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【YYNewsLiveNo.3274】■米国の新型コロナ新規感染者数と死者数はバイデン新大統領就任(2021年1月20日)以降ワクチン接種の急速実施によって劇的に減少している!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年067月19日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3274】の放送台本です!

【放送録画】 74分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692957467

■本日月曜日(2021.07.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.07.16)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                        
☆TV放送

①先週金曜日(2021.07.16)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(シリーズ『日本国憲法』No1) なぜ誰も日本国憲法第41条の『重要性』を言わないのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210719憲法41条

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692487506

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=myM80xFr49s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 169名  

【YouTube】: 85名 
_______________________
計      254名

☆ブログ記事配信

①2021.07.17(土) 日本語記事

タイトル:(シリーズ『日本国憲法』No1) なぜ誰も『日本国憲法第41条』を言わないのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/32a344140af0fad7f66ef3fefe928b67

②2021.07.18(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年07月12(月)-2021年07月16日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/611e9defff49ff3ac12d35ec237ac35e

③2021.07.18(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年07月12(月)-2021年07月16日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6433d719305ec145c0d9294e0b5314c2

④2021.07.18(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年07月13日(火)-07月17日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31b6b43de356a55a8033d08ff824d2fa

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.18(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 682   

【PVページヴュー数】: 2177     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■米国の新型コロナ新規感染者数と死者数はバイデン新大統領就任(2021年1月20日)以降ワクチン接種の急速実施によって劇的に減少している!

ソース:Reuters coronavirus-tracker

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/united-states/

【画像1】米国の一日当たりの新規感染者数の推移

20210719米国一日当たりの新規感染者数

【画像2】米国の一日当たりの死者数の推移

20210719米国一日当たりの志望者数

【エクセル図表】米国の一日当たりの死者数の推移 (作成山崎)

   年  月日  死者数  政権

1 2020 4月21日 2791 トランプ
2 2020 5月28日  1204
3 2020 8月1日 1035
4 2020 9月9日 1173
5 2020 11月8日 493
6 2020 12月18日 2740
7 2021 1月14日 3986
8 2021 1月20日 1733 バイデン
9 2021 2月12日 5444
10 2021 3月12日 1743
11 2021 4月4日 246
12 2021 5月18日 906
13 2021 6月7日 302
14 2021 7月5日 61
15 2021 7月17日 83

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 12人死亡 2329人感染(19日18:30)

2021年7月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148141000.html

19日は、これまでに全国で2329人の感染が発表されています。

また、沖縄県で5人、福岡県で2人、北海道で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、熊本県で1人の合わせて12人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め84万3827人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて84万4539人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5062人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5075人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は18万9843人(727)
▽大阪府は10万6970人(224)
▽神奈川県は7万3524人(412)
▽愛知県は5万2225人(36)
▽埼玉県は4万9878人(199)
▽千葉県は4万3793人(234)
▽北海道は4万2456人(70)
▽兵庫県は4万1857人(39)
▽福岡県は3万6431人(46)
▽沖縄県は2万1847人(35)
▽京都府は1万7098人(29)
▽広島県は1万1678人(14)
▽茨城県は1万1144人(27)
▽静岡県は9846人(12)
▽宮城県は9560人(11)
▽岐阜県は9377人(1)
▽奈良県は8477人(18)
▽群馬県は8154人(11)
▽岡山県は7700人(14)
▽栃木県は7420人(23)
▽熊本県は6533人(1)
▽滋賀県は5699人(11)
▽三重県は5472人(7)
▽福島県は5198人(11)
▽長野県は5092人(6)
▽石川県は4237人(25)
▽鹿児島県は3778人(2)
▽新潟県は3585人(8)
▽大分県は3530人(3)
▽長崎県は3282人(10)
▽山口県は3193人
▽宮崎県は3120人(1)
▽愛媛県は2796人(2)
▽和歌山県は2748人(6)
▽佐賀県は2605人(8)
▽青森県は2579人
▽山梨県は2190人(3)
▽香川県は2131人
▽富山県は2087人(2)
▽山形県は2084人
▽高知県は1960人(5)
▽岩手県は1859人(4)
▽徳島県は1705人(5)
▽福井県は1421人
▽秋田県は974人
▽島根県は591人(8)
▽鳥取県は585人(8)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染確認は3342人(11)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で392人(+14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で
▽国内で感染が確認された人が79万9062人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて79万9721人となっています。

また、今月15日には速報値で1日に3万7451件のPCR検査などが行われました。
※静岡県:7月14日の発表分から1人を減らす。40人→39人。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後7時時点) 死者408.6万人に

2021年7月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3357251?cx_part=search

【7月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は408万6242人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8991万1110人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

