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【今日のブログ記事】■(つづき)『本格的な政権交代』によって政府と中央銀行と民間銀行による『国民資産横領システム』を解体し『金融経済』に課税したらどのような社会になるのか?(No6)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.07.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3272】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692356169

【今日のブログ記事No.3682】

■(つづき)『本格的な政権交代』によって政府と中央銀行と民間銀行による『国民資産横領システム』を解体し『金融経済』に課税したらどのような社会になるのか?(No6)

▲政府と中央銀行と民間銀行による『国民資産横領システム』とは何か?

1.第一段階

政府は財政赤字の補填や財政出動資金の確保のために毎年多額の『国債』を発行する。

政府は発行した国債のすべを民間銀行に引き受けさせて民間銀行から『借金』をする。

政府は毎年民間銀行に『莫大な利子』を払う。

2.第二段階

中央銀行は民間銀行が引き受けた国債の残高が一定金額に達すると国債を買い取り紙幣増刷した『中央銀行券』で支払う。

民間銀行は中央銀行の『国債購入』で受け取った『中央銀行券』の大部分を『金融経済』に投下し『実体経済』には投下しない。

その結果『金融経済』はますます『肥大化』し『実体経済』ますますは『衰退』することになる。

3.第三段階

政府は償還期限がきた『国債の元本』を直接返済せず『借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせて民間銀行からの借金で支払う。

その結果、民間銀行の『国債残高』と中央銀行の『国債残高』の総計が『国の借金』として国民に廻されるのである。

その結果、国民は莫大な額の『国の借金』を『毎日の生活』の中で『永遠』に支払うことになる。

▲『本格的な政権交代』で誕生する新政権が実行する公約とは何か?

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院の常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管する』

2.日銀の『信用創造特権』である『通貨発行権』を『金融経済』に使うのではなく『実体経済』の成長と『国民の生活と福祉』の向上のために使う。

3.日銀が中央政府と地方自治体と企業と個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする。

4.日銀の職務として①経済の安定成長、②物価の安定、③為替の安定を課す。

5.『実体経済』への課税である『消費税』を廃止する。

6.新たに『金融経済』に課税する。『金融商品』のすべての取引に対して『金融商品取引税』一律に課税する。

7.政府の『信用創造特権』である『国債発行』を廃止する。

8.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止する。

9.民間銀行の融資財源を『預金者の預金』に限定する。

10.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

11.所得税、法人税、相続税に『最高75%の累進課税』を導入する。

12.富裕税を新設し宗教法人の宗教活動に課税する。

▲『国民資産横領システム』を解体したらどのような社会になるのか?

1.『金融経済』の『膨張』が止まり規模が大幅に縮小する。

その結果、戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済の規模が大幅に縮小する。

2.『実体経済』の『衰退』が止まり経済が安定的に成長する。

その結果、国民の平均年収が増加する。

3.『国の借金』の増加が止まり最終的にはゼロとなる。

その結果、国家財政がプラスとなる。

4.バブル発生とバブル崩壊がなくなり『経済』が安定する。

その結果、不況による企業倒産や失業が大幅に減少する。

5.物価と為替が安定する。

その結果、各人の『可処分所得』が増加する。

▲『金融経済』に課税したらどうのような社会になるのか?

日本の『実体経済』の規は約530兆円(実質GDP)であるが、株、社債、国債、デリバテイブ(金融派生商品)、商品先物、FX(証拠金為替取引)などの『金融商品』の総取引規模は約1京円(1万兆円)と推定される。

新政権が『2%の金融商品取引税』を一律に課税すれば、年間約200兆円の新たな税収が確保できる。

その結果、以下の政策を実施できるようになる。

1.政府がすべての国民に衛生的で文化的な最低限の生活を保障する『ベーシックインカム制度』を実施する

2.『子供の貧困』を防ぐためにすべての未成年者に『子供手当』を支給する。

3.教育を完全に無償化する。

4.義務教育を高校まで拡充する。

5.医療や介護や生活保護などの福祉予算を大幅に増額する。

6.年金支給額を大幅に増額する。

7.科学技術教育予算を大幅に増額する。

(No6おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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