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【YYNewsLiveNo.3261】■なぜ日本の最高裁は歴代自民党政権による『憲法違反事件』を放置しこれほどまでに日本を『無法国家』にしたのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年06月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3261】の放送台本です!

【放送録画】57分00秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/689955533

■本日火曜日(2021.06.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.05.03)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.06.28)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)日本に『三権分立』や『主権在民・民主主義』が存在せず内閣総理大臣が『超独裁者』である根本原因はマッカーサーGHQ総司令官が起案・制定した『日本国憲法』の中にある!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/689816203

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=sGgKQJSRqF0&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 108名  

【YouTube】: 26名 
_______________________
計      134名

☆ブログ記事配信

①2021.06.28(月) 日本語記事

タイトル:(つづき)日本に『三権分立』と『主権在民・民主主義』が存在せず内閣総理大臣が『超独裁者』である根本原因はマッカーサーGHQ総司令官が起案・制定した『日本国憲法』である!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/77b35d5223e40d8beb23ecbb5e49e29b

☆ブログサイト訪問者数:2021.06.28(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 602   

【PVページヴュー数】: 2066     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ日本の最高裁は歴代自民党政権による『憲法違反事件』を放置しこれほどまでに日本を『無法国家』にしたのか?(No1)

その最大の理由は、日本国憲法第6条【天皇の任命権】2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定によって歴代最高裁長官は戦後日本の政治を独裁支配してきた歴代自民党政権の内閣総理大臣に任命されてきたからである。

さらに歴代自民党政権の内閣総理大臣は最高裁長官の任命だけでなく、最高裁判事14人全員の任命も行ってきたからである。

これでは、歴代自民党政権による『憲法違違反事件』に『憲法違反判決』を出してブレーキをかけるわけがないのである。

第二の理由は、日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】『最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である』の規定があるにももかかわらず、日本の最高裁はこれまでに『法令審査権』を使って『上告案件』を審査して『違憲判決』を出したのはたった『8件』しかないことである。

日本の最高裁が2012年に受理した『上告案件』は総数『2817件』のたった1.8%の『51件』しかなく 『98.2%』は『却下』されているのである。

▲日本の最高裁判所における違憲判決一覧 (by Wikipedia)

下記の違憲判決一覧表を見ればわかるように、これまで日本の最高裁が出した8件の『違憲判決』は自民党政権による『権力犯罪』に対する『憲法判決』ではなく、自民党政権の政権運営に何のインパクトを与えない『どうでもよい案件』に対する『違憲判決』である。

1.関税法没収規定

2.尊属殺人重罰規定

3.薬事法距離制限規定

4.衆議院議員定数配分規定 その1.

5.衆議院議員定数配分規定 その2.

6.森林法共有林分割制限規定

7.郵便法免責規定

8.在外邦人の選挙権制限規定

第三の理由は、最高裁が『法令審査権』を使った『上告』のほとんどを却下して憲法が規定した『法令審査権』を放棄し『職務怠慢』を犯していることを罰する規定が日本国憲法には存在しないことである。

第四の理由は、『違憲審査』を専門にする最高権威の『憲法裁判所』が日本には存在しなことである。

日本と米国と英国とオランダ以外のすべての『先進国』には、従来の裁判所とは別に『違憲審査』を専門に行う最高権威の『憲法裁判所』が存在している。

例えばドイツ連邦憲法裁判所はこれまでに500件以上の『違憲判決』を出し、国会で成立し法律に対して『違憲判決』を出して『無効』にしているのである。

第五の理由は、日本国憲法第99条【憲法尊重擁護の義務】『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』の規定はあるが、この規定に違反した政治家や公務員を罰する規定が存在しないために『完全なザル法』になっていることである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)国内感染】新型コロナ 3人死亡 70人感染確認 (29日 15時)

