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【YYNewsLiveNo.3269】■(つづき)今年10月の『解散・総選挙』で『純粋野党連合』が菅首相が打ち出す『野党要求丸のみ』に対抗して『勝利』するには『戦略4』を全面に打ち出して闘うべきである!(No4)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年07月12日)午後11時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3269】の放送台本です!

【放送録画】 59分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691950899#

■本日月曜日(2021.07.12)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.07.09)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.01.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!戦略5『新政権が実施する政権公約』追加『61-70』(No3) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210712政権交代公約3

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691450535

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=OdE5dG-4o1g&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 157名  

【YouTube】: 67名 
_______________________
計      224名

☆ブログ記事配信

①2021.07.10(土) 日本語記事

タイトル:(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で『本格的な政権交代』を実現できる!戦略5『新政権が実施する政権公約』追加『61-70』(No3)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/861716b84346481af1e6ef00755038d0

②2021.07.11(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年07月05(月)-2021年07月09日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a64268f0d5ce0e8bc125916ee7084e49

③2021.07.11(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年07月05(月)-2021年07月09日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d8ad1beb5192a1d93955ba83a8524be4

④2021.07.11(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年07月06日(火)-07月10日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec81c7069be895903f60b8622a98d26e

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.11(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 567   

【PVページヴュー数】: 1878     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)今年10月の『解散・総選挙』で『純粋野党連合』が菅首相が打ち出す『野党要求丸のみ』に対抗して『勝利』するには『戦略4』を全面に打ち出して闘うべきである!(No4)

現在の衆議院議員の任期4年は今年の10月21日までである。したがって菅首相は9月初めに『衆議院解散』を強行し10月に『衆議院選挙』を強行するだろう。

その際菅首相は『何が何でも総選挙に勝つ』ために、この間野党が要求してきた①消費税減税、②個人へのコロナ特別給付金、③企業への休業保障を『丸のみ』した上で野党要求を超えた規模を打ち出して『集票』する事は確実である。

▲菅首相が行う『集票目当てばらまき』!

①消費税を2年間『ゼロ』とする。

②個人へのコロナ特別給付金『20万円』を支給する。

③企業への『休業保障』を大規模に行う。

▲菅首相の『選挙目当てのばらまき』に対抗し『勝利』するには、この間私が提案してきた以下の『連略4』を『純粋野党連合』『共通公約』として全面に打ち出して闘うことである!

▲戦略4:『新政権が直ちに実施すべき4つの緊急対策』を確認する。

1.東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

2.『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する!

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

3.日銀から200兆円の緊急融資を受ける!

