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【YYNewsLiveNo.3246】■『山崎ビジョン(市民革命論)』まとめ!①基本認識②コロナパンデミック緊急対策③50の政権公約 (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年06月07日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3246】の放送台本です!

【放送録画】 92分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/686530351

■本日月曜日(2021.06.07)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①私は本日高齢者向けコロナワクチン接種の第1回目の接種を受け今のとこえろ副作用もなく終わりました。接種したワクチンはファイザー・ビオンテック製のワクチンです。私も遺伝子組み換えワクチンの安全性への疑念や副作用への危険を危惧していましたが、今のところ『コロナパンデミック抑え込み』の有効な方法は①マスク着用、社会的距離確保、人の交流制限と②ワクチン接種による『人工的な集団免疫確保』しかありません。ワクチン接種のメリットとデメリットを比較すると、メリットの方が圧倒的に多いと判断し接種を受けた次第です。

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.06.04)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                          
☆TV放送

①先週金曜日(2021.06.04)夜の『日本語放送』のメインテーマ『山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の「消費税減税研究会」が発表した『国債発行による積極財制』の提言は『MMT(現代貨幣理論)』そのものであり『完全に間違っている』!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210607MMTそのもの

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685999138

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=dGqTPLUIcrE&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 190名  

【YouTube】: 115名 
_______________________
計      305名

☆ブログ記事配信

①2021.06.05(土) 日本語記事

タイトル:山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の「消費税減税研究会」が発表した『国債発行による積極財制』の提言は『MMT(現代貨幣理論)』そのものであり『完全に間違っている』!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a05ce254e0cb81b0de8e8b57313895c3

②2021.06.06(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年05月31(月)-2021年06月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6f529c099c7ea20b75f5e162b5be7ee9

③2021.06.06(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年05月31(月)-2021年06月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/04d789dc443ef5de822f72cecc61b979

④2021.06.06(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年05月31(月)-2021年06月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9b53043878537552cec99a007ad495e0

☆ブログサイト訪問者数:2021.06.06(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『山崎ビジョン(市民革命論)』まとめ!①基本認識②コロナパンデミック緊急対策③50の政権公約 (No1)

▲基本認識

(1)人間は『もの(資本)』に依存しなければ生存できない存在である以上人間社会は常に『資本主義社会』である。その時代を動かす『中心力』が何かによって『資本主義社会の各段階』は規定される。人間を支配し搾取する『資本主義社会』を『打倒』すれば理想的な『社会主義社会』や『共産主義者記』が到来するという考えは『根拠のない理想主義』でしかない。

●『資本主義社会の各段階』

1.狩猟・採取資本主義

2.農業資本主義

3.商業資本主義

4.産業資本主義

5.金融資本主義

6.超金融資本主義 →今我々が生活している『カネ(金融)』がすべてを支配し『実体経済』と『庶民の命と生活』を日々破壊する社会。

7.共有・共生人間資本主義 →世界各国で『市民革命政権樹立』で実現すべき次の社会。

(2)世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは意図的に隠されている。

『実体経済』とは何か?

それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
『金融経済』とは何か?

それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。

(3)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会である。私はこれを『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』と呼ぶ。

(4)我々が今世界規模で直面している重大問題(①貧富の格差、②テロと戦争、③地球温暖化による異常気象、④全面核戦争の危機)の根本原因とは何か?

それは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『超金融資本主義』である。『利益』のみを追い求める『金融経済』は莫大な資金を『金融商』品に投下して『貧富の差』を生み、『テロ』を仕掛けて『戦争』を勃発させ莫大な利益を得、石油を独占して『地球温暖化』を誘発し、『ウラン』を独占して大量の核兵器を生み出したのである。

(5)『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に大転換できるる勢力は誰か?

それは世界各国で『市民革命』を起こし『市民革命政権』を樹立して『政権公約を実行する世界各国の『革命派市民』である。

(6)『超金融資本主義』を終わらせ世界各国の『革命派市民』が目指す『共有・共生人間資本主義社会』とはどのような社会なのか?

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

(8)日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成して戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約』を実行する!

▲コロナパンデミック緊急対策

①東京オリンピック・パラリンピックを即時に中止する。

②『金融商品取引税』を新設し『1京円(1万兆円)規模の金融経済』に一律課税する。

③政府と地方自治体は日銀から『200兆円の緊急融資』を『無利子・低手数料』で直接受ける。

④消費税を全廃する。
_________________________

①東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する!