2021年6月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109851000.html

29日は、これまでに全国で70人の感染が発表されています。

また、兵庫県で3人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め79万6671人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて79万7383人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4716人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4729人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は17万2744人
▽大阪府は10万3174人
▽神奈川県は6万7000人
▽愛知県は5万991人
▽埼玉県は4万6250人
▽北海道は4万1271人
▽兵庫県は※4万892人(25)
▽千葉県は4万40人
▽福岡県は3万5456人
▽沖縄県は2万632人
▽京都府は1万6559人
▽広島県は1万1483人
▽茨城県は1万491人
▽静岡県は9259人
▽岐阜県は9251人
▽宮城県は9113人
▽奈良県は8163人
▽群馬県は8032人(3)
▽岡山県は7588人
▽栃木県は6977人
▽熊本県は6477人
▽滋賀県は5542人
▽三重県は5248人
▽長野県は5028人
▽福島県は4864人
▽石川県は3929人
▽鹿児島県は3667人
▽大分県は3491人
▽新潟県は3398人
▽長崎県は3166人
▽山口県は3133人
▽宮崎県は3081人(7)
▽愛媛県は2754人(2)
▽和歌山県は2676人
▽佐賀県は2554人
▽青森県は2479人
▽香川県は2094人(2)
▽山梨県は2093人
▽富山県は2037人
▽山形県は2020人
▽高知県は1820人(10)
▽岩手県は1670人(3)
▽徳島県は1656人(1)
▽福井県は1271人(12)
▽秋田県は848人
▽島根県は553人(1)
▽鳥取県は470人(4)です。

このほか、空港などの検疫での感染確認は3113人、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で564人(-3)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、28日時点で、国内で感染が確認された人が76万3364人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて76万4023人となっています。

また、6月24日には速報値で1日に5万7146件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県 感染者修正
 4月22日 1人減 544→543人、 6月26日 1人減 33→32人

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後7時時点) 死者392.5万人に

2021/06/28 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9d91b2076c83a3e1490d40396ad3a2ec8f3850

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は392万5816人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億8102万6780人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

27日には世界全体で新たに6743人の死亡と32万5186人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの979人。次いでブラジル(739人)、コロンビア(664人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万3967人が死亡、3362万5039人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は51万3474人、感染者数は1842万598人。以降はインド(死者39万6730人、感染者3027万9331人)、メキシコ(死者23万2564人、感染者250万5792人)、ペルー(死者19万1899人、感染者204万8115人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの582人。次いでハンガリー(310人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(294人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が126万5383人(感染3711万3803人)、欧州が116万5834人(感染5431万8849人)、米国・カナダが63万194人(感染3503万8242人)、アジアが57万2615人(感染3985万8735人)、中東が14万9573人(感染922万8238人)、アフリカが14万1093人(感染541万5399人)、オセアニアが1124人(感染5万3523人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『31.8%』で世界194か国中『86位』(2021.06.28更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『4057万回』(2021.06.28更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.84更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国    114.3 9   7695

2.米国 97.0 16 32,201

3.カナダ 93.5 20 3513

4.ドイツ 85.9 23 7143

5.イタリア   82.1 29 5122

6.フランス 75.7 36 4922

7.日本 31.8 85 4017
        
(韓国)   36.4  77 1880

(中国) 83.4 30 116,523
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①"菅官邸の代理人”板野NHK専務理事(68歳) (Litera記事『①NHK“菅官邸の代理人”専務理事の超異例「4期目続投」の裏に官邸のゴリ押し! クロ現・国谷裕子を降板に追い込んだ張本人』)

20210629坂野NHK専務理事

②シャルリー・エブド風刺画「英女王の膝で首を押さえつけられたメーガン妃」(CNNNews記事『シャルリー・エブド風刺画が物議』)

20210629風刺画

☆今日のトッピックス

①東京五輪「無観客」開催と7月8日決定か…飛び交う菅政権のシナリオ

2021/06/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291174

心配された通り、新型コロナの感染拡大が止まらなくなってきた。27日の東京の新規感染者は386人。これで8日連続、前週の同じ曜日を上回った。もはや7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」の解除は難しい状況である。延長は確定的だ。はやくも政界では、東京五輪の観客数について「菅首相は7月8日、無観客開催を決定する」という情報が飛び交っている。

 ◇  ◇  ◇

現在、東京都を含む10都道府県に発令されている「重点措置」について、当初、菅政権は期限通り7月11日に解除する予定だった。しかし、新型コロナの感染者が急増し、シナリオは崩壊している。「重点措置」の解除どころか、「緊急事態宣言」の再発令に追い込まれかねない状況だ。

東京五輪の観客数は、政府のイベント制限に準拠し、「緊急宣言」や「重点措置」が解除された場合は上限1万人、発令中は上限5000人となっている。5000人は入れられる。

