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【YYNewsLiveNo.3270】■(つづき)全国民は三位(日銀、政府、民間銀行)一体の『国民資産横領のカラクリ』を知るべきだ!(No5)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年07月13日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3270】の放送台本です!

【放送録画】66分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/692067509

■本日火曜日(2021.07.13)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.07.12)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.07.12)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)今年10月の『解散・総選挙』で『純粋野党連合』が菅首相が打ち出す『野党要求丸のみ』に対抗して『勝利』するには『戦略4』を全面に打ち出して闘うべきである!(No4) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210713金融経済に課税せよ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691950899

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=8afi-oMP2g0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 95名  

【YouTube】: 40名 
_______________________
計      135名

☆ブログ記事配信

①2021.07.13(火) 日本語記事

タイトル:】(つづき)『実体経済』を破壊する『金融経済』に課税し『200兆円の税収』を確保せよ!(No4)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90d201d7c808b1dd88f83081da0d5a3c

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.12(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 529    

【PVページヴュー数】: 1089     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)全国民は三位(日銀、政府、民間銀行)一体の『国民資産横領のカラクリ』を知るべきだ!(No5)

今年10月の『解散・総選挙』で『純粋野党連合』が『自公維』に『勝利』するには全国民が巧妙に隠されている三位(日銀、政府、民間銀行)一体の『国民資産横領のカラクリ』を知らねばならない!

①自民党政府は1975年以降毎年『国債』を発行し現在では毎年総額約180兆円の『四つの国債』を発行している。

1.赤字国債: 財政赤字の穴埋め資金:約40兆円 (一般会計)

2.財投国際:政府系銀行と3000の天下り特殊法人への融資資金:約20兆円 (特別会計)

3.建設国際:ゼネコンへの融資資金:約10兆円 (一般会計)

4.借り換え債:償還期限がきた国債元本を新たな借金で返済する資金:約110兆円 (特別会計)
____________________

(コメント山崎)

日本でも米国でもEU諸国でも1975年以前は『国債発行』はゼロ、『国の借金』はなかった。各国政府が『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせ『借金』を積み重ね始めたのは、1971年の『ドル・金の兌換停止=ニクソンショック』以降である。

その目的は『ニクソンショック』で各国中央銀行が『金の保有量』と関係なく好きなだけ貨幣を増刷して作り出す『中央銀行資金』を民間銀行と『金融経済』に投下するためである。
_____________________

②自民党政府は民間銀行にすべての『国債』引き受けさせ毎年約9兆円の利子を払って借金し国家財政を賄う。

③日銀は民間銀行の国債残高が一定に達すると国債を買い取って円紙幣を増刷した『日銀資金』を供給する。

④政府は民間銀行と日銀が持つ『国債残高=国の借金』のツケを国民に回すために『借金返済』を行わない。

⑤その結果日本の『国の借金』は2021年3末時点で『1400兆円』(GDPの『2.5倍)』に膨れ上がり、国民はそのツケを『毎日の生活』で払っているのである。

▲米国政府と日本政府の『国債発行残高』が1975年以降『激増』した証拠グラフ!

①米国の国債残高とGDPと対GDP比率の推移

この折れ線グラフを見ると、1975年以前の米政府の『国債発行残高(青い線)』は低水準でほぼ一定で推移しているが1975年以降『対GDP比率(赤い線)』とともに右肩上がりで『激増』しているのがわかる。

20210713米国の国債残高の推移

②日本の国債発行残高と金利の推移

この棒線グラフを見ると、1975年以前の日本政府の『国債発行残高』はゼロだったのが、1975年以降右肩上がりで『激増』しているのがわかる。

20210713日本の国債残高の推移

▲【結論】今年10月の『解散・総選挙』で『純粋野党連合』が『自公維』に『勝利』し『本格的な政権交代』によって、この三位(日銀、政府、民間銀行)一体の『国民資産横領のカラクリ』を完全に解体しなければならない!

