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【YYNewsLiveNo.3278】■(シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年07月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3278】の放送台本です!

【放送録画】 87分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693520071

■本日金曜日(2021.07.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.07.22)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.07.22)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(シリーズ『政治家の選び方』No2:日本)■各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する公約を実行できる大統領(首相)と政治家を選ぶべきである! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210723No2日本

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693373542

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=eri2KiD2dB4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 136名  

【YouTube】: 20名 
_______________________
計      156名

☆ブログ記事配信

①2021.07.23(金) 日本語記事

タイトル:(シリーズ『政治家の選び方』No2:日本)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55b1dd00a3680e344b19d43d02ffca6f

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.22(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 726   

【PVページヴュー数】: 1914     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(シリーズ『政治家の選び方』No3:米国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

No3.米国

1.中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。FRBの持つ『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の成長』のためのみに使い『金融経済』には使わないようにする。

→世界基軸通貨・ドルの『通貨発行権』を米国民が『国際金融マフィア』から取り戻し全世界を『金融支配』から開放するため。

2.中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする。

→中央銀行資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.政府の国債発行を禁止する。

→国の借金をこれ以上増やさないため。

4.『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。

→金融経済を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため。

5.売上税を廃止する。

→家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため。

6.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。

→貧困を撲滅するため。

7.政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。

→子供の貧困をなくすため。

8.すべての教育を無償にする

→すべての国民に平等な教育機会を保障するため。

9.死刑制度を廃止する。

→残虐な刑罰を廃止するため。

10.国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。

→真の主権在民と民主主義を確立するため。

11.『憲法修正第二条』を破棄し『国民の武器所有』を全面禁止する。

→毎年3万人以上の武器による死者と数十万人の負傷者をゼロにするため。

12.『国民皆保険制度』を創設し民間保険会社による金融支配を禁止する。

→すべての国民に安価で安全な医療サービスを提供するため。

13.現行の『大統領選挙』の『代議員制度』と『小選挙区制』を廃止し獲得投票総数が最高の候補者を大統領とする『全国1区単純投票制』に変更する。

→民意が正確に反映する大統領制度にするため。

14.大統領選挙を含めすべての選挙で企業・団体による政党と政治家への政治献金を禁止する。政治献金は献金総額制限付きの『個人献金』のみとする。

→政治家に『カネ』で選ばれる『金権政治』を止めるため。

15.核兵器や生物・科学兵器をはじめとする大量破壊兵器を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。

→地球上からあらゆる戦争をなくすため。

16,世界中に1000箇所以上ある海外米軍基地を閉鎖し兵士を撤退させる。

→世界の警察の役割を止めるため。

17.国防予算を前年の実質GDPの5%以内とする。

→米国の実質GDP(22021年)は約2000兆円。その5%は約100兆円であり現行の国防予算190兆円から見ると大幅に削減される。

18.『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。

→国の最高法規である憲法を守るため。

19.大統領が連邦最高裁判事を任命するのを廃止し判事の任期を定年制とする。

→連邦最高裁判事は公選とする。

20.最高裁判所はすべての上告案件を受理し審査するようにする。そのために最高裁判事の数を大幅に増員する。

→裁判の3審制を保障するため。

21.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい①見識、②能力、③実績、④理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。

→トランプ前大統領のような、嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

22.富裕税を創設する。

→貧富の格差を縮めるため。

23.所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入す。

→貧富の差を縮めるため。

24.戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。

→実体経済を破壊する闇経済をなくすため。

25.宗教法人の宗教活動に課税する。

→宗教法人の非課税特権をみとめないため。

26.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

→公務員の特権をみとめないため。

27.公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。

→公務員の特権をみとめないため。

28.政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。

→政治家の特権をみとめないため。

29.民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。

→貧富の差を縮めるため。

30.少数のエリートを育成するエリート教育を禁止しレベルの高い教育を広く平等に保障する。

→エリートによる独裁を許さないため。

31.原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。

→原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため。

32.政治と ①宗教、②金融(銀行)、③経済(企業、業界団体)、④軍隊、⑤警察・検察、⑥労働組合との関係を完全に分離する。

→『政治の独立』を確保するため。

(N3おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 8人死亡 4225人感染(23日18:30)

