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【YYNewsLiveNo.3250】■中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です!(No.1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年06月11日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3250】の放送台本です!

【放送録画1】90分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687128581

【放送録画2】3分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687152081

■本日金曜日(2021.02.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①【講演会】6/21(月) ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか 仏ミッテラン政権40周年特別講演会

<藤田高景:村山首相談話の会>

日時 6月21日(月) 16時30分~(開場16時)

場所 衆議院第一議員会館・地下1階・大会議場

特別講演 吉田 徹(同志社大学教授)

★事前申し込み要(定員200名先着順) Eメール:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

主催 村山首相談話を継承し発展させる会

協賛 日仏共同テレビ局France10

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.06.10)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.06.10)夜の『日本語放送』のメインテーマ『『骨の髄まで腐敗・堕落した自公独裁政治』を終わらせるにはどうすれば良いのか?(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210611立ち上がれ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/686988729

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=EYyp6qZjIKc

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 187名  

【YouTube】: 39名 
_______________________
計      226名

☆ブログ記事配信

①2021.06.10(水) 日本語記事

タイトル:『骨の髄まで腐敗・堕落した自公独裁政治』を終わらせるにはどうすれば良いのか?(No.1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/111e7ed5ec4ff0a17b1c635f61595ec5

☆ブログサイト訪問者数:2021.06.10(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 758   

【PVページヴュー数】: 1355     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)』は 『市民革命』を目指す『地球市民必読書』です!(No.1)

20210611平井ヤクザ

なぜならば、この本は現在我々が生活し苦闘している『超金融資本主義社会』から『市民革命』によって次の『共有・共生人間種本主義社会』に『大転換』するための『必読書』だからです。

この本に出てくるキーワード(ロスチャイルド、中央銀行、金本位制、通貨発行権、通貨強奪の歴史、金融経済、信用創造、インフレ、大不況と世界大戦など)は、我々が今生活し苦闘している『超金融資本主義社会』の『正体』を突き止めるために『不可欠なキーワード』だからです。

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部、日本で1万部(推定)が売れた大ベストセラー本ですが、中国語版、韓国語版、日本語版、フランス語版以外は、英語版もドイツ語版もスペイン語版もイタリア語版も他の言語反が出ていない『不思議な』本です。
▲この本の内容を簡潔に理解するために著者自身が各章のポイントをまとめた『本題の主題』を以下に再掲しますので
お読みください!

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一環した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(No.1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 51人死亡 1738人感染確認(11日17:30)

2021年6月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080611000.html

11日は、これまでに全国で1738人の感染が発表されています。また、北海道で17人、大阪府で12人、兵庫県で9人、神奈川県で3人、京都府で2人、愛知県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、石川県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人の合わせて51人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め77万1685人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万2397人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万3977人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3990人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は16万5598人(435)
▽大阪府は10万1558人(134)
▽神奈川県は6万3777人(220)
▽愛知県は4万9656人(149)
▽埼玉県は4万4802人
▽兵庫県は4万452人(46)
▽北海道は4万265人(145)
▽千葉県は3万8205人(113)
▽福岡県は3万4832人
▽沖縄県は1万9247人(145)
▽京都府は1万6290人(29)
▽広島県は1万1160人(34)
▽茨城県は1万27人(15)
▽岐阜県は9044人(22)
▽宮城県は※9011人(8)
▽静岡県は8805人(40)
▽群馬県は※7970人(12)
▽奈良県は7932人(15)
▽岡山県は7533人(12)
▽栃木県は6629人(26)
▽熊本県は6393人(7)
▽滋賀県は5373人
▽三重県は5114人(15)
▽長野県は4920人(6)
▽福島県は4698人(9)
▽石川県は3868人(7)
▽鹿児島県は3554人(8)
▽大分県は3460人(7)
▽新潟県は3340人(9)
▽山口県は3058人(13)
▽宮崎県は3049人(5)
▽長崎県は3039人(9)
▽愛媛県は2736人(1)
▽和歌山県は2648人(1)
▽佐賀県は2538人(3)
▽青森県は2444人(2)
▽香川県は2061人(4)
▽山形県は2004人(1)
▽富山県は1949人(1)
▽山梨県は1777人
▽高知県は1645人(8)
▽徳島県は1639人(3)
▽岩手県は1564人(16)
▽福井県は1062人(3)
▽秋田県は761人
▽島根県は548人
▽鳥取県は466人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は3011人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で1015人(-40)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染が確認された人が71万7882人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて71万8541人となっています。