(No5おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内】新型コロナ 18人死亡 2386人感染確認(13日18:00)

2021年7月13日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137841000.html

13日は、これまでに全国で2386人の感染が発表されています。また、大阪府で3人、愛知県で3人、埼玉県で2人、東京都で2人、神奈川県で2人、北海道で1人、岡山県で1人、広島県で1人、福岡県で1人、長野県で1人、静岡県で1人の合わせて18人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め82万4473人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて82万5185人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4978人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4991人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は13日の新たな感染者数です。

▽東京都は18万2970人(830)
▽大阪府は10万5179人(225)
▽神奈川県は7万903人(308)
▽愛知県は5万1808人(70)
▽埼玉県は4万8214人(179)
▽千葉県は4万2323人(180)
▽北海道は4万1935人(60)
▽兵庫県は4万1386人(80)
▽福岡県は3万6024人(50)
▽沖縄県は2万1442人(65)
▽京都府は1万6850人(18)
▽広島県は1万1589人(5)
▽茨城県は1万893人(36)
▽静岡県は9662人(44)
▽宮城県は9362人(30)
▽岐阜県は9324人(9)
▽奈良県は8364人(22)
▽群馬県は8100人(9)
▽岡山県は7628人(6)
▽栃木県は7280人(28)
▽熊本県は6501人(2)
▽滋賀県は5640人(9)
▽三重県は5358人(10)
▽福島県は5108人(9)
▽長野県は5065人(2)
▽石川県は4061人(16)
▽鹿児島県は3742人(2)
▽大分県は3506人(1)
▽新潟県は3497人(6)
▽長崎県は3232人(3)
▽山口県は3177人(2)
▽宮崎県は3107人(3)
▽愛媛県は2761人(3)
▽和歌山県は2715人(3)
▽佐賀県は2572人(1)
▽青森県は2548人(7)
▽山梨県は2173人(2)
▽香川県は2119人(1)
▽山形県は2070人(3)
▽富山県は2066人(7)
▽高知県は1904人(6)
▽岩手県は1812人(12)
▽徳島県は1668人(2)
▽福井県は1399人(6)
▽秋田県は944人(3)
▽島根県は562人(1)
▽鳥取県は496人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3261人(9)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で424人(-8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、
▽国内で感染が確認された人が78万8131人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて78万8790人となっています。

また、11日には速報値で1日に1万5211件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後7時時点) 死者403.5万人に

2021年7月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3356228?cx_part=search

本時間12日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は403万5506人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8674万300人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

11日には世界全体で新たに6605人の死亡と36万2178人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドネシアの1007人。次いでインド(724人)、ロシア(710人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万7156人が死亡、3385万3971人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は53万3488人、感染者数は1908万9940人。以降はインド(死者40万8764人、感染者3087万4376人)、メキシコ(死者23万4969人、感染者259万500人)、ペルー(死者19万4387人、感染者208万777人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの590人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が131万1233人(感染3877万784人)、欧州が118万611人(感染5549万8504人)、米国・カナダが63万3591人(感染3527万4557人)、アジアが60万3896人(感染4153万4263人)、中東が15万3232人(感染964万8126人)、アフリカが15万1772人(感染595万2669人)、オセアニアが1171人(感染6万1399人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『45.4%』で世界194か国中『75位』(2021.07.11更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『5735万回』(2021.07.11更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.11更新)


      接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    120.8 11   8132

2.カナダ 112.8 15 4239

3.米国 100.5 22 33,345

4.ドイツ 97.8 28 8133

5.イタリア  94.9 30 5720

6.フランス 87.8 38 5938

7.日本 45.4 75 5735
        
(韓国) 39.3  83 2032

(中国) 98.3 26 137,416

_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①東京で内閣支持率が大幅低下28%、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査 (読売新聞記事)

20210713内閣支持率28

②一億円プレーヤーの多い企業 (日経新聞記事)

20210713一億円プレイヤーの多い企業

③個人の役員報酬ランキング (日経新聞記事)

20210713個人の役員報酬ランキング

☆今日のトッピックス

①今や「復興五輪」でも「コロナ克服五輪」でもない…福島から期待の声が上がる五輪中止の仮処分申請

2021年7月13日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/116254

東京五輪の開会式が迫る9日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。(佐藤直子)

