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【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3703)】■今後10年以内に『本格的な政権交代』を実現するため我々と『野党共闘4党(純粋野党統一党の母体)』が起案し国会成立を目指す『100の法律』とは何か? (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3703】テーマ(今後10年以内に『本格的な政権交代』を実現するため我々と『野党共闘4党(純粋野党統一党の母体)』が起案し国会成立を目指す『100の法律』とは何か? (No1)?) をお送りしますのでぜひご一読ください!
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【お知らせ】

2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年7月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。

それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開しました。

【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と見解を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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▲【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3703)】

■今後10年以内に日本で『本格的な政権交代』を実現するため我々と『野党共闘4党(純粋野党統一党の母体)』が起案し国会成立を目指す『100の法律』とは何か? (No1)

我々『市民革命派』と『野党共闘4党(純粋野党統一党の母体)』は下記の『100の法律』を起案して全国民に提示し、国会で成立させるための『大国民運動』を作り出さねばならない!

その目的は、我々『市民革命派』と『野党共闘4党(純粋野党統一党の母体)』が中心となって今後10年以内に日本で『本格的な政権交代』を実現して『カネがすべて』の現在の『超金融資本主義社会』から人間中心の『共有・共生人間資本主義社会』に『大転換』することである。

なぜならば、もし我々が『この大転換』に失敗したら、我々が今全世界規模で直面している5つの『大悲劇』に見舞われ『人類そのものが消滅する』危険あるからである。

①貧困の急拡大と大格差社会の到来

②金融経済支配による実体経済破壊と生活破壊

③テロと戦争の頻発と第三次世界大戦(全面核戦争)勃発の危機

④地球温暖化による気象大災害拡大と健康被害

⑤DNA書き換えによる人間ロボットの誕生

我々に残された時間は『10年』しか無いのだ!

■20のテーマと100の法律

▲(テーマ1)日本国憲法

No1.憲法の最高法規性

(日本国憲法は日本国の最高法規であり、各条文に反するすべての法律、政令、省令、通達、命令、裁判の判決および国際条約と国際協定はその効力を有しない。)

No2.憲法尊重擁護の義務

(すべての政治家と公務員と政党は憲法を尊重し擁護する義務を負う。この義務に違反した政治家と公務員と政党は法律により処罰される。)

▲(テーマ2)国家の基本形態と基本理念

No3.日本国の基本形態は主権在民、民主主義、地方分権の独立した連邦国家である。

No4.日本国の最高の価値は人間の尊厳の尊重であり国家権力はこの価値を守る義務がある。

No5.日本国の基本理念は、独立、非戦・平和主義、主権在民、民主主義、平等主義、個人の自由と基本的人権の尊重である。

Mp6.天皇制廃止

No7.政治権力、金融権力、経済経済、宗教権力による独裁と独占の禁止

No8.政府の中央集権化禁止

No9.地方分権の推進

▲(テーマ3)国家の独立

N10.日米安保条約破棄

No11.駐留米軍基地返還と兵士と家族の国外退去

No12.日米地位協定破棄

No13.外国軍隊駐留禁止

No14.日米合同委員会廃止

No15.日本国の主権と独立と資産を外国に売り渡す行為の禁止

▲(テーマ4)三権(国会、政府、裁判所)

No16.三権分立確立

No17.国会は国家の唯一の立法機関

No18.議院内閣制廃止

No19.首相公選制

No20.首相による衆議院解散・総選挙の禁止

No21.内閣による法案の起案と国会提出禁止

No22.議員立法の国会提出制限廃止

No23.衆議院法制局と参議院法制局の大幅拡充

No24.内閣法制局廃止

No25.首相による衆議院解散・総選挙禁止

No26.首相による国会召集禁止

No27.首相による裁判官任命禁止

No28.裁判官公選制

No29.憲法裁判所の創設

No30.最高裁はすべての上告案件を受理・審査する

No31.最高裁判事国民審査に三つの選択肢(〇、×、△)導入

▲(テーマ5)政府と行政機関

No32.内閣官房機密費の廃止

No33.外務省外交機密費廃止

No34.各省庁の機密費廃止

No35.行政機関の裏金廃止

▲(テーマ6)政党と政治家と公務員

No36.政党の定義

No37.政治家の定義

No38.公務員の定義

No39.国民による政治家と公務員の選定・罷免

No40.政党と政治家と公務員の権力乱用と権力犯罪の禁止

No41.政治家と公務員の年収制限

No42.政治家の資格試験制度

No43.公務員の資格試験制度

No44.政治家と公務員の世襲禁止

No45.政党と政治家と公務員の評価制度

No46.政党と政治家と公務員の職務上の過失・犯罪の個人責任

▲(テーマ7)選挙制度

No47.総選挙の小選挙区比例代表制廃止

No48.総選挙の全国1区大選挙区単純投票制導入

No49.企業・団体による組織投票禁止

No50.候補者全員参加の公開討論会の義務化

No51.選挙立候補者の供託金廃止 (公選法92条廃止)

