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【YYNewsLiveNo.3267】■(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年07月08日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3267】の放送台本です!

(注山崎):放送開始から約50分経過した時点で突然画面がフリーズして放送が遮断されました。おそらく悪質な配信妨害と思われます。約15分後に再開しましたが録画が二つに別れました。

【放送録画1】 38分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691307266

【放送録画2】 35分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691321000

■本日木曜日(2021.07.08)夜放送の放送台本です!

☆今日のお知らせ

①「直ちにPCのアップデートを」、マイクロソフトが呼び掛け 脆弱性発見で

2021.07.08 CNN

https://www.cnn.co.jp/tech/35173556.html

ニューヨーク(CNN Business) 米マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のユーザーに対し、直ちに更新プログラムをインストールするよう呼び掛けている。セキュリティー研究者の調査で同OSに深刻な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことを受けた措置。

この脆弱性は「PrintNightmare」と呼ばれ、ウィンドウズの「印刷スプーラー」サービスに影響を与える。情報セキュリティー企業サングフォーの研究者らが、印刷スプーラーの悪用の仕方を誤って公開してしまった。

この研究者らは5月下旬、印刷スプーラー内に脆弱性を発見したとツイート。誤って概念実証をネット上で公開し、後に削除した。だがその時にはすでに開発者向けサイト「GitHub」を含む別の場所でもそれが公開されていた。

マイクロソフトによると、この脆弱性を悪用するハッカーは、プログラムのインストールやデータの閲覧および削除、完全なユーザー権限を持つ新たなユーザーアカウントの作成を行う可能性がある。

影響を受けるOSは「ウィンドウズ10」だけではなく、マイクロソフトが昨年サポートを終了した「ウィンドウズ7」もこの脆弱性の対象となる。

マイクロソフトはすでにウィンドウ7のアップデート終了を発表しているが、今回はウィンドウ7向けの修正パッチを公開し、PrintNightmareの深刻さを浮き彫りにする結果になった。ウィンドウズサーバー2016、ウィンドウズ10のバージョン1607、ウィンドウズサーバー2012のアップデートについては「近く」予定しているという。

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.07.06)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.07.07)夜放送の『仏日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

③本日木曜日(2021.07.08)午前中放送の『仏語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.07.06)夜の『日本語放送』のメインテーマ『こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210707こうすれば本格的な政権交代ができる1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691017100

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=nY-DCQEBoKw&t=3368s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 140名  

【YouTube】: 75名 
_______________________
計      215名

②昨日水曜日(2021.07.07)夜の『仏日語放送』のメインテーマ『De cette facon, le premier changement de ・・!こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる!(No!) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210708仏日語政権交代

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691154621
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ieF4CIz6bSA

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 47名  

【YouTube】: 16名 
_______________________
計      63名

③本日木曜日(2021.07.08)午前中に放送しました『仏語ラジオ放送』のメインテーマ『De cette facon, "le premier changement de gouvernement a grande echelle" apres la guerre pourra etre realise lors des elections generales d'Octobre de cette annee ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210708RadioFrancais.png

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691222931

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=lyaJb8d6vUg

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 17名

【YouTube】: 6名 
______________________
計      23名

☆ブログ記事配信

①2021.07.07(水) 日本語記事

タイトル:こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/50eddc3477462cc92697dfc43ec0e614

②2021.07.08(木) 仏日語記事

タイトル:De cette facon, "le premier changement de・・ ! こうすれば今年10月の総選挙で『本格的な政権交代』を実現できる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20b4ae47ee0bf76bf0a7eb3cdb029d35

③2021.07.08(木) 仏語記事

タイトル:De cette facon, "le premier changement de gouvernement " pourra etre realise en Oc・・ !

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/665d9e3fbb8d804e578864cd66d05912

④2021.07.08(木) 日本語記事

タイトル:こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/734417496b76a65a154b5b98e656cc06

⑤2021.07.08(木) 英語ラジオ放送台本

タイトル:De cette facon, "le premier changement de gouvernement " pourra etre realise en Oc・ !