しかし、菅政権は、「無観客」で行うと腹をくくったという話が流れている。具体的なスケジュールまで流布されている。

「いま発令されている“重点措置”を7月11日(日)に解除するかどうかは、7月8日(木)、専門家に諮問して決定されます。間違いなく延長になるでしょう。場合によっては“緊急宣言”に切り替わる。菅首相はその日の夜、『安心安全のために、東京五輪は無観客で行いたい』と記者会見で発表するとみられています。ミソは、7月6日に五輪観戦者の抽選結果が発表されることです。抽選は観客1万人を想定して行われます。もし、7月11日以降も“重点措置”が延長されたら、もう一度、観客を5000人にして再抽選しなくてはならない。しかし、再抽選となったら混乱必至です。時間もない。混乱を避けるためには無観客にするしかない。本当は観客を入れたいのでしょうが、その時、菅首相は『国民の安全安心のためだ』と強調するシナリオだといいます」(政界関係者)
天皇 五輪懸念“拝察”」発言も後押し

「無観客」にするかどうか――。宮内庁長官の<天皇 五輪懸念「拝察」>発言も大きいとみられている。24日、西村長官は、「陛下は感染状況を大変心配されている。開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と記者会見で発言している。
宮内庁長官が記者会見を行った2日前、菅首相は皇居に行き、天皇に内奏している。当然、東京五輪についても話が出たはずだ。

「宮内庁長官の“拝察発言”を、国民の多くは、陛下のお気持ちだと受けとめたはずです。もし、菅首相が“無観客”に方針を一転させても、陛下のお気持ちに応えられたと国民は考えるはず。だから、批判はされない。菅周辺は、そう判断しているようです」(自民党事情通)

五輪を「無観客」でやるなら、一日でも早く発表した方がいい。7月6日に抽選結果を発表し、当選者をぬか喜びさせるのは最悪である。

②海外からのコロナ感染者、発表なく五輪選手村入りも 個室レストラン、コンビニに

2021年6月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

対政府ヒアリング。野党議員から追及されうなだれる官僚たち。=28日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

ウガンダの選手団以外にも、フランス、スリランカ、ガーナ、エジプト人の五輪関係者計4人が、新型コロナウイルスに感染していた。いわゆる陽性である。

このこと自体ゆゆしき問題なのだが、看過しがたいのは、当局の発表が13日~4ヵ月以上も遅れたことだ。

28日の対政府ヒアリングで野党議員が追及した。
 
黒岩宇洋議員(立憲)が「今後、陽性者が出た時に発表しないこともあるのか?黙ってオリンピックを終えてしまうことがあるのか?」と質問した。

内閣官房オリパラ事務局は「大会組織委員会に確認したところ現在確認中」と答えた。

黒岩議員が「水際対策を総理が促しても効果を発揮しているのか分からない、ではないか?」と畳み掛けた。

官僚たちは答えきれず沈黙が続いた。川内博史議員(立憲)が引き取って「これは検疫(厚労省)が発表すると言えば発表できるのではないか?」と質した。

厚労省が「(内閣官房の)オリパラ事務局で整理してもらう」とかわすと、オリパラ事務局はお役所答弁で逃げた―

「一義的には大会主催者の責任において発表されてきた。東京大会に関しては組織委になる。国と連携しながら考えていきたい」。

何事も秘密主義で記者の質問さえ遮るような組織委が、迅速に透明に発表するとは考えにくい。

オリパラ選手村。感染爆発の震源地となりそうだ。=晴海 撮影:田中龍作=

発表がないことも恐怖だが、陽性者が空港を出た後で、もっと恐ろしいことが起きそうだ。

「五輪選手や関係者で、陽性と判定された場合でも、選手村や五輪宿泊施設に入るのか?」とする野党側の質問に、オリパラ事務局は「調整中。しっかり検討を進めて行く」と答えたのである。

黒岩議員が「陽性者をバブルの中に入れるということを排除しないのか?」と追及すると、オリパラ事務局は「私どもとしてはそこまで聞いていない。関係者間の調整が行われている」と答え、否定しなかった。

プレイブックによると、IOC関係者や選手はコンビニや個室レストランに行ける。

陽性者が選手村から個室レストラン、コンビニに行くということだ。ウィルス撒き散らしである。
 ※注

「田中龍作が危機感を煽っている」とお思いの方は、野党合同ヒアリングのYouTubeを御覧頂きたい。

https://cdp-japan.jp/news/20210625_1671

~終わり~

③バッハ会長は欲望ムキ出し!広島訪問要求の裏に「ノーベル平和賞」狙う凄まじいエゴ
2021/06/29 日刊ゲンダイ

どうしておとなしくしていられないのか。東京五輪開幕前の来日を予定しているIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が被爆地の広島訪問を要望し、調整が進められている。すでに来日して活動中のコーツ調整委員長についても、長崎訪問が検討されているという。都内の新型コロナウイルスの感染はリバウンドに転じ、人流抑制を求められているのに、ぼったくり男爵はお構いなし。欲望ムキ出しだ。

