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【YYNewsLiveNo.3256】■『この憲法は決して押し付け憲法ではない』と主張する前川喜平氏は日本国憲法の『表の顔』しか見ておらず『裏の顔』を見ていない!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年06月22日)午後11時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3256】の放送台本です!

【放送録画】 55分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688897143

■本日月曜日(2021.06.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.06.18)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①先週金曜日(2021.06.18)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)すべての国民は志位日本共産党委員長らを結集軸とする『純粋野党統一党』に結集せよ!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210622結集せよ


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688228054

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=1C_dkQ0teu0&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 245名  

【YouTube】: 109名 
_______________________
計      354名

☆ブログ記事配信

①2021.06.19(土) 日本語記事

タイトル:(つづき)すべての国民は志位日本共産党委員長らを結集軸とする『純粋野党統一党』に結集せよ!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/30c89b19ddf275746b33fff2fbb55dae

②2021.06.20(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年06月14(月)-2021年06月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1576c1c2049b1ff10a9a8f71b9f63c82

③2021.06.20(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年06月14(月)-2021年06月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7dad02393d0b170587ba857d2bd843c2

④2021.06.20(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年06月15日(火)-06月19日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f73f9f7b4cbddbf36e1226242d4bec06

☆ブログサイト訪問者数:2021.06.21(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 587   

【PVページヴュー数】: 1150     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『この憲法は決して押し付け憲法ではない』と主張する前川喜平氏 (現代教育行政研究会代表)は日本国憲法の『表の顔』しか見ておらず『裏の顔』を見ていない!

昨日(2021.06.20)付け東京新聞朝刊の『本音のコラム』に前川喜平氏が『鈴木安蔵』のタイトルで書いた文章を以下に書き起こしたので読んでほしい。
__________________________

【該当記事】

▲『本音のコラム』鈴木安蔵  

前川喜平 (現代教育行政研究会代表)

東京新聞 2021.06.20 朝刊

18日付け本誌夕刊は福島県南相馬市の鈴木安蔵の生家を記念館とする計画を伝え、鈴木を「日本国憲法の間接的起草者」と紹介していた。

鈴木は京都帝大在学中に治安維持法違反で投獄された出所後の1933年、吉野作造の支援による研究成果「憲法の歴史研究」を著すも即日発禁処分とされた。

1936年鈴木は自由民権運動の思想家植木枝盛が起草した「日本憲法」を発見する。そこには「日本国ノ最上権(主権)は日本全民に属ス」と書かれていた。

敗戦後鈴木は「憲法研究会」に参画し「憲法草案要綱」を起案。この時「(植木ら)祖先以来の伝統を生かして本当の民主国家を造らなければと燃えた」と後に語っている。GHQはこの憲法草案の自由主義的・民主主義的内容を高く評価し、GHQ草案を起草する際参考とした。

研究会の一人、森戸辰雄にも獄中経験があった。衆議院議員となった森戸は帝国議会の委員会で生存権の追加を提案。今の25条になった

憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり「過去幾多の試練に耐へ」たものだと言う」。そこには植木枝盛や吉野造蔵、森戸辰男や鈴木安蔵の努力と試練が含まれている。

この憲法は決して押し付け憲法ではない。
_________________

▲人間と人間が作ったものには『表の顔』と『裏の顔』がありその両方を同時に見ないとそのものの『本質』はわからない!

米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官が起案し1947年5月3日に制定した『日本国憲法』も全く同じである。

▲日本国憲法の『表の顔』とは何か?

それは、日本国憲法が『世界に誇る近代的民主的憲法』と一般的に言われる『七つの基本理念』である。

1.独立した主権国家

2.主権在民・民主主義

3..三権分立・非独裁

4.非差別・平等

5.非戦・平和主義

6.個人の自由と基本的人権の尊重

7.隣国との平和共存

▲上記『日本国憲法』が掲げる『七つの基本理念』は『今の日本』ではどうなってるのか?