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15a278b8758986a689a96f08fbdf5651

☆ブログサイト訪問者数:2021.07.07(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)こうすれば今年10月の総選挙で戦後の日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる!(No2)

私は『純粋野党連合』の『共通政権公約』をまとめるための『たたき台』として以下に『戦略1-5』を提言します。

▲戦略1:野党を峻別し『純粋野党』を『一つ』にまとめる。

*戦略1は、一昨日(2021.07.06)火曜日の日本語放送と昨日水曜日(2021.07.07)の仏日語放送で取り上げました。

1. 同じ『野党』でも『本物の野党』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装野党』を峻別すること。

2.同じ『マスコミ』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物のマスコミ』と裏で自民党とつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装マスコミ』を峻別する

3.同じ『労働組合』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の労働組合』と裏で自民党と経団連につながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装労働組合』を峻別する。

4.同じ『学者・オピニオンリーダー』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物の学者・オピニオンリーダー』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装学者・オピニオンリーダー』を峻別する。

5『純粋野党』は『共通の新政権公約』を掲げて本格的な『純粋野党連合』結成に向けて『準備会』を発足させる。

6.『準備会』は市民代表も加えて『共通政権公約』のたたき台を決定し『純粋野党連合』を正式に発足させる。

7. インタネット上に『純粋野党連合』の『プラットフォーム』を作成して『党友』を広く募集て全国に地方支部を組織化する。

『純粋野党連合のプラットフォーム』の作成にはイタリア・五つ星運動のプラットフォーム『アルキメデス』が参考になるだろう.

8.『純粋野党連合』は全国300の選挙区で『統一候補』を擁立し比例代表と合わせて衆議院の過半数『233議席』以上(目標310議席)を獲得して『本格的な政権交代』を実現する。
▲戦略2:新政権の『基本認識』を確認する。

(1)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか?

1.それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会であり、私はこれを『超金融資本主義』と呼ぶ。

2.世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは『支配階級』によって意図的に隠されているので、世界各国の国民はそのことを『知らない』。

『実体経済』とは何か?

それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
『金融経済』とは何か?

それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。

▲戦略3:『新政権が目指す社会』を確認する。

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会

9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

▲戦略4:『新政権が直ちに実施すべき4つの緊急対策』を確認する。

1. 東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する!

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

2.『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する!

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

3.日銀から200兆円の緊急融資を受ける!

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

4. 消費税(年20兆円)を廃止する。

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。

▲戦略5:『新政権が実施する60の政権公約』を確認する。

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家の平均年収は国民の平均年収の三倍以内とする。

31.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

32.政治家の特権を廃止する。

33.公務員の特権を廃止する。

34.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

35.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

36.新憲法『日本国市民憲法』を起案・制定するために新たに『憲法制定議会』を創設する。

37.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

38.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

39.裁判官は憲法と法律と良心のみに従い外部圧力を受けない。

40.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

41.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

42.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

43.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

44.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

45.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

46.『エリート育成教育』を禁止しすべての子供に平等で公平な教育を保障する。

47.義務教育を高校までとする。

48.教科書検定を廃止する。

49.教員を雑務から開放し教員の負担を軽くする。

50.教員の大学院学習を推進する。

51.一学級を25人とする。

52.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

53.給与をそのままにして1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

54.将来的には、給与をそのままにして1日7時間労働、週休3日、週28時間労働、月112時間労働とする。

55.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

56.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

57.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

58.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

59.『企業の内部留保』に重課税する。

60.『ユニオンショップ協定』を禁止する。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後7時時点) 死者399.6万人に

2021年7月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3355548

【7月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は399万6519人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8452万4100人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

