fc2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo.3279】■(シリーズ『政治家の選び方』No4英国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年07月26日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3279】の放送台本です!

*妨害なのかコンティニューコイン不足なのかわかりませんが、放送開始後60分で遮断されましたので録画は二つになりました!

【放送録画1】60分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693962860#

【放送録画2】40分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693974659

■本日月曜日(2021.07.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.07.23)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.01.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210726No3アメリカ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693520071

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=OA6v9lWOoT4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 34名 
_______________________
計      209名

☆ブログ記事配信

①2021.07.24(土) 日本語記事

タイトル:(シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe84949a04f8b48c8d47651c380c57b2

②2021.07.25(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年07月19(月)-2021年07月23日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/67ddae2413f150ffdfbf39884a840bef

③2021.07.25(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年07月19(月)-2021年07月23日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c217f2137a852ed0872b46f4de37a6e

④2021.017.25(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年07月20日(火)-07月24日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/897c3d0ad9e4a5956dcc17f68114dda0

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.25(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 657    

【PVページヴュー数】: 2300     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(シリーズ『政治家の選び方』No4英国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

No4:英国

1.中央銀行(イングランド銀行)を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。イングランド銀行持つ『ポンド発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の成長』のためのみに使い『金融経済』には使わないようにする。

→世界の主要通貨の一つであるポンドの『通貨発行権』を英国民が『国際金融マフィア』から取り戻し英国のみならず全世界を『金融支配』から開放するため。

2.中央銀行(イングランド銀行)が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする。

→中央銀行資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.政府の国債発行を禁止する。

→『国の借金』をこれ以上増やさないため。英国の『国の借金』はGDPの144%で毎年増え続けている。

4.『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。

→金融経済を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため。

5.消費税を廃止する。

→家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため。

6.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。

→貧困を撲滅するため。

7.政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。

→子供の貧困をなくすため。

8.すべての教育を無償にする

→すべての国民に平等な教育機会を保障するため。

9.王制と貴族制度を廃止する。

→身分差別をなくし真の主権在民と民主主義を確立するため。

10.国民が起案する『成文憲法』を制定する。

→英国には国の理念や国の基本体制や国民に保障する基本権などを体系的にまとめた『成文憲法』は存在しない。

英国にあるのは以下のような個別的な宣言や法律のみである。


マグナ・カルタ
権利の章典
1689年王位及び議会承認法
1701年王位継承法
1707年合同法
1800年合同法
議会法(1911年議会法(英語版)、1949年議会法)
1958年一代貴族法
1964年国家緊急権法
1972年欧州共同体法
1975年庶民院資格剥奪法
1975年大臣等給与法
1981年イギリス国籍法
1981年上級裁判所法
1983年国民代表法
1998年スコットランド法
1998年ウェールズ統治法
1998年北アイルランド法
1998年人権法(Human Rights Act 1998)
1999年貴族院法
2004年市民緊急事態法
2005年憲法改革法
2010年憲法改革及び統治法

2011年議会任期固定法

議会を解散する国王大権は廃止され、首相が都合のよいタイミングで下院を解散することはできなくなった。本法では、議会の総選挙は5年ごとに実施されることと、任期満了前に解散・総選挙が実施できるのは内閣不信任決議の可決、または庶民院で3分の2以上の多数で解散を決議した場合となることが定められた。

2019年12月12日を総選挙の投票日とする特例法
2013年王位継承法
2020年欧州連合(離脱合意)法

11.『議院内閣制』を廃止し政府のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』にする。

→政府のトップを直接国民がえらぶため。

12.女王が貴族の中から国会議員を任命する現行の貴族院(上院)を廃止し下院と同じく国民の中から直接選挙で選ぶようにする。

13.国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。

→真の主権在民と民主主義を確立するため。

14.現行の『議会民主主義制度』だけでなく『国民投票制度』や『請願制度』や『政治家と公務員の罷免制度権』など『実効性』のある『直接民主主義制度』を加える。

→真の主権在民と民主主義を確立するため。

15.核兵器や生物・科学兵器をはじめとする大量破壊兵器を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。