1.独立した主権国家:

今の日本は、米国傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占支配し『国家主権』と『国民資産』を米国に売り渡してきた『植民地国家』である。

このことの根本原因は『日本国憲法』の中に『独立した主権国家』を保障する条文が存在しないことである。

2.主権在民・民主主義:

今の日本は、米国傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占支配してきたために主権が米国傀儡政党(自民党)に簒奪され民主主義が破壊された『独裁国家』である。

このことの根本原因は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)第3項で『天皇』が首相に『衆議院解散権』与えたことである。解散権を持った米国傀儡政党(自民党)の首相は常に総選挙で『勝利』し政権を半永久的に独占できたのである。

3..三権分立・非独裁主義:

今の日本は、三権分立は存在せず首相が三権を独占支配する『超独裁国家』である。

このことの根本原因は、第一に『三権分立』は『日本国憲法』のどこにも書かれていないこと、第二に日本国憲法第67条が規定する『議院内閣制』によって議院と内閣が一体となった『二権癒着制度』であること、第三に日本国憲法第6条2項で『天皇』が首相に『最高裁長官任命権』を与えたたことである。

4.非差別・平等主義

今の日本は、いたるところで差別が制度化・固定化された『差別国家』『不平等国家』である。

このことの根本原因は、『日本国憲法第1条』で国民の上位に天皇家を位置づけ『国民統合の象徴』とする『天皇制』が『差別』と『不平等』を制度化していることである。

5.非戦・平和主義

今の日本は、世界第5位の軍事力の自衛隊を持つ『軍事大国』であり『日米安保条約』によって米国が始める戦争に『参戦』するように義務付けられた『米国軍事同盟国家』である。

このことの根本原因は、『日本国憲法第9条』で『独立国』として『個別的自衛権』を放棄して『国の安全保障』を米国に100%依存することで『米国軍事支配下』に置かれたことである。

6.個人の自由と基本的人権の尊重:

今の日本は『個人の自由と人権』よりも『国家の秩序』が優先する『不自由国家』『人権蹂躙国家』である。

このことの根本原因は、『日本国憲法第12条と第13条』の条文に『個人の自由と人権の尊重は公共の福祉に違反しない限り』との『制限』が規定されていることである。

7.隣国との平和共存:

今の日本は、戦前の昭和天皇・裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の被害各国への正式謝罪も賠償も行っていない『戦争犯罪国家』である

このことの根本原因は、『日本国憲法』に『アジア太平洋侵略戦争の『反省』と主導した昭和天皇・裕仁ら『戦争犯罪人』への『断罪』が一切ないからである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 43人死亡 1437人感染確認(22日18:15)

2021年6月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013098371000.html

22日は、これまでに全国で1437人の感染が発表されています。

また、北海道で12人、東京都で5人、大阪府で4人、愛知県で4人、沖縄県で4人、岐阜県で2人、神奈川県で2人、鹿児島県で2人、兵庫県で1人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の、合わせて43人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め78万7536人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて78万8248人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4504人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4517人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
(  )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は16万9756人(435)
▽大阪府は10万2589人(107)
▽神奈川県は6万5761人(163)
▽愛知県は5万644人(96)
▽埼玉県は4万5674人(93)
▽北海道は4万1061人(29)
▽兵庫県は4万759人(27)
▽千葉県は3万9317人(74)
▽福岡県は3万5274人(36)
▽沖縄県は※2万232人(98)
▽京都府は1万6478人(12)
▽広島県は1万1418人(13)
▽茨城県は1万295人(19)
▽岐阜県は9207人(18)
▽宮城県は9075人(7)
▽静岡県は9067人(18)
▽奈良県は8058人(23)
▽群馬県は8010人(6)
▽岡山県は7581人(1)
▽栃木県は6835人(29)
▽熊本県は6450人(11)
▽滋賀県は5509人(13)
▽三重県は5192人(2)
▽長野県は4985人(7)
▽福島県は4791人(6)
▽石川県は3920人(6)
▽鹿児島県は3641人(4)
▽大分県は3486人
▽新潟県は3387人(3)
▽長崎県は3117人(2)
▽山口県は3116人(5)
▽宮崎県は3062人(1)
▽愛媛県は2749人
▽和歌山県は2663人(3)
▽佐賀県は2546人(1)
▽青森県は2453人
▽香川県は2083人(1)
▽山形県は2020人
▽山梨県は2019人(14)
▽富山県は2018人(1)
▽高知県は1749人(16)
▽徳島県は1653人(1)
▽岩手県は1638人(5)
▽福井県は1155人(17)
▽秋田県は785人(9)
▽島根県は551人
▽鳥取県は466人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3068人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で697人(-24)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が75万2427人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて75万3086人となっています。