また、今月8日には速報値で1日に4万8263件のPCR検査などが行われました。
※宮城県訂正 8日分を1人減。
※群馬県訂正 10日分を1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 東京都 新型コロナ 435人感染確認 前週下回るのは29日連続

2021年6月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080381000.html

東京都は、11日、都内で新たに435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より37人少なくなりました。前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。
                                  
③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午後7時時点) 死者376.4万人に

2021年6月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3351174?cx_part=top_latest

【6月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は376万4250人に増加した。

【インタラクティブ図解】新型コロナウイルス、1日ごとの新規死者・感染者数

これまでに世界で少なくとも1億7435万990人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

9日には世界全体で新たに1万848人の死亡と42万7475人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの6148人。次いでブラジル(2723人)、米国(668人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに59万8765人が死亡、3341万4117人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は47万9515人、感染者数は1712万2877人。以降はインド(死者35万9676人、感染者2918万3121人)、メキシコ(死者22万9353人、感染者244万1866人)、ペルー(死者18万7479人、感染者199万1203人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの569人。次いでハンガリー(309人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(289人)、チェコ(282人)、北マケドニア(262人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が119万3533人(感染3439万7187人)、欧州が114万7282人(感染5342万746人)、米国・カナダが62万4608人(感染3481万915人)、アジアが51万9007人(感染3788万3639人)、中東が14万5326人(感染882万1525人)、アフリカが13万3390人(感染496万6935人)、オセアニアが1104人(感染5万43人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

④日本のコロナワクチン接種率は『16.1%』で世界192か国中『100位』(2021.06.10更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『2038万回』(2021.06.10更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.10更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     103.8 10   6984

2.米国 91.8 14   30,465

3.カナダ 72.5 20 2725

4.ドイツ 69.6 22 5789

5.イタリア   66.2 27 2701

6.フランス 42.3 36 2989

7.日本 16.1 100 2038
        
(韓国)    23.5 84 1214
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①デジタル改革関係閣僚会議の初会合を終え、記者の質問に答える平井卓也デジタル改革相=2020年9月23日、首相官邸 (朝日新聞記事『「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示)


東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

☆今日の映像

①【動画】「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」。オンライン会議での平井卓也デジタル改革相の音声 (朝日新聞記事『「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示』)

https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html

☆今日のトッピックス

①「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示

座小田英史、松浦新

2021年6月11日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html

【動画】「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」。オンライン会議での平井卓也デジタル改革相の音声

デジタル改革関係閣僚会議の初会合を終え、記者の質問に答える平井卓也デジタル改革相=2020年9月23日、首相官邸

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝

平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄(げき)を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「(NECの)顔認証(機能)は、開発も運用もなくなりゼロ(契約解除)」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると

NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。

NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。

会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。(座小田英史、松浦新)

②東京五輪「1年延期か中止が必要」枝野氏、開催で感染爆発を懸念

2021/6/11 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/010/088000c

立憲民主党の枝野幸男代表は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京五輪・パラリンピックについて「1年延期か中止という選択をIOC(国際オリンピック委員会)と交渉すべきだ」と述べた。延期が選択肢となる理由として「新型コロナウイルスワクチンの効果が間違いなく表れることが期待される」と指摘した。

同時に「出入国の権限は日本政府が持っている。強引にでも止めることは可能だ。権限を背景に交渉すればまだ間に合う」と強調。五輪開催で国内の人流が増えるとして「8月、9月に感染爆発が生じる恐れが非常に高い」とも語った。(共同)

③「時代が私に追いついた」 立憲民主党・枝野代表

2021年6月11日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP6C5FH5P6CUTFK012.html

新自由主義がもう時代遅れになった。産業革命以来の規格大量生産が単純に豊かさをもたらす時代が、時代遅れになった。したがって、所得の再分配やエッセンシャルワークの充実が、社会と経済の発展にとって決定的に重要性をもった時代に入り、そういう社会をつくっていきたい。