→地球上からあらゆる戦争をなくすため。

16.『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。

→国の最高法規である憲法を守るため。

17.最高裁判所はすべての上告案件を受理し審査するようにする。そのために最高裁判事の数を大幅に増員する。

→裁判の3審制を保障するため。

18.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい①見識、②能力、③実績、④理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。

→嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

19.富裕税を創設する。

→貧富の格差を縮めるため。

20.所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入す。

→貧富の差を縮めるため。

21.戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。

→実体経済を破壊する闇経済をなくすため。

22.宗教法人の宗教活動に課税する。

→宗教法人の非課税特権をみとめないため。

23.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

→公務員の特権をみとめないため。

24.公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。

→公務員の特権をみとめないため。

25.政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。

→政治家の特権をみとめないため。

26.民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。

→貧富の差を縮めるため。

27.少数のエリートを育成するエリート教育を禁止しレベルの高い教育を広く平等に保障する。

→エリートによる独裁を許さないため。

28.原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。

→原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため。

29.政治と ①宗教、②金融(銀行)、③経済(企業、業界団体)、④メデイア、⑤軍隊、⑥警察・検察、⑦裁判所、⑧労働組合との『癒着』を分離する。

→『政治の独立』を確保するため。

(No4おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 7人死亡 2231人感染確認(26日17時)

2021年7月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161391000.html

26日はこれまでに全国で2231人の感染が発表されています。また、愛知県で2人、沖縄県で2人、三重県で1人、北海道で1人、滋賀県で1人の合わせて7人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め87万2968人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて87万3680人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5135人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5148人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は20万720人(1429)
▽大阪府は10万9368人
▽神奈川県は7万6839人
▽愛知県は5万2889人(70)
▽埼玉県は5万2278人
▽千葉県は4万5551人
▽北海道は4万3265人(137)
▽兵庫県は4万2600人(75)
▽福岡県は3万7209人
▽沖縄県は2万2847人(116)
▽京都府は1万7455人
▽広島県は1万1838人
▽茨城県は1万1525人
▽静岡県は1万212人
▽宮城県は9685人(10)
▽岐阜県は9465人(15)
▽奈良県は8640人(23)
▽群馬県は8325人(26)
▽岡山県は7891人(23)
▽栃木県は7682人(53)
▽熊本県は6627人
▽滋賀県は5805人(25)
▽三重県は5593人(16)
▽福島県は5378人(52)
▽長野県は5150人(13)
▽石川県は4542人
▽鹿児島県は3860人(13)
▽新潟県は3773人(25)
▽大分県は3570人(6)
▽長崎県は3332人
▽山口県は3218人(7)
▽宮崎県は3160人(2)
▽愛媛県は2851人(12)
▽和歌山県は2813人(9)
▽佐賀県は2638人
▽青森県は2619人(3)
▽山梨県は2268人
▽富山県は2171人(15)
▽香川県は2162人(2)
▽山形県は2092人
▽高知県は1999人(5)
▽岩手県は1923人(11)
▽徳島県は1741人(3)
▽福井県は1490人(18)
▽秋田県は996人(2)
▽島根県は675人(6)
▽鳥取県は658人(9)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3407人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で448人(+12)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、
▽国内で感染が確認された人が81万4024人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて81万4683人となっています。

また、今月20日には速報値で、1日に4万7785件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後7時時点) 死者415.6万人に

2021年7月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3358352?cx_part=search

【7月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は415万6164人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億9368万7980人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

