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【今日のブログ記事】■日本国民よ!騙されるな!時事通信の昨日付け記事『与党に「11月衆院選」論支持率下落、最大限先延ばし』は典型的な『世論誘導記事』だ!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2021.07.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3275】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】64分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693086869

【今日のブログ記事No.3685】

■日本国民よ!騙されるな!時事通信の昨日付け(2021.07.20)記事『与党に「11月衆院選」論支持率下落、最大限先延ばし』は典型的な『世論誘導記事』だ!(No1)
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【該当記事】

▲与党に「11月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし

2021年07月20日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900927&g=pol

今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い11月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。

菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」

首相は17日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。

首相の党総裁任期は9月30日、衆院議員任期は10月21日に満了を迎える。首相は、9月5日の東京パラリンピック閉幕直後の衆院解散・総選挙で勝利し、総裁選を無投票で乗り切る戦略とみられる。この場合、投開票日は10月3、10、17各日の可能性が取りざたされてきた。

しかし、最近の支持率下落を受け、首相周辺から「衆院選は遅ければ遅いほどいい」との声が出始めた。公職選挙法の例外規定により、衆院選は最も遅いケースで11月28日投開票があり得る。政権側は、希望者へのワクチン接種がこのころまでに進展すると計算。反転攻勢の望みを託している。

麻生太郎副総理兼財務相は18日、党所属議員の会合にビデオメッセージを寄せ、「東京五輪が終わって、9月はまだコロナの騒ぎが続いているだろうから、10月選挙になる可能性が極めて高い」と予想。党関係者は衆院選の投開票について、10月下旬以降となる可能性を指摘した。

公明党の山口那津男代表も5日のBS日テレ番組で「ワクチン接種が進めば、望ましい選挙の環境になる」と語っている。

もっとも、衆院選が先延ばしになれば、先行して総裁選を実施する可能性も高まる。現時点で有力な対抗馬は見当たらないが、自民党内に「菅首相で衆院選は戦えない」(中堅)との声が広がれば、再選を阻まれる展開も否定できない。

総裁公選規程は、8月末までの総裁選日程の決定を求めている。党内ではお盆明け以降、秋の政治日程をめぐる調整が本格化する見通しで、首相はワクチン接種の進捗(しんちょく)や新規感染者数の推移などをにらみながら、解散時期を最終判断することになりそうだ。
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この記事は、菅首相が政権与党に不利な時には『衆議院解散・総選挙』を先延ばしし、政権与党に有利な時には『衆議院解散・総選挙』を決行する『衆議院解権・総選挙実施権』を持っていることを『当然の事』として書かれている。

■しかし『日本国憲法第41条』の規定で菅首相には『衆議院解散権』は『ない』のである!
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日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である
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なぜならば、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』が意味するところは、三つの国権(国会、内閣、最高裁)の中で『国会』が最高位に位置し『内閣』と『最高裁』はその下に位置するということである。

すなわち、三つの国権の関係は三つが同じ地平に立つ『平等な関係』ではなく『国会』が最高位に位置し、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の関係』であるということである。

従って『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が、自分の都合で勝手に国権の最高機関の『国会(衆議院)』を解散して総選挙を実施する権限は『持っていない』ということである。

歴代自民党政権が唱えてきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』は『憲法違反の大嘘』なのである。

この『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会(衆議院)の解散権は『国会』自身が持っており、国会議員の任期4年が満了した時点で『自然解散』して『総選挙』するのが『合憲』なのである。

戦後の日本で25回の『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうちの19回はその時の首相が『大義名分』を唱えて衆議院を解散して総選挙を実施したものであり、明白な『違憲』である。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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