象徴的に申し上げると、米国のバイデン大統領の就任演説を読み、私がずっと言ってきて、この本(=著書『枝野ビジョン』)にも書いた、ほぼ同じ方向性を大統領が言っている。時代が私に追いついたと喜んでいる段階だ。

先日、法人税の最低税率についての国際合意ができた。このことなどが象徴的に表しているが、世界が私が本で書いたような方向に明確に転換を始めている。日本もそれに遅れてはいけない。この本に示した社会、経済をつくっていくことの重要性を痛感している。(日本外国特派員協会での会見で)

④米英首脳「新大西洋憲章」で合意 G7首脳会議前に初会談

2021年6月11日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10ESJ0Q1A610C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210611_H

【コーンウォール(英南西部)=永沢毅】訪英中のバイデン米大統領とジョンソン英首相は10日、主要7カ国(G7)首脳会議が開かれる英南西部コーンウォールで初めて対面で会談した。法の支配や人権など民主主義を守るための両国の協力目標を列挙した「新大西洋憲章」で合意した。新型コロナウイルスの発生源のさらなる調査が必要との認識でも一致した。

バイデン氏は大統領に就任後初めての外国訪問で、ジョンソン氏が最初の会談相手となった。会談後に「米英の特別な関係を改めて確認した」と表明し、トランプ前大統領できしんだ両国の結束を強調した。

新大西洋憲章では、紛争の平和的解決を訴え、偽情報の流布などによる他国の選挙への干渉などに反対すると強調した。サイバー攻撃や軍縮、テロ対策での関与強化もうたった。
モデルとなる大西洋憲章は、第2次大戦下の1941年8月にフランクリン・ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が戦後の国際秩序を構想してまとめた。憲章の刷新は中国やロシアが米国主導の国際秩序を塗り替えようとする動きに対抗し、民主主義陣営を代表する両国の結束を打ち出す狙いがある。

両国が発表した共同声明では、コロナ発生源の解明に向けて「世界保健機関(WHO)による次の段階の調査が、中国も含めて透明性が高く、証拠に基づいたプロセスとなるよう支持する」と明記した。新型コロナで規制している両国間の往来再開を検討する作業部会の設置を申し合わせた。

気候変動では、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて「すべての国々の力を結集させる」と打ち出した。同協定は産業革命からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標を定めている。11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を主催する英国は、パリ協定に復帰したバイデン政権との連携強化をはかる。

バイデン氏は会談でジョンソン氏に「私たちには共通点がある。分不相応な結婚をしたことだ」と冗談を飛ばし、場を和ませた。バイデン氏は先妻を事故で亡くし、8歳年下のジル夫人とは再婚となる。ジョンソン氏は5月に23歳年下のキャリー夫人と3回目となる結婚をしたばかりだった。

⑤周庭氏、12日に出所の見通し 刑期短縮、香港紙報道

2021/6/11 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/030/095000c

2019年6月の香港政府への抗議デモを巡り、昨年12月に無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受け、服役中の民主活動家、周庭氏が12日に出所する見通しとなった。11日付の香港紙、明報が消息筋の話として報じた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。

周氏は、19年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、昨年12月2日の1審で

(以下有料記事)

⑥香港、国安法に基づき全映画を検閲へ

2021年6月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3351256?cx_part=top_latest

【6月11日 AFP】香港政府は11日、市内で公開される全ての映画を検閲し、国家安全維持法(国安法)に基づく違反行為を取り締まると発表した。政治的な自由のみならず、芸術面での自由も大きく制限されることになる。

2019年に民主派による大規模な抗議デモに揺れた香港では、当局がその後、中国政府への批判を根絶するべく一斉摘発に乗り出した。国安法と「愛国者治港」のスローガンの下、体制批判は非合法化され、民主派の運動は抑圧の対象となった。

次の標的となったのが映画だ。香港政府は、映画検閲条例を改定し、「国家安全保障を脅かす犯罪に相当し得るあらゆる行為や活動」を新たに検閲対象に加えたと発表した。

直ちに施行された新条例の検閲指針には、「検閲官は映画全体と視聴者への影響を検討する際、国家安全保障を脅かす行為や活動を防止・抑制する義務と、国家の主権と統一を守り領土を保全するという香港人の共通の責任を考慮しなければならない」と記されている。