24日には世界全体で新たに8471人の死亡と52万5589人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドネシアの1266人。次いでブラジル(1108人)、ロシア(779人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに61万850人が死亡、3443万608人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は54万9448人、感染者数は1967万534人。以降はインド(死者42万551人、感染者3137万1901人)、メキシコ(死者23万8316人、感染者274万1983人)、ペルー(死者19万5795人、感染者210万2904人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの594人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が135万6077人(感染4017万6616人)、欧州が119万4431人(感染5739万6849人)、アジアが64万6037人(感染4359万9224人)、米国・カナダが63万7394人(感染3585万6595人)、アフリカが16万3675人(感染644万3764人)、中東が15万7239人(感染1013万9499人)、オセアニアが1311人(感染7万5442人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『61.6%』で世界195か国中『65位』(2021.07.25更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『7772万回』(2021.07.25更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.25更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)

1.2.カナダ 126.6 13 4758

2.英国     125.5 14  8443

3.イタリア   107.7 24 6493

4.ドイツ 107.1 31 8904

5.米国 103.0 52 34,170

6.フランス 101.0 38 6833

7.日本 61.6 65 7725
        
(韓国)    43.7  86 2258

(中国) 110.1 26 153,8790
____________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①感染症対策の基礎「検査」を忘れたデータなきコロナ対策

阿部知子・衆院議員

2021年7月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210719/pol/00m/010/002000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=article&cx_mdate=20210725

阿部知子氏=幾島健太郎撮影

感染症はなによりもまず検査が重要だ。検査、隔離、診断、治療、この4層体制が最初からつながっていないことが日本の新型コロナウイルス対応の最大の失敗だ。

無症状者をふまえた検査体制がない

ダイヤモンド・プリンセス号の問題で、陽性になっても全く症状が出ない人が一定程度いることが明らかになった。インフルエンザなどで経験してきたこれまでの常識を変えるものだった。ところが、無症状者の存在をふまえた検査体制はその後も全く取られなかった。

医療には「エビデンス・ベースド・メディスン」という言葉がある。証拠(データ)に基づいた医療という意味だ。ところが現在の政府のコロナ対策には、基礎となるデータが全く不十分だ。無症状者の把握も含めた広範な社会的検査をすることではじめて、対策の基礎となるデータが得られる。

緊急事態宣言などで人の行動を縛ることにばかり意識が向き、感染症を扱う基礎が作られなかった。緊急事態宣言からワクチン接種にいたるまで、現状を把握する検査、つまりデータが無いままに政策を組み立てているため、感染が拡大するまで方針を決められない。対策を取っても、国民に理由を説明できず、国民と対話ができない。だからすべて後手後手になり、混乱する。

感染症の研究体制が…

(以下有料記事)

②全米で新型コロナ感染が拡大、ワクチン接種率はピーク時から落ち込む

2021.07.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35174318.html

(CNN) 新型コロナウイルスのより危険な変異株「デルタ株」の感染が全米で拡大するなか、専門家からはコロナ流行の収束にはまだ遠いと警告の声が出ている。

ジョンズ・ホプキンス大学によれば、23日までの1週間は前週と比較して全米で新型コロナウイルスの感染件数の報告が増加した。

カリフォルニア州ではサンディエゴ郡とロサンゼルス郡で、いずれも2月以来最多となる感染件数が報告された。ロサンゼルス郡では2週間前と比較して入院者数は2倍以上となっている。フロリダ州では、新規の陽性率は2週間前と比較して約2倍となった。

ルイジアナ州は人口あたりの増加率では全米首位となった。ルイジアナ州が21日に発表した件数は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以降、1日あたりの件数としては過去3番目の多さだった。ルイジアナ州知事によれば、感染の80%以上がデルタ株によるものだという。

米疾病対策センター(CDC)によれば、少なくとも住民の半数がワクチン接種を完了していないのは30州にのぼる。23日時点でワクチン接種を完了した1日あたりの平均人数は1月末以降で最低の水準となった。

ワクチン接種は新型コロナウイルスの感染や入院の可能性を大きく減らせる点で、依然としてウイルスに打ち勝つための最良の方法となっている。今年、冬季休暇での感染急増後にもその効果を示した。

ビベック・マーシー医務総監はワクチン接種をした人が新型コロナウイルスに感染するのはまれで、感染しても症状が軽かったり無症状だったりする可能性が高いと指摘した。

③世界の政府債務残高の1位は日本=専門家

2021年07月26日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/business/202107268570907/