◆緊急事態で「愚の骨頂」

「市民の命を脅かすことは絶対にやめるべき」。仮処分を申し立てた「オリンピックいらない人たちネットワーク」の4人の1人の堀内哲さん(50)=長野県坂城町=は12日、「こちら特報部」の取材に訴えた。

申し立ては、小池百合子東京都知事と橋本聖子大会組織委員会会長を相手に行った。無観客で開いても、関係者や選手がおり、外部との接点なしには運営できないとして、4回目の緊急事態宣言下での開催を「愚の骨頂だ」と批判している。

◆「中止は当然」

元蔵前協立診療所所長で、福島県立医科大・災害支援講座助教を務める原田文植医師は「中止は当然。司法は受け止めて決定を出してほしい」と語る。もともと、下町の人たちが五輪で客が増えるのを見込んで店を改装したり、1964年東京五輪を知る高齢者が楽しみにしている様子を見て、「できるなら開かれたらいい」と思っていた。

「でも、この期に及んで感染対策に有効としたワクチン接種も在庫不足でストップした。安心・安全の目標はクリアできなかったのだから中止しかない。感染者が増えて緊急事態宣言下で五輪を開くなど非科学的だ」

申し立ては、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が現在も発令中で、「復興五輪」を掲げながら福島県外への避難者がまだ多数いることも強調。「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「市民の声にこたえ、裁判所は中止決定を出してほしい。原発事故の状況がコントロールされているという安倍晋三前首相のうそから始まって、今や『復興五輪』でも『コロナ克服五輪』でもない」と憤る。

◆「弱い者から犠牲は同じ」

腹立たしかったのは、聖火リレーの出発地として使われた楢葉町・広野町のスポーツ施設「Jヴィレッジ」で、東電が除染しきれなかった場所に芝生を植えるボランティアに子どもらが「動員」されたことだという。

「原発事故と五輪は大切な命や健康が脅かされ、弱い者から犠牲になる点で同じです」

申し立ては新国立競技場周辺の都営アパートから住民を退去させたことや、建設用地とされた明治公園から野宿者を排除したことも挙げ、「たった二週間の開催のための人権侵害は許されない」と問題視している。「明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟」原告代理人の山本志都弁護士は、「だれかが仮処分(申し立て)をやらないかと思っていた」と話す。

明治公園では2016年3月、日本スポーツ振興センター(JSC)が申し立てた「土地明け渡し断行の仮処分」によって、野宿生活者が強制退去させられた。「退去を求めるには本来は正式な裁判手続きが必要だが、野宿者なら何をやってもいいといわんばかりに、警察力も使われて一方的に公園から追い出された」

◆都と組織委「まだ書面受け取らず」

訴訟では、精神的苦痛への慰謝料などをJSCや国、都に求めている。「五輪を巡る政府や行政の薄汚なさがコロナ禍で可視化された。命や人権の問題は司法が判断すべきこと。裁判所は国民の最大関心事になった五輪のリスクを検討すべきだ」と仮処分の行方に注目している。

申し立てに対し、都と組織委は「まだ書面を受け取っていない」としている。

②東京で内閣支持率が大幅低下28%、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査

2021/07/13 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210713-OYT1T50048/

読売新聞社の全国世論調査では、東京都民の政府に対する評価の厳しさが目立った。

菅内閣の支持率は東京に限ると28%で、全国平均の37%と比べて9ポイント低かった。都の支持率は、前回6月調査から3ポイント、前々回の5月調査からは12ポイントの大幅な低下となった。不支持率も63%(全国53%)に達した。

政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は都が24%だったのに対し、全国は28%。ワクチン接種の対応を「評価する」との回答は、都31%、全国36%となり、いずれも都での評価が全国を下回った。都に対して4度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、「思わない」は都で73%に達し、全国の56%を大きく上回った。

23日に開幕する東京五輪は、ほとんどの会場で無観客にすることが決まった。どうするのがよかったかを尋ねると、都では「中止」が50%(全国41%)となり、「無観客で行う」28%(同40%)を大きく上回った。「少しでも観客を入れる」は19%(同17%)だった。

