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【YYNewsLiveNo.3273】■(シリーズ『日本国憲法』No1) なぜ誰も日本国憲法第41条の『重要性』を言わないのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年07月16日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3273】の放送台本です!

【放送録画】 74分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692487506

■本日金曜日(2021.07.16)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨木月曜日(2021.07.15)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。                                                                 
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.07.15)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『本格的な政権交代』によって『国民資産横領システム』を解体し『金融経済』に課税したらどのような社会になるのか?(No6) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210716どのような社会になるのか

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692356169

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=WGl3SgaG85M

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 127名  

【YouTube】: 37名 
_______________________
計      164名

☆ブログ記事配信

①2021.07.16(金) 日本語記事

タイトル:(つづき)『本格的な政権交代』によって政府と中央銀行と民間銀行による『国民資産横領システム』を解体し『金融経済』に課税したらどのような社会になるのか?(No6)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb19caf78c8cf0b92b38eba31fe62d23

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.15(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 617    

【PVページヴュー数】: 2083     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(シリーズ『日本国憲法』No1) なぜ誰も日本国憲法第41条の『重要性』を言わないのか?
______________________

日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である
______________________

日本国民の中で日本国憲法第41条の条文を知っている人はほとんどいないだろう。

なぜならば、日本の憲法学者も、社会科の教師も、野党国会議員も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民活動家も誰も憲法第41条の『重要性』を言わないからである。

▲日本国憲法第41条の『重要性』とは何か?

それは、二つの重要な事を規定しているからである。

一つ目の重要なことは、三つの国権(国会と内閣と最高裁)の中で国会が最高位に位置し内閣と最高裁はその下に位置すると規定していることである。

すなわち、三つの国権の関係は三つが同じ地平に立つ『平等な関係』ではなく、国会を最高位とする『縦の関係』であるということである。

この規定に従えば、国会(衆議院)の解散権は『国会自身』が持っており、国会の下に位置する内閣の長である首相が自分の都合で勝手に国会を解散する権限は持っていないということである。

しかし実際には、戦後の日本で『衆議院解散』は全部で25回あったが、そのうちの19回はその時の首相が『大義名分』を唱えて衆議院を解散して総選挙を実施したのである。

歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』を主張を繰り返しているのである。

衆議院が任期(4年)を終了して『自然解散』したのは、三木内閣の時のたった1回しかないのである。

残りの5回は、野党提出の『内閣不信任決議案』が衆議院で可決され首相が辞職せずに解散を選んだ時である。

二つ目の重要なことは『国会は国の唯一の立法機関である』と規定している事である。

すなわち、法案の起案を含め『すべての立法に関する職務』は、内閣ではなく国会が持っているということである。

しかし実際には、戦後の日本で成立した法律のほとんどすべては、時の内閣が法案を起案し閣議決定して国会に提出され、審議を経て賛成多数で成立したものである。

日本ではなぜ内閣がほとんどの法案を起案し国会に提出しなぜ国会議員が法案を起案し国会に提出しないのか?

なぜらば、国会議員が法案を起案し国会提出するには現行の『国会法56条』の規定で、提案者のほか一定数以上の賛成者が必要で、衆院では20人、予算の伴う法案は50人、参院は各10人と20人になっており、国会議員が法案を起案し国会に提出する憲法上の職務を『否定』にしているからである。

だから日本では内閣がほとんどすべての法案を起案し国会に提出しているのである。

すなわち戦後の日本では、日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』が『完全に無視されている』のである。

ちなみに米国では大統領に法案の起案権と国会提出権がなく、すべての法案の起案と国会提出は国会議員の職務となっている。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 9人死亡 3432人感染確認(16日18:30)

2021年7月16日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013143401000.html

16日はこれまでに全国で3432人の感染が発表されています。

また、大阪府で3人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、福井県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め83万4511人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて83万5223人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5029人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5042人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