17日には世界全体で新たに7253人の死亡と46万3309人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドネシアの1093人。次いでブラジル(868人)、ロシア(764人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万8898人が死亡、3406万9082人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は54万1266人、感染者数は1934万2448人。以降はインド(死者41万3609人、感染者3110万6065人)、メキシコ(死者23万6240人、感染者265万4699人)、ペルー(死者19万5047人、感染者209万2125人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの592人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が132万8964人(感染3943万2328人)、欧州が118万6886人(感染5633万8922人)、米国・カナダが63万5390人(感染3549万1904人)、アジアが62万1694人(感染4250万6537人)、アフリカが15万7170人(感染620万1887人)、中東が15万4935人(感染987万1473人)、オセアニアが1203人(感染6万8062人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『55.5%』で世界195か国中『70位』(2021.07.18更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『7105万回』(2021.07.18更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.18更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    123.3 12   8296

2.カナダ 120.4 15 4525

3.ドイツ 103.0 29 8561

4.米国 101.7 31 33,762

5.イタリア  101.3 32 6110

6.フランス 93.8 36 6344

7.日本 55.5 70 7105
        
(韓国)    41.7  85 2156

(中国) 103.6 56 144,4742
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①「(五輪後、2400人感染も)それくらいなら大丈夫。(五輪)中止はない」と言い放った政府高官は誰か?なぜ東京新聞はこの政府高官の名前を隠すのか?(東京新聞記事)

『政府高官』とは、マスコミ政治記者の隠語で『内閣福官房長官』を指す。

ちなみに『政府首脳』とは、マスコミ政治記者の隠語で『内閣官房長官』を指す。

現在の菅内閣には『内閣官房長官』が三人いるが、事務方の杉田官房副長官は公安警察出身で『軽々しく放言する』ことはないので、残りの政務担当の二人のうちのどちらかだろう。おそらく松下政経塾出身、神奈川5区選出の衆議院議員で菅首相の子飼いの坂井学だろう。

1.坂井学 内閣官房長官 (政務)

20210719坂井学

プロフィール

生年月日 昭和40年9月4日
出身地 東京都
衆議院議員 神奈川県第5区

略歴等

平成 元年 3月 東京大学法学部政治学科卒業
平成 元年 4月 松下政経塾入塾
平成 6年12月 株式会社地水社入社
平成 9年12月 衆議院議員鳩山邦夫秘書
平成17年 8月 第44回衆議院議員総選挙当選
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙当選(2期目)
平成25年 2月 国土交通省大臣政務官兼復興大臣政務官(第2次安倍改造内閣)
平成26年 9月 自民党国土交通部会長
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙当選(3期目)
平成27年10月 財務副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)
平成28年 8月 自民党国会対策委員会副委員長
平成29年 8月 総務副大臣兼内閣府副大臣(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年 9月 自民党横浜市連会長
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙当選(4期目)
平成30年10月 衆議院財務金融委員長
自民党行政改革推進本部副本部長
平成30年11月 自民党税制調査会幹事
自民党情報通信戦略調査会事務局長
令和 元年10月 自民党副幹事長
衆議院総務委員会筆頭理事
令和 2年 9月 内閣官房副長官(菅内閣)

2.岡田直樹 内閣官房長官 (政務)

20210719岡田直樹

プロフィール

生年月日 昭和37年6月9日
出身地 石川県
参議院議員 石川県選出(当選3回)

略歴等

昭和61年 東京大学文学部卒業
平成 元年 東京大学法学部卒業
平成 元年 北國新聞社に入社、政治部記者、論説委員等を歴任
平成14年 3月 石川県議会議員補欠選挙(金沢市選挙区)に当選
平成16年 7月 第20回参議院議員通常選挙に初当選
平成19年 6月 自由民主党石川県連会長
平成20年 8月 国土交通大臣政務官(福田改造内閣、麻生内閣)
平成22年 7月 第22回参議院議員通常選挙に再選(2期目)
平成23年 6月 自由民主党石川県連会長
平成23年10月 参議院国土交通委員長
平成24年10月 参議院議院運営委員会筆頭理事
平成25年 2月 自由民主党整備新幹線等鉄道調査会幹事長
平成25年10月 参議院自由民主党国会対策委員長代理
平成26年 9月 自由民主党副幹事長(兼)参議院自由民主党筆頭副幹事長
平成27年10月 財務副大臣(第3次安倍改造内閣)
平成28年 7月 第24回参議院議員通常選挙に当選(3期目)
平成28年 9月 自由民主党幹事長代理(兼)参議院自由民主党幹事長代理
平成28年10月 参議院憲法審査会幹事
平成29年 8月 参議院自由民主党幹事長代行
平成29年 9月 憲法改正推進本部本部長代理(兼)事務局長
平成29年11月 参議院改革協議会協議員
平成30年 1月 参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員長
令和 元年 9月 内閣官房副長官(第4次安倍第2次改造内閣)
令和 2年 9月 内閣官房副長官(菅内閣)

3.杉田和博 内閣官房長官 (事務)