緊急事態宣言の発令前後で、都の菅内閣支持率の変化をみると、2度目の宣言後の今年1月調査では10ポイント下落。3度目の宣言後の5月調査は、1ポイント上昇とほぼ横ばいだった。都の内閣支持率は、全国をやや下回りながらもほぼ連動して推移していた。今回は、全国と都の支持率に大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が重なったことが、都民の政府に対する不満を強めた可能性がある。

今月行われた東京都議選では、自民党は33議席で第1党となったものの、過去2番目に少ない議席にとどまった。都議選の結果について、菅首相の「責任は大きい」は全国で51%となった。都に限っても、「責任は大きい」は49%で、全国と同様の傾向だった。
③全てが狂った菅シナリオ 五輪大コケ必至で総選挙先送り

2021/07/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291852

政府は12日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく4度目の緊急事態宣言を発令した。

期間は8月22日までの6週間。感染リスクが高いとみている飲酒の規制を強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請した。

11日が期限だった沖縄への緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県への「まん延防止等重点措置」の期限も8月22日まで延長されたほか、沖縄は酒類を提供する飲食店への休業要請を継続。重点措置下の4府県でも酒類提供は原則停止となるものの、知事の判断で緩和できることに。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県を対象とした重点措置は11日をもって解除となった。

繰り返される緊急事態宣言だが、人流の大幅減少には必ずしもつながっていない。読売新聞はNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用し、12日午前8時台の都内の主要駅周辺の人出を調査。

それによると、1週間前の5日と比較して、東京駅は0・5%減、新宿駅は2・2%減、品川駅3・5%減で、ほぼ横ばい。3回目の宣言後初の月曜日(4月26日)と比べると、東京駅は4・3%増、新宿駅は1・3%増、品川駅は0・6%増で、いずれも人出に大きな変化はみられなかったという。

■呪われた五輪ならぬ菅政治

世論調査で国民の多くが「中止」を求めていた東京五輪は予定通り、23日に開幕する予定だが、「あと10日」に迫る中でも、過去の五輪で見られたような歓迎ムードはほとんどみられない。むしろ、街中には五輪に対して誰も期待も興奮も示さず――といった冷ややかな雰囲気が静かに広がり続けるばかりだ。

くだらない延命策を考えるよりも退陣が国民のため

こうした中、11日のNHK「日曜討論」に出演した東京五輪組織委員会の武藤事務総長は、無観客開催に伴う五輪ボランティアの扱いについて言及。「たとえ1日でも活動できるような工夫をしたい」と言っていたが、この発言には驚いてしまう。なぜなら、この直前の時期になっても、ボランティアの計画すら決まっていない、と明かしたに等しいからだ。

「これまでの五輪に見劣りするまがい物になるのは間違いない」

ニュース専門局「フランス24」は、無観客となった東京五輪をこう切り捨てていたが、これが海外のごく一般的な反応なのだろう。それも当然ではないか。

菅首相が「新型コロナに人類が打ち勝った証し」と繰り返し意義を強調していた東京五輪は結局、海外観客の受け入れを断念。国内の観客数も上限をめぐって判断が先送りされた揚げ句、ようやく「定員50%以内で最大1万人」で落ち着いたのかと思いきや、開幕2週間前になって無観客が決定するドタバタぶり。すでに来日している海外の選手団や大会関係者も仰天だったに違いない。開幕後の選手村や競技場の混乱は必至で、とてもじゃないが「安心、安全な大会」なんて程遠い話だ。コロナだけではなく、日本各地で豪雨災害が報告されている中、あらためて五輪どころじゃないだろう。

衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「今の状況は、呪われた五輪ならぬ呪われた菅政治と言っていい。どの課題に対しても何一つ十分な対応ができない。今こそ、政治が国民生活に本気で向き合う仕組みづくりに変える必要がある。そんな状況下で、やれ五輪だ、お祭りだ、と能天気に騒いでいる場合ではないのは言うまでもありません」