また、20日には速報値で1日に1万7279件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県が過去データ計24人を訂正。訂正の日付と減少数は以下。
▽4/7 1人、▽4/11 6人、▽4/13 1人、▽4/15 1人、▽4/17 1人、▽4/20 1人、▽4/21 3人、▽4/22 1人、▽4/23 2人、▽4/24 3人、▽4/27 1人、▽4/28 1人、▽4/29 2人。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後7時時点) 死者386.8万人に

2021年6月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3352784

【6月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万8393人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億7840万1810人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

 多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

20日には世界全体で新たに6567人の死亡と31万7517人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1422人。次いでブラジル(1025人)、コロンビア(599人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに60万1825人が死亡、3354万1997人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は50万1825人、感染者数は1792万7928人。以降はインド(死者38万8135人、感染者2993万5221人)、メキシコ(死者23万1187人、感染者247万7283人)、ペルー(死者19万425人、感染者202万9625人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの578人。次いでハンガリー(310人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(294人)、チェコ(283人)、北マケドニア(263人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が123万8854人(感染3607万9492人)、欧州が115万8238人(感染5393万6071人)、米国・カナダが62万7893人(感染3495万39人)、アジアが55万6976人(感染3911万7416人)、中東が14万7865人(感染905万9557人)、アフリカが13万7451人(感染520万7615人)、オセアニアが1116人(感染5万1623人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『26.1%』で世界193か国中『87位』(2021.06.21更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『3292万回』(2021.06.21更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.21更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     111.7 10   7519

2.米国 95.8 15   31,786

3.カナダ 86.0 19 3231

4.ドイツ 79.9 22 6645

5.イタリア   76.3 24 4326

6.フランス 71.6 35 4844

7.日本 26.1 87 3292
        
(韓国)    34.7  76 2794

(中国) 73.6 34 102,292
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①解散・総選挙で自民50議席減 単独過半数割れの衝撃データ

2021/06/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290811

通常国会が閉じて、来月の東京都議選、秋までの衆院選と政界は一気に選挙モード。各党の情勢調査も活発になってきた。自民党内では壊滅的な数字が出回っている。

 ◇  ◇  ◇

菅首相は17日夜の会見でも「この秋のどこかで判断したい」と、自身の手で衆院を解散する意向を示した。その頃には新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、東京五輪の高揚感で衆院選に勝利、総裁再選のシナリオに強気で突き進む。

だが、菅首相の看板で衆院選を戦えば、50議席減――。自民党が重点地区を中心に行った調査で、こんな予測データが出て関係者は真っ青になっているという。

「まだワクチン接種が進まず、菅政権のコロナ対策に対する国民の不満が最高潮だった時期の調査とはいえ、マイナス50は衝撃的な数字です。50議席も減らしたら、自民党は単独過半数(233議席)を割り込んでしまう。公明党との連立与党では過半数で政権は維持できますが、格段に政権基盤が弱くなる。党内を引き締める目的で、あえて厳しい数字を流しているとの見方もありますが、これが本当なら、“魔の3回生”と呼ばれる安倍チルドレンの多くが落選でしょう」(自民党中堅議員)

自民党は現在、衆院で277議席を占め、野党第1党である立憲民主党(114議席)の倍以上の勢力だ。仮に自民が減らす50議席がそのまま立憲に移れば、自民227議席、立憲164議席と一気に100議席も差が縮まる。

■“クラブ活動”議員復党でさらに下振れも

そんな中、緊急事態宣言中の今年1月深夜に銀座のクラブで楽しんだことがバレて自民離党に追い込まれた松本純・元国家公安委員長(衆院神奈川1区)、大塚高司衆院議員(大阪8区)、田野瀬太道衆院議員(奈良3区)を衆院選前に復党させる案が自民党内で浮上。3氏とも次期衆院選に無所属で出馬し、「当選したら復党」が既定路線だっただけに、党内では「やはり、そんなに情勢が厳しいのか」という声が上がっている。