20210719杉田和博

プロフィール

生年月日 昭和16年4月22日
出身地 埼玉県

略歴等

昭和41年 3月 東京大学法学部卒業
昭和41年 4月 警察庁
昭和57年11月 内閣官房長官秘書官事務取扱(後藤田・藤波官房長官)
昭和60年 4月 警視庁第一方面本部長
昭和61年 8月 鳥取県警察本部長
平成 5年 3月 神奈川県警察本部長
平成 6年10月 警察庁警備局長
平成 9年 4月 内閣官房内閣情報調査室長
平成13年 1月 内閣情報官
平成13年 4月 内閣危機管理監
平成16年 1月 退官
平成17年 7月 財団法人世界政経調査会会長
平成24年12月 内閣官房副長官(第2次安倍内閣)
平成26年 9月 内閣官房副長官(第2次安倍改造内閣)
平成26年12月 内閣官房副長官(第3次安倍内閣)
平成27年10月 内閣官房副長官(第3次安倍改造内閣)
平成28年 8月 内閣官房副長官(第3次安倍第2次改造内閣)
平成29年 8月 内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年11月 内閣官房副長官(第4次安倍内閣)
平成30年10月 内閣官房副長官(第4次安倍改造内閣)
令和 元年 9月 内閣官房副長官(第4次安倍第2次改造内閣)
令和 2年 9月 内閣官房副長官(菅内閣)
 
☆今日のトッピックス

①五輪後、2400人感染も「それくらいなら大丈夫」 政府に開催中止の選択肢なし
 
2021年7月18日

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。

菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。

15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。

五輪開催については、東京が3度目の緊急事態宣言下にあった6月2日の時点で、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況でやるのは、普通はない」と指摘していた。首相も「国民の命と安全を守るのは私の責務。守れなくなったらやらないのは当然」と、中止の可能性を否定しなかった。

だが、それ以降、首相は記者会見などで、どのような感染状況になれば中止を検討するのかといった明確な判断基準を示すことはなかった。

元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は15日、インターネットで集めた大会中止を求める45万超の署名を首相ら宛てに提出した。

この署名を受け、加藤勝信官房長官は16日の会見で「安全安心な大会」を実現する方針を改めて強調した。感染状況が一段と悪化した場合、大会期間中でも中止があり得るかとの問いには「大事なことは足元の感染に対してしっかりと対応し、ワクチン接種を進めることだ」と話すにとどめた。(村上一樹)

②選手村滞在選手から初のコロナ陽性が…感染情報を徹底隠蔽する組織委の恥さらし

2021/07/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292118

開催機運が高まらないまま、東京五輪の開会式が4日後に迫り、各国代表団の来日がピークを迎えている。本番が近づくにつれ、大会関係者の新型コロナウイルス感染者数も増加。18日は選手村に滞在中の選手2人の陽性も初めて判明した。組織委員会は「プライバシー」をタテに詳細情報をひた隠しにしたが、南アフリカスポーツ連盟・オリンピック委員会(SASCOC)が自国関係者だと発表するや、追認する大マヌケぶり。水際対策はザル、情報は隠蔽。世界に恥をさらす狂気の祭典になること請け合いだ。

 ◇  ◇  ◇

海外メディアの報道を受けてSASCOCは18日の夜、選手村入りしたサッカー男子選手2人と関係者1人の感染を発表。南ア代表は22日の1次リーグ初戦(東京・味の素スタジアム)で日本代表と対戦する。昼間の会見で組織委はこの3人が「同じ国、同じ競技」としか説明せず、国名、年齢、性別などを含め、詳細を明かさなかった。ところが、南アの動きで一転、認めざるを得なくなったのだ。

組織委の隠蔽体質は筋金入りだ。公式ホームページで〈大会関係者と観客の新型コロナウイルス感染症の陽性者情報を下記のように公表すると共に、注意喚起と各種対策を講じて感染拡大防止に取り組んでまいります〉とうたい、「東京2020大会関係者の発症状況」を随時アップしているが、どういうわけか英語版のみ。

項目は公表日、陽性判明日、属性、居住者か非居住者か、14日間の隔離期間を終えていたのか、など。最新データ(18日現在)によると、今月1日以降、計55人の感染が判明。内訳は業務委託スタッフ29人、大会関係者16人、報道4人、選手4人、組織委スタッフ2人だ。隔離期間を終えたかどうかは、半数超の32人が「非公表」となっている。

「情報を隠すほど政府が嫌う風評やデマが飛び交う」

一方、COC(チェコオリンピック委員会)も18日、来日した代表チームスタッフの陽性が確認されたと発表。成田空港で実施された抗原検査、続いて行われたPCR検査で判明し、機内の濃厚接触者と共に隔離中だという。

この件について組織委はいまだ言及していない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「南アやチェコの対応は極めてまっとうです。米前大統領や英首相が感染したように、いつ誰が陽性になってもおかしくない。リスク管理の面でも適切な情報の開示・共有が欠かせないのに、統制を敷くとは強権国家そのもの。情報を隠せば隠すほど、政府が嫌う風評やデマが飛び交うことになり、無用な混乱を招くだけです」