これでは海外の要人が五輪開会式への出席を躊躇するのも当たり前で、開幕まで3週間を切った時点で出席を表明した首脳級は、2024年パリ五輪開催地となるフランスのマクロン大統領だけ。米国はバイデン大統領の妻ジル氏を派遣する方針と伝えられていたものの、ホワイトハウスのサキ報道官は8日の会見で、「まだ、見極めている」と言葉を濁していた。五輪開会式に出席した要人は12年のロンドンが約80人、16年のリオが約40人。このままだと、東京はジカウイルス感染症の流行で出席者が少なかったリオよりも少ない可能性があるというのだから、何ともお寒い限りだ。

菅官邸は「これでは五輪外交はムリ」と頭を抱えているらしいが、菅は五輪期間中に海外要人と会談して“成果”をアピールするつもりだったのだろう。そうすれば菅のメディア露出も増えるからだ。そこに日本人選手のメダルラッシュが続けば万々歳。日本中が祝福ムードに包まれる中で衆院選に突入すれば勝利は確実。自分も総裁選で再選できる――。おそらく、そんなシナリオを描いていたのだろうが、もはや、すべてが狂った。まっ、それもポンコツ首相の自業自得、すべてのもくろみが破綻したわけだが、そこで出てきたのが総選挙先送りとなる任期満了(10月21日)説だ。

■世論調査は政権発足来最低の33%

菅はこれまで、総裁選前の衆院解散・総選挙を繰り返し示してきたが、自民党内では、都議選の敗北やコロナワクチン接種をめぐるハシゴ外し問題、五輪の大コケ必至予想を受け、このままでは「勝てない」との声が続出。そのため、出来得る限り選挙時期を遅らせる案が浮上しているのだ。

公選法は「任期満了による総選挙は任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めている。この規定に当てはめると、任期満了選挙の投開票日は原則9月26日、10月3日、同10日、同17日の4パターンとなるのだが、同法では国会開会中であれば選挙日程を遅らせるとの規定もある。仮に任期満了日まで臨時国会を開き、最終日に解散した場合は11月28日の投開票も可能だ。自民党内では、そこまで選挙の時期を先送りできれば、「コロナ対策を任期満了までやり切った政権と国民にアピールできる」なんて声も出ているらしいが、冗談ではない。単純に選挙時期さえ先送りすれば勝てると思っているのだとしたら大間違いで、その浅はかさには改めて唖然としてしまう。

政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「国民世論は今、菅政権に対して一刻も早く解散してほしいと思っている。だから支持率がどんどん下がっているのです。最新のNHKの世論調査でも、菅内閣の支持率は政権発足以来最低の33%です。この状況で、先送りすれば勝てるかも、などと考えているとすれば、どうかしています。それよりも選挙時期をずらすほど、今以上に菅政権の姑息さが浮き彫りになるだけ。五輪開催中にクラスター(感染者集団)でも起これば『ほらみたことか』と、さらに世論批判が高まるでしょう。国民をバカにするのもいい加減にしてほしいと思います」

菅政権はくだらない延命策を考える暇があったら、さっさと退陣するのが国民のためなのだ。

④西村大臣の“預金封鎖”ドーカツ発言 菅首相が「承知していない」は大嘘だった!

2021/07/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291883

「承知していない」はやっぱり大嘘だった。

4度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当。西村大臣は13日の閣議後会見で、「私の発言で混乱を招き、不安を与えることになってしまった。趣旨を十分伝え切れず、反省している」などと陳謝していたが、この言葉はさらに火に油を注ぐことになるのではないか。

なぜなら、飲食店の経営者らが憤っているのは西村大臣が“預金封鎖”をチラつかせながら、何ら法に基づくこともなく高圧的、強権的に飲食店を狙い撃ちしたことだ。内閣官房が銀行などを監督する金融庁や政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省に協力を求める文書を出していたことから考えても、政府の意向や「趣旨」は十分伝わっている上、理解もしている。決して「混乱」しているわけではない。飲食店側から見れば西村大臣の説明は謝罪でも何でもないだろう。

