら、税金が
わずかで済む分、それだけ民が豊かになるからです。国民の財が豊かであるこ
とそこ、国力を養成する基本なのです。

この基本は常に忘れられてはならぬ。
なるほど、確かに国家が多難にして、多くの税が集まらなくては困るという場面
も、あろう。だがそれでも、[出来る限り軽く]という租税の基本は、 守らな
ければなりません。

[お国の事業が難儀しておる。お国が立ちいかなければ、困るのは民だ。だか
ら、多くの税を納めよ]__といった上からの脅しは許されぬ。そのまま安易
な打開策しか採れぬような政府は、おのれの無策無能ぶりをさらけ出しているよ
うなものである。

租税の法とは、したがって無闇に改めては、いけないのです。

しかし、ギリギリまでやり繰りしてそれでも足らぬ、どうあっても税収を増やな
ければやっていけないーといった場合も、あります。

そんな身体窮まった時には、せめて富める者からより多く納めさせるようにせね
ばならない。すなわち、元々貧しい者に税のシワ寄せをうけさせることだけは、
避けるのです。

私は先達の歩んだ歴史から学んで、こうした主張を訴えている。良く古今の史実
を見てごらん。

人の正しき道が行われていない時代が、どんな歴史にもあります。国が乱れ、民
が生きる希望を失っている時代である。

そんな時代に国の財政が逼迫すると、必ずや、心の腐ったこざかしい悪代官や奸臣
の類が、用いられます。

こういったヤツらは、人の道を知らず人々を苦しめるのに躊躇がないから、巧み
に民から搾りあげる。民の暮らしを踏むにじることで一時の窮乏をまぬがれようと、
安易に画作するのです。

すると、乱れた時代には国の指導者の目も曇っておるから、そんなケダモノと変
わぬ卑劣漢を、財政右腕に優れた良臣であるかのように扱ってしまう。
そうして、ますます権力を与えて好き放題にさせる。

奸臣は増長して、もっと民から搾りあげようと、あらゆる卑劣な手を使う。法を
勝手にあらため、暴力で民を脅し、虐げ、民の命を奪うのである。

ことがここまで至ってしまっては、もはや民も耐え切れなくなります。民もまた、
理不尽な重税から何とか逃れようとする。つまり、アレコレと脱税の 方法を生み
出すのです。

すなわち、民までもが奸臣どもと変わらぬ卑劣な人間になりさがってしまうのです。

重い税が、民を人の道から踏み外させてしまうのです。これは、何たる罪であり
ましょう。

政府は民から税を搾ろうと、あらゆるヒレツな手を使い、民は税から逃れようと、
あらゆる姑息な手を使う。

一つの国の中で上下が騙し合い、欺きある用になります。こうなると、[官]と
[民]は敵同士となって、互いに憎しみ合いさえするようになる。

そして最後にはどうなるか。

民の愛国心はすっかり冷え、国そのものから離れてしまうのです。
結局は、本当に取り返しのつかなぬ破綻を迎えます。国は滅びます。

だからです。

いかに財政が苦しくとも、[民から搾り上げればそれで良い]といった考えを持
つことは、国の上に立つ者には決して許されぬのです。

それを肝に銘じたうえで財政に立ち向かうならば、税を収める民に納得してもら
える租税のありようというものが、きっと見えてくるのです。

(引用終わり)

★新企画:(9)本の力

①「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 1

http://democracynow.jp/video/20070917-1

放送日: 2007/9/17(月) Democracy Now

再生時間: 13分

1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。

 投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。
ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はCIAの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。  戦後イラクで連合軍暫定当局(CPA)のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるCIAの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。

クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。

新著の発売当日にナオミ・クラインをスタジオに迎え、これから始まる全国プロモーションの口火を切るロング・インタビューを行いました。(中野)

★新企画:(10)映像の力

①NHKBSドキュメンタリー【パーク・アベニュー 格差社会アメリカ】

http://v.youku.com/v_show/id_XNDg4OTIwMzA4.html

2012年11月29日 放送

【番組紹介】

自由と公平な競争機会が約束されているとされるアメリカ合衆国。ところが、こうした「アメリカン・ドリーム」はもはや幻想でしかないのではないか、と訴えるドキュメンタリー番組。担当ディレクターのアレックス・ギブニーは、ニューヨークで最もリッチな人々が住むという「パーク・アベニュー740番地」の人々に焦点をあてる。そして、そのパーク・アベニューを北上するとハーレム川に突き当たる。その先は、いわゆる生活困窮世帯が多くある地区だ。一つの通りの「こちらと向こう」では、大きな格差があり、その格差は今のアメリカのシステムでは乗り越えられないのではないか、とも主張する。“富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”。一体、何が原因でこうした格差の固定化が進んでいるのか。ギブニーは、富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。2010年には、わずか400人の億万長者が下から数えて1億5000万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。アメリカの気づかない側面に光を当てた意欲作。