2021年7月23日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013155991000.html

23日はこれまでに全国で4225人の感染が発表されています。

また、北海道で3人、東京都で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人広島県で1人、愛媛県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め86万2143人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて86万2855人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5116人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5129人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は23日の新たな感染者数です。

▽東京都は19万6400人(1359)
▽大阪府は10万8614人(379)
▽神奈川県は7万5761人(652)
▽愛知県は5万2641人(69)
▽埼玉県は5万1484人(401)
▽千葉県は4万4971人(334)
▽北海道は4万2897人(79)
▽兵庫県は4万2316人(61)
▽福岡県は3万6948人(152)
▽沖縄県は2万2423人(100)
▽京都府は1万7341人(53)
▽広島県は1万1793人(29)
▽茨城県は1万1418人(54)
▽静岡県は1万82人(54)
▽宮城県は9646人(20)
▽岐阜県は9431人(15)
▽奈良県は8584人(13)
▽群馬県は8243人(27)
▽岡山県は7810人(28)
▽栃木県は7555人(40)
▽熊本県は6580人(18)
▽滋賀県は5757人(14)
▽三重県は5550人(11)
▽福島県は5274人(32)
▽長野県は5119人(5)
▽石川県は4435人(47)
▽鹿児島県は3817人(19)
▽新潟県は3696人(14)
▽大分県は3550人(5)
▽長崎県は3320人(12)
▽山口県は3204人(0)
▽宮崎県は3146人(9)
▽愛媛県は2817人(4)
▽和歌山県は2785人(16)
▽佐賀県は2633人(4)
▽青森県は2608人(2)
▽山梨県は2232人(14)
▽香川県は2151人(4)
▽富山県は2138人(15)
▽山形県は2091人(0)
▽高知県は1987人(7)
▽岩手県は1887人(8)
▽徳島県は1729人(8)
▽福井県は1440人(6)
▽秋田県は988人(2)
▽島根県は655人(10)
▽鳥取県は633人(7)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3390人(13)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で431人(+39)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が80万8413人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて80万9072人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に4万7785件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後7時時点) 死者412.8万人に

2021年7月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3358034

【7月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は412万8543人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億9191万7090人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

21日には世界全体で新たに1万2078人の死亡と54万3690人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1424人。次いでインドネシア(1383人)、ロシア(796人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万9862人が死亡、3422万6889人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は54万5604人、感染者数は1947万3954人。以降はインド(死者41万8987人、感染者3125万7720人)、メキシコ(死者23万7207人、感染者269万3495人)、ペルー(死者19万5429人、感染者209万7811人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの593人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が134万7676人(感染3978万1628人)、欧州が119万1114人(感染5697万8853人)、米国・カナダが63万6374人(感染3565万1392人)、アジアが63万5350人(感染4306万6925人)、アフリカが16万534人(感染633万48人)、中東が15万6217人(感染1003万5512人)、オセアニアが1278人(感染7万2736人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『58.6%』で世界195か国中『70位』(2021.07.20更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『7397万回』(2021.07.20更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.20更新)

接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)

1.英国    123.5 12   8311

2.カナダ 121.5 14 4567

3.ドイツ 104.1 27 8652

4.イタリア  103.0 30 6212

5.米国 1 01.9 32 33,813

6.フランス 93.8 35 6344

7.日本 58.6 67 7397
        
(韓国)   41.1  85 2177

(中国) 105.0 25 146,731
______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①東京五輪開幕直前 中止求めて都内でデモ (AFP記事)

20210723中止でも

②香港言語治療師総工会がつくった絵本「羊村十二勇士」の表紙。香港の民主活動家を表す羊12匹が、中国政府を表すオオカミから逃げる風刺の内容になっている=同会のホームページから (朝日新聞記事)

20210723香港絵本弾圧

New!☆今日の重要な言葉

①米連邦政府が借金のために発行できる国債の残高は法律で定められている。(日経新聞記事)

→これが米国の『財政規律』である。EUの『財政規律』は毎年の政府財政の赤字はGDPの3%以内、政府債務総額はGDPの60%以内。日本には『財政規律』が一切ないから政府はいくらでも国債発行ができその結果『国の者金』が現時点で1400兆円にも膨れ上がっているのだ!