6日には世界全体で新たに8254人の死亡と44万6454人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1780人。次いでインドネシア(1040人)、インド(930人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万5905人が死亡、3374万7198人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万6892人、感染者数は1885万5015人。以降はインド(死者40万4211人、感染者3063万3665人)、メキシコ(死者23万3958人、感染者254万9862人)、ペルー(死者19万3588人、感染者206万9051人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの587人。次いでハンガリー(311人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(295人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が129万6118人(感染3820万250人)、欧州が117万5509人(感染5502万9236人)、米国・カナダが63万2283人(感染3516万5224人)、アジアが59万1617人(感染4085万4733人)、中東が15万1948人(感染948万4223人)、アフリカが14万7896人(感染573万2921人)、オセアニアが1148人(感染5万7514人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『41.7%』で世界194か国中『76位』(2021.07.07更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『5264万回』(2021.07.07更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.07更新)

接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)

1.英国    118.5 12  7945

2.カナダ 105.6 16 3970

3.米国 99.6 19 33,049

4.ドイツ 93.0 28 7733

5.イタリア   89.0 32 5364

6.フランス 84.0 37 5680

7.日本 41.7 76 5264
        
(韓国)    38.0  80 1964

(中国) 94.3 23 131,841
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①先週日曜日の都議会選挙・東京日野市では『純粋野党連合』の共産党候補者(清水とし子さん)が自民現職に競り勝った!(西沢昭裕氏のSNS配信記事)

No1:共産党、立憲民主党社民、新社会党、、が支援した共産党候補者清水とし子さんの演説。

(私の疑問)なぜ『れいわ新選組』の旗がないの?

20210708日野市都議選重水野党連合勝利

(西沢昭裕氏のコメント)

【連合東京】が推薦した国民民主党は全員落選、議席ゼロ。

立憲民主党と日本共産党が共闘したところで民主7候補、共産5候補が当選。

市民と野党の共闘の見事な成果。

原発推進、消費税減税反対の連合は、もはや時代遅れの労働貴族集団。

☆今日のトッピックス

①東京、4度目の緊急事態宣言へ 五輪、完全無観客の公算

永田大、岡戸佑樹

2021年7月7日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP776V72P77UTFK020.html

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は12日から8月22日まで。今月11日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の7日の新規感染確認は920人に上った。
11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する方向で調整している。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する方向だ。政府は8日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。

首相は7日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。4度目となる緊急事態宣言を8月22日までとしたのは、夏休みやお盆期間の人の流れを抑える狙いがあるとみられる。

今月23日開会の東京五輪は緊急事態宣言下となり、都内の会場は「完全無観客」となる公算が大きい。首相はこれまで五輪の観客のあり方について、「(緊急事態宣言が出れば)無観客も辞さない」と発言していた。

五輪の観客について、政府…

(以下有料記事)

②東京五輪、首都圏4都県は無観客の方針固める 5者協議で決定へ

2021/7/8 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210708/k00/00m/050/232000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京オリンピックについて、政府と東京都、大会組織委員会は8日、東京と埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技会場について無観客とする方針を固めた。同日夜に開催する国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議で提案し、決定する。

五輪の観客を巡っては、6月21日の5者協議で、上限を収容人数の50%以内かつ最大1万人とする方針を決定した。一方で感染状況が悪化した場合は、無観客を含めて検討するとしていた。【松本晃、円谷美晶】

③東京五輪「途中中止」の現実味…宣言発令、無観客でも強引開催が招く医療崩壊へのカウントダウン

2021/07/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291640

東京の感染状況は深刻さを増している。7日の新規感染者は920人に達し、菅政権は、沖縄の延長に加え、東京にも8月22日まで「緊急事態宣言」を発令せざるを得なくなった。宣言を出してでも、五輪を強行したいようだが、それでも“途中中止”に追い込まれる可能性がある。

  ◇  ◇  ◇

菅首相は「国民の命と健康を守れなければ、(五輪を)やらないのは当然だ」と明言している。これまで具体的な言及はなく、どういう状況を念頭に置いているのか分からなかったが、7日の閉会中審査で一端が見えた。