検査態勢も相変わらずザルのまま。空港検疫も毎日のチェックも、最初は抗原検査。陽性と出れば精度が高いPCR検査で再検査する。

「抗原検査頼みの水際対策の失敗で変異株の流入を許しているのに、なぜやり方を変えないのか。直ちにPCR検査に切り替えるべきです。政府はIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長に遠慮しているのでしょうか。『来日する関係者の大半がワクチン接種済み』『リスクを持ち込むことは絶対にない』と言っていましたから、陽性者がどんどん出たら都合が悪いのか。これ以上、日本の恥を世界にさらすのはやめてもらいたい」(前出の中原英臣氏)

もはや「安全安心」は、デタラメの代名詞となりつつある。

③五輪選手村で選手の新型コロナ陽性を初確認 新たに関係者10人が陽性

2021年7月18日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57879185

東京オリンピックの開幕を5日後に控えた18日、大会組織委員会は選手村(東京都中央区)に滞在する選手2人が、新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたと発表した。選手村に滞在する選手の感染確認は、これが初めて。

組織委は、陽性が判明した選手2人は、17日に陽性が確認された大会関係者1人と同じ代表チームで同じ競技グループの選手だと発表した。

南アフリカのフットボール協会は、陽性が確認された選手はDFタビソ・モンヤネとMFカモヘロ・マハラツィだと明らかにした。

さらに、ビデオアナリストのマリオ・マシャ氏も17日に陽性が判明。チーム関係者は、それぞれ自室で隔離しているという。

南アフリカ・サッカー連盟のチームマネージャー、ミッソリーニ・シバム氏は、選手村で選手2人とスタッフ1人が陽性と分かったと明らかにした。

「検温と唾液採取の検査が毎日ある。マシャとモンヤネは高熱と唾液検査陽性になり、私たち全員が当初受けた鼻の奥をぬぐう検査をあらためて受けたところ、残念ながら新型コロナウイルス陽性と確定した。マハラツィも同じ手順で検査された」と、シバム氏は説明した。

このほか18日には鹿児島市が、事前合宿のため前日に市内入りした男子7人制ラグビーの南アフリカ代表チームについて、新型コロナウイルスのスクリーニング検査で陽性反応が出ていた40代の男性スタッフ1人の陽性が、再検査で確定したと発表した。

代表チームは、ニール・パウエル監督が陽性となり、鹿児島市で隔離していると明らかにした。

大会組織委によると、18日に新たに陽性が判明した五輪関係者は計10人。この中には報道陣や契約業者、その他の人員が含まれる。17日の陽性者は15人だった。

東京全体で確認される新規感染者は18日、5日連続で1000人を超えた。

各種世論調査によると、大多数の日本人が海外からの入国者急増に伴う感染リスク悪化を懸念し、五輪実施に反対している。

組織委員会の広報担当、高谷正哲氏は、3人が「同じ国出身で同じ競技」の関係者だと説明。それぞれ自室で隔離しており、組織委が食事を運んでいると述べた。

組織委は3人がどの代表チーム所属か明らかにしていない。高谷氏は、このチーム関係者全員がウイルス検査を受けたと話した。

組織委の橋本聖子会長は17日の定例会見で、来日する選手たちはおそらく不安だろうと理解を示し、新型コロナウイルス感染症COVID-19の「クラスターを発生させないよう万全を期したい」と述べていた。

他方、オーストラリア・オリンピック委員会は18日、ケアンズで合宿を行っている陸上代表チームが17日、自室で念のため一時隔離していたことを明らかにした。スタッフのウイルス検査結果があいまいだったことが原因で、その後の追加検査から陰性が確認されたため、チームは練習を再開したという。

(英語記事 Tokyo Olympics: First athletes have Covid at athletes village)

④仏マクロンのコロナワクチン義務化・推進規則に全土で抗議デモ 10万人が自由訴え

2021年7月19日 Newsweek Japan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/10-138.php  

フランスで医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化と、レストランや映画館入館時などにワクチン接種または新型コロナ陰性の証明書の提示が必要となる新規則に反発し、10万人以上が抗議デモを行った。写真はパリのルーブル美術館前で抗議する人々(2021年 ロイター/Pascal Rossignol)

フランスで17日、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化と、レストランや映画館入館時などにワクチン接種または新型コロナ陰性の証明書の提示が必要となる新規則に反発し、10万人以上が抗議デモを行った。

マクロン大統領は12日、感染者急増への対策としてこの規則を発表したが、デモ参加者らはワクチン接種を望まない人の選択の自由を侵害するものだと抗議している。

内務省によると、全土で行われたデモは137件、参加者は約11万4000人に達した。このうち1万8000人がパリでデモを行ったという。

これより先、規則発表を受けてより小規模なデモが行われ、警察が催涙ガスで解散させる事態が起きていた。

クリステルと名乗るパリのデモ参加者の一人は、「すべての人は自分の体に対する主権がある。フランスの大統領に私の健康について決定する権利は絶対にない」と語った。

⑤ミャンマーでコロナ急拡大 クーデターで医療制度はまひ

2021年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3357358?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【7月19日 AFP】 ミャンマーでは、国軍のクーデターに抗議する不服従運動に参加した医療従事者らが国軍の運営する病院に戻らない中、新型コロナウイルス感染が全国で急拡大している。自宅で亡くなる感染者が急増し、ボランティアが民家を回って遺体を火葬場へ運んでいる。