■被災地より被爆地

来日予定を7月8日に前倒ししたバッハは、国連総会で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる16日に、広島を訪問する日程で調整中だ。五輪やスポーツを通じた平和への取り組みを訴えるというのだが、東京大会のもともとのスローガンは「復興五輪」。百歩譲って被災地訪問ならまだしも、なぜ被爆地に行きたがるのか。

「バッハ会長は当初、5月中旬に一度訪日し、広島の聖火リレー式典への参加を計画。聖火ランナーを務めるというプランもありましたが、コロナ禍で吹き飛んでしまった。広島にこだわり続けるのは、熱望するノーベル平和賞に最も近づける手段だからなのでしょう」(大会組織委員会関係者)

2013年の会長就任以降、そうした思惑はたびたび報じられてきた。16年のリオ五輪で史上初の難民選手団を結成。18年の平昌五輪では聖火ランナーを務めたほか、開幕式での韓国と北朝鮮選手の合同入場や、アイスホッケーで女子の南北合同チーム編成を後押し。閉幕後には訪朝もした。

■「ノーベル平和賞」を熱望

スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「バッハ会長は間違いなくノーベル平和賞を狙っています。サマランチ、ロゲら歴代会長もそうでした。いまやIOCは世界のスポーツ界を牛耳る巨大組織ですが、NGOに過ぎません。だから、とかく権威を求める。箔付けを求めて国連に接近し、09年にオブザーバー資格を得たのもその流れです。98年開催の長野五輪招致に際し、当時のサマランチ会長は日本側に叙勲を求め、90年に勲一等瑞宝章を授与されています」

平和の象徴として、南北統一チームの東京大会参加に最もこだわったのはバッハ会長とも言われるが、北朝鮮の不参加でパーになってしまった。

「美談を演出するには、被爆地訪問しかないと考えているのでしょう。歓迎されると勘違いしているフシすらある」(谷口源太郎氏)

男爵が単独行動するわけがなく、東京からぞろぞろ大名行列。バブルはどこへやらだ。「ノーモア五輪」「ノーモアIOC」「ノーモアバッハ」で迎え撃つしかない。

④「バイデン大統領、東京五輪に出席せず」ホワイトハウスが明言

2021-06-29 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/40408.html

サキ報道官が明らかに…「選手団を応援」 
ジル・バイデン夫人が米代表団を率いる可能性も
米国のジョー・バイデン大統領=AP・聯合ニュース

米国のジョー・バイデン大統領が来月23日に開幕する東京五輪に出席しない予定だと、ホワイトハウスが28日(現地時間)明らかにした。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は同日の定例ブリーフィングで「大統領は五輪への出席を計画していない」とし「大統領は選手団を間違いなく応援する」と述べた。サキ報道官は「これまでそうしてきたように、米国の代表団は派遣される」とし、コロナに関する公衆保健守則を履行すると述べた。

米国代表団はバイデン大統領夫人のジル・バイデン氏が率いる可能性があると、米メディアは伝えている。ジル夫人の報道担当であるマイケル・ラロサ氏は「(ジル夫人が代表団を率いる)実現可能性を検討しており、代表団の命名を待っている」と述べた。

米大統領が五輪開会式に出席したケースは多くない。2008年にジョージ・W・ブッシュ大統領は北京五輪に参加したが、2012年のロンドン五輪の際はバラク・オバマ大統領の代わりに夫人のミシェル・オバマ氏が出席した。2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪にはマイク・ペンス副大統領が出席し、ドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカ大統領先任補佐官が閉幕式に参加した。

昨年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で1年間延期され、今年7月23日から8月8日まで開かれる。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤「英女王の膝で首を押さえつけられたメーガン妃」 シャルリー・エブド風刺画が物議
2021.03.15 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35167787.html

(CNN) フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が、英エリザベス女王の膝(ひざ)で首を押さえつけられたメーガン妃の風刺画を表紙に掲載して物議をかもしている。

この風刺画は、米ミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の膝で首を押さえつけられ、「息ができない」と訴えて死亡した事件を思い起こさせる。