なぜ共産党以外の『野党』は『東京オリンピック・パラリンピック即時中止』を言わないのか?

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

②『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する!

なぜ誰もこの世の中には『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍規模の『金融経済』が存在することを言わないのか?

なぜ誰も『実体経済』への課税しか言わず『金融経済』への課税を言わないのか?

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

③日銀から200兆円の緊急融資を受ける!

なぜ誰も日銀からの政府と地方自治体への直接融資を言わないのか?

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

④消費税(年20兆円)を廃止する。

なぜ『野党』は消費税の全廃を言わないのか?

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。

▲50の政権公約

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 50人死亡 1091人感染確認(7日18時)

2021年6月7日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072381000.html

7日は、これまでに全国で1091人の感染が発表されています。

また、大阪府で15人、兵庫県で8人、愛知県で5人、神奈川県で3人、京都府で2人、岐阜県で2人、岡山県で2人、秋田県で2人、佐賀県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人の、合わせて50人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め76万3598人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて76万4310人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万3635人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3648人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は7日の新たな感染者数です。

▽東京都は16万3915人(235)
▽大阪府は※10万933人(72)
▽神奈川県は6万2987人(173)
▽愛知県は4万8919人(97)
▽埼玉県は4万4488人(44)
▽兵庫県は4万225人(22)
▽北海道は3万9492人
▽千葉県は3万7803人(68)
▽福岡県は3万4643人
▽沖縄県は1万8603人(104)
▽京都府は1万6112人(10)
▽広島県は1万1041人(29)
▽茨城県は9949人(24)
▽宮城県は8977人(2)
▽岐阜県は8953人(25)
▽静岡県は8662人(23)
▽群馬県は7928人(11)
▽奈良県は7890人(6)
▽岡山県は7488人(12)
▽栃木県は6509人(21)
▽熊本県は6354人(5)
▽滋賀県は5311人(15)
▽三重県は5055人(9)
▽長野県は4878人(3)
▽福島県は4656人(13)
▽石川県は3843人(4)
▽鹿児島県は3505人(8)
▽大分県は3439人
▽新潟県は3299人(2)
▽宮崎県は3039人
▽長崎県は3001人(7)
▽山口県は3000人(6)
▽愛媛県は2728人(2)
▽和歌山県は2637人
▽佐賀県は2528人
▽青森県は2426人(9)
▽香川県は2038人(2)
▽山形県は1999人(1)
▽富山県は1926人(4)
▽山梨県は1672人
▽徳島県は1636人
▽高知県は1610人(10)
▽岩手県は1510人(8)
▽福井県は1055人(1)
▽秋田県は760人
▽島根県は547人(2)
▽鳥取県は466人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2990人(2)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で1120人(-11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染が確認された人が70万6644人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて70万7303人となっています。

また今月3日には速報値で1日に5万6480件のPCR検査などが行われました。
※大阪府訂正 5月2日と7日 2人ずつ減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後7時時点) 死者371.4万人に

2021年6月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3350259?cx_part=theme-latest

【6月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は371万4923人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億7249万9930人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

4日には世界全体で新たに9916人の死亡と42万7592人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3380人。次いでブラジル(1454人)、米国(605人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに59万7001人が死亡、3334万6365人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は47万842人、感染者数は1684万1408人。以降はインド(死者34万4082人、感染者2869万4879人)、メキシコ(死者22万8568人、感染者242万9631人)、ペルー(死者18万5813人、感染者197万6166人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの564人。次いでハンガリー(309人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(286人)、チェコ(282人)、北マケドニア(261人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が117万4349人(感染3371万9987人)、欧州が114万1248人(感染5317万8996人)、米国・カナダが62万2672人(感染3473万5355人)、アジアが49万9345人(感染3720万2590人)、中東が14万4420人(感染871万5041人)、アフリカが13万1785人(感染489万8623人)、オセアニアが1104人(感染4万9338人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.06.06)

Japan 107.0

20210607コロナ死者数


_____________________

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『13.7%』で世界192か国中『102位』(2021.06.06更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1725万回』(2021.06.06更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.06更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     101.9 10   6857

2.米国 90.5 14   20,016

3.カナダ 69.2 21 2601

4.ドイツ 65.3 23 5424

5.イタリア   62.5 29 3767

6.フランス 58.8 35 3997

7.日本 13.7 102 1725
        
(韓国)     19.1 89 987
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①五輪の「スーパースプレッダー」を危惧、現状での開催に米専門家が警鐘