最大都市ヤンゴンでは毎朝早くから、タン・タン・ソー(Than Than Soe)さんのもとに遺族からの依頼の電話が次々と入る。所属するチームは連日30~40人の遺体を引き取っており、「他のチームも同じような状況だと思う」と話す。

全国の病院には、医師の姿も患者の姿もない。2月のクーデターで実権を握った国軍に対するストライキの影響だ。

クーデターへの怒りと、軍事政権の協力者だと思われたくないとの理由から、多くの人が国軍運営の病院へ行くことを避けている。このため、ボランティアが酸素の調達や火葬場への遺体搬送を担っている。

ヤンゴン各地では感染者の家族が大勢、軍事政権による夜間外出禁止令を破り、酸素ボンベを充填(じゅうてん)しようと必死になっている。

ミャンマーの感染者数は、5月初旬は1日当たり50人程度だったが、17日には当局発表で約5500人に上った。だが専門家は、実際の感染者数ははるかに多い恐れがあると指摘している。

クーデター以前に最前線で新型コロナウイルスと闘っていた医療従事者は、初期の反クーデター大規模デモを主導していたことから国軍の標的になっている。ワクチン接種計画の責任者を含む保健当局トップらは拘束され、その他多くの関係者は拘束から逃れるために身を潜めている。

母親が感染したためヤンゴンから北西部カレー(Kalay)に戻って来た女性は、「クーデター前のコロナウイルス対策は適切で、政府は頻繁に通知や発表を出していた」と話す。「しかし、クーデターが起きてからは私たちは何もかもが怖くなり、コロナウイルスにあまり注意を払わなかった。(中略)そして突然、(ウイルスが)戻ってきた」と述べ、「今は感染対策は存在しない」と語った。

ミャンマーの人権問題に関する国連(UN)特別報告者は先週、同国が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のスーパースプレッダー国になる」恐れがあると警告した

⑥英イングランドでコロナ規制撤廃、野党は無謀と非難

2021年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3357341?cx_part=top_topstory&cx_position=3

【7月19日 AFP】英政府は19日、イングランドで新型コロナウイルス対策の規制を撤廃した。専門家や野党は無謀だと非難している。

19日午前0時、ナイトクラブが営業を再開し、その他の屋内施設も人数制限なしでの営業が可能となった。ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)、マスク着用や在宅勤務などの規制も撤廃された。

サジド・ジャビド(Sajid Javid)保健相が新型ウイルスに感染したことで自主隔離しているボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は、引き続き用心し、ワクチンをまだ接種していないなら接種するよう呼び掛けた。

1日の新規感染者がインドネシアとブラジルに次ぐ5万人を超え、専門家が重大な懸念を示しているにもかかわらず、ジョンソン氏は規制撤廃を擁護し、一部メディアは「自由の日」と呼んだ。

ジョンソン氏はビデオメッセージで、「今やらなければ、新型ウイルスが寒さで有利となる秋や冬に規制を撤廃することになる」とした上で、今週から始まる学校の夏休みが「重要な防火帯」になると語った。

「今やらなければ、いったいいつやるのかと自問しなければならない。今が好機だが、慎重にやらなければならない」

野党・労働党のジョナサン・アシュワース(Jonathan Ashworth)議員は、政府を「無謀」だと非難し、規制撤廃は世界中の人々の健康を危険にさらすという専門家の意見を繰り返した。

英国では、成人の3分の2がワクチン接種を完了し、全員が少なくとも1回の接種を終えるなど、ワクチン接種計画が成功を収めており、政府は医療へのリスクを管理可能だと主張している。

しかし、英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)のニール・ファーガソン(Neil Ferguson)教授は、英国で感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るっており、1日の新規感染者が10万人に達するペースだと警告した。

ファーガソン氏は英BBCに対し、「本当の問題は、(新規感染者が)その2倍、あるいはそれ以上になることだ」と述べた。「1日の入院数が2000人、1日の新規感染者数が20万人になる可能性はあるが、確実性は乏しい」

⑦イスラエル製スパイウエアの監視リスト流出、携帯番号5万件超 記者や国家元首も

2021年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3357346?cx_part=top_topstory&cx_position=2

【7月19日 AFP】イスラエルの民間企業NSOグループ(NSO Group)が開発した携帯電話向けマルウエア(悪意のあるソフトウエア)が、世界中の人権活動家やジャーナリスト、企業経営陣、政治家らの監視に使われていたことが18日、流出した5万件超の携帯電話番号リストをめぐる国際的な調査報道で明らかになった。