★新企画:(11)音楽の力

①加藤登紀子 涙ながらに被災地ライブ

加藤登紀子が岩手県の避難所などで交流ライブを行った模様をめんこいテレビが取材した番組。

http://www.youtube.com/watch?v=nFwh042sPl8

アップロード日: 2011/04/29

②加藤登紀【愛のくらし】

http://www.youtube.com/watch?v=DwOYJfl2xm4
★新企画:(12)戦前のアジア太平洋侵略戦争犯罪人と国民弾圧首謀者の正体

①靖国神社:新藤総務相が家族と参拝 硫黄島・栗林中将の孫

2014年01月02日 毎日新聞

新藤義孝総務相は1日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相が昨年12月26日に参拝し、中国、韓国が激しく反発、米国も「失望」を表明する中での現職閣僚による参拝となった。中韓両国は新藤氏の参拝を受け、反発を強めている。

 新藤氏は参拝後、記者団に「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした」と説明。中韓からの批判について「どの国でも国のために命をささげた方々には同じような行為がなされている」と問題にはならないとの認識を示した。家族と参拝しており、私的な参拝との考えも示した。

 新藤氏は、太平洋戦争の激戦地・硫黄島で指揮を執って戦死した栗林忠道中将の孫。2012年12月の第2次安倍政権発足とともに閣僚に就任し、以来、昨年1月の初詣、春(4月)と秋(10月)の例大祭、終戦記念日(8月15日)などに参拝した。昨年最後の記者会見(12月26日)で「初詣にまた行こうと思っている」と明言していた。【村尾哲】

★新企画:(13)戦後の売国奴と国民弾圧首謀者の正体

★新企画:((14)今日の正論

▲新企画:(15)今日の【馬鹿者のたわごと】

★(16)今日の海外情報:2011.12.23

①中国の富豪・陳氏、ニューヨーク・タイムズ買収に意欲

2014年1月2日 朝日新聞

中国江蘇省の企業経営者、陳光標氏が米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の買収に意欲を見せていると、米中の複数のメディアが2日までに報じた。陳氏は近く訪米し、「5日にNYTの有力株主と交渉する」としている。

陳氏は中国メディアの取材に、「NYTは世界で最も影響力がある新聞だ」と買収を目指す理由を説明。同社の企業価値を10億ドル(約1050億円)と見積もり、香港の富豪にも出資を呼びかけて買収資金を準備したという。

ただ、NYTの時価総額は約24億ドル(約2500億円)で開きがある。議決権を行使するにはオーナー一族の持つ特殊な株式を買い取る必要があり、買収が実現するかは微妙だ。

NYTはネットの普及で新聞広告の収入が急減し、厳しい経営が続いている。昨年8月に傘下の有力新聞ボストン・グローブを売却するなど、事業の「選択と集中」を加速させ、経営効率化を進めている。オーナー一族は昨夏、NYT本紙を売却する考えはないことを表明していた。

報道によると、陳氏は買収できない場合は、代わりにNYTの大株主になることや、ウォールストリート・ジャーナルやCNNなど他の有力メディアの買収に乗り出すことを検討するという。

陳氏はリサイクル事業で成功し、総資産は約50億元(約850億円)とされる。中国では慈善活動家としても有名で、風変わりな言動がしばしば報道される。2012年8月には、NYT紙に「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの」という広告を出したこともある。(北京=斎藤徳彦、ニューヨーク=畑中徹)


「永遠の0」鑑賞まで… 中国国営TV、安倍首相を批判

2014年1月3日 朝日新聞

中国の国営中央テレビは2日、冬休み中の安倍晋三首相が先月31日に映画「永遠の0」を鑑賞したことについて、ニュース番組で「首相は太平洋戦争の映画を見て、とても感動したと何度も繰り返した」と伝えた。安倍氏の靖国神社参拝を受け、中国メディアは「安倍批判」を強めているが、首相の映画鑑賞までやり玉にあがった格好だ。

この報道を受け、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」やニュースサイトの掲示板には、「安倍(首相)は日本を永遠のゼロにするつもりだ」「本当に戦争を始める気なのか」「これは本当に恐怖主義の宣伝だ」など、安倍氏に対する批判や警戒の書き込みが相次いだ。

一方で、「これは反戦映画。見た上で語るべきだ」「映画をニュースの題材にするのはおかしい。(鑑賞した理由は)首相が映画の原作者と親しいだけだ」などと、冷静な対応を呼びかける書き込みもあった。

「永遠の0」は、太平洋戦争で出撃する零戦のパイロットの若者が主人公。安倍氏は映画鑑賞後、記者団に「感動しました」などと感想を語っていた。(北京=倉重奈苗)

★(17)今日の国内情報:2013.12.23

①東京エムケイ運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴

2014年1月3日 朝日新聞

大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計42人が提訴。請求額は約4億円に上る。1月中に5人が提訴予定で、最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。

訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だが、月8~9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約20万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など1日計2~3時間ほどが残業時間に算入されず、月額10万~30万円が未払いと主張している。

一方、同社側は「固定月給35万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に2時間もかからず、乗車前や降車後は合計30分を勤務時間に算入している――などと反論している。

 同社は1997年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。

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