衆院厚労委員会で立憲民主の長妻副代表は「首都圏で1月に起こったように、ベッドが逼迫し、入院すべき人ができず、自宅やホテルの療養先でどんどん亡くなる。こういう局面が起これば、総理が言う『守れない』ということで、中止と理解していいか」と質問。田村厚労相は「仮に、五輪によって感染が増え、病床が逼迫して、国民の命を守れないというようなことを念頭に置きながら、総理はお話をされたのではないかと推察している」と医療崩壊の状況であることに言及した。

現在、感染急増中の東京で近く医療崩壊が起きるのは、あり得ないことではない。

第3波では、昨年の大晦日に新規感染者が1000人を突破し、1月7日にピークの2520人に達した。1月13日時点のコロナ患者は1万9124人。確保病床は4000床で入院できたのは3345人だった。9521人もが自宅やホテルで療養し、行き先が決まらない「調整中」は6258人に上った。その結果、自宅やホテルで死亡する悲劇が起きてしまったのだ。

医療崩壊なら国民の命を守れない

7日時点のコロナ患者は5360人と2週間で1700人以上増えた。確保病床5594床に対し、入院患者は1673人と余裕があるように見えるが、あっという間に逼迫する恐れがある。第3波よりも悪材料がいくつもあるからだ。

これからインド株(デルタ株)が流行の主流になるのは間違いない。インド株の影響を受け、対策の効果が弱ければ、新規感染者は1日4000人に達するとの試算がある。また、入院、重症化リスクも高いとされ、医療体制に負担がかかる恐れがある。

さらに、第3波は忘年会や正月など年末年始の行事が感染を拡大させたが、今回は夏休みと五輪が控えている。緊急宣言や無観客に踏み切ったとしても、国内外の人流増やお祭り効果は計り知れない。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「五輪を開催すれば東京で第3波以上の医療崩壊が起きかねません。もし、菅首相が国民の命を守ると本気で思っているのなら、五輪は中止すべきです」

強引に開催にこぎ着けても、途中中止に追い込まれる可能性がある。まだ遅くない。やめた方が賢明だ。

④【横浜市長選】郷原氏、条件付き出馬表明 非自民同士の競合避けるため話し合いの余地

2021年7月7日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2021/07/00025312

記者会見で政策を発表する郷原信郎氏。=7日、横浜市役所 撮影:田中龍作=

8月22日投票の横浜市長選挙への出馬が取り沙汰されている弁護士の郷原信郎氏が、きょう7日、横浜市で記者会見を持った。

郷原氏は横浜市コンプライアンス顧問として市政改革に関わってきた。

郷原氏は次のように語った―

立候補の意志はあるが、立候補を決定したわけではない。

(立憲などが推す)山中竹春・横浜市立大学教授から納得の行く回答が得られ、政策の多くが共通すれば、出馬辞退もありうる。

非自民同士での打ち合いは自民を利することになるからだ。

郷原氏は立憲民主党神奈川県連に7日付で公開質問状を送付した。

山中教授が表明している「IRカジノ反対の根拠となるデータ」「コロナ対策」に納得が行かない。具体的に根拠を示されたい、とする内容だ。

回答の期限は15日である。

郷原氏自身も「IR反対」を、この日の記者会見で明言した。

立憲などが推す山中・横浜市立大教授。早くも街宣活動を展開している。=7日、横浜市内 撮影:田中龍作=

 3月にあった参院広島選挙区補選で、郷原氏は出馬が取り沙汰された。だが、「大規模買収に関わった地方議員の刑事処分がないままで選挙に入れない」として、結局、出馬を見送った。