()内は16日の新たな感染者数です。

▽東京都は18万6698人(1271)
▽大阪府は10万6104人(254)
▽神奈川県は7万2113人(446)
▽愛知県は5万2020人(67)
▽埼玉県は4万9074人(290)
▽千葉県は4万3061人(277)
▽北海道は4万2168人(73)
▽兵庫県は4万1621人(81)
▽福岡県は3万6247人(58)
▽沖縄県は2万1661人(76)
▽京都府は1万6966人(38)
▽広島県は1万1631人(16)
▽茨城県は1万1038人(60)
▽静岡県は9787人(42)
▽宮城県は9496人(48)
▽岐阜県は9365人(19)
▽奈良県は8422人(20)
▽群馬県は8124人(11)
▽岡山県は7668人(11)
▽栃木県は7337人(26)
▽熊本県は6516人(8)
▽滋賀県は5672人(11)
▽三重県は5422人(20)
▽福島県は5155人(14)
▽長野県は5075人(4)
▽石川県は4156人(41)
▽鹿児島県は3763人(10)
▽新潟県は3548人(14)
▽大分県は3520人(6)
▽長崎県は3256人(12)
▽山口県は3185人(4)
▽宮崎県は3111人
▽愛媛県は2783人(6)
▽和歌山県は2724人(2)
▽佐賀県は2590人(9)
▽青森県は2564人(3)
▽山梨県は2181人(5)
▽香川県は2127人(4)
▽山形県は2081人(6)
▽富山県は2075人(3)
▽高知県は1937人(14)
▽岩手県は1835人(9)
▽徳島県は1679人(4)
▽福井県は1412人(3)
▽秋田県は964人(9)
▽島根県は567人(2)
▽鳥取県は533人(12)です。

このほか、▽空港などの検疫での感染確認は3306人(13)▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で376人(-20)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、▽国内で感染が確認された人が79万3643人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて79万4302人となっています。

また、14日には速報値で1日に5万2964件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(15日午後7時時点) 死者406.1万人に

2021年7月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3356895

【7月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は406万1908人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8834万7300人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

14日には世界全体で新たに8751人の死亡と54万1452人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1556人。次いでインドネシア(982人)、ロシア(791人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万8115人が死亡、3394万7230人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は53万7394人、感染者数は1920万9729人。以降はインド(死者41万1989人、感染者3098万7880人)、メキシコ(死者23万5507人、感染者261万6827人)、ペルー(死者19万4752人、感染者208万5883人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの591人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が132万71人(感染3909万1698人)、欧州が118万3811人(感染5593万5834人)、米国・カナダが63万4572人(感染3536万8956人)、アジアが61万3628人(感染4205万1113人)、アフリカが15万4543人(感染606万9998人)、中東が15万4097人(感染976万5795人)、オセアニアが1186人(感染6万3908人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『52.8%』で世界194か国中『71位』(2021.07.15更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『6671万回』(2021.07.15更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.05更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    121.7 11   8188

2.カナダ 116.7 15 4385

3.ドイツ 101.3 25 8420

4.米国 99.6 19 33,049

5.イタリア  98.5 31 5936

6.フランス 90.8 37 6143

7.日本 52.8 71 6671
        
(韓国)   40.4  84 2089

(中国) 101.2 26 141,460
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①署名が入った箱を前に、東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴える宇都宮健児氏=東京都庁で2021年7月15日午前11時ごろ (毎日新聞記事)

20210716宇都宮弁護士署名提出

②バッハ会長 “痛恨”の言い間違い「中国国民に・・・」(TV朝日ニュース記事)

20210716バッハ言い間違い

☆今日の映像

①バッハ会長 “痛恨”の言い間違い「中国国民に・・・」(2021年7月14日)

2021/07/14 TV朝日

https://www.youtube.com/watch?v=hpIuQwYcCOU

東京オリンピック開幕まで10日となった13日は、これまでで最も多い海外選手団が来日しました。

政府の発表では、13日に来日した選手や大会関係者は、約590人に上ります。

検疫での検査などを済ませ、それぞれの合宿先へと移動しました。

■選手村「入村式」もなく・・・“異例”の開村

その一方で、東京・晴海の選手村がオープンしました。

しかし、オープンしたとは思えないほど、人の姿がまばらでした。感染対策のため、選手の入村は原則、競技開始の5日前からとなっているためです。

恒例だった歓迎セレモニーなども行われず、異例の開村となりました。

■バッハ会長“痛恨”の言い間違い「中国国民」

こうしたなか、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は、大会組織委員会の橋本聖子会長を、表敬訪問しました。