そして、この問題でさらなる怒りの「火ダネ」が飛び出した。西村大臣は会見で、自身の発言について「承知していない」と語っていた菅義偉首相について、関係閣僚会議の会合に出席した菅首相に事務方が説明していた、と明かしたからだ。つまり、菅首相は、飲食店狙い撃ちの“預金封鎖”について事務方から説明を受け、了承していたわけで、それが大きな問題として取り上げられた途端、知らんぷりしたことになる。新型コロナ対策本部の本部長として無責任ではないか。

菅政権の十八番は「脅しスカシ」とはいえ、あまりに酷い話だ。

⑤報酬1億円以上の役員、2年ぶり増 日立は15人 21年3月期、日本の上場企業

2021年7月13日 日経新聞、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD022D10S1A700C2000000/

2021年3月期に1億円以上の報酬を得た日本の上場企業の役員は544人と2年ぶりに増えた。会社別では日立製作所が15人、個人はソフトバンクグループ(SBG)取締役だった英アームのサイモン・シガース最高経営責任者(CEO、18.8億円)がトップ。コロナ下で業績の好不調はあるが、上位の役員をみると株高などによる成果報酬の伸びが目立つ。

6月末までに公表された各社の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。親会社と上場子会社で記載が重複した場合もそれぞれカウントした。今回は20年3月期(533人)を上回り過去最多の19年3月期(571人)を下回る。1億円以上の役員がいる企業は253社と4社減った。

1億円以上の役員で最多は日立の15人。3人減ったが会社別で2年連続の首位だ。コロナ下で営業減益になり、東原敏昭氏(現会長)は4.7億円と約2千万円減った。ただ他の役員含め株価連動型の報酬は伸びた。

ビジョン・ファンドが好調で最高益のSBGは8人。米エヌビディアに売却予定のアームのシガースCEOが含まれるのは前期末時点でSBGの子会社のため。シガース氏の報酬は「全てがアーム」(SBG)で6月にSBG取締役を退いた。

このほか、副社長のマルセロ・クラウレ氏は17.9億円で3位、投資責任者のラジーブ・ミスラ副社長は9.3億円で6位だった。孫正義会長兼社長は1億円だった。
英アームのサイモン・シガースCEO

日本企業でも欧米型の成果報酬で外国人経営者などを確保する動きが広まり、株式報酬の導入などが進む。一方で外国人と日本人の報酬の差は大きい。欧米の報酬相場が日本より高いためで、21年3月期の報酬額上位10人のうち、7人が外国人だ。

日本人トップはソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長で2割増の12.5億円と全体の5位だった。ゲームが好調で純利益が1兆円を突破し、株価上昇でストックオプションなどの付与額も増えた。東京エレクトロンの河合利樹社長は36%増の9億円。半導体装置が好調で業績連動報酬が伸びた。

6月に企業統治指針が改訂され、ガバナンスに注目も集まるなか役員報酬への関心は高い。企業が金額の妥当性について説明を迫られる場面も目立つようになってきた。

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は18.7億円で2位だった。売上収益などの達成水準が前の期より低く報酬は1割減ったが、6月の株主総会で金額の妥当性について質問が出た。武田の取締役会議長の坂根正弘氏は「シャイアー買収という難しい統合もあり、報酬へのプラスアルファも議論されている」と話し、理解を求めた。
武田のウェバー氏

鉄道車両機器の検査不正が明らかになった三菱電機は7人が1億円を超えた。19年3月期(当時の有報ベースで21人)を下回るが20年3月期(同1人)より多い。辞意を表明した杉山武史社長は2億円。今回の不正について「現時点で決まったことはないが全体像を究明した上で役員の処分を実施する」(三菱電)。近年の品質を巡る別の問題では担当役員が報酬の一部を自主返納した。

企業のガバナンスへの視線は厳しくなり、コロナ下で事業環境も不透明さを増す。役員だけでなく従業員を含む「働き手」にどう還元するのか一段の議論も必要になる。

(堤健太郎、村上徒紀郎)