今回もIRに関する政策をきっちりと詰めないまま選挙に突入してはならない、とする危機感があったものと見られる。

あす8日には元長野県知事で作家の田中康夫氏が立候補を正式に表明する。

郷原氏は「田中康夫氏とも話し合う余地がある」とした。

非自民の候補者間で政策論争に火花を散らし、世論を喚起する。投票率も上がり、結果として質の高い選挙となる・・・郷原氏の哲学であろう。

~終わり~

⑤米NY市長選の民主党予備選、エリック・アダムス氏勝利 CNN予測

2021.07.07 CNN

https://www.cnn.co.jp/usa/35173516.html

米NY市長選の民主党予備選、エリック・アダムス氏勝利確実

(CNN) 米ニューヨーク市の市長選に向けた民主党予備選で、CNNの予測では、ブルックリン区長のエリック・アダムス氏が勝利する見通しとなった。

今回の選挙は、有権者が候補者を好ましい順に順位付けして投票する「優先順位付き投票」方式で行われた。

ニューヨーク市選挙管理委員会が6日夜に発表した最終ラウンドの集計では、前市衛生局長のキャスリン・ガルシア氏が僅差の2位となった。得票率はアダムス氏が50.5%、ガルシア氏が49.5%と、アダムス氏のリードは1パーセントポイントだった。

それより1つ前のラウンドには人権弁護士のマヤ・ワイリー氏も進んだが、非公式の結果で3位だった。

CNNの勝利予測は、未集計の票を加えても他の候補者がアダムス氏に勝利できないことを意味している。

アダムス氏は初期段階でリードした選挙戦の夜から自信を見せていたが、選挙管理委員会からの発表を受けて勝利宣言した。アダムス氏が今秋に実施される市長選で共和党候補のカーティス・スリワ氏に勝利すれば、故デービッド・ディンキンズ氏以来、黒人として2人目のニューヨーク市長となる。ディンキンズ氏は1993年に再選を目指した選挙で敗退した。

優先順位付き投票では、最初の集計で一番票数の少ない候補者が除外され、その候補者への投票が次に順位の高い候補者への票として再度割り振られる。こうした集計と除外のプロセスを最後2人になるまで繰り返し、最終ラウンドでの最多得票者が勝者となる。


⑥トランプ氏、側近との会話でヒトラー称賛か 新著が指摘

2021.07.08 CNN

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35173593.html

(CNN) 2018年、当時のトランプ米大統領がジョン・ケリー大統領首席補佐官との会話の中で、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーを称賛したとの見方が浮上している。第1次世界大戦の停戦を記念する式典で仏パリを訪れていた時の出来事で、CNNが入手した米紙ウォールストリート・ジャーナル記者、マイケル・ベンダー氏の著書の抜粋から明らかになった。

ベンダー氏によれば、トランプ氏はケリー氏に対し「ヒトラーはたくさんいいことをした」と語った。このときケリー氏は、両大戦における米国の同盟国と敵国についてトランプ氏に説明していたという。

ベンダー氏はまた、トランプ氏がヒトラーを強く擁護したと指摘。ドイツの経済成長はヒトラーの主導の下で実現したとも主張したと述べた。

この出来事についてベンダー氏から問われたトランプ氏は、コメントの内容や当該の会話があったことを否定した。

トランプ氏の広報担当者は7日、CNNの取材に答え、抜粋の内容を完全に虚偽だと明言。「当時トランプ大統領はこのようなことを決して言っていない。作られたフェイクニュースだ。おそらく能力がなくて解任された将軍によるものだろう」と述べた。

CNNはケリー氏にコメントを求めたが返答はない。

ベンダー氏によると、ケリー氏はトランプ氏の当該のコメントに驚き、ヒトラーを支持するようないかなる発言もしてはならないと念を押した。他にもケリー氏の驚きぶりを証言する人物が複数いたとしている。

ベンダー氏の著書では、米国の一部の都市で昨年発生した大規模な抗議デモをめぐり、トランプ氏が暴力的な言動で鎮圧を訴える様子も詳述されている。

前出のトランプ氏の広報担当者は、この問題に関する内容も「虚偽」だとの見解を示した。

☆今日の注目情報

①世界で最低レベルの、日本の教員の院卒比率

舞田敏彦(教育社会学者)

2021年7月7日 Newsweek Japan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96653.php

アメリカ、韓国、ドイツでは学校長の院卒率が極めて高い Drazen Zigic/iStock.

