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【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3702)】■2021年総選挙総括No2:日本で『本格的な政権交代』を10年以内に実現するための戦略とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3702】テーマ(2021年総選挙総括No2:日本で『本格的な政権交代』を10年以内に実現するための戦略とは何か?) をお送りしますのでぜひご一読ください!
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【お知らせ】

2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年7月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。

それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開しました。

【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と見解を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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☆【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3702)】

■2021年総選挙総括No2:日本で『本格的な政権交代』を10年以内に実現するための戦略とは何か?

私は①野党共闘4党と②野党共闘支持派市民に対して『3つの戦略』を提案します。

▲戦略1:『野党共闘4党』は近い将来『一つの党=純粋野党統一党』にまとまること。

戦後の日本を独占支配してきた強大な『米国傀儡政党=自民党』を打倒し『本格的な政権交代』を実現するには、野党がバラバラでは不可能である。

『野党共闘4党』は『偽装野党=自民別動隊』を排除した『純粋野党統一党』にまとまることが不可欠である。

『野党共闘4党』は『小異を捨て大同につき』ここ2-3年で一つの強力な党『純粋野党統一党』を結成し次回『2024年総選挙』で『3400万票』を獲得して『本格的な政権交代』を目指すべきである。

そのために『野党共闘4党』と『野党共闘支持派市民』は、『純粋野党統一党結成』のための『結成準備会』を早急に発足させ、『純粋野党統一党』が掲げる『政権公約案』を1年以内にまとめて全国民に提案することが必須である。

▲戦略2:『野党共闘4党』は国会で歴代自民党政権による『重大な憲法違反』を真正面から取りあげ『野党共闘支持派市民』はこれを『大国民運動』に拡大すること。

今回の総選挙で衆議院で2/3の議席を獲得した『改憲勢力4党(自民、公明、維新、国民)、は、来年(2022年)7月の参議院選と同日に『改憲国民投票』を仕掛けてくることは確実である。

『改憲勢力4党』による『改憲国民投票策動』を阻止し来年の『参議院選挙』に我々が勝利するには『従来の『憲法を守れ運動=護憲運動』では不十分である。

『野党共闘4党』は以下の三つの『歴代自民党政権による重大な憲法違反』を取り上げ岸田自政権を徹底的に追い詰めるべきである。

①歴代自民党政権による重大な憲法違反:No1

歴代自民党首相による『衆議院解散・総選挙』は『重大な憲法違反』であり『選挙結果』はすべて『無効』である。

その根拠:日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』

日本国憲法第41条の規定に従えば、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣の長である総理大臣』に『衆議院の解散権』はないのである。『衆議院の解散』は『内閣不信任決議可決による首相による解散』以外は4年の任期満了による『自然解散』である。

戦後の衆議院解散・総選挙は今回まで計27回行われた。そのうち首相が衆議院を解散し総選挙を行ったのが計20回(自民党内閣18回、野党2回)。内閣不信任決議可決による首相解散・総選挙が5回。解散しよとしたが党内の反対で出来なかったのは三木自民党内閣と菅(すが)自民党内閣の2回である。

②歴代民党政権による重大な憲法違反:No2

歴代自民党内閣による『法案起案』と『国会提出』は『重大な憲法違反』でありすべて『無効』である。

その根拠1:日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』

その根拠2:日本国憲法第第73条『7つの内閣の職務の中に法案の起案と国会提出の職務はない』

『法案の起案権』と『国会提出権』は内閣にはない。『法案の起案』を含むすべての立法に関する職務は国会と国会議員が行うものである。

③歴代自民党政権による重大な憲法違反:No3

日本国憲法を尊重・遵守しない『自公政権の国会議員と国家官僚』は『重大な憲法違反者』であり彼らを『罷免』することは『国民の固有の権利』であること。

とりわけ安倍晋三自公内閣が米国ブッシュ政権の強い意向を受けて『日本国憲法第9条戦争放棄』に違反し、従来の『個別的自衛権保持・集団的自衛権否定』の政府見解を変更して『安保法制(戦争法案)』を2015年9月に強行成立させた罪を重大である。

その根拠1:日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』

その根拠2:日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』

▲戦略3:野党共闘4党と野党共闘支持派市民は、今回の総選挙で『野党共闘4党』が敗北した『4つの原因』を取り除ための『大国民運動』を組織すること。

①大国民運動:No1

現行の総選挙制度『小選挙区比例代表制』を抜本的に改正し『選挙区落選候補者の救済制度=比例代表制』を廃止し『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区制単純投票制度』に変更すること。

②大国民運動:No2

内閣(総務省)傘下の『中央選挙管理委員会』による『投票所の投票締め切り繰り上げ』を禁止すること。

『中央選挙管理委員会』を内閣ではなく国会に移管すること。

地方の選挙管理委員会は地方自治体ではなく地方議会に移管すること。

③大国民運動:No3

立憲民主党の新代表は『野党共闘否定派』ではなく『野党共闘による本格的な政権交代を本気で取り組む人』を選ぶこと。代表選挙は国会議員だけでなくすべての党員・党友が『同じ1票』で投票し『1票の格差』をなくす事。不正選挙が起きない『安全なネット投票』を実施すること。

④大国民運動:No4

マスコミによる『政権与党に有利な選挙誘導報道』を全面禁止すること。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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