☆今日のトッピックス

①都内のコロナ病床「既に厳しい」 若い世代の重症化懸念

枝松佑樹

2021年7月22日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP7P7JHRP7PULBJ00F.html

新型コロナウイルスの感染が東京都で激増している。都内の病床は、今後も足りるのか。コロナ患者を診る医師は、変異株が若い世代の重症化を招き、病床を圧迫するのではないかと危惧する。

内閣官房の資料によると、東京都内の重症病床の使用率は上昇を続けており、20日時点で52%。「ステージ4(感染爆発段階)」に突入している。

東京都品川区の昭和大学病院は、中等症から重症まで、コロナ患者用に38床を用意している。

6月前半まで入院患者は10人ほどだった。

だが、徐々に増え、今月21日時点で20人が入院中だ。

多くが40~50代だという。相良博典院長は、高齢者へのワクチン接種が進んだ影響だとみている。

相良院長にとって気がかりなのは、インドで見つかった変異株(デルタ株)の広がりだ。
入院患者の半数がデルタ株の感染者だといい、「感染力が強いだけでなく、急速な重症化も引き起こしているのではないか」と指摘する。

海外では、デルタ株の患者は、従来株の患者よりも入院率が高いというデータも示されている。

重症者用は8床で、40代と50代の2人が治療を受けている。いずれも中等症で入院した後に重症化した。

今月はほかにも、40代の患者が自宅療養中に容体が悪化して運ばれてきたが、すでに死亡していた。

20~30代でも肺炎を起こ…

(以下有料記事)

②小林賢太郎氏は開会式演出をクビに…“もうひとりの太郎”麻生財務大臣「ナチス肯定発言」の責任は?

2021/07/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292335

お笑いコンビ「ラーメンズ」時代の1998年頃に手掛けた、ナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を揶揄するコントの動画が問題視され、開会式の演出担当をクビになった小林賢太郎氏(48)。

これを受け、小林氏は<私が書いたコントのせりふに、極めて不謹慎な表現が含まれていました。(略)当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったことを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわび申し上げます。申し訳ありませんでした>との謝罪コメントを発表。悔恨の情を示していたが、ならば、こちらの“太郎”も責任を問われてしかるべきだろう。

2013年7月に東京都内のホテルで行われた講演会で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と言い放った麻生太郎財務相(80)のことだ。

このナチス政権の手法を肯定したとも受け取れる発言は国内外で問題視され、当時、米国の反ユダヤ活動監視団体や中国外務省の副報道局長が非難声明を発表したものの、本人はどこ吹く風。というよりも、国会で野党が幾度となく発言について追及しても、麻生財務相は「何がいけないのか」と言わんばかりの傲岸不遜な態度を取り続け、大臣を辞任するどころか議員も辞めず、きちんとした謝罪もないまま今に至る。

ネタは論外として、23年前の出来事で小林氏が解任されるのであれば、自らの発言を反省する様子も見せない麻生財務相の発言も糾弾されて当然ではないか。

そもそも麻生財務相の問題発言は、これだけにとどまらない。2013年4月には「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている」などと高齢者を侮蔑する発言をしたり、2018年の財務次官のセクハラ問題では、「セクハラ罪という罪はない」「被害女性にはめられた可能性は否定できない」などと、森喜朗元首相(84)にもヒケを取らない女性蔑視発言を繰り返したり。暴言や失言、妄言を挙げればキリがない。

菅首相は小林賢太郎氏の一件に対し「言語道断」と言っていたが、その言葉は麻生財務相に向っても言うべきだろう。

③東京五輪関係者のコロナ感染、新たに陽性者19人 合計100人超える

2021年7月23日 NewsweekJapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/19100.php

東京五輪に参加する各国の代表団や運営スタッフが来日するのに伴い、新型コロナウイルスに感染する大会関係者が増えている。日本政府は厳重な水際対策を取っているとし、大会組織委員会なども行動規則を定めているが、国内の複数の合宿先、さらに東京・晴海の選手村でも陽性者が確認された

東京五輪に参加する各国の代表団や運営スタッフが来日するのに伴い、新型コロナウイルスに感染する五輪関係者が増えている。大会組織委員会によると、7月1日から23日までに計106人の陽性が確認された。うち56人が国内在住、50人が海外から来日した関係者。陽性が確認された選手は11人となった。