「不祥事を起こしても半年間ほど反省したフリをしていれば選挙前に復党できるなんて完全に国民をバカにしています。衆院選で3議席でも上乗せしたいという思惑が執行部にあるのかもしれませんが、そんなことをすれば、かえって有権者の反発を招いて、自民党は票を減らすのではないか。そのうえ、五輪強行で新型コロナ感染拡大となれば、50議席減どころでは済まない可能性もあります」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏) 

そうなれば、菅首相の総裁再選どころか、執行部の引責辞任は免れない。場合によっては、政権交代も視野に入ってくる。

②立憲、消費税減税で迷走 「公約ではなく…」代表発言に党内反発

2021/6/21 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210621/k00/00m/010/152000c

次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5%への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。

枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。

だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。

しかし、この説明には党内から「政権を取っても実現しない可能性があると言ったら、何も公約で言えなくなる」(ベテラン議員)などと疑問の声が上がり、インターネット上でも「国民にウケそうな話はするけど、やる気はないことが分かった」などの批判が噴出した。

結局、枝野氏は19日のユーチューブ番組で消費減税について「もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新などに協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやらないといけない」と述べて法改正に意欲を示した。だが、これにも党内からは「他党に責任を転嫁しているように見えるし、有権者にストレートに伝わらない」(関係者)とあきれる声も上がっている。【大場伸也】

③ファイザー供給減に自治体大混乱 接種加速から急ブレーキ

2021/06/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290907

「国の方ができるだけ早くということで、せかせてやっているが、スピードアップしたら今度はファイザーがない」――。19日の全国知事会終了後、秋田県の佐竹敬久知事は怒りを隠さなかった。国が供給しているファイザー製ワクチンが突然、激減し、自治体から悲鳴が上がっている。

 ◇  ◇  ◇

ファイザー製ワクチンは、国から全国の市町村に直接配分されている。厚労省は今月4日、ファイザー製の供給量を大幅に減らすと、自治体宛てに通知を出した。国にあおられて接種を加速させてきた自治体は、突然の供給減に困惑だ。

 秋田県は「7月末までの高齢者接種完了は何とかなりそうですが、その先が不透明。これまでと同じペースで接種を予定していたのですが、市町村は不安がっています」(医務薬事課)と答えた。

茨城県は7月5日の週と12日の週に市町村に供給するワクチンが前回より4割も減った。
「接種を加速させてきた市町村は戸惑っています。医療スタッフを確保した上で8月まで住民の予約を受け付けている市町村もあります」(県コロナワクチン担当チーム)

供給減の理由を厚労省に聞いた。

「ファイザー社とは年間1.94億回分契約しています。契約に基づき、5~6月の2カ月で7200万回分(1カ月当たり3600万回分)の供給を受けましたが、7~9月は3カ月で7000万回分(同2300万回分)の予定です。その分、自治体へのファイザー製の供給が減りますが、契約通りに進めるしかありません。代わりにモデルナ製の供給もひとつの考え方だと思っています」(予防接種室)

要するに、7月以降、供給量が減ることは、最初から分かっていたということだ。

モデルナ製併用はすぐには無理

河野コロナ担当相は11日、自治体の集団接種にモデルナ製を充当する考えを示しているが、ファイザーが減った分、そう簡単に、モデルナとはいかないという。

「4割減った分をモデルナ製で補うわけにはいきません。2回目接種は、ファイザー製が1回目を接種してから3週間ですが、モデルナ製は4週間で扱いが違う。そもそも、2種類のワクチン併用は管理が大変で、すぐには難しい。当面はファイザー製の供給を受けるのが何よりも望ましい」(前出の担当チーム)

佐竹知事も「同じ会場で2系統使うと大混乱になる」と話している。

滋賀県長浜市は7月以降、国が示す供給量にとどまれば、接種人数を減らしたり、接種会場の閉鎖を余儀なくされるという。滋賀県の担当者が言う。

「国から早く接種を進めるように言われ、市町村は接種計画を立てて接種を進めてきた。今月4日の通知でファイザー製の供給量が減るのを初めて知り、市町村は困惑しています」(ワクチン接種推進室)