NSOグループはかねて、各国政府にスパイウエアを提供していると非難されている。米ワシントン・ポスト(Washington Post)、英ガーディアン(Guardian)、仏ルモンド(Le Monde)などが加わった調査報道では、NSOが開発したマルウエア「ペガサス(Pegasus)」が世界中の顧客によって悪用されている恐れがこれまでの想定以上に大きいことが分かり、プライバシーや人権の侵害を懸念する声が広がっている。

調査報道によると流出したデータは、2016年以降にNSOの顧客が要注意人物として特定したとみられるスマートフォンの電話番号5万件以上のリスト。掲載された電話番号のうち、実際にハッキングや監視の標的となった電話の数は不明だという。

ワシントン・ポストは、掲載された電話番号37件について該当するスマートフォンを犯罪科学的分析にかけたところ、端末へのハッキングの「試みと成功」が確認されたと報じた。うち2件は、2018年に殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏と親しかった女性2人の電話の番号だったという。

ガーディアンによれば、リストに電話番号が記載されていた記者の所属する報道機関は、フランス通信(AFP)、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、CNN、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、アルジャジーラ(Al Jazeera)、フランス24(France 24)、ラジオ・フリー・ヨーロッパ(Radio Free Europe)、メディアパルト(Mediapart)、パイス(El Pais)、AP通信(Associated Press)、ルモンド、ブルームバーグ(Bloomberg)、エコノミスト(Economist)、ロイター通信(Reuters)、ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)など。

ワシントン・ポストによると、調査報道ではリストに掲載された電話番号のうち50か国以上にまたがる1000件超を特定した。複数のアラブ王族、企業経営陣65人以上、人権活動家85人、ジャーナリスト189人、政治家・政府関係者600人以上が含まれ、国家元首や首相、閣僚の電話番号もあったとしている。

ペガサスは侵襲性の高いスパイウエアで、標的のスマートフォン内のデータへのアクセスはもちろん、カメラやマイクの機能を強制的にオンにでき、携帯電話をまるで小さなスパイのように利用することが可能になる。

☆今日の注目情報

【特集】ワクチン接種を阻む人々

①米国の感染、ワクチン未接種者のパンデミックの様相 CDC

2021.07.17 CNN

https://www.cnn.co.jp/usa/35174054.html

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は17日までに、米国内の新型コロナウイルス感染の現状に触れ、「ワクチン未接種者の間のパンデミック(感染症の世界的流行)になりつつある」との認識を示した。

ワシントンで行われたバイデン米政権の新型コロナ対策チームの記者会見で述べた。接種率が低い地域で感染が激増し、十分に接種を終えた地域社会は総じて健闘していると指摘。

接種率が低調な地域での感染加速に言及し、米国の郡のうちの10%が先週、感染率が高い地域に転じたとし、7%が相当な感染リスクを有する地域に位置づけられたと述べた。
これらの地域は接種率が低い郡に合致するともした。

その上でワクチン接種の重要性を強調。「接種未了ならあなたは感染リスクにさらされ続ける」と警告した。

②④「コロナワクチンの誤情報は公衆衛生への緊急の脅威」と米医務総監が警鐘

2021年07月16日 ITMediaNews

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/16/news099.html#utm_source=goo_news&utm_medium=feed&utm_campaign=20210719-026&utm_term=news&utm_content=rel2-00

米厚生省のビベック・マーシー医務総監は7月15日(現地時間)、SNSなどで拡散するコロナワクチンに関する誤った情報が米国民のワクチン接種を遅らせ、コロナ禍を長引かせていると語り、誤情報は「公衆衛生への緊急の脅威」だと勧告した。

勧告書を掲げるビベック・マーシー医務総監

同氏が公開した「健康に関する誤った情報に立ち向かう:健康的な情報環境の構築に関する米国外科医総長の勧告」と題する健康勧告には、健全な情報環境を構築するためのガイドラインが付属する。

マーシー氏は記者会見で、「われわれは現在、誤情報が国民の健康に差し迫った陰湿な脅威をもたらす世界に住んでいる」と語り、「現代のテクノロジー企業」は誤情報がプラットフォーム全体に拡散することを許していると批判した。

米大統領報道官のジェン・サキ氏は記者からの「どの企業と連絡を取り合っているのか」という質問への答えの中で、ワクチンに関する誤情報の65%をSNSに投稿しているのは約12人で、(Facebook傘下のInstagramを含む)他のSNSはアカウント停止にしているにも関わらず、Facebookは放置していると指摘した。同氏は「Facebookは有害な投稿を削除するために、より迅速に行動する必要がある」とも語った。

マーシー氏はTwitterとFacebookでも誤情報を拡散しないよう投稿で呼び掛けた。

③バイデン大統領、FacebookなどのSNSはコロナの誤情報で「人々を殺している」と発言

2021/07/19 ITmedia NEWS

https://news.goo.ne.jp/article/itmedia_news/trend/itmedia_news-20210719_057.html
バイデン大統領、FacebookなどのSNSはコロナの誤情報で「人々を殺している」と発言

記者の質問に答えるジョー・バイデン米大統領(APのYouTubeより)