世界の政府債務残高の1位は、現時点で日本であり、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は200%を超えている。また英国、米国、ユーロ圏も100%を超える高水準となっている。戦略研究センター(CSR)の投資分析・マクロ経済研究センターの責任者を務めるダニール・ナミョトキン氏が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。

ナミョトキン氏は「国際金融協会(IIF)と経済協力開発機構(OECD)の情報によると、2020年の世界全体の政府債務残高の対GDP比は105%となった」と指摘し、「主に先進国で最高水準の債務残高がみられており、日本は234%、英国は144%、米国は160%、ユーロ圏は120.4%だ」と述べた。

ナミョトキン氏はまた、新型コロナのパンデミックを背景とした経済支援策が、一連の国でインフレ率の上昇を引き起こしたと指摘した。米国では消費者物価指数が5.4%上昇し、過去13年間で最大の伸び率となった。

④「デフォルトなら取り返しつかぬ損害」米財務長官が警告

2021年7月24日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2358Y0T20C21A7000000/

イエレン財務長官は議会に対し、繰り返し債務上限問題への対応を懇請してきた=ロイター
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官は23日、8月からの連邦政府の債務上限の復活を控え、万一、米国が債務不履行(デフォルト)に陥れば「米国経済と米国人の生活に取り返しのつかない損害を与える」との声明を公表した。議会上下院に対し、債務上限の引き上げや適用停止の延長などの対応を早急に講じるよう要請した。

2019年に議会が決めた債務上限の一時適用停止は7月末に期限を迎える。議会が対策を講じなければ政府は8月から借金を増やせなくなる。イエレン氏は声明で新型コロナウイルス禍で不確実性が増し、財務省が手元資金をやりくりする臨時措置は「いつまで続けられるか具体的な見積もりを出せない」と指摘した。

そのうえで「8月の議会の休会が終わった後、すぐに現金や臨時措置が尽きるシナリオもある」と危機感を示した。10月1日だけを例にとっても国防総省関連の退職金など多くの義務的な支出があり、手元資金は約1500億ドル減ると訴えた。

10年前の夏に債務上限問題への対応の遅れから米国の信用格付けが引き下げられた事例を挙げて「義務を果たせなくなる恐れがあるだけでも有害な影響をおよぼす」と力説。「議会が一刻も早く行動を起こし、米国への信頼と信用を守ることを謹んで要請する」と、上限の引き上げや一時適用停止に超党派で取り組むよう求めた。

⑤「最も厚顔でお金目当て」 批判相次ぐ五輪、世界の目線

2021年7月24日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP7R6HZZP7RUHBI018.html

コロナ禍の下で始まった東京五輪に注がれる世界からの視線には、不安や批判、逆境で開催されることへの期待が入り交じる。

「日本人が望まない五輪」――。仏紙ルモンドが、東京特派員が五輪を迎える日本の様子を語ったポッドキャストのタイトルだ。特派員は「五輪のポスターやパネルは見かけるが、人々は熱狂していない。私の友人も(開催は)『ムリムリ』と言っている」と紹介。「日本国民は五輪変異株を恐れており、経済や五輪開催を優先する政府の感染対策に反対している」と説明した。ただ、中止を判断する権限は国際オリンピック委員会(IOC)にあることから、「日本はIOCの囚人になっている」と伝えた。

また、イタリア紙ラ・スタンパは9日付で関係者を除き無観客で行われる開会式について「人気(ひとけ)の無い通りを仮装した人たちが行進する、紙吹雪のないカーニバルのよう」と評した。

韓国でも否定的な報道が目立つ。ニュース専門チャンネルYTNは「菅義偉首相は日本の(東日本大震災からの)復興を全世界に伝えると強調したが、国民の支持を得ることにも失敗した」と強調。コロナの影響などから開会式に「(2016年のリオ五輪閉会式で)スーパーマリオに扮して五輪に尽力してきた安倍晋三前首相まで出席を取りやめた」と報じた