<日本の学校では、いったん就職すると膨大な業務に忙殺されて学び続けることができない>

2012年の中央教育審議会の答申で、教員の資格要件を大学院卒に引き上げようという案が示された。教員の資質能力の向上が表向きの理由だが、「今は保護者の多くが大卒なので、教員の学歴を一段高くする必要がある」という考えもあってのことだろう。

当時から10年ほど経ったが、現時点では実現を見ていない。大学院まで行くとなると、在学期間の延長により学費が上昇し、教員志望者が減ってしまう恐れがある。教育実習を1年間にするというのも、現場の負担を考えると現実的ではない。こういう事情もあって、学部から大学院までを見越した教員養成カリキュラムは構想にとどまっている。
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日本の教員を見ると、大学院を出ている人はわずかしかいない。IEAの国際学力調査「TIMSS 2019」によると、小学校教員の院卒率は5%、小学校校長では13%となっている。国際調査なので他国との比較もできるが、主要国との比較グラフにすると<図1>のようになる。

海外では、大学院を出ている教員の比率が日本よりずっと高い。韓国とアメリカでは、校長の9割以上が大学院を出ている。管理職になるにあたって、修士ないしは博士の学位が求められるのだろう。ドイツとフィンランドでは、一般教員もほとんどが大学院卒だ。大学院修士課程まで教員養成カリキュラムに組み込まれているので、おのずとこうなる。

以上は7カ国のデータだが、「TIMSS 2019」の対象の59カ国の中では、日本はどのような位置になるか。横軸に一般教員、縦軸に校長の院卒率をとった座標上に、各国のドットを配置したグラフにしてみる<図2>。

日本は教員、校長とも数値が低いので、左下の原点付近にある。対極の右上には、最初のグラフで見たドイツやフィンランドの他、スロバキア等が位置している。教員のほぼ全員が大学院卒の国だ。

日本は高学歴化が進んだ社会だが、2つのグラフをみると疑問符が付く。教員の大学院卒率は世界で最低水準。大学院卒と職務遂行能力の関連のエビデンスはないが、高度な知の証である修士号・博士号保有の教員がもっと増えていい、いや増えるべきだという考えが出るのは道理だ。知の伝達者としての誇りの源泉にもなる。

冒頭の中教審答申では、教員の全員を大学院卒にしようと提言されたが、フィンランドの制度を意識してか、教員養成の期間を4年から6年に延ばす構想が示されている。学部4年プラス修士2年だ。
教員に「ゆとり」を

ただ、学びの機会を入職前に集中させるのはいかがなものか。上述のように、在学期間の長期化に伴う学費負担、長期実習の受け入れ負担の問題もある。大学院に行くのは、現場に出て問題意識を培ってからのほうがいい。

既存の大学院修学休業を拡充する、夏季休暇等を使って少しずつ学べるようにするなど、策はいろいろ考えられる。アメリカでは、こうした斬新的な学びができるようになっていると言う。これぞ「学び続ける教員」の姿だ。管理職になる頃には、大半の教員が修士ないしは博士の学位を保持していることになる<図1>。

日本の教員は就職後、膨大な業務に忙殺され、学び続けることができないでいる。最近は文科省も本気になってきて、2019年の中教審答申では、これまで教員が担ってきた業務の仕分けが示された。学び続けるための条件は「ゆとり」だ。教員を「何でも屋」から、教えることに秀でた高度専門職へと脱皮させなければならない。その具現度は、大学院卒の教員の率で測れる。