2021.06.07AFP日本語版

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35171932.html

東京五輪・パラリンピックをめぐり、専門家から公衆衛生の観点からの報道を求める声が出ている/Jinhee Lee/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

東京五輪・パラリンピックをめぐり、専門家から公衆衛生の観点からの報道を求める声が出ている/Jinhee Lee/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

(CNN Business) 東京オリンピックが開幕する7月23日まであと50日を切った。予定通りに開催されれば異例づくめの大会になる。当日は大会に関する大々的な報道が予想されるが、それ以上に大きく、もっと重要なのは、公衆衛生に関する報道だ。

日本の新型コロナウイルス感染は高い水準で推移し続けている。その水準は、大会の延期が決まった1年前をはるかに上回る。国民へのワクチン接種開始は遅れ、医療態勢は逼迫(ひっぱく)している。朝日新聞は国民感情を反映して先月、大会の中止を訴える社説を掲載した。

それでも日本は予定通りに開催すると宣言しており、あと数週間もすれば大勢の選手団や関係者、報道陣が東京に降り立つ。この状況は、2021年の東京オリンピックが感染の激増を引き起こす「スーパースプレッダーイベント」として記憶されることになるかどうかも含め、幾つもの疑問を生じさせる。

医療倫理を専門とする米ニューヨーク大学グロスマン医学部のアーサー・カプラン教授は3日、CNNの電話取材に応じ、マスコミがこれまでのところ、大会をめぐる公衆衛生問題に十分な脚光を浴びせていない状況に強い懸念を示した。

米国では日常生活が元の状態に戻りつつあり、新型コロナの話は聞き飽きたと感じるようになっているが、そうした状況はニュース報道をゆがめかねないとカプラン教授は危惧する。「メディアにとっては大きな課題がある」「物事が正常に戻ったように描写したがる傾向が存在するが、世界の大部分はそうした状況にない」

「全ての大手報道機関には、スポーツ面だけでなく、公衆衛生面にも同じくらい注意を払う義務がある」「世界中の多くの国が、公衆衛生上の大流行のさ中にありながら、水球やホッケーの代表選手団を送り込むという事実を無視しないことが重要だと思う」とカプラン教授は言い添えた。

ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ライナー医学・外科学教授はマスコミの報道について、何よりも日本のワクチン接種について問いかけるべきだと強調する。

「日本は何千人もの人がかかわる巨大な国際イベントを実施したい意向でありながら、国内でワクチン接種を完了したのは国民のわずか3%にすぎない。スポーツイベントのためにそれほど多くの人材や資源を消費することは果たして公正なのか。資金や物理的資源はもっと多くの国民にワクチンを接種してもらうために費やした方が良くないか。大会組織委員会は選手全員にワクチン接種を義務付けるのか。ワクチン接種態勢が整わない国々からこれほど多くの選手がやって来るのに、それにまつわる倫理はどうなのか。日本が急増の波から立ち直ろうとしている時に、なぜこれほど多くの人を集めるのか」

大会には選手のほかにも大勢の関係者がかかわる。選手を支える何千人ものスタッフや、大会の取材に訪れる海外からの報道陣にも、ワクチン接種証明の提示を求めるのか。それは単純な疑問に思えるが、CNNが3日に取材した時点で、国際オリンピック委員会(IOC)からの返答はなかった。

米放送局のNBCは、そうした課題や中止を求める声を念頭に、大会をどう伝える予定なのか。同社広報は先にCNNの取材に対し「引き続き、7月23日から始まる東京大会の模様を米国の視聴者に届ける」ことに力を入れるとコメントした。

②“泥舟”五輪強行で責任の「なすり合い」がついに始まった

2021/06/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290183

まるで「爆弾回しゲーム」みたいになってきた。海外メディアに「変異株の祭典」(仏ル・モンド紙)とまで酷評される東京五輪。IOC(国際オリンピック委員会)や政府、東京都など主催者側は依然、強行の構えだが、全員が全員、責任のなすり合いを始めている。本番まで50日を切り、五輪スポンサーは「逃げの姿勢」が鮮明だ。

 ◇  ◇  ◇

〈一部の五輪スポンサーが水面下で、大会を9~10月に延期することを主催者側に提案〉――。

そう報じたのは、4日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版だ。東京発の署名記事で、あるスポンサー企業幹部の「(延期して)ワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」との発言内容を掲載した。