これまで判明している選手など大会関係者の感染状況は以下の通り。

●7月23日

大会組織委員会によると、五輪関係者19人の陽性を新たに確認。3人が海外から来日した選手村の滞在者で、うち1人は選手。選手村に滞在していない外国人選手2人も陽性が確認された。海外から来日したメディア関係者3人も陽性だった。

●7月22日

大会組織によると、五輪関係者12人の陽性を新たに確認。4人が海外から来日した選手村滞在者で、うち2人は選手。

●7月21日

大会組織委によると、五輪関係者8人の陽性を新たに確認。

●7月20日

大会組織委員会によると、五輪関係者9人の陽性を新たに確認。うち1人は海外から来日した選手村滞在の選手。共同通信によると、国内に住むボランティア1人の陽性も初めて確認された。

●7月19日

チェコのオリンピック委員会によると、選手村に滞在する男子ビーチバレーの同国代表オンドレイ・ペルシッチ選手が検査で陽性になった。26日の試合に出場予定だった。

大会組織委によると、この日は3人の五輪関係者の陽性が確認された。うち2人は海外から来日した大会関係者とメディア関係者で、14日間の検疫期間中だった。もう1人は組織委のスタッフ。

●7月18日

南アフリカのサッカー協会によると、男子の南ア代表チームの選手2人とスタッフ1人が感染。21人が濃厚接触者と判断された。代表チームはすでに東京に滞在しており、22日に日本代表と対戦する。

大会組織委によると、この日は南アの3人を含め五輪関係者計10人の感染が確認された。

●7月17日

東京・晴海の選手村に滞在する五輪関係者の陽性が初めて確認。大会組織委は詳細を明らかにしていないが、選手ではないという。この日は五輪関係者計15人の感染が確認された。

●7月16日

豪オリンピック委員会によると、男子テニスのオーストラリア代表、アレックス・デミノー選手が来日前に陽性判明。

組織委によると、来日後14日間の検疫期間中だった大会関係者1人が陽性。組織委の関係者3人も陽性が確認された。

●7月15日

女子7人制ラグビーのケニア代表チームの選手8人が濃厚接触者と判断される。日本へ向かう飛行機の同乗者が陽性。

男子バスケットボール米国代表ブラッドリー・ビール選手が、東京五輪に不参加。コロナの安全プロトコールに入ったため。

来日後14日間の検疫期間中だった選手が陽性。大会関係者1人、さらに大会組織委員会のスタッフ4人が感染。

●7月14日

ロシア通信によると、同国女子ラグビー選手団のスタッフ1人が陽性となり、チームメンバーが2日間隔離。合宿地の福岡県宗像市によると、1人が入院したが、他のメンバーは濃厚接触者に当たらないと判断された。

難民選手団の1人が陽性。カタールのドーハで判明し、選手団は来日を遅らせた。

7人制ラグビーの南アフリカ代表21人が、濃厚接触者と判断され全員隔離。日本に向かう機内の同乗者が陽性となったため。

●7月4日

ボート競技のセルビア選手団の1人が陽性。到着した東京の羽田空港の検査で判明した。残りの4人は濃厚接触として隔離された。

●6月23日

大阪府泉佐野市で合宿するウガンダ選手団のうち、選手1人が陽性。

●6月20日

千葉県の成田空港に到着したウガンダ選手団のうち、コーチ1人が検査で陽性となり隔離。残りのメンバーはバスで合宿地の大阪府泉佐野市へ。

*五輪組織委が感染者の国籍などを開示していないため、各国からの情報と重複するケースがあります。

④米債務上限復活で10月にも資金枯渇 10年前の悪夢再び

2021年7月22日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223OO0S1A720C2000000/

【ワシントン=大越匡洋】米連邦政府の債務上限の復活が8月に迫るなか、米議会予算局(CBO)は議会が対策を講じなければ10月にも資金が枯渇すると警告した。野党共和党は債務問題で民主党と協力しない可能性を公言する。同じ問題が難航し、米国債の格下げから金融市場に混乱が広がった10年前の悪夢が再来するリスクがくすぶる。

連邦政府が借金のために発行できる国債の残高は法律で定められている。現在は2019年から...