メーガン妃は数日前、夫のヘンリー王子とともに米国でインタビューに応じ、息子のアーチー君の肌の色が潜在的な問題として英王室内で話し合われていたと訴えるなど、衝撃的な告白を行っていた。

肌の色に言及したのが誰だったのかについて夫妻は明らかにしなかったが、エリザベス女王でも夫のフィリップ殿下でもなかったとは語っていた。

今回の風刺画は13日に発行されたシャルリー・エブドに掲載された。タイトルは「なぜメーガンはバッキンガムを去ったのか」。地面に倒れて女王の膝で首を押さえつけられた姿のメーガン妃の口からは、「なぜならもう息ができなかったから!」というセリフが飛び出している。

これについて人種の平等を訴えるシンクタンク「ラニーミード・トラスト」の代表は、「どこから見ても間違っている」と酷評し、「これは境界を押し広げることにもならないし、誰かを笑わせることも、人種差別に挑むこともできない」とツイートした。

英王室もヘンリー王子夫妻も、シャルリー・エブドの風刺画に関してコメントしていない。

シャルリー・エブドは1970年創刊の週刊紙で、政治家や有名人、宗教シンボルに対する挑発的な風刺画で知られる。イスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載したこともあり、2015年には男2人に襲撃されて12人が死亡、11人が負傷していた。
⑥オーストラリアでデルタ株の感染が拡大 弱点つかれ

2021.06.29 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57648059

これまで新型コロナウイルスをかなり抑え込んできたオーストラリアで、感染が拡大している。背景には変異株「デルタ株」が「弱点」をついてきたことがある。

オーストラリアでは、水際対策や強制隔離などの厳しい措置がこれまでほぼ完璧に機能してきた。

感染者が見つかると、当局はすばやく対応した。ロックダウンを実施し、すべての濃厚接触者を特定した。

最大都市のシドニーは、独自の接触者追跡システムのおかげもあり、ロックダウンを回避してきた。

ところがここ2週間で、デルタ変異株がシドニーに侵入。感染者数は1週間のうちに100人以上へと膨れ上がった。

当局は25日、シドニーでロックダウンが必要だと認めた。感染は28日までに全国へと拡大。4つの州とテリトリーで流行が発生している。

4州の州都であるシドニー、ダーウィン、パース、ブリスベンでは現在、ロックダウンが実施されている。パンデミックが始まって以降で最多となる、全人口の8割近い2000万人以上が、行動を制限されていることになる。

28日には連邦と州の政府が緊急協議を開催。ワクチン接種を進めることで、感染拡大を食い止めるとした。

ただ多くの国民は、なぜ世界でワクチン接種が始まって7カ月もたってから、また制限のある生活に逆戻りしなければならないのかと不満を覚えている。
弱点をついて侵入

伝染病学者らはデルタ株について、これまでの変異株でもっとも感染性と伝染力が高いと指摘している。

オーストラリアの水際対策と隔離システムは、昨年後半に変異株が初めて確認されて以降、問題に見舞われてきた。

渡航者らが隔離中、別々の部屋にいたにもかかわらず感染したケースも報告されている。
専門家らは、ホテル内の空気の流れと新鮮な空気の不足を問題視した。

水際で働く職員も弱点となっている。

オーストラリアは、外国からの渡航者にはかなり厳格な対応をしている。飛行機から降りた乗客は、感染防護具を装着した兵士や警察官、看護師らが出迎え、隔離を実施する。

だが、到着客を運ぶバスの運転手など、空港で働く職員たちには、こうした厳しい対策が取られていない。

シドニーの感染拡大のきっかけをつくった最初の感染者は、乗客から感染した60代のリムジン運転手だった。彼はワクチン接種もマスク着用も、定期的な検査もしていなかった。当時の規則では、それらは義務ではなかった。

水際対策は厳格だが欠点もある

デルタ株の感染力はとても強い。

シドニーがあるニューサウスウェールズ州の当局は、家庭内での感染確率について、これまでの株は25%ほどだったが、デルタ株は100%近いとしている。商店ですれ違っただけの人から、デルタ株に感染したケースもあるとしている。

メルボルン大学のナンシー・バクスター教授は、「デルタ株は極めて感染力が高い。ワクチン接種をした労働者にも感染の恐れはある」と話す。

また、これまでは感染経路を特定できないケースも多かったと指摘。「(デルタ株は)システムが完璧でも手ごわい。実際にはシステムは完璧ではないので、ほぼやられっ放しだ」と述べた。