契約で供給スケジュールが縛られているなら、もっと早く自治体に公表できたはず。菅首相はファイザー社と前倒し供給を交渉すべきではないか。

④米、EU、英、カナダがベラルーシに新たな制裁 強制着陸や抑圧政策で

2021.06.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35172699.html

ワシントン(CNN) 米国、欧州連合(EU)、英国、カナダは21日、旧ソ連のベラルーシに対する新たな制裁措置を発動した。ルカシェンコ政権が先月、国際線の旅客機を自国に強制着陸させて反体制派のジャーナリストを逮捕した件や、国内で依然として「抑圧政策を継続」していることを受け、協調的な対応に踏み切った形だ。

当該の国々は共同声明の中で、「ルカシェンコ体制に関する深い懸念で一致している。同体制は人権や基本的な自由、国際法に対する攻撃を続けている」と述べた。

21日に出した別の声明で、米国のブリンケン国務長官はベラルーシの当局者46人に対し、査証(ビザ)の発給を規制すると発表。国内の機関を弱体化させ、損害を与える行為に関与したとして原則的に米国への入国を認めない方針を示した。

米財務省も別の16人と5団体を対象に資産凍結などの制裁を発動した。この中にはルカシェンコ氏の報道官や元補佐官も含まれる。

EUはベラルーシの個人78人と8団体に制裁を科した。これに先駆けて開かれた外務理事会にはベラルーシの野党指導者、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏も出席した。

カナダは17人と5団体、英国は11人と2団体をそれぞれ制裁対象に指定している。

⑤国賓トランプ氏のおもてなし、4千万円 厚遇ぶりで話題

菅原普

2021年6月22日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP6Q5GJYP6QUTFK00G.html

政府は22日、トランプ米大統領(当時)が2019年5月に国賓として来日した際の接遇経費が計約4022万円だった、とする答弁書を閣議決定した。安倍晋三首相(当時)とゴルフをプレーしたり、炉端焼き店で夫人同伴で食事したりと日本側の手厚い「おもてなし」が話題になっていた。

立憲民主党の森山浩行氏の質問主意書に対する答弁。

トランプ氏は4日間の日程で来日し、安倍氏と千葉県の「茂原カントリー倶楽部」でプロゴルファーの青木功氏を交えてプレーした。答弁書によると、この経費は136万円。うち、「ゴルフ場利用のための経費」が99万円だった。

安倍氏との「非公式夕食会」は206万円。会場は東京・六本木の炉端焼き店で、主な内訳は会場利用に100万円、目隠しテントの設営に52万円、赤じゅうたんの敷設に30万円かかった。炉端焼き店によると、店は貸し切りで、トランプ氏は牛肉や鶏肉の串焼きを楽しんだ。予定時間を超える1時間半を過ごし、安倍氏との会話に夢中の様子だったという。

最も多くの経費がかかったのは「首脳会談、記者会見等の設営」で1240万円。このほか、「宿泊のための経費」が732万円、「車両の借り上げのための経費」が576万円などだった。

答弁書はこれらの経費について、国賓として来日したトランプ大統領に対し、「儀礼を尽くし、公式に接遇するために必要なもの。公費から支出することは妥当」としている。(菅原普)

■トランプ米大統領(当時)の…

(以下有料記事)



☆今日の重要情報

①東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白!「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」

2021.06.21 Litera

https://lite-ra.com/2021/06/post-5927.html

東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白!「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」の画像1

日刊ゲンダイインタビューで衝撃の事実を告白した宮本氏

ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。

ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株(インド型変異株)が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほかない。

世界的パンデミックのなかで観客を入れて開催される、大義なき五輪。いや、それどころか、東京招致をめぐる黒い疑惑にかんし、さらなる証言がここにきて飛び出した。証言をおこなったのは、演出家の宮本亞門氏だ。

宮本氏といえば、東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもあるが、3月28日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)では「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と表明。その後も中止すべきという意思表示をおこなってきた。

そんな組織委の「内部」も知る宮本氏が今回、日刊ゲンダイがおこなったインタビューで、衝撃の事実を告白したのだ。

「東京の招致決定後、あるトップの方とお会いした時、招致が決まった会場で、裏でいかに大金の現金を札束で渡して招致を決めたか、自慢げに話してくれたのです。驚いた私は「それ本当の話ですか?」と言ったら笑われました。
「亞門ちゃん若いね。そんなド正直な考え方で世の中は成り立ってないよ」」