(以下有料記事)

⑤香港、絵本発行で5人逮捕 「子供に反政府的な意識」

香港=奥寺淳

2021年7月22日朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP7Q7GW4P7QUHBI01X.html

写真・図版

香港言語治療師総工会がつくった絵本「羊村十二勇士」の表紙。香港の民主活動家を表す羊12匹が、中国政府を表すオオカミから逃げる風刺の内容になっている=同会のホームページから

香港警察は22日、香港政府の対応を風刺して子供を扇動する絵本を発行したとして、発行団体の男女5人を刑事罪行条例違反の疑いで逮捕した。警察幹部は会見で「絵本が対象にする4~7歳は道徳心を養う重要な年齢で、政府に批判的な意識が植え付けられる」と摘発理由を語った。

逮捕されたのは、言語障害などがある子供に訓練や指導を行う「香港言語治療師総工会」の主席や副主席ら25~28歳の男女。同会は民主派支持を鮮明にしており、政府を風刺する絵本などの読書会を開いていた。

問題となった絵本は3冊。「羊村十二勇士」という絵本では、平和に暮らしていた羊の村の12匹が、悪役のオオカミの支配から村を守ろうと団結する。12匹はオオカミが羊を殺すことを決めたことを察知して船に乗って逃亡を図るが、動きを監視していたオオカミに海上で捕まって投獄されてしまう。村に残された羊たちが仲間の12匹を支援する内容だ。

香港では昨年、香港国家安全維持法違反容疑などで逮捕・保釈され台湾に逃れようとした民主活動家ら12人が中国当局に逮捕された。絵本はこの事件を風刺したとみられる。

警察の国家安全処の李桂華高級警視は会見で、絵本の設定について「羊が香港人で、オオカミが中国人であるのは明らかだ。政府への憎しみを子供の脳裏に植え付けている」と主張。絵本が対象にしていた4~7歳は子供が道徳観を身につける重要な時期だとし、「逃亡を企てた香港人12人は罪を犯したのに、子供に黒を白、白を黒と教えたら、反社会的で政府に反対する人間になる」と語った。(香港=奥寺淳)

⑥大会 チェコ代表団で感染蔓延 選手に感染させたのは同行の医師

2021年07月23日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/tokyo-2020/202107238562223/

東京五輪のチェコ代表に同行する、ワクチン接種を拒否した医師から陽性反応が検出され、代表団の選手らに感染させていたことが明らかになった。22日、ネットニュース配信の「スピーソク」が報じた。

陽性反応が出たのはヴラスチミル・ヴォラチェク医師。「スピーソク」は、同医師が選手に感染させたのはプラハ発東京行きのチャーター機の機内のことだろうと報じている。チェコ・オリンピック委員会はすでに、同機に搭乗した代表団の全員が感染防止の衛生基準には遵守してはいなかった事実を認めている。

ヴォラチェク氏の感染の事実はオリンピック村での毎日の感染検査で明らかになった。オリンピック村で感染者が出たのはこれが初めて。

現時点でチェコ代表からビーチバレーボールのオンドルジェイ・ペルシチ選手、同じくビーチボールバレーのコーチのシモン・ナウス氏、卓球のパーヴェル・シルチェク選手に陽性反応が検出されている。東京までの機内では、この3人が近くの席に座っていた。

オリンピックの感染症対策のマニュアルでは感染者は特別のホテルにうつされ、少なくとも10日間の隔離生活を送ることになっている。

☆今日の注目情報

①「安心安全」って何? 仏紙記者が見た五輪開幕直前の日本

金志尚

2021/7/22 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210721/k00/00m/040/360000c

新型コロナウイルス感染拡大による史上初の延期を経て、23日に開幕する東京オリンピック。だが足元では感染がおさまらず、開催都市の東京には4回目の緊急事態宣言が発令されている。祭典を迎える高揚感にはほど遠く、大会への賛否も真っ二つに割れたままだ。この状況を、海外メディアの記者はどう見ているのだろうか。「日本は本来、準備と管理が得意で完璧にやる国のはず。でも今回に関して言えば…」。フランスの日刊紙「リベラシオン」とラジオ局「ラジオ・フランス」で特派員を務める西村カリンさん(51)に話を聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】