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

4. 消費税(年20兆円)を廃止する。

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。
____________________

【関連記事】

▲「消費税3%」なら自民党に投票する 自殺した方が楽になる世の中で

2021年7月12日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

Tシャツ590円也。=12日、銀座 撮影:田中龍作=

ユニクロが登場した頃、品物の安さに飛び上がって喜んだ。当時、新彊ウイグルでの生産が明らかになっていなかったこともあった。

トレーナーが「イチ・キュッ・パ(1980円)」で買え、ジャケットは6~7千円だったように記憶している。

安いはずのユニクロだったが、消費税が5%から8%に上がった2014年頃から、庶民にとっては、高嶺の花ならぬ高値の花となっている。1980円だって苦しいのだ。

そこでユニクロよりも安いGUが登場した。ウチの女房はもっぱらGUである。

日本一地価の高い銀座鳩居堂の2軒隣で、Tシャツが590円で買えるのだ。頭がクラクラする。

千円を超えると財布のヒモが固くなる。消費者の懐事情をよく読んだ値付けだ。=12日、銀座 撮影:田中龍作=

日本人は貧しくなる一方だ。

ビールが割高になってきたため、メーカーは発泡酒を開発した。ところが発泡酒でさえ高くなり、第3のビールが出てきた。

ユニクロ→GUと同じ図式だ。

働いても働いても、税金と社会保険料で持って行かれる。

田中家は税金が払えず、税務署に踏み込まれそうになったこともある。女房が玄関で体を張って阻止した。

税務署員を家に入れていたら、金目のPCやカメラなどは差し押さえに遭っていただろう。そうなると仕事どころではなくなる。

自殺した方が楽になると考える人が増えるのは当然だ。そして実行する。統計が示している。

自宅飲みのオヤジも、公園飲みの青年も第3のビールでノドを潤す。=12日、都内 撮影:田中龍作=

今秋の総選挙で、もし野党が消費税5%で結束したら、与党は3%か0%で対抗してくるだろう。

買い物のたびに払わされる、罰金のごとき消費税から逃れられるのであれば、自民党にだって投票する。そうした有権者は少なくないはずだ。田中だって心を動かされる。

だが消費税減税は財務省の抵抗で実現困難だ。そこで浮上したのが「特別給付金10万円」である。

「10万円」はあった方がいいに決まっているが、その場凌ぎにしかならないことは、庶民がよく知っている。

国民にとって有難いのは、やはり消費税減税である。

~終わり~
_________________

(No4おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 3人死亡 1506人感染確認(12日18:00)

2021年7月12日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135421000.html

12日はこれまでに全国で1506人の感染が発表されています。また、千葉県で1人、愛知県で1人、新潟県で1人の合わせて3人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め82万2088人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて82万2800人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万4960人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4973人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は12日の新たな感染者数です。

▽東京都は18万2140人(502)
▽大阪府は10万4954人(105)
▽神奈川県は7万595人(280)
▽愛知県は5万1738人(42)
▽埼玉県は4万8035人(110)
▽千葉県は4万2143人(114)
▽北海道は4万1875人(47)
▽兵庫県は4万1306人(17)
▽福岡県は3万5974人(44)
▽沖縄県は2万1377人(28)
▽京都府は1万6832人(20)
▽広島県は1万1584人(9)
▽茨城県は1万857人(20)
▽静岡県は9618人(20)
▽宮城県は9332人(13)
▽岐阜県は9315人(8)
▽奈良県は8342人(9)
▽群馬県は8091人(3)
▽岡山県は7622人(6)
▽栃木県は7252人(10)
▽熊本県は6500人(1)
▽滋賀県は5631人(5)
▽三重県は5348人(4)
▽福島県は5099人(9)
▽長野県は5063人(3)
▽石川県は4045人(11)
▽鹿児島県は3740人(4)
▽大分県は3505人(1)
▽新潟県は3491人(3)
▽長崎県は3229人
▽山口県は3175人
▽宮崎県は3104人(1)
▽愛媛県は2758人
▽和歌山県は2712人(2)
▽佐賀県は2571人(1)
▽青森県は2541人(2)
▽山梨県は2171人(11)
▽香川県は2118人(1)
▽山形県は2067人(6)
▽富山県は2059人(1)
▽高知県は1898人(2)
▽岩手県は1800人(12)
▽徳島県は1666人
▽福井県は1393人(4)
▽秋田県は941人(2)
▽島根県は561人
▽鳥取県は495人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3252人(13)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で432人(+7)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、国内で感染が確認された人が78万6581人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて78万7240人となっています。

また、今月8日には速報値で1日に4万7356件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(11日午後7時時点) 死者402.8万人に

2021年7月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3356050?cx_part=search

【7月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は402万8446人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8636万8360人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

10日には世界全体で新たに8073人の死亡と43万6321人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1205人。次いでインド(895人)、インドネシア(826人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万7135人が死亡、3384万7784人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は53万2893人、感染者数は1906万9003人。以降はインド(死者40万8040人、感染者3083万7222人)、メキシコ(死者23万4907人、感染者258万6721人)、ペルー(死者19万4249人、感染者207万8815人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの589人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が130万9289人(感染3869万8994人)、欧州が117万8970人(感染5539万4178人)、米国・カナダが63万3562人(感染3526万8020人)、アジアが60万1193人(感染4139万4488人)、中東が15万3087人(感染963万1737人)、アフリカが15万1180人(感染592万173人)、オセアニアが1165人(感染6万778人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『45.4%』で世界194か国中『75位』(2021.07.11更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『5735万回』(2021.07.11更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.11更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    120.8 11   8132

2.カナダ 112.8 15 4239

3.米国 100.5 22 33,345

4.ドイツ 97.8 28 8133

5.イタリア   94.9 30 5720

6.フランス 87.8 38 5938

7.日本 45.4 75 5735
        
(韓国)    39.3  83 2032

(中国) 98.3 26 137,416
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①コロナワクチン、約28万人の救命に貢献 米研究

2021/07/11 CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/b84a8c89e4043fc2cc2883e6e5b9f0ecfcdd7d8d

米国では新型コロナウイルスワクチンのおかげで、28万人近い人が助かったとする研究結果が発表された

(CNN) 米イエール大学などの研究者グループは11日までに、新型コロナウイルスワクチンの恩恵で米国内で数十万人規模の命が救われ、100万人以上の入院を防いだとの推定数字を盛り込んだ新たな研究結果を報告した。

研究では、新型コロナの実際の感染件数、入院者数や犠牲者数をワクチンがなかった場合に発生しただろう感染件数などを盛り込んだ予測モデルと比較した。研究の対象期間は主に、米国でワクチン接種が始まった昨年12月半ばから今年6月末までとした。

研究には、医療制度改革の関連団体である米コモンウェルス・ファンドも加わった。

これによると、ワクチンがないのなら新型コロナでさらに約27万9000人が今年6月末までに死亡していたと推定。新規の入院者は最多で125万人増えていたと予想した。
さらに、ワクチン接種のペースが現状より半分程度の水準となっていた場合、約12万1000人が新たに死亡し、入院者は45万人以上上積みされていたとも推測した。

ホワイトハウスのジェフ・ザイエンツ新型コロナ対策調整官は、今回の研究結果についてワクチン接種の努力の重要性を強力に示す材料と評価。米政府の戦略が効果を上げ、米国民の命と生計のさらなる犠牲を大幅に防いだことを物語るとも主張した。

同大学の研究者らによる予測モデルは、新たなウイルス変異株の拡散や感染力などの要因も加味して作成。ワクチンの有効性の比率、日常生活での接触を伴う行動パターン、重症化をもたらす特定の年齢層のリスク要因なども含めた。

米疾病対策センター(CDC)によると、ワクチン接種を完全に済ませた米国民は総人口比で約48%、人数にして約1億5600万人。ただ、1日あたりの接種件数は過去1週間の平均で約43万2000人となり、今年4月中旬のピーク時から激減している。

②コロナ第5波に深刻な「50代問題」…東京の重症ベッドはアッという間の満床危機

2021/07/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291793

12日から6週間、東京に4度目の緊急事態宣言が出される。11日の新規感染者数は614人で22日連続、前の週の同じ曜日を上回った。感染拡大の勢いは止まらない。加えて、気がかりなのが、いわゆる「50代問題」、40~50代の重症者の急増だ。一気に病床が逼迫しかねない。

 ◇  ◇  ◇

都の独自基準による40~50代の重症者数は、先月18日には4人だったが、11日は24人と急増し、全体(61人)の約4割を占める。

国は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人や、集中治療室(ICU)などを使用している患者を重症者としてカウントしているが、都の基準は、人工呼吸器やECMOの管理が必要な人のみとなっている。国基準だと重症者数(10日時点)は521人。年齢構成は分からないが、40~50代の重症者数も、24人どころの数ではないはずだ。

小池都知事も「陽性者数も入院患者数も高齢者層から50代に移ってきている。『50代問題』と言っても過言ではない」と、40~50代の急増に警戒している。

40~50代は、糖尿病などの基礎疾患や、メタボ、喫煙と、コロナの重症化リスクを抱えがちな年代だ。また、働き盛りのため、高齢者と違って商談や会食など人との接触機会も多い。

東京のインド株(デルタ株)はすでに感染者の3割を超え、今月中には7割に達するとされる。英国の研究によると、インド株は英国株(アルファ株)より、入院、重症化リスクが高いという。40~50代はほとんどワクチンを打っていない。インド株に感染すれば、入院患者や重症者が一気に増えてもおかしくない。

都が確保の重症病棟使用率は「ステージ4」に迫る

40~50代の重症者が増えれば、高齢者の場合よりも重症病床が短期間に満床になる可能性がある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「集中治療室や人工呼吸器での治療は体への負担が大きく、体力的に受けるのが困難な高齢者もいます。また、重症治療を自ら望まない高齢者もいるようです。一方、40~50代の重症者は、重症治療を受けるケースがほとんどでしょう。重症者が重症治療を受けられるのは、命を救える可能性が広がり、歓迎すべきことですが、40~50代の重症者が増えれば、重症病床はあっという間に埋まる恐れがある。病床確保が十分でなければ、重症治療を希望する患者が重症用ベッドに入れない事態になりかねません」

都が確保している重症病床(10日時点)は1207床。3度目の緊急宣言直後の4月28日から1床も増えていない。都内の重症者数(国基準)は521人で使用率は43%と、ステージ4(爆発的感染拡大)の50%に迫っている。

インド株が牽引する第5波は、都内の感染者数最多の2520人(1月7日)を上回るともされ、40~50代の重症者急増も予想される。小池知事は、さらなる病床確保を急ぐべきだ。
③「全国の酒販店が悪者扱い」 西村氏の取引停止要請、組合が自民党に反発伝える

2021年7月12日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/116186

自民党の下村博文政調会長は12日、酒屋などが加盟する全国小売酒販組合中央会の幹部と党本部で面会した。中央会は、新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた西村康稔経済再生担当相に対する業界内の反発を伝えた。下村氏は「厳しい現状を深く認識して努力する」と応じた。

中央会側は「乱暴な発言で、全国の酒販店が悪者扱いされた印象を抱いた。きちんと対応してほしい」と下村氏に伝えた。同席した田中和徳前復興相が記者団に明らかにした。

これに先立ち下村氏は、飲食店の酒類提供対策として金融機関への働き掛けを一時打ち出した西村氏の発言に苦言を呈した。首相官邸で記者団に「不用意だった。威圧的と感じた事業主が多いだろう」と述べた。(共同)

④ハイチ大統領暗殺、実行犯集めた容疑者を逮捕 「政治的目的」と警察

2021年7月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3356160?cx_part=latest

【7月12日 AFP】カリブ海(Caribbean Sea)の島国ハイチの国家警察は11日、ジョブネル・モイーズ(Jovenel Moise)大統領の暗殺実行犯を「政治的目的」で集めたハイチ国籍の男を逮捕したと発表した。

警察によると、クリスティアン・エマニュエル・サノン(Christian Emmanuel Sanon)容疑者(63)は6月に、複数のコロンビア人と共にハイチに入国した。レオン・シャルル(Leon Charles)国家警察長官は、閣僚同席で開いた記者会見で、「この人物は政治的な目的を持って、自家用機でハイチ入りした」と説明した。

シャルル長官によると、サノン容疑者らの当初の目的はモイーズ大統領の拘束だったが、「後に作戦は変更された」という。暗殺作戦はハイチ国内で立案され、「さらに22人がハイチに入国した」としている。

7日の暗殺事件後、これまでにコロンビア人18人が逮捕されている。ハイチ警察は18人の取り調べによって、サノン容疑者が米フロリダ州に拠点を置くベネズエラ系警備会社CTUを介して実行犯26人を雇ったことをつかんだ。

シャルル長官によれば、実行犯の1人が犯行後、警察に追われる中で最初に連絡を取った相手がサノン容疑者だった。この実行犯は他に2人に連絡しており、警察はこの2人が暗殺の首謀者だとみている

⑤夫は乱射された……暗殺されたハイチ大統領の妻、事件後初めて発言

2021年7月11日BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57793429

暗殺されたジョブネル・モイーズ大統領と『妻のマルティーヌ氏。写真は2017年撮影

ハイチのジョブネル・モイーズ大統領(53)が自宅で襲撃され死亡した事件をめぐり、妻のマルティーヌ・モイーズ氏が10日、事件後初めて公に発言した。

マルティーヌ氏は、モイーズ大統領は乱射され「蜂の巣状態」になったと説明。襲撃は一瞬のことで、大統領は「一言も話せなかった」と述べた。

大統領暗殺は7日午前1時ごろ発生。銃を持った一団がモイーズ大統領の自宅に押し入り、大統領とマルティーヌ氏を銃撃した。

現場で負傷したマルティーヌ氏は、米フロリダ州マイアミで治療を受けていた。

ハイチの警察当局は8日、大統領暗殺は元コロンビア軍兵士らを中心とした28人からなる暗殺団が実行したとの見方を示している。

「大統領の夢を暗殺しようとした」

マルティーヌ氏は10日、自身のツイッターアカウントに音声メッセージを投稿。今後も夫モイーズ氏の仕事を継続していくと誓った。この音声については、多くの人がマルティーヌ氏本人のものと確認している。

このメッセージでマルティーヌ氏は、事件当時の状況を説明し、「ほんの一瞬で暗殺団が私たちの家に押し入り、夫を銃弾で蜂の巣状態にした」と語った。

「この行いには名前がない。ジョブネル・モイーズのような大統領を、一言も話す機会を与えずに暗殺するなんてことは、情け容赦のない犯罪者にしかできないことだからだ」

マルティーヌ氏はまた、モイーズ大統領が狙われたのは政治的な理由だと示唆。特に、大統領の権限を拡大する憲法改正をめぐる国民投票を例に挙げた。

その上で、名前のない人たちが「大統領の夢を暗殺しようとした」と述べた。

「確かに私は泣いているが、この国をさまよわせるわけにはいかない。ジョブネル・モイーズ大統領の、私の夫の、国民に深く愛され、国民を愛していた大統領の血を無駄にするわけにはいかない」

大統領権限の拡大を模索

モイーズ大統領は2017年から、南北アメリカで最も貧しいハイチで実権を握ってきた。在任中は汚職の批判を浴びていたほか、今年初めには各地で大規模な反政府デモが起きるなど、厳しい時期が続いた。

また、2019年10月に実施されるはずだった議会選挙は延期されており、モイーズ氏が法に基づき実権を維持していた経緯がある。そうした中で、モイーズ大統領は今年9月に憲法改正のための国民投票を計画していた。

今年2月に野党が退任を求めた際、大統領は自身に対する暗殺と政権打倒計画を阻止したと語っていた。

なぜ暗殺談がモイーズ大統領の自宅に侵入できたのか、まだ明らかになっていない

大統領殺害の首謀者や動機はまだ明らかになっていない。なぜ暗殺者たちががモイーズ大統領の自宅に侵入できたのかなど、まだ解明されていない疑問も数多く残っている。警察は週明けにも、モイーズ氏のボディーガードから事情を聴く方針という。

野党政治家の1人は、現在報道されている事件の概要を疑問視している。スティーヴン・ブノワ元議員は9日に出演したラジオ番組で、「大統領を殺したのはコロンビア人ではない」と語ったものの、証拠は提示しなかった。

9日には拘束された容疑者らと、押収された武器の写真が公開された。容疑者のほとんどはコロンビア国籍だが、ハイチ系アメリカ人2人も含まれているという。

これまでに17人が拘束されている。また、3人が警察によって殺されたほか、8人が逃走中。容疑者のうち11人は、台湾が所有する外交施設に押し入ったところを拘束された。

コロンビア政府は、ハイチでの捜査に協力すると発表している。

一方、アメリカ当局はこの2人について確認していないが、一部報道では、米フロリダ州出身の「ジェイムズ・ソラジェス」という35歳の男が拘束されたとされている。

この男はアメリカとカナダの二重国籍を持ち、ハイチのカナダ大使館で警備員を務めていた経歴があるという。

ハイチのメディアは、この男ともう1人、「ジョゼフ・ヴィンセント」という名の男が、通訳として暗殺に関わっていたと報じている。

権力は誰の手に?

憲法は、議会が次期大統領を決定すると定めている。一方、完全に認められているものではないが、憲法の修正案では首相が権力を継承すべきだと示唆されている。

ただ、モイーズ大統領は暗殺前日の5日に、7人目となる新首相にアリエル・アンリ氏を指名したばかりだった。

アンリ氏はまだ就任宣誓をしていないが、自身が政権を握るべきだと主張。一方で、暫定首相を現在務めるクロード・ジョゼフ氏も正当性を主張している。

国連は、年内に大統領選挙が実施されるまで、ジョゼフ暫定首相が国政を担うべきだとしている。

こうした中、9日には議会のあるグループが、ジョゼフ・ランベール議長を新大統領に、アンリ氏を首相に据える案に署名した。

一連の状況は、政治的にも経済的にも長く混迷の中にあるハイチの問題を解決する兆しにはなっていない。

(英語記事 Haitian president riddled with bullets, says wife)

⑥バイデン米大統領、辞任拒んだ社会保障局長を解任

2021.07.12 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35173754.html
(CNN) バイデン米大統領は9日、辞表の提出を拒否していたアンドリュー・ソール社会保障局長を解任した。ホワイトハウス高官がCNNに対して明らかにした。

この高官によると、バイデン氏は社会保障局のトップ2人に対し辞表の提出を求めていたが、ソール局長のみが提出を拒否。デービッド・ブラック副局長が提出に同意し、受理された。

同高官は「ソール局長は就任以来、社会保障の障害給付を毀損(きそん)して政治化し、同局職員の最大25%に利用されるテレワークの方針を打ち切った。新型コロナ感染症の下での職場における安全対策などをめぐって、関連する連邦職員組合と社会保障局との関係を修復せず、福祉手当をめぐる異議申し立ての審理について適正手続きの保護を縮小した。同局の使命と大統領の政策目標に反する行動を取った」と説明している。

バイデン氏は局長代行としてキロロ・キジャカジ氏を任命する一方、局長および副局長の後任探しを行うという。

キジャカジ氏は現在、引退および障害者政策担当の副局長を務めている。

ソール氏の解任を最初に報じたのは米紙ワシントン・ポストで、ソール氏の任期は2025年1月29日までの6年間だった。

同紙は、バイデン氏にソール氏を解任する権限があることを確証する最高裁の判例を引用しているものの、同紙との9日付のインタビューでソール氏は、身を引くつもりはなく、ホワイトハウスが自分を局長の職から解任することが合法かどうか疑問視する見解を示していた。

☆今日の重要情報

①西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が…しかも国税の取引停止指示を継続、業者への支援金は拒否連発で支払い2割

2021.07.10 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5947.html

西村康稔・経済再生相が袋叩きにあっている。酒類提供の停止に応じない飲食店に対し、融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると言い出したことで、ネット、マスコミ、野党だけでなく、自民党内からも厳しい批判の声があがり、最終的には方針撤回に追い込まれた。

昨日9日午後におこなわれた加藤勝信官房長官の記者会見で「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけはおこなわないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」ことが明かされたのだ。

当然だろう。そもそも、時短営業や酒類提供停止を強化するというのであれば政府がそれに応じた新たな補償策を用意するのが筋なのに、菅義偉首相がドヤ顔で打ち出したのは「協力金の前払い」というとっくの昔にやっておくべき対応だけ。その上、資金繰りが厳しい飲食店に対して融資する銀行などの金融機関を使って恫喝をかけさせようとは、完全にヤクザの発想だ。

しかも、金融機関から働きかけをさせるというようなことは特措法にも政府の基本的対処方針にも書かれておらず、法的根拠がまったくない。さらに金融機関がそうしたことをおこなうこと自体、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に抵触するという指摘もある。ようするに、経済再生相という立場を悪用して銀行を動かし、違法行為をやらせようとしたのである。

この横暴な姿勢への国民の怒りは大きく、ネット上では撤回後も西村経済再生相は「経済破壊大臣」「経済弾圧大臣」「経済低迷促進担当大臣」と大喜利状態になっている。

しかし、この金融機関を使った飲食店への恫喝方針は、西村経済再生相個人のスタンドプレーだったわけではない。実際は、菅首相もその方針を認めていた。それを物語るのが、批判が高まった発言の翌日、昨日9日午前の動向だ。

菅首相は、9日朝、記者から「優越的地位の濫用につながらないか」と問われた際、「西村大臣というのは、そうした主旨での発言というのは絶対にしないと私は思っている」などと発言。「絶対にしない」も何も、そういう主旨での発言だとしか捉えようがないのだが、菅首相は方針を否定も撤回もしなかった。

首相動静によると、菅首相はこのあと閣議に出席し、閣議が終わるとすぐに西村経済再生相と面談している。

そして、この菅首相との面談のあと、西村経済再生相の会見が開かれたのだが、西村氏はこの段階では方針を撤回しなかったばかりか、金融機関からの働きかけを「真面目に取り組んでいる事業者との不公平感の解消のためだ」と主張した。東京五輪の会場では酒の販売を認めようとしていたというのに、この期に及んで「不公平感」などと言い出すとは呆れるが、重要なのは、西村氏が菅首相との面談を踏まえてなお、姿勢を変えていなかったことだ。

状況から考えて、閣議後の面談はこの金融機関による働きかけについて話し合うものだったはず。それでも西村経済再生相が方針を撤回しなかったのだから、菅首相もその方針を容認し、共有していたとしか考えられない。

それどころか、官邸周辺では「たしかに西村大臣はスタンドプレーが目立つが、経産官僚出身だから、違法性があることを知らなかったとは思えない。それでもこんな強引なやり方を打ち出したのは、菅首相に尻を叩かれたからではないか」という見方も流れている。実際、この金融機関の働きかけについては、西村経済再生相が発言した段階で、すでに内閣官房のHPには金融機関への通知を前提にした事務連絡が出ていた。

金融機関を使う方針は撤回したが、国税庁が酒類提供飲食店との取引停止を指示

いずれにしても、菅首相がこの金融機関を使ったヤクザまがいの恫喝に同意していたことは間違いない。

そして、菅政権は金融機関を使う方針は撤回したものの、同様の横暴な飲食店に対する圧力は継続している。じつは、内閣官房と国税庁酒税課が酒類業中央団体連絡協議会に対し、酒類提供停止に応じない飲食店とは取引を停止しろと「依頼」する事務連絡を8日付で出しているのだ。

「金融機関を使った働きかけ」という方針の下劣さのせいで霞んでしまっているが、しかし、この国税庁を使った「依頼」もヤクザの発想と言うほかなく、相当に酷い。それは飲食店に対する兵糧攻めであるということだけではなく、酒類の卸業者に対する締め付けでもあるからだ。

ご存じのとおり、時短営業や酒類提供停止の要請に応じた飲食店には協力金が支払われるが、一方、飲食店と取引して食材や器材の納入などをおこなう関連業者には協力金などの補償はなく、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響で売上が半分以下になった事業者に対する月次支援金(法人・上限月20万円、個人事業者・上限月10万円)しかない。そのため、飲食店からは同じように苦境に立たされている卸業者の先行きを心配する声があがり、それを理由に要請に応じず酒類の提供をつづけている店もある。

つまり、政府が対策を強化するというのであれば、飲食店への補償の見直しと同時に、関連業者に対する手厚い補償策を打ち出すべきなのだが、前述したように、今回の宣言発出で菅首相は新たな補償策を何ひとつ用意しなかった。そればかりか、「酒類提供を停止しない飲食店とは取引するな」とまで言い出すとは、これは飲食店と関連業者に首を括れと言っているようなものだ。

しかも、政府による関連業者に対するイジメは、これだけではない。業者にとっては「雀の涙」でしかない支援金さえ「申請したのに支給がされない」という悲鳴があがっているからだ。

その支援金とは、1月におこなわれた2度目の宣言発出時に実施された一時支援金(法人・上限60万円、個人事業者・上限30万円)。対象となったのは月次支援金と同じく飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上が半分以下になった事業者で、すでに6月15日に申請が締め切られたが、所轄する経産省によると、6月10日時点で申請が通って支給された支援金は予算の2割にすぎない。

支援金は死活問題であるにもかかわらず、なぜ給付が進まないのか。じつはそこにはあるカラクリがあった。それは、申請をおこなっても「提出した書類に不備がある」という長文メールを送り返され、ハードルが高すぎる書類による証明を次々に求められるという「不備ループ」と呼ばれるものだ。

業者への一時支援金では、決めつけと、書類へのいちゃもんで「不備ループ」続出

この問題について取り上げた7月3日放送の『報道特集』(TBS)では、申請をおこなったものの「不備がある」として10回も撥ね付けられたというネイルサロン経営者が「実家の登記簿や戸籍抄本、領収書、売上表もすべて提出しているのに、これでもダメなのか」と証言。しかもこのネイルサロン経営者のもとには“タクシー事業の許可を受けていることがわかる書類を提出しろ”という業種違いのメールまで届く始末。何度も「書類の不備」を理由に申請を撥ね付けておいて、ろくに提出書類に目を通していないのである。

さらに、一時支援金の申請には、事前に行政書士などと面接をおこない給付の対象かどうかを確認することが求められている。だが、この申請の事前確認をおこなっている行政書士も「まったく同じ業種で同じような書き方をしても(申請が)通るのと通らないのがある」と語り、15の「不備ループ」に陥った事業者にアドバイスをおこなっているものの、そこから抜け出せた事業者は「1つもない」と述べている。つまり、プロもお手上げ状態なのだ。

どうしてこんなことになっているのか。番組では申請の審査担当者が取材に応じているのだが、なんと審査担当者はほとんどがアルバイトであり、さらには申請が最終審査まで通ったもののなかから「基礎控除以外の控除がない」人をチェックして抽出しており、その人たちが「不備ループ」に陥っていると証言。この審査担当者が「何のためのチェックか」と訊いたところ、上役は「控除がない方のなかに不正者は潜んでいるんだ」と説明したという。

事業者を色眼鏡でふるいにかけ、無茶な書類提出を何度もふっかけ、申請を通そうとしない──。証言をおこなった審査担当者は「はっきり言って税務署の調査より厳しい」「あまりにも不親切すぎる」と憤っていたが、キャリア官僚による持続化給付金の詐取事件まで起こした経産省は、かたやこんなやり方で事業者いじめをおこなっているのである。
そして、挙げ句の果てに菅政権は、4度目の宣言発出という感染拡大防止の失敗を棚に上げて、あおりを受ける酒類の卸業者や飲食店に責任転嫁しよう とし、これまで以上にスケープゴートに仕立て上げようとしているのだ。

繰り返すが、これは金融機関を使った恫喝の方針を取り下げたくらいで不問に付せるような問題ではまったくない。西村経済再生相の更迭はもちろん、方針を事実上容認し、さらには飲食店への攻撃だけをコロナ対策とし、一方で東京五輪を開催しようという菅首相の責任も厳しく問われなければならない問題なのだ。

(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/07/13 00:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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