ジョー・バイデン米大統領は7月16日(現地時間)、ホワイトハウスで取材陣の「Facebookのようなプラットフォームでの新型コロナの誤情報についてメッセージを」という声に対し、「彼らは人々を殺している。私が言いたいのは、パンデミックになっているのはまだワクチンを接種していない人々の間だけだ」と語った。同氏がキャンプデービッド行きのヘリに向かう途中のことだ。

前日には米厚生省のビベック・マーシー医務総監が、SNS上の誤情報は「公衆衛生への緊急の脅威」だと警告し、米大統領報道官のジェン・サキ氏は質疑応答で「Facebookは有害な投稿を削除するために、より迅速に行動する必要がある」と語った。

Facebookは新型コロナ関連の投稿には正しい情報へのリンクを表示するなどの対策を行っているが、検索すれば「ワクチンを打つと磁石が体につく」「ワクチンは人々を支配するための手段」などと主張するFacebookグループが複数見つかる。

Facebookはバイデン氏の発言に関し、米ABC Newなどに「我々は事実に裏付けられていない非難に気を取られることはない。実際には、20億人以上の人々がFacebookでコロナとワクチンに関する信頼できる情報を閲覧した。これはネット上のどこよりも多い。330万人以上の米国人がFacebookのワクチンファインダーを利用している。Facebookが救命に役立っていることは、事実が示している。以上」という声明文を送った。

同社はその後、公式ブログで長い反論を公開した。

④ワクチン接種拒む米国民、不信感と副反応懸念が主因 調査

2021.07.17 CNN

https://www.cnn.co.jp/usa/35174055.html

(CNN) 新型コロナウイルスのワクチン接種を「決してあるいは多分」受けないと判断している米国民の48%、人数にして約1億270万人がワクチンへの不信感を理由にしていることが米国勢調査局のデータでこのほど判明した。

1カ月前の同様調査時の46%から増えていた。また、ワクチンの副反応への危惧は51%で、これも49%から上昇していた。

これらの数字は、同局の簡易調査で得られたデータをCNNが分析して把握した。最近の簡易調査は先月23日から今月5日まで実施された。

決してあるいは恐らく接種に応じないとした理由でこの他目立ったのは、接種の必要性を信じないが35%、政府への疑心が34%、安全性を見極めるため待機するのが27%だった。

また、14%は新型コロナは深刻な疾病でないと回答。18%はワクチンが有効性を持つのかどうか知らないと応じていた。

バイデン米政権はここに来て新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報をより積極的に是正する対策に着手。ビベック・マーシー米医務総監は最近、医療問題に関する偽情報は公衆衛生にとって深刻な脅威になると新たに警告していた。

⑤ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
2021/05/16 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/

虚実のはざま

新型コロナウイルスを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者(2日、JR大阪駅前で)

「コロナは茶番」「マスクを外そう」

大型連休中、JR大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の40代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。

根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

大阪市内の30代の女性は、小学5年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、5年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ

他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。

休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。

欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

千葉大病院の谷口俊文医師は2月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。

谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん(科学コミュニケーション論)

陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。

今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。

重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。

☆今日の重要情報

①“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑! 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が

2021.07.17 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html

恫喝大臣平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑! 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業がの画像1

平井卓也公式サイトより

西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。

西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという(西日本新聞15日付)。

それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間違いない。

実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。

それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気(NEC)を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。

平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った。

ようするに事実上の脱税といってもいいような行為をやっていたわけで、それがなんで「申告してなかったけど、もう申告した」という報告でオシマイなのか意味がわからないが、平井デジタル相はその一週間後、16日の閣議後記者会見でも改めてこの問題に言及。今度は、当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

しかし、これ、そんな通り一遍の釈明や謝罪で済ませられる話ではない。

ほとんどのマスコミ報道では、IT企業の名前も出さないまま、平井デジタル相の釈明や謝罪を小さく報じただけだったため、平井デジタル相がたまたま持っていた株の記載・申告忘れを自ら明かしたような体になっている。だが、これらの事実は「週刊文春」(文藝春秋)7月8日発売号、7月15日発売号に2週連続で追及されて、認めざるを得なくなったものだ。

しかも、平井デジタル相が株を所有し、売却益を得ていたIT企業は、平井氏がべったりの関係にあるタニマチだった。

平井大臣が株の保有・売却益を隠したのは、ズブズブの癒着IT企業の株

この会社は、「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社で、同社の荻原紀男社長と平井デジタル相は親密な関係にある。

実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。

また、「週刊文春」によると、荻原社長は平井デジタル相のファミリー企業の監査役も務めているという。

ようするに、両者はもともとズブズブの関係なのだが、にもかかわらず、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入していた。

大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。

国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

また、豆蔵HDは平井デジタル相が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO(経営陣による自社株買い)をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井デジタル相は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。