中国本土では、映画は厳しい検閲にかけられ、欧米の映画やドキュメンタリー作品は毎年数本しか一般公開されない。一方、香港の映画検閲はこれまではるかに緩かった。

香港は歴史的に映画産業が盛んで、20世紀後半には広東語映画は世界的に有名になった。だが、近年は中国本土や韓国で制作された大ヒット映画が香港映画界を席巻している。

現在も香港には著名な撮影所が幾つか残っており、高い評価を受けている映画監督も少数ながらいる。自主制作映画も盛んだ。しかし、香港の文化芸術シーンでは、中国本土と同様に統制を強化したい当局の思惑が透けて見える動きが拡大しつつある

⑦日本は「子育てしづらい」6割 国際調査、欧州と差歴然

久永隆一

2021年6月11日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP6C4554P6CUTFL002.html

出産、育児、不妊治療などについて日本と欧州3カ国を調べた内閣府の国際調査

日本と欧州3カ国で「子どもを生み育てやすい国と思うか」と質問したところ、日本は「育てづらい」との回答が6割を超え、他国より圧倒的に高い割合だったことが内閣府の国際調査でわかった。育児は妻が中心に担うとの回答も日本はほかの3カ国を上回った。恋愛に消極的な日本人の姿も調査で浮き彫りになった。

国際調査は5年に1回、少子化対策に役立てるため、内閣府が行っている。今回は昨年10月~今年1月に日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの各国で20~49歳の男女を対象に実施した。日本では1400人近くから、欧州3カ国では約1千人から回答を得た。

「子どもを生み育てやすい国と思うか」との問いに対し、日本では「そう思わない」が61・1%を占め、フランスの17・6%、ドイツの22・8%、スウェーデンの2・1%と比べても、ずば抜けて多かった。

また、小学校入学前の子どもの育児について「主に妻が行うが、夫も手伝う」との回答は、日本がおよそ半数の49・9%。フランスの25・7%、ドイツの31・4%、スウェーデンの4・3%よりも多かった。

恋愛について「相手からアプ…

(以下有料記事)

☆今日の注目情報

①中国のウイグル族弾圧は「地獄のような光景」=アムネスティ報告書

2021.06.11 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57437638

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。

アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。
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「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」

カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。

「(グテーレス氏は新疆の)状況を非難せず、国際調査も指示していない」

「国連がよって立つ価値を守り、人道に対する罪に対して声を上げる責務が彼にはある」
報告書の中身

報告書は160ページからなり、かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「迫害」を挙げている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。

欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド(集団殺害)を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。

今回のアムネスティの報告書をまとめたジョナサン・ロウブ氏は10日の記者発表で、報告書について、「ジェノサイドの犯罪が行われたすべての証拠を明らかにはしたものではない」、「表面をなぞっただけだ」と説明した。

中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。

拘束や拷問の疑い

専門家らは、中国が新疆地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。

報道では、刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われているとされている。

人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。

中国はそうした指摘を否定。新疆地区の収容所は、住民らが自発的に職業訓練を受けたり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張している。

アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論。中国政府の行動は、「新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とチュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」を示しているとした。

中国政府はウイグル族などの少数民族を100万人近くを、新疆地区の収容所で拘束していると非難されている

アムネスティは、新疆地区で収容所に入れられた人が「止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」とみられるとした。

拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束(「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど)、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。

タイガーチェアを使った拷問は、数時間~数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。

アムネスティはまた、新疆地区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営されている」とみられると説明。収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があるとした。
中国へのさらなる圧力

今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。

欧州連合(EU)、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。

中国は国際刑事裁判所(ICC)の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所(ICJ)が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。

ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。
(英語記事 China 'has created dystopian hellscape' in Xinjiang)

☆今日の重要情報

①高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明

2021.06.10 Litera

https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html

高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明の画像1

高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。

先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。

田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。

高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。

総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。

しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。

ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。

そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。

佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。

9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。

偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢

また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。

5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。

だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。

実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。

〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)

そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。

また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。

いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。

不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長

今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。

リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。

すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。

仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。
それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。

ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。

不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃

その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。

12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。

〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉

高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。

そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。

選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言

その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。

〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉

不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。

ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。

高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?

いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。

ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。

これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。

メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。

(編集部)

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