教員免許更新制が見直されることになり、教員研修の在り方を変える機は熟している。「職務直結・上からの押し付け」型ばかりでなく、教員の自律的な学びの比重を高める時に来ている。

☆今日の重要情報

①河野太郎は「モデルナワクチン供給3分1」を4月に知りながら隠し、無茶な職域接種を強行! 都議選後にしれっと言い出す背信

2021.07.07 Litera

https://lite-ra.com/2021/07/post-5943.html

菅政権のワクチン接種計画のデタラメさが明らかになった。「6月末までに4000万回分の供給を受ける」とぶち上げてきたモデルナ製ワクチンについて、昨日6日になって、河野太郎・規制改革担当相が記者会見で「その後、モデルナ社との協議で調整し、6月末までに供給を受けたのは1370万回分」と、しれっと言い出したからだ。

しかも、絶句したのはそのあと。質疑応答で北海道新聞の記者が「4000万回分という契約から減るとモデルナ側から示されたのはいつごろか」と質問すると、河野大臣はこう答えたのだ。

「あのー、これはですね、かなり当初に調整をして、4000万という数字を変更しております」
(「具体的にはいつごろですか?」という更問いに)「えー、ちょっと正確には覚えていませんけども、ひょっとするとゴールデンウィーク前?ぐらいじゃないかと思います」

これまでさんざん政府は「モデルナは6月までに4000万回分、2000万人分ある」と喧伝してきたのに、実際にはその3分1の量しか入ってこないことを、なんと4月末には河野大臣は知っていた、というのである。

ご存じのとおり、モデルナ製ワクチンは5月24日からはじまった自衛隊の大規模接種センターにくわえて自治体の大規模接種でも多く使用され、さらに6月21日から鳴り物入りではじまった職域接種でも使用。当初、河野大臣は職域接種について「ストップするくらい頑張って」などと大風呂敷を広げ、家族や取引先、周辺住民まで含めて接種をおこなうよう求めていたが、申請は6月25日時点で3300万回分にもおよんだことからストップをかけた。そしてこのとき、大規模接種でも1200万回分を超えていたことから、河野大臣は「かなり上限に近くなっている」などと言っていたのだ。

ところがどうだ。実際には、河野大臣は大規模接種センターの予約を開始する前から「6月までに1370万回分しか入ってこない」ことを知っていたにもかかわらず、国民にはその事実を隠し、6月になって職域接種までぶち上げていたのだ。つまり、職域接種は砂上の楼閣にすぎなかったのである。

しかも、職域接種をスタートさせた結果、自治体の大規模接種向けのモデルナワクチンが不足し、それでなくても不足していると自治体から悲鳴があがっているファイザー製ワクチンを大規模接種に回すという本末転倒な事態に陥っているのだ。杜撰にも程があるだろう。

菅と河野がモデルナワクチン3分の1を隠したのは、「都議選」と「東京五輪開催」への影響を避けるため

そもそも河野氏は、ワクチン担当相に抜擢された際から、政府から漏れたワクチン接種スケジュールの報道を「デタラメ」呼ばわりしてメディア攻撃をおこなったかと思えば、ワクチン供給不足が自治体から指摘されていた最中の6月27日にも英語で発信している自身のTwitterアカウントで「日本のワクチン接種。悪くないでしょう?」などと発信し、世界中からツッコミを受けるという醜態を晒したばかり。「ブロック太郎」という異名からもはっきりとしているが、自分にとって不都合な事実や批判はシャットアウトして高慢ちきに振る舞ってきたこの男に、高い透明性が求められるワクチン配分計画を任せたこと自体が大間違いだったのである。

しかも、足りなくなるのは目に見えているのに職域接種をスタートさせたのは、たんなる「杜撰な計画」ではなく「確信犯」だった可能性が高い。いまのいままで6月末までにモデルナ製ワクチンが当初予定していた4000万回分の3分の1にすぎない1370万回分しか入ってこないことを公開せず、職域接種まで始めた理由。それは明らかに「都議選」と「東京五輪」の影響を見越してのことだ。