東京招致は「裏で大金の現金を札束で渡して」決定した──。この「あるトップの方」というのが“五輪のドン”である森喜朗・前組織委会長なのか、はたまた安倍晋三・前首相なのか、あるいは当時の猪瀬直樹・東京都知事なのか、それとも日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和・前会長なのか、このインタビューでは明かされていないが、いずれにせよ「招致買収」は自慢げに話すほどに内部では「公然の秘密」となっていた、ということだ。

そして、この宮本氏の証言は、くすぶりつづけている招致買収疑惑を裏付けるものだ。

官房長官時代の菅首相がセガサミー会長に買収資金提供を懇願!「足はつきません。国税も大丈夫」

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、東京五輪をめぐっては招致委員会がIOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月?14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

 パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかになり、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。

 しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。当時、官房長官だった菅首相がセガサミーホールディングスの里見治会長にこんな依頼をしたと言われているからだ。

「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」(「週刊新潮」2020年2月20日号/新潮社)

「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務めていた組織。この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億?4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と語っていた、というのだ。

なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
 
もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという世界を揺るがす一大スキャンダルだ。しかし、フランス当局が捜査に乗り出すという異常事態に陥っているにもかかわらず、とくにテレビではこの買収疑惑が掘り下げられることもなく、いまに至っているのだ。

東京に招致が決まった黒い内幕を聞かされた宮本氏は、「それからです、透明性のない現実の恐ろしさを知ったのは」「五輪は美辞麗句を盾にした、生半可じゃない利権だらけの集合体だったのです」と述べているのだが、こうしてその「利権集合体」はいま、臭い物に蓋をしつづけ、ついには世界的パンデミック下で“金で買われた五輪”を強行開催しようとしているのである。その闇を垣間見た宮本氏は、だからこそ、この現実を前に、「このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか?」と声をあげているのだろう。

宮本亞門「何ということに加担してしまったんだと罪悪感にさいなまれました」

しかも、宮本氏がここまで踏み込んで東京五輪に「反対」を唱えているのは、この五輪に自分が関与してしまったことに大きな罪悪感を抱いているためだ。

実際、5月7日・8日に東京新聞ウェブ版で配信されたインタビューで宮本氏は、「平和や平等を掲げる五輪精神と、正反対の事実が進行している。大会は中止すべきだ」と中止を訴えただけではなく、こうも語っていた。

「IOCや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています」
「2013年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。17年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました」

まさに宮本氏の言うとおりだろう。放映権料欲しさに日本に開催を迫るIOC、政権浮揚のために五輪開催にこだわり、この状況下で観客を入れるとまで言い出した菅首相、どちらも日本国民の生命を守ることなどつゆほども考えていないからだ。

「コンパクト五輪」などというのもまったくの嘘で、2013年の招致時は7300億円としていた大会経費は、コロナ感染の始まってない2019年末の段階で1兆3500億円、そしてコロナによる延期で1兆6400億円と、完全に倍増。国の負担もさらに増えて、コロナ対策をあれだけケチりながら、五輪には今年度予算と昨年度の第3次補正予算で1410億円を計上している。

ようするに、宮本氏はこうした政府のインチキ、国民の命の軽視を目の当たりにして、「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感を吐露したのである。

本来、罪悪感にさいなまれるべきは菅首相や組織委、IOCのはずだが、連中はなんの痛痒も感じていない。有観客による強行開催を押し切ろうとするこの「利権集合体」にとっては、市民の命などおかまいなし、虫けら同然なのだろう。

だが、もっと問題なのは、宮本氏も前出・日刊ゲンダイのインタビューで心配していたように、虫けら扱いされている私たち市民の側が、このまま諦観してしまうことだ。

この国では、安倍・菅政権による“国民へのネグレクト”と言っていい強権政治がつづいてきた結果、「政府に何を言っても無駄」という諦めが当然のことのようになりつつある。そしていま、多くの命を危険に晒しかねない東京五輪の強行開催を看過してしまったら、その諦めは決定的なものになるだろう。この国は、いよいよ民主主義を諦めてしまうのではないか──宮本氏はそれを懸念し、こうやって「反対」の声をあげているのである。

招致買収に踏み込むなど、宮本氏の覚悟は相当なものだ。この勇気を無駄にしないためにも、菅首相や組織委、IOCに「命をないがしろにするな」と声をあげつづけていかなくてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/06/23 01:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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