IOC、トーマス・バッハ会長:「ここまで準備の整った大会はありません。舞台は整いました。あとは、ベストパフォーマンスをするだけです」

ただ、大会の安全を訴える大事な場面で、“痛恨”の言い間違いも・・・。

IOC、トーマス・バッハ会長:「我々が常に言っているのは、万人にとって安全安心な大会です。選手にとっても選手団にとっても、そして何より中国国民にとって、あっ日本国民です」

すぐに言い直しましたが、心はすでに、来年の北京オリンピックに向いているのでしょうか。

そのバッハ会長は14日には、菅義偉総理大臣との面会が予定されています。

☆今日のトッピックス

①東京の新規感染1308人は…最悪試算「8月上旬4000人」を上回る衝撃のハイペース

2021/07/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292023

「8月上旬に4000人」との最悪のケース(試算)を上回るペースだ。15日の東京の新規感染者は1308人。急峻な上り坂に出くわした気分になるが、まだ入り口だ。近く、巨大な波に膨れ上がる可能性がある。

冒頭の試算は7日の厚労省「アドバイザリーボード」の会合で報告された京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授によるもの。東京のまん延防止等重点措置(~11日)が延長されることを前提に、インド株(デルタ株)やワクチンの効果なども考慮されている。

最悪のケースは「強い対策なし」の場合だ。7月14日に1000人、下旬に2000人、8月上旬に3000人、10日ごろには4000人に達すると試算している。

だが現実は試算を超えてしまった。14日に1149人、15日は1308人。「最悪のケース」を上回っている。

試算では、入院患者について、8月上旬に都が確保している6000床がいっぱいになり、中旬には1万人に達するとしている。医療体制完全崩壊である。

緊急事態宣言が「強い対策」なのか?

こんな事態は絶対に避けたい。試算では「強い対策」により、感染拡大を抑えられるという。「強い対策」はアナウンス効果として実効再生産数を20%低下させ、10日後には対策の実施によりさらに20%の低下が得られるとしている。東洋経済オンラインが算出している実効再生産数(14日時点)は1.21。20%さらに20%低下なら、減少に転じられそうだ。

問題は、重点措置にかえて12日から発令されている緊急事態宣言が「強い対策」に値するシロモノかということだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「4度目の緊急宣言の効果は、試算で言うところの『強い対策なし』に等しい。宣言のアナウンス効果はほとんどありません。4度目への慣れや政治不信もありますが、五輪開催がアナウンス効果を弱めるのに大きく影響しています。対策の中身も、重点措置からの変更は酒類提供の一律禁止くらいで、効果もスズメの涙程度でしょう。感染者数の増加を見て、国民自ら警戒するほかありません」

試算は五輪期間や夏休みに接触機会が増加することは考慮していないが、実際は五輪や夏休みの影響は少なくないはずだ。

少なくとも、五輪どころじゃないことは間違いない。

②「医療の状況次第では五輪の中止を」 組織委座長が考え

姫野直行

2021年7月15日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP7H4388P7GULBJ00J.html

写真・図版 岡部信彦・川崎市健康安全研究所長

東京五輪の開幕が迫る中、大会組織委員会で感染症対策にあたる専門家の円卓会議で座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、朝日新聞の取材に「新型コロナウイルス感染が拡大し、『第4波』に見舞われた際の大阪府のように、東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」との考えを明らかにした。
岡部氏は政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーで、内閣官房参与も務める感染症の専門家。13日夜に取材に応じ、必要な医療が受けられない状況になれば、「五輪をしている場合じゃない」と述べ、会期中であっても政府や組織委に中止を求める考えを示した。都内の病床使用率は14日時点で31・8%となっており、「ステージ3(感染急増段階)」だ。50%に達すると「ステージ4(感染爆発段階)」となる。
 岡部氏は政府分科会の尾身茂会長ら有志25人とともに6月、無観客で五輪を開催するように求める提言を出した。提言では大会期間中に医療が逼迫(ひっぱく)する恐れが高まった場合、「時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇(ちゅうちょ)なくとって下さい」と求めていた。