世論調査機関、韓国ギャラップが23日に発表した東京五輪への関心度調査によると、「関心がある」と回答したのは32%にとどまり、「関心がない」が66%に達した。2012年のロンドン五輪、16年のリオ五輪ではともに6割が関心を示していたのとは対照的な結果に。調査の記録が残る1992年以降、韓国人が最も関心のない五輪となった。

五輪開催中の感染対策への関心も高い。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは21日付の朝刊で、東京に入った記者が感染対策の課題や現状を報告。「選手村は安全だ」とする主催者側の説明を紹介したうえで、高層の宿泊施設で感染が広がる心配を「デルタ株の流行を止めるのが難しいのは、隔離ホテルで感染を抑え込むのが難しいのと似ている」と書いた。豪州では帰国者が滞在を義務づけられる隔離先のホテルで、館内を循環した空気によるとみられる感染例が相次いで報告されていることを踏まえた懸念だ。

日本通として知られるマレーシアのマハティール前首相は21日のオンライン記者会見で、「今回のウイルスは非常に感染しやすい」とし、今回の五輪について「やらない方がいいだろう」と語った。

一方、シンガポールの中国語紙「聯合早報」は19日付で「東京五輪 尋常ではない意義」と題した社説を掲載。東京五輪は各国のコロナ対策の参考になると意義付け、「日本社会の規律と文明精神が、ウイルスを拡散させずに大会を成功させるとみられる」と期待を示した。

「金銭欲の銅メダルは日本の大会関係者」。金、銀は…

 開幕に向けて強気の姿勢を貫くのは、米テレビ局NBCを傘下に持ち、米国内で独占放映権を持つNBCユニバーサルだ。

五輪責任者のモリー・ソロモ…

(以下は有料記事)

⑥仏議会、「衛生パス」法案を可決

2021年7月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3358467

【7月26日 AFP】フランス議会は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しているか検査で陰性だったことを証明する「衛生パス」の提示を日常生活の随所で義務付ける法案を可決した。成立には、法律の違憲審査を行う憲法会議(Constitutional Council)の承認が必要となる。

衛生パスの導入をめぐっては「自由の侵害」だとして一部で激しい反発が起きており、24日にも全国で16万人以上が参加する大規模なデモが行われた。内務省によると、この日のデモでは71人が逮捕された。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、政令(デクレ)により、映画館や美術館、ナイトクラブなどの施設利用の際や、50人以上が集まる場所やイベントでの衛生パス提示を義務付けた。

今回の法案ではこれに加えて、8月から航空便や都市間鉄道、カフェやレストランの利用時にも、衛生パスの提示を義務化。また、医療・介護従事者にはワクチン接種を義務付ける。

変異株が猛威を振るう中、マクロン氏はワクチン接種を新型コロナ対策の最大の武器と位置付けようとしている。一連の施策は事実上、日常生活を支障なく送りたければワクチンを接種するよう市民に要求するものだ。

仏議会は、下院に当たる国民議会は親マクロン派が過半数を占めるが、上院は野党が多数派で、20日から長時間の審議が続いていた。上院では、より市民の自由に配慮した法案になるようさまざまな修正が加えられた。

議会関係者によると、与野党の妥協により、11月15日以降も衛生パスの提示義務付けを継続するには議会での採決が必要となった。また、警察の役割が制限されたほか、医療・介護従事者がワクチン接種を拒否した場合もすぐさま解雇せず、給与の支給停止処分とすることを明確化した。

☆今日の注目情報

①ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる

2021.07.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57965936
 
スティーヴン・ハーモンさんは新型ウイルスで入院後、自身の写真と共に闘病生活をツイートしていた

新型コロナウイルスを軽視するジョークをソーシャルメディアなどに投稿していたアメリカ人の男性が、1カ月の闘病生活の末、COVID-19で亡くなった。

米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん(34)は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。