実際、河野大臣は6月21日に職域接種会場で「VACCINATED」(接種済み)と書かれたマスクを付けて自身も接種を受けたり、申請を一時ストップしたあとであるにもかかわらず吉本興業やKADOKAWAグループの職域接種を視察し、接種が進んでいることを大々的にPR。また、都議選では自民党候補者の街頭応援演説に立ち、「ワクチン接種、大変なスピードで打っていただいております」などとアピールに余念がなかった。

また、職域接種のスタートは東京五輪関係者への優先接種に対する「不公平感」を有耶無耶にさせた。本来、重症・感染リスクの高い人やエッセンシャルワーカーへの段階的な接種を徹底させるべきなのに、大企業や大学での接種を解禁させることでその優先すべき順番というルールをぶち壊し、東京五輪関係者への優先接種という「特例扱い」をごまかしたのだ。

そして、都議選と東京五輪強行開催が決定的となったことを受け、しれっと河野大臣は“じつは1370万回分しかありませんでした”“4月末には知っていた”と言い出したのである。完全に国民を欺いた背信行為ではないか。

政治的思惑で供給不足を隠し職域接種を強行しながら市町村のワクチンを1割減らすと言い出した河野

その上、このモデルナ製ワクチンの“政治利用”は、前述したように供給不足によって予約停止が相次いでいるファイザー製ワクチンによる自治体接種にも影響を与えている。自治体接種では2回目接種が遅れる恐れまで出てきているが、このファイザー製ワクチンの供給不足問題についても、河野大臣は「今後は加速というよりはスピードをいかに維持するか」などと言い、「6週間以上」の在庫を抱える市区町村には供給を1割減らすという方針を打ち出した。

あたかも自治体が在庫を溜め込んでいるような言い方だが、何を言うか。すでに首都圏の1都3県では〈すでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ない〉(日本テレビ2日付)という状態なのだ。実際、東京都世田谷区の保坂展人区長は、本日、〈政府から見て「余剰在庫」に見えても自治体が住民に約束した予約済〉とし、こんな反論をおこなっている。

〈「6週間以上の在庫を抱える自治体からは、供給量の1割カットをする」と河野大臣は突然言い出した。世田谷区内の集団接種・個別接種(診療所等)は、すでに6週間先までほとんど埋まり、その先の予約を受け付けている状態だ。そもそも「接種券を全員に送れ」と方針転換したのは国だ。〉
〈世田谷区は「予約枠」を確保してから接種券を送るという方式で、接種券を受け取れば希望する人全員が接種出来る方式で6月まで接種回数を増やしてきたが、全世代に送れという国の指示で、来週までに16歳までの区民に届く。予約枠を増やさなければいけない時に、供給不足で予約枠減少を迫られる。〉

本来は自治体の声をよく聞き、問題を調整・解決しながら要望に応えるといった密な連携が図られるべきなのに、一方的に“お上の指示に従え”と言わんばかりに振る舞い、いざ足りなくなったら自治体に責任転嫁する。繰り返すが、河野太郎という人の声を聞かないこの男をワクチン配分の責任者にしたことが、いまの目も当てられない事態を招いているのである。

そしてこれは、河野大臣をワクチン担当に抜擢した菅義偉首相の責任であり、モデルナ製ワクチンの供給6割減という情報を国民に公開せず隠蔽し、党利党略で職域接種を煽りに煽ったことの“主犯”であることは疑いようもない。

「改ざん・捏造・隠蔽」を繰り返してきた菅首相を筆頭とするデタラメ政権に、国民の命と健康に直結する問題を任せることの危険さ。このモデルナ製ワクチンをめぐる情報隠蔽と政治利用、そしてファイザー製ワクチンの供給不足は、起こるべくして起こった問題なのだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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