⑥感染防止措置の解除「早すぎた」とオランダ首相 1日の新規感染者1万人超に

2021.07.13 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57815358

新型コロナウイルス感染が急増しているオランダのマルク・ルッテ首相は12日、制限措置の解除が時期尚早だったとして、「判断を誤った」と謝罪した。

オランダは3週間前に新型ウイルス対策の制限措置のほとんどを解除した。ナイトライフが再開されて多くの若者が外出するようになり、感染状況が今年最悪の水準に達した。

9日には、バーやレストラン、ナイトクラブを対象とした制限措置が再導入された。

ルッテ首相はこれまで、今回の解除は「理にかなった措置」だと主張していた。

オランダの公衆衛生機関は10日、新たに1万人以上が感染したと報告した。1日の新規感染者としては、昨年12月以降で最多。

しかしこれまでのところ、新規感染者のほとんどが若年層ということもあり、入院患者数の大幅な増加にはつながっていない。

オランダの成人人口の46%以上(そのほとんどは高齢者)はすでに新型ウイルスワクチンの接種を完了している。77%以上の人は少なくとも1回の接種を終えている。

欧州各国では現在、従来株より感染力が強いデルタ変異株の感染が増加している。

(英語記事 Dutch PM 'sorry for easing restrictions too soon')

☆今日の注目情報

①コロナ禍の弱者に「機銃掃射」…ショーン・ペンさん、トランプ前政権を批判

2021年7月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3356186

【7月12日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン(Sean Penn)さんが11日、仏カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)の記者会見で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領政権の新型コロナウイルス対応は弱者に対する「機銃掃射」のようだったと批判した。

ペンさんは、米国での新型コロナ流行初期に、自身が設立した非営利団体「コア(CORE Response)」の人道支援ネットワークを通じて、ロサンゼルスに当時全米最大の検査場を開設。その後、ワクチン接種会場をロサンゼルスとシカゴに設けたり、コロナ禍で大きな影響を受けた人々への食料支援を行ったりしている。

新作の監督作品『Flag Day(原題)』のプレミア上映に当たり記者会見したペンさんは、米国のコロナ対応について質問され、歯に衣(きぬ)着せぬいつもの調子で、こう答えた。

「夜になってチームと私が検査場やワクチン接種会場から帰宅して、(中略)腹立たしいニュースを見ていると、まるで誰かがホワイトハウス(White House)の砲塔から、(コロナの)影響を最も受けやすい人々に向けて機銃掃射しているように感じた」

「私たちは、人間的にも政治的にもあらゆる面で反道徳的な政権の下で、国としても世界としても期待を裏切られ、最終的には放置され、誤った情報を与えられ、真実と理性を攻撃された」

ペンさんは、ハイチ大地震からハリケーン「カトリーナ(Katrina)」の被害まで、長年にわたって非常に精力的な被災者支援活動を行ってきたことで知られる。

☆今日の重要情報

①もらった側も処分せよ 参院広島選挙区の買収事件で東京地検が100人を不起訴

2021年7月13日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21406

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる大規模選挙買収事件で、現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕起訴された河井克行法相(当時)に懲役3年、同じく妻の河井案里には懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が下った。一方、現金を受けとった広島県内の県議や市議など100人について、東京地検特捜部は6日付けで全員不起訴としており、自民党による組織的犯罪を擁護するために「選挙の公正性」までも歪める検察への疑念が高まっている。現金受領の議員が跋扈(ばっこ)する議会に対する県民の信用も地に堕ちるものとなっており、信頼回復にはほど遠い。

選挙買収事件は、贈収賄と同じく、買収した側(供与者)と買収された側(受供与者)の双方に犯罪が成立することになる「対向犯」であり、両者が処罰されるのが原則だ。とりわけ公職選挙法違反の罰則適用は、「選挙の公正」を確保するためにおこなわれるものであり、特に公平性が重視されなければならない。多額の現金による買収事件(5万~200万円)でありながら、被買収者側全員の不起訴(起訴猶予)は、前代未聞の刑事処分となり、「公職選挙法そのものを空文化させるもの」と波紋を呼んでいる。