しかし、COVID-19による肺炎を発症した後、ロサンゼルス郊外の病院に入院。21日に亡くなった。

キリスト教系のヒルソング教会に所属していたハーモンさんは入院後、自身の写真と共に闘病生活についてツイートしていた。
広告

「みんな祈って。ほんとに自分に挿管して人工呼吸器につなぎたいそうだ」

21日に投稿された最後のツイートでは、人工呼吸器を受け入れることを決めたと書いていた。

「次にいつ起きれるか分からないけど、祈ってください」

ハーモンさんはCOVID-19で苦しんでいる間も、自分は今後もワクチンは受けない、自分の信仰心が守ってくれると話していた。

<関連記事>

ファウチ博士、アメリカは「間違った方向に向かっている」 マスク指針見直しも
世界に広がるデルタ株、124カ国で確認 各地の感染状況は
新型ウイルスは「でっち上げ」 信じた男性の妻が死亡(2020年8月)

ハーモンさんが生前投稿していたジョークの中には、アメリカの感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士よりも聖書を信じるという内容のものもあった。

ヒルソング教会を創設したブライアン・ヒューストン牧師は22日、ハーモンさんの死を確認したとツイートした。

その後、インスタグラムでも追悼文を発表した。

「ハーモンさんはとても優しい人で、前途が明るいはずだった」

「いつも子どもたちのサッカーの試合を見に来ていた。たくさんの人たちに惜しまれるだろう。安らかに」

ヒューストン牧師はその上で、教会の信徒には「医師の助言に従うよう」呼びかけた。

カリフォルニア州ではここ数週間、新型ウイルスの感染者が増えているが、入院患者の大半はワクチンを接種していないという。

(英語記事 LA man who mocked Covid-19 vaccines dies of virus)

☆今日の重要情報

①五輪の「被災地」「復興」ないがしろが酷い! コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…被災県の子どもの深夜動員にも批判

2021.07.25 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5962.html

23日におこなわれた東京五輪開会式の演出をめぐり、「恥ずかしい」「しょぼすぎ」という批判が巻き起こっている。世界的な映画監督でもある北野武は24日放送『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS)のなかで「税金からいくらか出してる。金返せよ! 困ったねえ」「外国恥ずかしくていけないよ俺。本音はそうでしょ? あれ、素晴らしかったですか?」と酷評した。

たしかに、開会式の演出・内容は東京五輪に賛成か反対かは関係なくひどいものだった。何しろ最初のパフォーマンスが、アスリートがランニングマシーンやエアロバイクなどで黙々とトレーニングするというもの。「コロナ禍でのアスリートを表した」らしいが、表現が安直で稚拙すぎるうえ、これでは、コロナの困難をアスリートだけの問題に矮小化するようなものではないか。

その後も、火消しや大工、職人に扮した人たちのパフォーマンス、ピクトグラムを人間がマイムで表現するパフォーマンスなど、社会への視点も必然性もまったく感じられない小ネタが続く。さらに、劇団ひとりと荒川静香が五輪開会式の照明スタッフに扮してイタズラするというロンドン五輪のMr.ビーンのバッタもんのようなVTR、複数回登場したなだぎ武らがテレビクルーに扮した寸劇にいたっては、レベルの低いバラエティ番組のコントを見せられているようだった。

あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。

だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。

全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。
 披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。

たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。

また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった。

聖火ランナーとして被災3県の子どもを登場させるも詳しい説明なし、完全にアリバイ的

ほかにも、「復興」の要素を入れようと思えば、いくらでもできたはずだ。前述のような何の必然性もない劇団ひとりのコントや人間ピクトグラムをあんなに長々とやる暇があったなら、被災地を紹介するVTRを流すとか、東北の文化を紹介する時間だってつくることができただろう。今回の開会式では五大陸を中継で結び、各大陸代表が「イマジン」を合唱したが、被災地と中継で結んでダンスや歌を披露してもらうことも可能だった。実際、紅白歌合戦や民放の音楽特番でもそれくらいのことはやっている。