■広がるデルタ株…

(以下有料記事)

③東京五輪中止を求める45万人の署名を提出「感染の危険性増す」

2021/7/15 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/050/087000c

署名が入った箱を前に、東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴える宇都宮健児氏=東京都庁で2021年7月15日午前11時ごろ

東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動をしている元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が15日、東京都に45万1867筆の署名を提出した。

 宇都宮氏は提出後に記者会見し「もはや復興五輪、新型コロナウイルスに人類が打ち勝った証しとしての五輪という大義も失われている」と強調。「このまま開催すればさらなる感染拡大の危険性が増す。命と暮らしを守るために勇気を持って開催中止を決断すべきだ」と訴えた。

国や大会組織委員会のほか、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長や国際パラリンピック委員会(IPC)にも署名を提出する予定。宇都宮氏は5月5日正午からオンライン署名サイト「Change.org」で募集を始めていた。【斎川瞳】

④トランプ氏、地下壕退避のリークに激高 犯人探しと処罰要求

2021.07.15 AFP日本語版

https://www.cnn.co.jp/usa/35173976.html

ワシントン(CNN) 白人警官による過剰な力の行使による黒人男性死亡への抗議デモがホワイトハウス近くで激化した昨年5月、トランプ前大統領が邸内の地下壕(ごう)への一時退避がメディアへ漏れたことに激高し、情報提供者は反逆行為で処罰すべきと側近らを怒鳴りつけていたことが15日までにわかった。

トランプ政権の終幕期を描いた米紙ウォールストリート・ジャーナルのマイケル・ベンダー記者の書物で判明した。CNNはこの書物の抜粋を入手した。

前大統領の情報漏出への怒りの爆発は、一時退避から数日後に軍首脳、治安対策やホワイトハウスの顧問らが集まった会合で起きた。軍首脳らが会合場所に入るやいなや、トランプ氏は大声で情報提供者を暴くよう命令。

「誰であろうと反逆で裁き、処罰されるべきだ!」と言い放ったという。一部の側近らが初めて目撃するようなトランプ氏の取り乱し方だった。側近らは驚き、目を合わせるのも避けていたが、メドウズ首席補佐官がとりなして情報提供者の特定を約束したという。

それでもトランプ氏の憤怒は数日間収まらず、メドウズ氏に再三連絡し、見つけ出したのかを質問。ベンダー記者の書物によると、大統領の激怒の言動を聞いた関係者らはトランプ氏はパニック状態に陥ったと判断したという。

CNNの取材に応じたトランプ氏の報道担当者は声明で、前大統領による書物の内容のような発言や示唆は否定した。

トランプ氏はメラニア夫人や息子のバロンさんを伴って地下壕に退避。CNNは当時、避難の時間は1時間以下と伝えていた。前大統領はその後のラジオ番組との会見で、地下壕に入ったのは安全確保対策より視察が目的だったと述べていた。

⑤CEOの報酬、平均的な従業員の299倍 米調査

2021.07.15 CNN

https://www.cnn.co.jp/business/35173938.html

ニューヨーク(CNN Business) 米国企業の最高経営責任者(CEO)が2020年に受け取った報酬と、平均的な従業員の給与の格差が拡大している。

米労働総同盟・産別会議(AFL―CIO)が14日に発表した年次報告書によると、米S&P500指数構成企業のCEOの20年の平均年収は、平均的な従業員が受け取った給与の299倍だった。

CEOの報酬総額は平均で1550万ドル(約17億円)。過去10年の間に年間26万ドル以上増えた。これに対し、製造職や非管理職従業員の20年の平均年収は4万3512ドル(約480万円)で、過去10年間の伸びは年間わずか957ドルだった。