東京地検次席検事は記者会見で、被買収者全員を不起訴処分にした理由について「河井克行が主導した犯罪で、克行が受供与者の選定など全体を差配した。大規模買収だが組織的買収事案とは異なっている」「積極的に求めた者はいなかった。いずれも受動的で、むりやり渡された者もいた」「公判で明らかになったリストでは今回の100人以外の者も含まれているが、証拠によって認定できたのが100人。被告発人100人だけを処分するのは法的な公平性に欠ける」などと説明した。

これに対して法曹界からは、「候補者個人が主導したものだから、被買収者を処罰しなくてもよいなどという話は聞いたことがない」「通常の選挙買収事件は、候補者側が票や選挙運動をカネで買おうとして、積極的にカネを渡そうとするものが大部分であり、被買収者側が投票や選挙運動をしてやる見返りに金を要求する事案はむしろ少ない」「この理屈が通用するのなら、どんな贈収賄事件も、“断り切れずにやむを得ず賄賂を受け取った”で許されることになる」との意見があがっている。

選挙買収事件をめぐっては、自民党本部から選挙資金として政党交付金(税金)を含む合計1億5000万円(同じ自民党候補・溝手陣営の10倍)が河井夫妻の支部に振り込まれており、約3000万円にのぼる買収の原資になった可能性がある。克行氏は公判で「(買収に使った金は)すべて私の手持ち資金」「(1億5000万円は)完全に使い切った。1円たりとも買収資金には使っていない」と強調したが、資金の出所は不明だ。

下関市の安倍事務所から公設秘書などが支援者回りをしていた事実も明らかになっており、100人にのぼる被買収者を処罰すれば、自民党の組織的犯行を裏付ける新たな事実が明るみに出る可能性があったことから、河井夫妻2人のみを有罪とすることで事件の幕引きをはかる政治的な力が働いたと見られている。

被買収側の刑事処分を求めて告発していた広島市の市民団体は、検察の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てている。 

受領県議は正副委員長等に

不起訴処分となった広島県内の政治家は40人。不起訴処分と同じタイミングで広島県議会では、6日の人事で、買収事件で現金を受けとった自民党県議13人のうち6人が正副委員長など主要ポストに選出された。

議会運営委員長には、現金30万円を受けとっていた山下智之(自民議連・廿日市市)。常任委員会では、農林水産委員会の副委員長に、30万円を受けとった平本英司(自民議連・三原市)、警察・商工労働委員会の副委員長に、30万円を受けとった佐藤一直(広志会・広島市中区)が選出された。

また、「県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会」では、20万円を受けとった渡辺典子(広志会・広島市安佐北区)が委員長に就任。副委員長には30万円を受けとった平本英司。「地域魅力向上・適散適集社会づくり対策特別委員会」では、30万円受領の窪田泰久(自民議連・広島市南区)が、「広島都心エリア活性化推進特別委員会」には50万円受領の沖井純(自民議連・江田島市)が、それぞれ委員長に選出された。

自民党広島県連の中本隆志会長代理(県議会議長)は、不起訴処分に「党としてもほっと胸をなで下ろした」と記者団にのべ、有権者の憤激を集めている。

13人が現金を受けとった広島市議会でも、50万円を受領した伊藤昭善(市政改革ネット・安佐北区)が、議会運営委員会副委員長と大都市税財政・地方創生対策特別委員会副委員長に選出された。

また、30万円受領の石橋竜史(自民保守クラブ・安佐南区)が「都市活性化対策特別委員会」副委員長、30万円受領の木戸経康(自民市民クラブ・安佐北区)が「安心社会づくり対策特別委員会」の副委員長となった。

なお、50万円を受領していた今田良治市議(自民市民クラブ・安佐北区)は、裁判で「受けとった金はまちづくり団体に全額寄付した」と証言し、議会では「団体から返金があった」と説明していたが、団体側からの抗議で、それらの証言が虚偽であり、実際には生活費に充てていたことが判明している。

広島市内の有権者からは「市民県民から負託を受けた特別公務員という自覚がなく、“自分だけではない”と悪事を開き直っているのなら、まさにネクタイを締めた乞食ではないか」「議会が犯罪者集団になっている状態で、まともな議会運営ができるとは思えない」と義憤が高まっている。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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