しかし、東京五輪開会式は「復興五輪」を掲げながら、そういうことさえまったくやろうとしなかった。

結局、開会式でかろうじて「復興五輪」を表していたと思えるのは、聖火リレーの模様をまとめたVTRのなかで宮城や福島に触れられた場面、五輪旗を掲揚する際のBGM・オリンピック賛歌を東京の豊島岡女子学園高校の生徒とともに合唱したのが、福島県立郡山高校の生徒だったこと、聖火台への点火者となった大坂なおみ選手に聖火をつないだのが岩手・宮城・福島の被災3県の6人の子どもたちだったことくらいだった。

 だが、そのわずかに「震災」「復興」に関係しているように見える数少ない場面も、「おざなり」としか言いようのないものだった。

まず、聖火リレーのダイジェストVTRは、聖火がギリシャから宮城に到着したこと、福島県楢葉町からリレーがスタートしたことに触れただけで、震災や原発事故、復興についてきちんと言及したわけではない。

前述の郡山高校の合唱にしても、ただ校名が読み上げられただけ。岩手・宮城・福島の子どもたちの聖火リレーにしても、岩手・宮城・福島の子どもたちであることと、子どもたちの名前が読み上げられただけ。岩手、宮城、福島のどういう町から来たのか、その町の被災や復興の様子はどうなのか、本人や家族が震災や復興過程でどのような経験をしたのか、どんな思いを抱いて臨むのかといった背景はまったく紹介されることがなかった。岩手・宮城・福島が東日本大震災の被災地であることすら触れていない。日本に住む人なら被災地とわかっても、海外の人にはまったく伝わらないだろう。

1964年の東京五輪の最終ランナーは、広島に原爆が投下された1945年8月6日に広島で生まれた青年が務めたことは有名な話だが、それも「1945年8月6日に広島で生まれた」という背景がきちんと説明されているからこそ、平和への強いメッセージが伝わっている。

今回はまるで、とりあえず東北3県の子どもを入れておけばいいだろう、とアリバイ的に盛り込んだとしか考えられないようなものだった。

コンセプトから消えていた「復興」の文字 開会式の制作責任者は「たまたま書いてないだけ」

しかし、考えてみれば、こうした開会式になるのは当然だろう。組織委はおそらく直前まで、ほんとうにこの「震災」や「復興」というテーマを「どうでもいい」と考え、むしろ排除しようとすらしていた。

その証拠が、今月14日、組織委が発表した「東京2020開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプト」だ。発表されたこのコンセプト文書には「コロナウイルスというかつてない困難」「コロナウイルスという驚異」という文言はあったものの、「震災」や「復興」の記載が一切なかった。

しかも、同日14日に日刊スポーツが配信した、開会式の制作責任者である組織委の日置貴之氏への独占インタビューでは、「東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は」という質問に対し、日置氏はこう回答していた。

「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」

「たまたま書いていないだけ」という雑な言い方からも、「復興五輪」というテーマがいかにおざなりになっていたかがわかるが、このインタビューにおける日置氏の発言が終始“上から目線”で居丈高だったことも相まって、ネット上では日置氏への批判が殺到。「1ミリも忘れてないなら言葉にするやろ」「たまたまなわけない。意図的に省いたんだよ」「復興のことなんて1ミリも考えていないということ」などという批判が巻き起こっていた。
 
そして、今回の開会式、前述したような震災、復興へのおざなりな扱い、アリバイ的でしかない内容を見ていると、この14日のコンセプト発表まで、組織委は本当に「復興」がテーマであることを完全に忘れていた、あるいは一切無視しようとしていたのは間違いないだろう。

実際、開会式で唯一、震災・復興につながりのある数少ないシーンのひとつ「被災3県の子どもたちの聖火リレー」にしても、「急ごしらえだったのではないか」という疑惑の目が向けられている。