ワクチン未接種

デルタ株の感染拡大は、オーストラリアのワクチン接種の欠陥も浮き彫りにしている。

現時点で接種を完了しているのは成人の5%弱だけ。1回でも接種した人は29%にとどまっている。

オーストラリアはワクチン接種において、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位だ。政府の責任を問う声も出ている。

マーク・バトラー議員は、こうした現状を示す統計をツイッターで紹介。「国民が望まないからではなく、スコット・モリソン(首相)が接種の機会を提供しないからだ」と主張した。

ニューサウスウェールズ大学のライナ・マクリンタイア教授は、「ワクチン接種を完了したより、1回だけ接種した人が多い。さらに多いのがまったく接種していない人だ」と指摘。

「その意味では、国民全体が非常にぜい弱だ」と述べた。

ワクチン接種が進まない理由は、供給の問題、感染率の低さ、アストラゼネカ製の血栓リスクなどがある。

シドニーの感染を拡大させたとされるリムジンの運転手も、アストラゼネカ製を接種するのを怖がっていたと、地元メディアは伝えている。
今後の対策

専門家は今回の感染拡大について、ロックダウンによって抑え込まなくてはならないとの意見で一致している。シドニーの2週間のロックダウンで、拡大を食い止められることを期待している。

モリソン首相は、ワクチン接種のスピードアップが必要だと認識している模様だ。

首相は高齢者のケアや隔離関連の仕事をする人たちに、ワクチン接種を義務付けた。

また、若者にもアストラゼネカ製ワクチンの接種を許可し、副反応が出た際には医師を免責するとした。

公の場所でのマスク着用は、しばらくは義務化となる可能性がある。

(英語記事 How Delta burst Australia's Covid bubble)


☆今日の注目情報

①菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」

2021.06.29 Litera

https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97%とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。

データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に

しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。

ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。

裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

 でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。

これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

(水井多賀子)

☆今日の重要情報

①NHK“菅官邸の代理人”専務理事の超異例「4期目続投」の裏に官邸のゴリ押し! クロ現・国谷裕子を降板に追い込んだ張本人

2021.06.27 Litera

https://lite-ra.com/2021/06/post-5934.html

国民の政権への批判・不満がこれだけ高まっているというのに、ますます官邸に対する忖度をエスカレートさせているNHK。しかも、ここにきてそのことを象徴する異常な人事が発覚した。

NHKで “官邸の代理人”と呼ばれる板野裕爾専務理事野の退任案が一旦出されながら、官邸の意向でひっくり返っていたというのだ。毎日新聞がスクープした。

板野専務理事は、菅首相の右腕・杉田和博官房副長官とべったりで、2014年には専務理事・放送総局長に昇格。以来、菅?杉田ラインの意向を受けて政権批判潰しに動いてきた。

2016年、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターが当時、官房長官だった菅義偉・現首相にインタビューで厳しく迫ったことが原因で降板させられたが、これを主導したのも板野専務理事だった。

その後、板野氏は籾井勝人会長と対立して一旦、退任するものの、2019年4月に専務理事に復帰。これまで以上に政権批判に目を光らせ、些細な報道にまで圧力をかけ、かかわった記者やキャスターを片っ端から飛ばしてきた。

しかし、 “官邸の代理人”である板野氏だが、今年4月、すでに理事と専務理事通算で3期6年になったため、退任すると思われていた。ところが、蓋を開けてみると、再任。理事は2期4年でやめるのが通例なのに、板野氏は4期目に入ってしまったのである。

そして、今回の毎日新聞の報道で、この異例人事の裏に、官邸の意向があったことがわかった。

実は、NHKのトップ・前田晃伸会長は4月、板野専務理事を予定通り退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させていたというのだ。ところが、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたのだという。
 
毎日新聞の報道によると〈前田会長は、事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された〉という。

もちろん、この異例の経緯をみれば、菅?杉田ラインが前田会長に圧力かけたと考えた間違いないだろう。
 
黒川弘務・東京高検検事長の定年延長や日本学術会議の任命拒否と同じ、菅政権のゴリ押しである。

しかし、問題は“菅官邸の代理人”板野専務理事が残ることになったNHKの今後だ。いったいどんな恐怖政治がしかれるのか。本サイトでは、2019年4月、板野専務理事が復帰した際に、その報道への介入のやり口を検証した記事を配信している。その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/06/29 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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