20年は新型コロナウイルスが流行する中で、平均報酬、給与比率とも増加した。CEOの平均報酬総額は昨年70万ドル以上増え、CEOと従業員の給与比率は19年の264対1からさらに格差が大きくなった。

20年の報酬が最も多かったのはペイコムのチャド・リッチソンCEOで、給与と株式報酬で受け取った額は2億ドル以上。以下、ゼネラル・エレクトリック(GE)、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、ヒルトン、Tモバイル、ナイキ、マイクロソフト、ネットフリックスのCEOが上位を占めている。

同年の給与水準の偏りが最も大きかったのはアプティブで、CEOと従業員の給与比率は5294対1だった。同社のケビン・クラークCEOが3100万ドル超の報酬を受け取ったのに対し、平均的な従業員の給与は5906ドルだった。

ほかにもギャップ、ペイコム、チポトレ、ヒルトン、ナイキ、コカ・コーラの各社が、この格差ランキングで上位に入っている。

アマゾンなどの小売業を含む消費財業界の企業は、CEOと従業員の給与比率が741対1と、最も格差が大きかった。

⑥バッハ会長に「お前はウソつきだ!」と罵声。小池都知事との記念撮影でハプニング【
安藤健二

2021年07月15日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/entry/bach_jp_60eff7b1e4b0d5140ebced66

都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。

来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が7月15日、思わぬトラブルに見舞われた。

バッハ会長が東京都庁に出向き、小池百合子知事と会談した際の出来事だった。会場に入ったバッハ会長は、この日69歳の誕生日を迎えた小池知事に花束を渡して、会合は和やかなムードで始まるかに見えた。

?TBSの中継動画によると、異変が起きたのは、その直後の記念撮影の場面だった(動画では5分30秒ごろ)。ソーシャルディスタンスを取って小池知事やバッハ会長ら関係者が並んでいたところ、会場に大きく叫ぶ男性の声が響いた。

英語で「President Bach,You are liar! Airport is dangerous! Bubble is broken!」という内容。「バッハ会長、お前は嘘つきだ!空港は危険だ!バブルは欠陥だ!」という意味だった。

東京オリンピックでは、選手や関係者の移動・滞在を一定の空間に限定し、外部との接触を極力避ける感染対策を取っており「バブル方式」と呼ばれている。男性はこの方式を批判したものと見られる。バッハ会長は菅義偉首相と13日に会談した際に「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と強調していた。

今回、バッハ会長は突然の出来事にも動じず、「すまないが、何を言っているかわからない」「何か言いたいことがあれば、私あてに書いてほしい」などと応じた。

スポニチは今回のハプニングについて「ジャーナリストと称する1人の男性」が行ったもので、「この男性は都庁関係者数人に腕をつかまれ、強制退場させられた」と報じている。

【UPDATE】ハフポスト日本版は都庁報道課に取材した。担当者によると、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だという。「事前に提示していた取材ルールではイベントが始まったら静かにするようにと伝えていました。今回、取材ルールを守るように再三注意したが、従ってもらえなかったので会場から退出していただきました。取材活動は構わないが、運営に支障がでる行為は困ります」と担当者は説明している。(2021/07/16 09:30)

☆今日の注目情報

① 「日本語しゃべれねえのか」ムスリム母子に違法聴取か「同意なく住所を漏らされた」と訴え。警視庁は回答せず

國崎万智(Machi Kunizaki)

2021年07月15日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60ecfa32e4b022142cf0e410?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=New%20Campaign&utm_term=jp-daily-brief

3歳の長女は一時母親と引き離され、個室で複数の警察官から聴取を受けた。長女は心的外傷による症状を訴えており、弁護団は謝罪や処分を求めて東京都公安委員会に苦情申出をした。

「お前がどうせ蹴ったんだろ」

「本当に日本語しゃべれねえのか」

東京都内のムスリムの40代女性と3歳の長女に対し、警視庁の警察官が違法で不当な聴取をしたとして、女性の代理人弁護士らが謝罪と警察官の処分を求めている。

女性側は、同意していないのに氏名や住所などの個人情報を他人に漏らされたと主張。さらに、長女は警察署内で一時母親と引き離され、個室で複数の警察官による聴取を受けたことなどから、心的外傷の症状を訴えているという。