No52.選挙ポスターの選挙掲示板貼と証書貼は選挙管理委員会の職務

No53.中央選挙管理委員会の国会移管

No54.地方選挙管理員会の地方議会移管

No55.投票率向上は選挙管理委員会の職務

No56.投票権不行使者に対する処罰

No57.学校での政治教育の義務化

▲(テーマ8)政府と行政の監視

No58.教育委員の公選制

No59.教育委員会の議会への移管

No60.公正取引員の公選制

No61.公正取引委員会の議会への移管

No62.公安委員の公選制

No63.公安員会の議会への移管

▲(テーマ9)国家予算と財源

No64.特別会計を廃止し一般会計へ統合して透明化する

No65.政府の国債発行を禁止する

No66.国の借金を増やさないための財政規律

No67.日銀を100%国有化し決定権を衆議院に移管し貨幣発行権を国民福祉と実体経済成長のためのみに使う

No68.政府の予算権を廃止しすべての予算関連職務を衆議院に移管する

No69.日銀が無利子・低手数料で政府と地方自治体と民間企業と個人に直接融資する

No70.国の借金を増やさないために財政規律を設ける

▲(テーマ10)経済(実体経済と金融経済)

No71.実体経済と金融経済の定義

No72.日本国は実体経済中心国家であり金融経済の膨張は制限する

No73.金融商品取引税を創設し金融経済に一律に課税して新たな税収を確保する

No74.金融商品取引税を実体経済の成長と国民福祉向上のための財源とする

No75.実体経済への課税である消費税を廃止する

No76.実体経済を棄損する金融経済、ギャンブル経済、マフィア経済、戦争経済を制限する

▲(テーマ11)教育と学問

No77.政府による教育と学問への介入(人事、予算、検閲、指導要領など)禁止

No78.教育の全面無償化

No79.義務教育を高校まで延長する

No80.教育と学問の予算増額

▲(テーマ12)国民の知る権利

No81.政府とマスコミと学者と教育者の『国民の知る権利』擁護義務

No.82.政府による検閲・盗聴禁止と報道の自由,学問の自由、教育の自由、思想・信条の自由の保障

No83.マスコミの世論誘導報道禁止

No84.マスコミによる内閣支持率世論調査を禁止し中立機関に変更する

No.84.新聞社とTV局の資本分離

No85.記者クラブ廃止

No85.NHK,電通、共同通信、時事通信の解体・再編成

No86.電波使用料の値上げ

▲(テーマ13)貧富の格差解消

No87.富裕税の創設

No88.法人税の累進課税

No89.企業の内部留保課税

No90.所得税の累進課税

No91.相続税の累進課税

No92.宗教法人の宗教活動への課税

No93.民間の企業・団体の最高責任者の年収を制限する(国民平均年収の10倍以内)

No94.金融利益の分離課税廃止・総合課税化

▲(テーマ14)労働条件

No95.最低賃金を大幅に引き上げる(時間給1800円、月給252,000円)

No96.週休2日、週35時間労働、月140時間制

No97.年間4週間の有給休暇を義務化する

No98..最低生活保障(ベーシックインカム)制度の導入

No99.同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の原則

No100.正規労働者と非正規労働者の差別禁止

No101.特殊な職務一外の派遣労働を禁止する

▲(テーマ15)社会福祉

No102.政府は国民に衛生的で文化的な最低限の生活を保障する

No103.国民皆健康保険制度、介護保険制度、年金制度の充実

No104.ベーシックインカムをはじめとするセーフティネットの充実

(No1おわり)

(以下はNo2)

▲(テーマ16)民主主義(直接民主主義と間接民主主義)
▲(テーマ17)差別禁止

▲(テーマ18)地球温暖化防止と地球環境保護

▲(テーマ19)テロと戦争と難民

▲(テーマ20)大量破壊兵器廃絶と第三次世界大戦・核戦争阻止

▲(テーマ21)ゲノム操作(遺伝子書き換え)

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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