段取り上手な日本はどこへ

ウガンダの重量挙げ選手が、大阪府内の宿泊先を無断で抜け出して所在不明(後に発見)。サッカーの南アフリカ代表チームの選手らが新型コロナ陽性……。開幕直前になっても、コロナ対策への不安をかきたてるニュースが目立つ。選手やスタッフ、メディアが入国する羽田、成田両空港では五輪関係者を外部の人と接触させない「バブル方式」が取られることになっているが、両空港ともほころびが報じられている。

「私も羽田空港でコロナ対策を取材しましたが、がっかりしました。ルールをちゃんと決定して徹底すれば、それほど問題ないかもしれないと思っていました。むしろ日本らしい完璧なやり方を(フランスの人たちに)見せようと思って取材に行ったんですね。それが全く逆で、信じられないという気持ちでした」

流ちょうな日本語でそう語る西村さんは、かれこれ日本在住約20年になるジャーナリストだ。もともと旅行で訪れたことをきっかけに日本を気に入り、仕事と生活の拠点をパリから移した。2004年から19年までフランスの大手通信社AFPの東京特派員を務め、昨年からリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者として日本のニュースを追いかけている。プライベートでは12年に漫画家のじゃんぽ~る西さんと結婚。日仏にルーツを持つ8歳と3歳の2人の子どもを育てている。

一人の生活者として、「日本は本当に住みやすい国」と西村さんは話す。何ごともシステマチックで、先々を見据えた段取りの徹底。その根底にある勤勉で真面目な国民性……。こうした良さを日々肌で感じているだけに、ことオリンピックを巡る対応には首をかしげることが多いという。それは何も、空港の件に限ったことではない。
日本の夏の気温は「穏やか」?

最初に違和感を覚えたのは、日本の五輪招致委員会が13年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補申請書を見たときだ。そこには、大会期間の7月末から8月初めの気温についてフランス語で「穏やか」を意味する「douces」の文字が記されていた。「『あれっ?』と思いました。だって日本の夏は普通、とても暑いですから。しかもフランスとかと違って湿度が高い。フランス語で表現するなら『torrides』(焼けるような)がふさわしかったと思います」。果たして梅雨が明けた7月下旬の東京は、じっとしているだけで汗が噴き出す、うだるような暑さである。

実態との隔たりという意味では、大会の大義に掲げられてきた「復興五輪」も同じだろうと西村さんは感じている。東日本大震災からの復興がいまだ途上であることは、内情を少しでも知る者なら自明の理だ。だからこそ3月下旬に福島県双葉町であった聖火リレーを取材したときは心底ガッカリした。ランナーたちが走ったのは、復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルート。少し離れたところには震災の痕跡があちこちに残っているのに、それらの前を通ることはなかった。

「双葉町には(東京電力福島第1原発事故による全町避難で)今も誰も住んで

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①大ウソだらけの東京五輪! 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり

2021.07.23 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html

ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う 。
◎大嘘その1 「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下(アンダーコントロール)にあります」

安倍晋三首相(当時)/2013年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会にて

すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。

◎大嘘その2 「復興五輪」

安倍晋三首相(当時)、菅義偉首相ら多数

招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長(当時)が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。 

その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。

◎大嘘その3

「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」

猪瀬直樹・東京都副知事(当時)/2012年7月Twitterに投稿(現在は削除)

もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。

しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。

◎大嘘その4 〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉
2013年1月発表「立候補ファイル(日本語版)」より

 22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。

しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。

◎大嘘その5

「多様性と調和」

2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。

◎大嘘その6 「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相(当時)/2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相(当時)。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。
 あの森喜朗氏でさえ「2年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。

ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「(モデルナ製ワクチンを2020)年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。

このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。

◎大嘘その7

「安全安心の大会」

菅義偉首相/2021年2月2日記者会見など

菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。
しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。

だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください!」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ!」とは、一体どの口が、という話だろう。

◎大嘘その8 「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は(五輪の)主催者ではない」
菅義偉首相/(上)2021年4月23日記者会見、(下)2021年6月7日参院決算委員会での答

東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。
それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」
自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。
 
◎大嘘その9 「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」

菅義偉首相/6月1日参院厚労委員会での答弁

菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4パーセントを切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」
 ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40?50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50%を超えているのである。

都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40?50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

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菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。
 このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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