両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

平井デジタル相は9日の会見で、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」などと言ったようだが、1200万円もの売却益があったことを知らなかったなんてありえない。むしろ、平井デジタル相はこの株取引に後ろ暗いところがあったから、この売却益を所得報告書に記載せず、税務申告をおこわなかったのではないのか。

実際、平井デジタル相は9日の会見では、「週刊文春」7月8日発売号の第一弾で報じた株保有の資産報告書未記載と売却益の未申告を認めただけで、大臣規範違反だった購入の経緯については一切ふれなかった。ところが、「週刊文春」が第二弾の7月15日発売号で大臣規範違反であることを追撃すると、発売翌日の16日にその事実を認めて謝罪せざるをえなくなったのである。

NEC恫喝の一方で、平井大臣の癒着IT企業の関連会社はオリパラアプリの予算減額なし

 しかも、この平井デジタル相と豆蔵HDとの癒着には、もうひとつ大きな疑惑がある。それは、あのオリパラアプリをこの豆蔵HDが100%株を保有する会社が巨額受注し、平井デジタル相の表向きの言動とはまったく違う不可解な扱いを受けていたという問題だ。

 改めて解説しておくと、「オリパラアプリ」は東京五輪を目的に海外から入国する選手団や報道陣らの健康管理を目的とするもので、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などをNECなどの共同事業体に委託し、総額約73億円もの予算を計上。この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井デジタル相は費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表した。

 そして、その予算圧縮をめぐって、平井デジタル相が減額に応じようとしないNEC を恫喝するよう官僚に指示していたことを朝日新聞がスクープしたのである。

 平井デジタル相の発言は「NECには(五輪後も)死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止」「完全に干すからね、あれは」「脅しておいたほうがいいよ」といったヤクザまがいのものだったが、しかし、2日に日本記者クラブでおこなわれた記者会見で平井デジタル相は「必死になって国民の税金を1円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」などとのたまい、「まったく反省していない」と開き直っていた。

 だが、このオリパラアプリを受注していたのは、平井氏が恫喝をしたNECだけではあなかった。前述したように、政府が委託したのはNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ(JBS)など5社による共同事業体で、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託していた。

そして、再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発を再委託されていた「ネクストスケープ」という会社。このネクストスケープこそ、豆蔵HDが100%株を保有する会社なのだ。

デジタル相と深い関係にあるIT企業の関連会社がオリパラアプリを高額受注しているということ自体、きな臭いにおいがぷんぷんするが、もっとおかしいのはその後の展開だった。

前述したように、平井デジタル相は、費用を73億円から約38億円まで圧縮するとぶちあげ、NECなど各社に減額を要求。ネクストスケープに再委託していたJBS も、事業費を約14億円から約8億円まで減額されている。

ところが、「週刊文春」によると、そのJBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は、当初と変わらず6億6000万円のままだというのだ。

この経緯に、IT業界関係者の間では、平井デジタル相の力が働いたのではないか、という声が上がっているが、そう見られるのは当然だろう。

新聞・テレビが平井デジタル改革相のIT企業との癒着を積極的に報道しない理由

実際、「週刊文春」は、例の「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」発言のあった会議で、平井デジタル相が同郷で親交がある東大の松尾豊教授が関わるベンチャー企業の名前を挙げ、デジタル庁の事業にゴリ押しする発言をおこなっていたことも指摘している。

すると、平井デジタル改革相はこの報道を否定した上で「すべてオープンにする」などと言って会議の音声を公開。しかし、ドヤ顔で公開したその音声は、約30分の会議のうちたったの約3分切り出したもので、さらには企業名はその音声には入っていなかったものの、デジタル庁の入退室管理などについて、親交がある松尾教授の名前を出した上で「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな」「そこの顔認証ははっきり言ってNECより全然いいわ」などと言ってゴリ押ししていたのは事実だった。

いずれにしても、大臣規範違反、管轄企業の株購入、脱税と言ってもいい売却益隠し、べったりのタニマチ企業の関連会社へのオリパラアプリ巨額受注と特別扱いと、疑惑レベルでも、平井デジタル相は普通なら、即辞任だろう。

ところが、新聞やテレビはなぜか、この電通出身のヤクザまがい大臣のスキャンダルにはほとんどふれようとしない。

「平井大臣はもともと自民党のネットメディア局長時代からネトウヨを束ねて、マスコミに目を光らせてきた。しかも、「週刊文春」報道に反論するために音声データを公開したように、自分の疑惑を報道されると、無茶苦茶な理屈を駆使してでも反撃してくる。「週刊文春」はそんなことには怯まないが、新聞やテレビは『相手にすると面倒臭い』と腰が引けてしまう」(全国紙政治部記者)

これまでもメディアは菅政権のヤクザ体質を証明する政権幹部の恫喝・圧力発言を看過し、数々の利益誘導や便宜供与疑惑を放置してきたが、その結果、東京五輪まで食い物にされ、政権幹部の恫喝は市井の人びとにまで向けられるようになった。

こんな状況を放置しておいていいのか。少なくともこのヤクザまがいのデジタル相の疑惑は徹底追及していく必要があるだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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