どんな事案だったのか

女性側が東京都公安委員会に提出した苦情届出書などによると、事案が発生したのは6月1日。女性はヒジャブを着用し、長女と2人で都内の公園を訪れていた。

女性は南アジア出身で、10年前に来日した。

長女が滑り台で遊び、女性がそばのベンチでその様子を見ていたところ、近くにいた男性が、女性と長女に対して「息子が(長女に)蹴られた」として抗議した。

女性は長女から目を離さず見ており、長女は蹴っていないと主張した。だが男性から「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られたという。その後、現場には警視庁の警察署の警察官6人が駆けつけた。

女性は日本語でのコミュニケーションがほとんどできず、仲裁に入った30代男性が英語で通訳をした。

この男性は、一人の警察官が女性の長女に対し「お前がどうせ蹴ったんだろ」「お前が蹴ったからこんなことになってるんだろ」「本当に日本語しゃべれねえのか」などと問いただしていたと証言する。

男性は、「警察官が女の子をにらみつける様子で、あからさまに威圧していたことにびっくりしました。(トラブルの)相手の男性が『外人生きている価値ない』『ゴミクズ』などの差別発言を女性たちに浴びせ続けましたが、警察官たちは制止しませんでした」と振り返る。

公園での聞き取りは約2時間にわたり続いた。女性は帰宅したい意思を伝えたが認められず、警察署への同行を求められ、断れずに同行したという。

女児ひとりを個室で聴取、おむつ換えも認めず

事情聴取の際、女性の母国語の通訳は用意されず、署側が手配した電話による英語通訳者を介して行われた。

苦情申出書によると、女性は長女から目を離していないこと、長女が男児を蹴っていないことを一貫して主張したが、それでも帰宅を許されなかった。

署では一時、女性を退室させ、長女ひとりに対して複数の警察官が聴取をした。女性は、部屋の中で長女が叫ぶように泣く声を聞いたという。長女はその後、小児専門の精神科医から、心的外傷(トラウマ)体験による不眠との診断を受けている。

弁護団によると、女性がトイレに行くことや、長女のおむつを換えたいという要求は、いずれも認められなかった。トラブルとなった男性に連絡先の電話番号を伝えることに同意するまで解放されず、母子は警察署で約2時間半にわたり聴取を受けたという。

さらに女性は、同意していないのに、担当の警察官が女性の氏名や住所などの個人情報を相手の男性に伝えたと訴えている。

女性は、ハフポスト日本版の取材に「警察官は私たち親子を犯罪者のように扱いました。人生で最悪の経験で、非人道的な対応でした。心の平穏が奪われ、住所などを漏らされたことで強い不安を感じています」と述べた。

また、長女の健康状態について、女性は「娘は聴取を受けた日から、とても怖がるようになり、気分の落ち込みと不安感に苦しんでいます」と明かす。

弁護団メンバーの中島広勝弁護士は「アジア出身の外国人であることや、イスラム教徒であること、さらに子ども連れの女性という社会的弱者といわれる要素が合わさり、尊厳を軽んじる対応がされたのではないか」と指摘する。

警視庁「回答を差し控える」

署側は、女性の訴えをどう受け止めているのか。

女性の代理人の西山温子弁護士によると、担当した警察官は、署への同行、女性から長女を引き離して個別で聴取をしたこと、女性の個人情報をトラブルの相手に伝えたことを全て認めた上で、いずれも「女性の同意があった」と説明しているという。

これに対し、西山弁護士は「差別的で敵対的な態度で、自分を危険にさらした人に、重要な個人情報を握られることがどれだけ恐ろしいことか。女性が(トラブル相手の男性に)個人情報を開示する利益はどう考えても全くない。女性の真意に基づく同意があったという警察官の主張がいかに不自然かは明らか」と反論する。