被災3県の子どもたちの深夜登場に「労働基準法違反」の声 急遽動員の結果か

 開会式の翌日、24日の午前に放送されたフジテレビの東京五輪番組で、開会式の舞台裏に独占密着した模様を放送したのだが、そのなかで、被災3県の子どもたちが開会式の4日前に国立競技場に呼び出され、組織委の橋本聖子会長が聖火ランナーに任命。そのあとすぐリハーサルに行かされたことが明かされた。

 このあまりに急な任命の仕方に、「14日のコンセプト発表で『復興』がないことを批判されたから、急遽盛り込んだのではないか」という声が上がっているのだ。

もちろん、これはサプライズ演出や情報が事前に漏れるのを防止するためで、候補者の決定や保護者、学校への依頼はもっと以前になされていた可能性もある。

しかし、一方で、この子どもたちの動員の仕方があまりに不自然なのも事実。というのも、子どもたちの役割が開会式のクライマックスである聖火リレーだったため、その時間が24時近くになっていたからだ。

当然ながら、ネット上では、「こんな遅くに子どもを出させていいのか」「労働基準法や東京都青少年の健全な育成に関する条例に引っかかるのでは」という批判や指摘が相次いでいる。基準法には例外措置があるといっても、こんな公的な大会で深夜に子どもにパフォーマンスをさせるというのは常識的にありえない。

この深夜動員の事実が、「復興五輪のテーマを土壇場で入れ込むには聖火リレーしかなく、無理やり生で動員したのではないか」という疑惑に拍車をかけているのだ。

子どもたちの開会式聖火リレー動員が以前から決まっていたとしても、前述したような説明の欠如、急ごしらえぶりをみると、組織委が開会式でこの「復興」のことを歯牙にもかけていなかったのは間違いない。

実際、コンセプト文書が発表された14日、共同通信が前出の日刊スポーツのインタビューとは別に、開会式制作責任者・日置氏との一問一答を配信していたのだが、「演出に日本の歴史や文化、大会テーマである復興や感染症との戦いも入ってくるか」という質問に対して、日置氏は「最初から検討の中に入っているし、大会ビジョンにつながる要素は多い。当然そこにコロナも加わる」とは言ったが、「復興」という言葉は一切使わなかった。
橋本聖子は「コンセプトに復興五輪はない」と問われ「今も入ってない?」とうろたえ

また、橋本聖子組織委会長も21日に開いた会見で不可解な反応を見せていた。被災3県の子どもたちに聖火リレーを任命した2日後の会見だったためか、橋本会長は開閉会式に「(復興というテーマは)しっかりと入っております」「心に被災地の火がともるようなものが込められたオープニングであることに期待しています」と語ったが(あの内容で自信満々というのも呆れるが)、問題はその発言の前。

記者から、コンセプト発表文書に「復興五輪」の記載がどこにもなかった理由を問われると、橋本会長は「いまも入ってない?」と、まだコンセプトが修正されていないこと自体に驚き、慌てて「リリース上、入っていなかったということでありますけど、これは確実に入らなければいけないものですので、私自身も確実に入るものだとちょっと思っていました」と言い繕ったのだ。

その様子は、組織委がコンセプトの発表文書に記載がないことで批判を受けて、慌てて急場凌ぎの対応をしていたことを物語るものだった。

だが、こうした姿勢は組織委だけではない。菅首相は日本時間23日に公表された米NBCテレビのインタビューのなかで「世界で40億人を超える人がオリンピックを見ることになる。新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値がある」などと発言。「コロナを克服」するどころか感染拡大が止まらない状態なのだが、もはや開催の大義名分は「復興五輪」から「コロナ」に移っている。

本サイトでは以前から、五輪開催決定によって東京で建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起きたことなどから、むしろ東京五輪が被災地の復興を妨げたと指摘してきた。その上、肝心の開会式でも「復興五輪」を消し去るとは──。いかに東京五輪が嘘まみれであるか、またひとつはっきりとしたと言えるだろう。

(本田コッペ)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2021/07/26 23:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<07/26のツイートまとめ | ホーム | 07/25のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7888-bf12d76b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |