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(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!戦略5『新政権が実施する政権公約』追加『61-70』(No3)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年07月09日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3268】の放送台本です!

【放送録画】 65分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691450535

■本日金曜日(2021.07.09)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.07.08)夜の『日本語放送』では、開始後40分くらいで突然画面がフリーズして放送が遮断されました。原因が配信妨害なのかPCの不具合化なのかは不明です。今日の放送で同じような現象が起これば、PCの不具合化だと思われます。
                           
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.07.08)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210709政権交代戦略No12png

【TwitcastingNo1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691307266

【TwitcastingNo1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691321000

【youtubeNo1】:https://www.youtube.com/watch?v=FhLX0-79NIY

【youtubeNo2】:https://www.youtube.com/watch?v=xIojsLDo7Uo

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1;No2】: 169名  

【YouTubeNo1+No2】: 34名 
________________________________
計      203名

☆ブログ記事配信

①2021.07.09(金) 日本語記事

タイトル:(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a38982868eedc0d3c15c6dbc993ab53

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.08(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 596    

【PVページヴュー数】: 1985     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!戦略5:『新政権が実施する政権公約』追加『61-70』(No3)

▲『職業政治家と選挙制度の改革』

61.職業政治家を目指し選挙に立候補するすべての候補者に『職業政治家適正資格試験制度』を創設し、立候補資格を合格者に与える。

(例)適正な人格、社会性の有無、憲法の理解度、政治理念の共感性など。

62.国政選挙(衆議院選挙と参議院選挙)の選挙制度を現行の『小選挙区制』から『1票の格差ゼロ』の『全国大選挙区1区制』に変更する。

63.すべての地方選挙の選挙区を現行の『小選挙区制』から『選挙区1区制』に変更する。
(例)東京都議会の選挙区を現行の『区部・市部・島部制計127議席』から『全東京1区制127議席』に変更する。

64.大政党に有利な『比例代表制』を廃止し『単純選挙制』に変更する。

65.総務省傘下の『選挙管理委員会』を衆議院に移管し選挙管理委員を『公選』で選ぶ。

66.選挙管理委員会はすべての選挙で『候補者討論会』を開催しメデイアを使って有権者に候補者情報を広く提供する。

67.すべての選挙で投票率が『50%以下』の場合は『無効』とし『再選挙』を実施する。

68.選挙管理委員会はすべての選挙の投票率を『50%以上』にする『職務』を持つようにする。

69.選挙管理委員会は有権者が『投票の重要性』を理解し積極的に投票するように『有権者勉強会』を全国で定期的に開催する。

70.投票権を行使しない有権者に対して『罰則』を設ける。

(例)選挙を続けて2回以上棄権した場合、罰金を課す。

(No3おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)国内感染】新型コロナ 19人死亡 2278人感染確認(9日18:20)

2021年7月9日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130211000.html

9日は、これまでに全国で2278人の感染が発表されています。

また、沖縄県で5人、神奈川県で3人、大阪府で2人、愛知県で2人、東京都で2人、福岡県で2人、京都府で1人、北海道で1人、新潟県で1人の、合わせて19人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め81万6097人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて81万6809人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4939人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4952人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は9日の新たな感染者数です。

▽東京都は18万74人(822)
▽大阪府は10万4482人(143)
▽神奈川県は6万9616人(355)
▽愛知県は5万1568人(66)
▽埼玉県は4万7616人(150)
▽北海道は4万1708人(50)
▽千葉県は4万1643人(180)
▽兵庫県は4万1200人(38)
▽福岡県は3万5841人(60)
▽沖縄県は2万1255人(55)
▽京都府は1万6762人(34)
▽広島県は1万1562人(10)
▽茨城県は1万765人(35)
▽静岡県は9548人(43)
▽岐阜県は9299人(4)
▽宮城県は9272人(25)
▽奈良県は8302人(20)
▽群馬県は8071人(5)
▽岡山県は7609人(4)
▽栃木県は7209人(17)
▽熊本県は6495人(1)
▽滋賀県は5607人(8)
▽三重県は5320人(15)
▽長野県は5057人(3)
▽福島県は5049人(20)
▽石川県は4008人(14)
▽鹿児島県は3727人(11)
▽大分県は3504人(3)
▽新潟県は3463人(6)
▽長崎県は3225人(2)
▽山口県は3171人(2)
▽宮崎県は3100人
▽愛媛県は2755人
▽和歌山県は2703人(3)
▽佐賀県は2570人
▽青森県は2538人
▽山梨県は2153人(9)
▽香川県は2111人(6)
▽富山県は2057人(1)
▽山形県は2044人(12)
▽高知県は1880人(4)
▽岩手県は1766人(12)
▽徳島県は1660人(2)
▽福井県は1351人(4)
▽秋田県は931人(2)
▽島根県は560人(4)
▽鳥取県は494人です。

このほか
▽空港などの検疫での感染確認は3223人(18)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で441人(-23)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で
▽国内で感染が確認された人が78万1613人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて78万2272人となっています。

また、7日には速報値で1日に4万6966件のPCR検査などが行われました。
※高知県 7月7日発表の感染者1人を取り下げ 9人→8人

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(8日午後7時時点) 死者400.4万人に

2021年7月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3355723?cx_part=search

【7月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は400万4966人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8502万840人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

7日には世界全体で新たに8734人の死亡と42万5527人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1648人。次いでインドネシア(852人)、インド(817人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万6218人が死亡、3377万459人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万8540人、感染者数は1890万9037人。以降はインド(死者40万5028人、感染者3070万9557人)、メキシコ(死者23万4192人、感染者255万8369人)、ペルー(死者19万3743人、感染者207万1637人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの588人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が129万9551人(感染3832万8026人)、欧州が117万6629人(感染5513万100人)、米国・カナダが63万2602人(感染3518万8918人)、アジアが59万4101人(感染4101万9939人)、中東が15万2219人(感染951万8298人)、アフリカが14万8709人(感染577万7028人)、オセアニアが1155人(感染5万8533人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『45.4%』で世界194か国中『74位』(2021.07.08更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『5735回』(2021.07.08更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.08更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    119.2 11   8021

2.カナダ 108.2 15 4069

3.米国 99.9 20 33,154

4.ドイツ 95.9 27 7972

5.イタリア   90.7 32 5471

6.フランス 84.9 38 5473

7.日本 45.4 74 5735
        
(韓国)   38.5  83 1989

(中国) 96.0 25 134,238
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①菅首相が招いたコロナ禍の“無間地獄”…数字が証明する無能・無策ぶり

2021/07/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291707

8日、東京への4度目の緊急事態宣言発令の決定後、会見に臨んだ菅首相。コロナ禍から延々と抜け出せない「無間地獄」を招いた責任はみじんも感じられず、強調するのはワクチン接種の加速ばかり。失敗の永久ループの「政治責任」から目をそらそうと必死だった。

■記者会見でもマトモに答えず、のらりくらり

「いつまでこんな生活がダラダラ続くのか。国民の疲労や不信感はピークに達している」
質疑応答のトップに立った北海道新聞の記者は、「甘い見通し」「遅い対応」「不十分な中身」を列挙し、菅首相の政治責任を追及した。ところが、菅首相はマトモに答えず、のらりくらり。「一進一退の状況から脱して、決め手となるのがワクチンだ」とダラダラと話し続けた。

今年に入って菅首相が東京に緊急宣言を発令したのは1月7日、4月25日に続いて3度目。1月の発令から今回の期限の8月22日までの7カ月半、都民が「緊急宣言」も「まん延防止等重点措置」も出ていない状況で暮らしたのは、わずか21日間(3月22日~4月11日)に過ぎない。

これだけ長期間、不自由と我慢を強いながら、全く感染を抑え込めていない。きのうまでの全国の感染者数は累計81万人だが、宣言発令の1月7日以降が55万人と68%を占める。死者も累計1万4903人のうち、74%にあたる1万1082人が1月7日以降だ。菅首相の無能・無策ぶりは数字が証明している。

結果が出ないのは、同じ失敗を繰り返しているからだ。

GoToトラベルを年末まで引っ張り、遅きに失した1月の緊急宣言。短期集中をうたいながら、ハンパな中身でズルズルと長期化。2月末の関西3府県の前倒し解除で4月に関西は感染爆発。4月も6月も東京は、リバウンドの兆候がハッキリしていたのに、解除に踏み切り、2度とも大きな波に見舞われた。

失敗から何も教訓を得ない

変異株への対応も最悪だ。すでに英国で変異株が大流行していた昨年12月、空港検疫では英国から渡航の陽性者が1カ月で4人から19人へと約5倍増。英国株(アルファ株)が市中に入っている可能性を示していたのに、変異株を発見する検査をすぐには行わず、その後の市中感染を許してしまった。

その苦い経験を生かすことなく、4月にインドから渡航の陽性者が前月の8人から80人へと10倍に増えても、再び検査対応は後手。国立感染研の推計によると、今や首都圏では感染の約35%がインド株(デルタ株)に置き換わっている。

今回も宣言を発令しながら、五輪強行という矛盾した政策で失敗は濃厚だ。さらに、コロナの季節性が感染拡大を加速させる可能性がある。1月、3月、8月に流行のピークを迎える傾向が明らかになっている。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「最近、世界的に流行が広がっていますが、要因のひとつが、季節性によるものと考えられます。日本でも、これから8月にかけて感染が拡大していく可能性があります。デルタ株の影響を考えれば、今年の春とはケタ違いの流行が起きてもおかしくありません。季節性の流行変動は既知の事実ですが、政策に生かされているとは思えません。例えば、季節性を踏まえていれば、五輪の開催は夏と冬の流行のはざまの秋に延期するなど、できたはずです」

失敗から教訓を得ず、科学的知見も生かさない。菅首相の失敗と国民の“生き地獄”は無限に続きそうだ。

② 【横浜市長選】 田中康夫氏出馬「一本化は開かれた談合」 非自民間の調整を否定

2021年7月8日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

記者会見する田中康夫氏。=8日、横浜市内 撮影:田中龍作=

プロ野球にたとえるならクライマックスシリーズはなくなった。8月22日投票の横浜市長選挙は非自民同士で競合することになりそうだ。

きょう8日、元長野県知事で作家の田中康夫氏が記者会見を開き、横浜市長選に立候補することを表明した。

場所は老舗のホテルニューグランド。眼前に広がる山下公園と共に港ヨコハマの象徴である。『なんとなく、クリスタル』で文壇に躍り出た田中氏らしい場所設定だ。

カジノに反対する非自民系候補としては、すでに山中竹春・横浜市立大学教授と弁護士の郷原信郎氏が立候補を表明している。

郷原氏は話し合いによる候補者調整もあるとしている。非自民同士の足の引っ張り合いを避けるためだ。

一本化についてフリ―ジャーナリストから質問が出ると、田中氏は「立候補の意志を記者会見で表明していながら、その後、すり合わせるというのは開かれた談合のようなもの」として一本化を否定した。

かりに郷原氏と山中氏との間で調整がついたとしても、田中氏と競合することになる。

「えっ!まだ●●にオフィス置いてんの?」。フリーランスであろうが、マスコミであろうが田中氏は面識のある記者の特徴をよく覚えている。大物政治家はファイルが分厚い。=8日、横浜市内 撮影:田中龍作=

田中氏は2016年の参院選・東京選挙区に「おおさか維新の会」から出馬したことがある。これについて聞かれると、「私の黒歴史です」と言葉を噛み締めるように語った。おおさか維新が「住民自治を破壊する不幸せな都構想」を2度に渡って実現しようと画策したことなどを理由に挙げた。

過去の出来事に関して頬被りし、ウソと詭弁と強弁でゴマカす政治家がほとんどの中、田中氏は過ちを素直に認めたのである。歴史を改竄しなかったのだ。

FMヨコハマでディスクジョッキーを務め今秋で7年になる。自らも横浜に暮らす田中氏は、地元の特性をよく調べていた。

メモに目を落とさずに数字を挙げながら、政策「12の取り組み」を発表した。

・悪評の「ハマ弁」から単独校調理方式による給食への転換

・IRカジノは止める

など基本路線はあくまでも生活者の立場に沿ったものだ。

ライバル陣営は田中氏を「発信力もある。何より知事の実績があるからね。手強いよ」と評した。

~終わり~

(コメント山崎):田中康夫元長野県知事の立候補表明で主要野党候補者が三人となった横浜市長選で『野党競合→自公勝利』を避けるために『純粋野党統一候補者』を有権者が事前に選ぶ『予備選挙』を実施すべきである!

③韓国ソウルと豪シドニーでロックダウン強化 デルタ株拡大の恐れ

2021.07.09 CNN

https://www.cnn.co.jp/world/35173674.html

(CNN) 韓国の首都ソウルとオーストラリアの最大都市シドニーはそれぞれ9日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン(都市封鎖)措置を強化すると発表した。両都市ともインド由来のデルタ株が勢力を強めている。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は9日の会見で、首都圏の規制措置を12日以降、現行の「レベル2」から最大の「レベル4」に引き上げると発表した。

現在は5人以上の集まりや、レストランでの午後10時以降の飲食が禁止されている。引き上げ後はレストランでの会食を含めた午後6時以降の2人を超える集まりや、展示会や集会など大半のイベントが禁止され、結婚式と葬儀の出席者も家族に限定される。

市内や周辺の学校は14日からオンライン授業に移行し、そのまま1~2週間後の夏休みに入る。

韓国疾病予防管理庁(KDCA)によると、8日に確認された新規感染者は過去最多の1316人。このうち1236人が市中感染で、ソウル首都圏での報告が78%を占めた。
KDCAの鄭銀敬(チョン?ウンギョン)長官は8日、デルタ株の感染が確実に増加していると指摘し、来月には主流になる可能性もあると述べた。

シドニーでもデルタ株が勢いを増すなか、9日から規制措置が強化された。買い物は必需品に限定され、3人以上のグループで運動することや、必要な場合を除き自宅から10キロ以上離れることが禁止された。先月26日から始まったロックダウン措置は、少なくとも16日まで継続される。

シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州のベレジクリアン知事は9日の記者会見で、州内のワクチン接種率が9%にとどまり、全国で17歳以上の10.18%という数字を下回っていると指摘した。

④加藤官房長官、酒提供で「金融機関から働き掛け」の方針撤回 西村氏から連絡受け

2021年7月9日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/115642?rct=politics

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。
 
一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。

西村氏は、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された8日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上がっていた。

自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理が9日昼、加藤氏と会談し、「大臣の発言は重い。できるだけ国民の理解を得られるよう気を付けてほしい」と要請。これを受けて加藤氏が西村氏に「気をつけてほしい」と伝えたところ、西村氏は「本件に関し昨日の会見などで十分な説明に至らなかった。こうしたことを踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにした」との考えを示した。

加藤氏は「金融機関という立場で優越的な地位をどうとらえるかの指摘もあったことも踏まえ、金融機関からの発出は取りやめるとの判断をした」と述べた。また飲食店の営業時間の短縮や、酒類の提供の制限については「協力金の先払いを含めて協力いただける環境を作っていきたい。協力金の支給が遅れている事情の中でなかなか協力いただけない」と話した。

また酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については「あくまでもお願いで、してくれないからどうのこうのというものではない」とした上で「注文があるにもかかわらず、商品を納入しないことは自分のところの売り上げが減る。そこを対応してほしいとの声も団体から来ている。どういう支援が必要なのか関係団体と国税庁を中心に議論してほしい」と語った。

⑤在留邦人290人が感染、未確認含め21人死亡か デルタ株急拡大のインドネシア

大塚智彦

2021年7月8日 Newsweek Japan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/29021.php

緊急病棟が満床のため外にある仮設テントで床に座るコロナ患者たち Willy Kurniawan / REUTERS

<デルタ株は医療システムが脆弱な国で猛威をふるい、過去最多の感染者が出るなか、影響は日系企業と日本人にも──>

東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国、インドネシアでコロナの感染が急拡大し、非常事態の様相を見せはじめている。7月7日までの累計で感染者237万9397人、死者6万2908人と、ASEAN加盟国中で最悪の数字となっている。

特に6月以降、新規の感染者数が急増しており、7日には1日の感染者数としては過去最高となる3万4379人を記録する事態となっている。

こうしたコロナ感染の拡大はインドネシア人のみならず、インドネシア在留の日本人にも深刻な影響を与えており、首都ジャカルタの日本大使館ではこれまでに把握している在留日本人の感染者数は290人、死者11人としている。しかし「自宅で死亡するケースなどがあり全容を把握するのは難しさがある」としている。

日本人向けアパートで感染者100人か

こうしたなか、ジャカルタ郊外で工業団地のあるチカラン地区では日本人を対象にしたコンドミニアムで43人の日本人住民がコロナ陽性反応となり、軽度、中度の感染日本人は自宅隔離中という。問題は重度の感染者で付近の病院はすでにコロナ感染患者で満床状態になっており、入院できない状況が続いているという。

このため緊急搬送での入院の道を探るために現地日本人コミュニティーなどが動き始めているという。

ただ、このコンドミニアムでの感染者数はすでに100人に達しているとの情報も現地在住の日本人からは寄せられており、かなり深刻な状況に追い込まれ、周辺のコンドミニアムでも日本人の感染者が増えているという。

6日に死亡した在留日本人は40歳代の大手企業の駐在員、7日に死亡が確認されたのは大手商社の50歳代の駐在員でジャカルタ郊外ブカシの病院に入院して治療を受けていたという。

このほかに6月29日にはジャワ島西ジャワ州チレボンでインドネシア伝統の「バティック(ろうけつ染め)」の工房を営んでいたバティック・デザイナーとして知られた日本人女性もコロナ感染での死亡が伝えらえた。

日本大使館ではこれまで11人の在留日本人の感染死亡を把握しているが、インドネシア人と結婚し、イスラム教徒に改宗した日本人が自宅で感染死亡し、イスラム教にのっとり24時間以内に埋葬された日本人も約10人いるとの情報もある。こうした日本人の状況については日本大使館も把握していないという。
工場やオフィスでクラスターも

こうした在留日本人の間でもコロナ感染が厳しい状況になるなか、日本の大手電子機器メーカの工場で約100人規模の感染クラスターが発生したり、日本食レストランの従業員寮で約10人が集団感染したりするなどの事態も発生している。

こうした集団感染はなにも日系企業やオフィスだけではなく、インドネシア企業の工場、オフィスでも多発していると伝えられているが、地元メディアはその詳細を伝えることには積極的ではないといわれている。

それはインドネシア政府の意向もあり、現地メディアはワクチン接種に報道の重点をおいているため、とされている。ジョコ・ウィドド大統領の動静に関する報道も、各地のワクチン接種の会場を視察するニュースが連日続いている状況だ。
より厳しい行動制限、インドネシア政府

こうした6月から7月にかけてのコロナ感染の急拡大に対してジョコ・ウィドド大統領やジャカルタ州政府のアニス・バスウェダン州知事などはこれまでに実施していた「大規模社会制限(PSBB)」などをさらに強化した「緊急大衆化活動制限令(PPKM Darurat)」を7月3日から20日までの期限でジャカルタ首都圏を含むジャワ島全域と世界的な観光地バリ島のあるバリ州に適用した。

主な内容はショッピングモールや飲食店の原則営業停止(飲食店はテイクアウトのみ可能)、医療、医薬、生活インフラなど基幹産業を除く一般企業、オフィス、工場の100%在宅勤務実施、ジャカルタ中心部への車両・バイクの流入制限、宗教施設の閉鎖、学校のオンライン授業実施などとなっている。

さらにインドネシア国内を空路、航路、鉄路などで移動する際は外国人を含めて、PCR検査などによるコロナ陰性証明と同時にワクチンの2回接種を証明する書類の所持、提示義務も科されるようになった。

ロックダウンには消極的な政府

こうしたこれまで以上に厳しいコロナ感染防止対策を打ち出したジョコ・ウィドド政権だが、「ロックダウン(都市封鎖)」の実施には消極的だ。これまでも医療関係者や野党などから「強力な制限でコロナ封じ込め」の必要性が叫ばれてきたが、政府や州政府は「経済活動への影響を考慮」を理由にして踏み切ることはなかった。このため感染急拡大は後手後手の消極策による「人災」との批判も出始めている。

ASEANをみてみると、ベトナムのホーチミン市は7月9日から市全域をロックダウンすることを決め、マレーシアは6月1日から全土でロックダウンを実施、7月に入ってペナン州など一部地域で緩和されている。

またインドネシアの隣国のシンガポールではこれまで厳しい感染対策をとっており、その効果が出ているとして7月12日から活動制限を緩和して、飲食店などで同一グループが店内で飲食できる人数を最大5人に緩和する。これはワクチン接種が順調に進み、既に人口の3分の2が1回目の接種を終えたことを受けての決定だ。

こうしたASEAN各国の中にあってインドネシアは急激な感染拡大と政府による断固とした規制に踏み切れない状況にあり、在留日本人を含めた多くの市民、国民がコロナ感染の恐怖に直面している。

⑥トヨタ、バイデン氏当選認定に反対した米共和党議員への献金停止へ

2021.07.09 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57773580

トヨタ自動車は8日、昨年11月の米大統領選におけるジョー・バイデン氏の勝利認定に反対した共和党議員への献金を停止すると発表した。

トヨタは、今年1月に起きたドナルド・トランプ前大統領支持者による米議会襲撃の後にも、これらの議員に献金を行っていた。

同社は当初、この献金を擁護していたが、8日の声明では「トヨタは民主主義を推し進める活動を支援・促進していく」と述べた。

「ステークホルダーの意見に積極的に耳を傾け、現時点では、2020年の選挙においていくつかの州の結果承認に反対した連邦議会議員への献金を停止することを決めた」
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トヨタはまた、社内の政治活動委員会(PAC)は民主党と共和党を平等に支援していると説明。「2021年の献金の大半は、2020年大統領選の結果を支持している民主・共和両党議員に送られている」と述べた。

一方で、この献金停止をいつまで続けるかは明らかにしなかった。
1社からの献金としては最多

献金が発覚したのは今年6月。政治家を監視する市民団体「ワシントンの責任と倫理のための市民(CREW)」が、バイデン氏の勝利認定に反対票を投じた147人の共和党議員のうち38人に、トヨタが合わせて5万6000ドルを献金していたと発表した。

CREWによるとこれは、結果承認に反対した議員に対する1社からの献金としては最多だったという。

トランプ氏に批判的な共和党員らの団体「リンカーン・プロジェクト」は、トヨタにこうした献金を止めるよう求める広告を出した。

CREWの広報担当者はトヨタの決定を歓迎すると述べた。一方で、「本来、トヨタは市民の圧力がなくても正しいことをすべきだが、私たちの活動が奏功したのは良かった」と述べた。

企業が政治献金の方針変更

アメリカでは1月の議会襲撃以降、多くの企業が政治献金の方針を変えている。

マイクロソフトは2月、バイデン氏の勝利認定に反対した議員147人について、2022年末まですべての献金を停止すると発表。また、選挙結果を覆そうとした団体や州職員に対する献金も取りやめた。

グーグルやゼネラル・エレクトリック(GE)のPACも、2022年末まで政治献金を停止している。

アメリカ連邦議会は1月6日、大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いたが、トランプ支持者によって妨害された。この襲撃では535人以上が逮捕・起訴されている。

(英語記事 Toyota halts donations to US election objectors)

☆今日の注目情報



☆今日の重要情報

①五輪組織委が今度は選手村勤務の組織委職員らの大人数飲食・コロナ感染を隠ぺい! 文春から取材を受けた直後に慌てて発表

2021.07.09 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5944.html

これだけ批判を受けても、東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府は、大会関係者の感染を隠蔽し続けるつもりらしい。ウガンダ選手団の飛行機同乗者、フランスの大会関係者、エジプト、ガーナ、スリランカの選手やコーチ、セルビアの選手に続き、今度は選手村に勤務する組織委職員の感染と飲食を隠蔽していたことが明らかになった。

6日、東京五輪組織委は、東京・晴海の選手村に勤務する組織委職員と委託業者2名がそれぞれ、1日、2日に新型コロナウイルスの検査で陽性が判明し、この2人を含む4人が飲食で同席していたことを発表した。

組織委は「厳しく注意し、全スタッフにも注意喚起した。陽性者と同じフロアで働く人にも、体調管理を徹底するように連絡した」と説明したが、東京五輪の「プレイブック」では、食事する際、2メートルの距離を保ち、できるだけ1人で食事をするよう求めており、この飲食は明らかなプレイブック違反。バブル方式で安全安心などと言いながら、実際は選手村の準備をおこなう組織委のスタッフがプレイブック違反で会食をして感染しているのだから、話にならない。

しかも、これ、組織委が自ら積極的に発表したものではなかった。7月7日付「週刊文春」電子版が「小誌取材直後に公表 五輪組織委員会スタッフ“コロナ感染会食”の隠された実態」というタイトルの記事を報道。オリジナルの有料記事のため詳細は控えるが、そのなかで、「週刊文春」編集部がこの事実をキャッチし組織委に取材をかけたところ、その直後に、感染を発表したと書いているのだ。

ようするに、組織委は「週刊文春」から取材を受けたのであわてて感染と飲食を発表しただけで、もし取材がなければ、そのまま知らぬ存ぜぬで隠蔽していたということらしい。実際、選手村勤務の職員ら2名の陽性が判明してから「週刊文春」に取材を受けるまで数日間あったのに、組織委はこの事実を明らかにしなかった。

しかも、組織委は6日に事実を発表した際も、食事の時間や場所、飲酒の有無を明らかにしなかった。じつは、「週刊文春」の記事によると、この飲食というのは選手村のメニューの試食会でのことで、他にも多くの参加者がいたというのだが、組織委はこの期に及んで、まだそのことを隠しているのだ。

しかし、組織委や政府のこうした姿勢は今回に限ったことではない。冒頭で触れたように、これまでも組織委と政府は東京五輪の関係者の感染をひた隠しにし、野党やマスコミの追及があって渋々公表するということを繰り返してきた。

フランスの大会関係者やエジプト、ガーナ、スリランカ、セルビアの選手やコーチの感染も隠ぺい

まず、6月19日に成田空港に到着したウガンダ共和国の選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったが、このときは残りの8人はPCR検査もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動させただけでなく、同じ飛行機の搭乗者に陽性者が1人見つかっていた。ところが、厚労省も内閣官房もこの事実を発表せず、7月1日、立憲民主党から確認を受けてはじめて明らかにした。

6月28日には、フランスの大会関係者やエジプト、ガーナ、スリランカの選手やコーチら4人の感染が2月から6月にかけて確認されていたこと、そのなかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが明らかになったが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた野党合同ヒアリングで、野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。

さらに7月3日には、羽田空港に到着したセルビアの五輪ボート選手が空港検疫で陽性と判定されたが、このときも政府は丸半日以上も事実を明らかにしなかった。

この事実は4日未明、TBSが「独自」というかたちで最初に報道。朝になって、事前合宿の受け入れ自治体である富山県南砺市の田中幹夫市長がTwitterに〈南砺市で合宿予定だったセルビアボート選手が陽性に。今回セルビアチームは南砺市に入って来ません。応援はしたいと思います〉と投稿。日本テレビもそのあと、田中市長のツイートを引用するかたちでこの事実を報道し、新情報として、〈セルビアのオリンピック委員会によると、陽性となった選手は「無症状」だったということです〉と伝えた。

しかし、政府からは何も発表はなく、この問題を報じたTBSも日テレも、セルビアのボート選手から陽性者が出たことを「関係者への取材でわかった」と伝えるのみだった。陽性と判定されなかった他の選手らは濃厚接触者と判断されたのか、一体どこへ移動したのか、さらには同じ飛行機に搭乗した乗客に陽性者はいたのか。まったくわからなかった。

そんななか、ようやく4日11時前後から、厚労省が取材に応えたかたちで「陽性者以外の4人全員も濃厚接触の可能性があるとして一時滞在施設に移動し、濃厚接触調査を受ける」という報道がなされはじめた。

しかも、共同通信が11時すぎに報じた時点でも〈厚生労働省への取材で分かった〉というものにすぎず、政府からの自発的な発表はおこなわれなかった。

隠蔽体質があるかぎり、菅首相が無観客などどんな対策を打ち出しても信用できない

明らかに意図的に隠したとしか思えないが、さらに呆れたのは、政府がいまだその隠蔽の事実を認めず、うやむやにして、その姿勢を続けようとしていることだ。

くだんのセルビア選手の陽性判明発表の経緯については、7月6日の野党合同ヒアリングで追及されたのだが、内閣官房の担当者は以下のように説明していた。

「事前合宿に参加する場合は受け入れ自治体と内閣官房から公表するというかたちであり、先日のセルビア選手団の方からの陽性者につきましては、富山県南砺市と内閣官房から発表させていただいた」

しかし、南砺市が「セルビア共和国オリンピック選手団の陽性者発生等について」と題したお知らせをHPに公表したのは5日(月)になってのこと。内閣官房にいたっては、HPを確認しても、そのようなリリースは見当たらない。前述したように内閣官房は、マスコミに追及されてセルビア選手の陽性判定を認めたに過ぎない。

にもかかわらず、平気でこんなインチキを言い張るというのは、今後も、五輪関係者の感染発表で同様の隠蔽を続けるつもりとしか思えない。

実際、同日の野党合同ヒアリングで今後の五輪関係者の陽性が確認された場合の公表の仕方についても質問が出たが、内閣官房の担当者は白々しく「選手村に直接入る人が陽性になれば、組織委の定めた様式で公表される」と説明した。

しかし、内閣官房は公表の様式について「組織委に報告があった日、陽性が判明した日、国内在住者か海外在住者か、入国後14日以内か以降か、選手なのか役員なのかなどの立場といった情報」が記載されると述べたが、つまりこれでは国籍や競技、症状の有無については伏せられ、感染経路や濃厚接触者の情報などは明らかにされないのだ。

実際、組織委は今月1日にプレイブック3版が適用されて以降HPで、関係者の感染を上述の様式で公表しており、8日時点ですでに16人もの陽性が判明しているが、「週刊文春」が報じた2人以外について、業務や感染経路、濃厚接触者の有無など一切公表していない。

安全安心の根拠であるバブル方式は完全に破綻しているにもかかわらず、五輪開催のために感染実態を隠蔽しようという、政府や組織委の度し難い体質。菅政権は開催反対の世論を封じるため、急転直下、緊急事態宣言の再発出を決め、5者会談で「無観客」が決定したが、口先でどんな対策をぶち上げようとも、この隠蔽・改ざん体質がある限り、信用することはできない。

金メダルの数と膨れ上がる死亡者の数が併記されるようなグロテスクな状況を回避するためにも、東京五輪は中止一択しかないのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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