女性の個人情報を第三者に提供した理由について、署側はトラブルの相手が民事訴訟の手続きを希望していたためと述べているという。

『警察職員の職務倫理及び服務に関する規則』で、警察職員は、正当な理由なく、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならないと定められている。東京都の条例でも、個人情報の目的外提供は制限されている。弁護団はこのほか、地方公務員法の守秘義務にも違反している可能性があると指摘する。

ハフポスト日本版は、警視庁に対し、女児に対する警察官の暴言や、トイレの使用を許可しなかったこと、同意を得ずに個人情報を他者に提供したことなどについて見解を尋ねた。

警視庁は、「個別具体の案件については回答を差し控えさせていただきます」として一切回答しなかった。女性への聴取が違法だったとの認識があるかについての見解も求めたが、答えなかった。

苦情申出書によると、この警察署は、「娘に対する女性の監護が不十分」だとして児童相談所に通告した。このため弁護団は、児相への通告の撤回も署に求めている。

苦情申出は受理されると、都公安委が警視庁に対し、事実関係の調査を指示する。その後、警視庁による調査と結果を踏まえた措置が行われる。調査が不十分だと認められる場合、都公安委は再調査や是正措置などの指示をする。

(國崎万智@machiruda/ハフポスト日本版)

☆今日の重要情報

①バッハ会長、小池知事に「リスクはゼロ」~日本国民の神経逆撫で

2021年7月15 日田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

バッハ会長の顔はどう工夫を凝らしても善人には写らなかった。=15日、都庁 撮影:田中龍作=

「ぼったくり男爵」と「マダム回転ずし」が、きょう15日、都庁で面談した。緑のタヌキと五輪のキツネ。2人とも本領を発揮した。

小池都知事は、まるで彼氏に甘ったれるような声で「世界中の人々を興奮させてくれるスポーツの力を信じています」とくすぐった。

そしてコロナ禍のオリンピックで疲弊する都民を気遣ってみせた。「コロナとの戦いのなか、大会を通じてサステイナブル(=持続可能)なリカバリーをつなげてゆきたい」。
来日した時、「緊急事態宣言とは何か」などとうそぶいたバッハIOC会長だったが、日本以外の海外メディアを通じて、オリンピックが感染拡大につながっていることを、少しは意識し始めたのだろうか。

都民に恐怖を与え感染拡大をもたらしているにもかかわらず「あらゆるリスクを避けて東京の皆様の安全に貢献したいと思った」と心にもないことを言った。

きょうは小池都知事の69回目の誕生日。祝いの花束をバッハ会長が贈った。悪党同士が一芝居打ったように見えた。=15日、都庁 撮影:田中龍作=

とはいえ、話を続けるうちに地金が出た(太字はバッハ発言)―
 
選手村のアスリート、コーチ、役員の85%はワクチン接種を済ませて日本に来ている。
メダルを授与する役員は全員がワクチン接種済み。全員マスクをする。メダルは首にかけずトレーに乗せて授与する。

東京発のパンデミックを考えれば、「メダルをトレーに乗せる」なんぞは小手先の対策にもならない。滑稽だ。

アスリートたちと接触する人たちも毎日検査を受ける。

選手村の他の住民にも、日本の人たちに対してもリスクはゼロと言える。

我々は同じ船に乗っている。

海外から来日した選手、大会関係者、メディアを泡で包み込み、外部と遮断するバブルは、すでに穴だらけであることは、常識となっている。

ワクチンを打っていようが、毎日検査をしようが、ウイルスを保有していないことの証明とはならないのだ。夥しい数のボランティアが選手村の外と公共交通機関で行き来する。ウイルス撒き散らし状態なのだ。

バッハ会長と菅首相の面談に抗議する市民。これほど不人気な外国要人も珍しい。=14日、官邸前 撮影:田中龍作=

来日したメディア関係者はコントロールが効かない。

英国人ジャーナリストたちは空港の到着ゲートをくぐったとたん、日本人客と同じ喫茶店でコーヒーを飲んでいた。

「日本の人たちに対してもリスクはゼロと言える」は、科学を知らないのか、それともダマシか。

「ぼったくり男爵」の言いザマは、コロナに苦しむ私たちの神経を逆撫でするに十分だった。

~終わり~

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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