しかし、大会組織委員会は公式に「そのような要求はない」と否定。そもそも、「再延期だけはあり得ない」(組織委幹部)が共通認識だ。全81社からなるIOCや組織委のスポンサー企業の一部は、本気で「延期」が可能だと考えているのか。

「記事の中で企業幹部は『(延期)提案が大きく影響するとは思えない』とコメントしている。本気で延期できるとは思っていないだろう」と指摘するのは、ある大会関係者。こう続ける。

「このまま開催を強行し、結果的に感染拡大を招くなど大失敗に終わった場合、下手をするとスポンサー企業にまで批判が及びかねない。『あの企業が五輪強行に手を貸した』と世界中から攻撃される恐れすらあります。株主から突き上げも食らうでしょう。今のうちに『延期』を提案しておけば、後になって『うちはちゃんと主催者に物申しましたよ』と主張できる。要は“アリバイづくり”でしょう」

橋本会長は組織委をただの“イベンター”と強調

五輪スポンサーといえば、聖火リレーで伴走車両から音楽を爆音で流したことが批判の的になった。リレーコースとなったスタジアム内では、スポンサー企業以外の自販機に幕がかけられていたことが発覚。「そこまでやるか」と厳しい視線を注がれている。無理を承知で、延期くらい提案しておかねば、後々“返り血”を浴びかねないというわけだ。

スポンサーはすっかり逃げ腰だが、組織委も責任放棄状態だ。橋本会長は4日の会見で開催の是非を巡り、「IOCや政府、東京都が難しいという判断を下せば、それはそれで応えていかないといけない」と発言。その上で「組織委は大会開催のために委託を受けている団体」と、ただの“イベンター”に過ぎないことを強調した。

確かに決定権は組織委にないとはいえ、名指しした3者に責任を押しつける算段だ。前日に橋本会長は英BBCに「100%開催」と豪語していたのに、随分と無責任である。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「本番まで50日を切っているのに、どのような形で開催するのかさえ決まっていないわけですから、スポンサーや組織委が責任逃れに走るのは、ある意味、仕方ないでしょう。本来、開催都市の首長である小池知事や開催国トップの菅首相が『コロナ対策の結果、安全安心を担保できた』『だから責任を持って開催する』などと発言すべき時期です。IOCだって、両者の発言には耳を傾けるはず。ところが、2人ともハッキリしたことを言わない。全世界の不安は募るばかりです」

最近は、菅政権のコロナ対策に“お墨付き”を与えてきた政府分科会の尾身会長まで、パンデミック下での五輪開催は「絶対に避けるべき」と発言。もはや、われ先にと皆、離反する“泥舟”と化した「平和の祭典」……。

これ以上、五輪憲章を傷つけないためにも潔く中止を決断すべきだ。

③反五輪デモに襲いかかる街宣右翼 分断もたらす平和の祭典

2021年6月6日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

右翼隊員はデモ隊を怒鳴りつけながら、街宣車から降りようとしたが、その度に警察に制止された。=6日、新宿 撮影:田中龍作=

今朝がた、知人の看護師からメールが来た。「きょう(6日)は新宿でデモがあり白衣の部隊が先頭に立つ」と。

先月1日、錦糸町であった同様のデモでは彼女の同業者が「看護師のオリンピック派遣を断固拒否する」と宣言している。

逼迫する医療事情を見て見ぬ振りをし、政府と組織委はオリンピックに突き進む。

医療現場の声を聞くために田中は新宿に出かけた。新聞テレビが報道するよりも現実は酷かった。あるケアマネージャーに話を聞いた―

練馬区の病院でクラスターが発生した。ここまではよく聞く話だ。

病院内で勤務する医療スタッフにはワクチンが接種されたが、訪問系のスタッフには接種されなかった。

結果、ワクチン接種がされなかった訪問系の部署のみでクラスターが発生したのである。看護師、ケアマネージャー、介護福祉士ら5人が感染した。

病院では「診療控え」も起きている。骨折ぐらいでは入院させてもらえない。

ケアマネージャーは「オリンピック・イコール命の選別ですよ」と話した。

=6日、新宿 撮影:田中龍作=

きょうのデモ(主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会)は、街宣右翼がいつにも増して騒々しかった。

デモのスローガンに「命よりカネ、利権と改憲の菅倒せ」などとあったからだろうか。

スピーカーのボリュームを一杯にあげた「♪進軍ラッパ」の音が新宿の街中に響き渡った。

「鼓膜が破れる」などというレベルではない。脳しんとうを起こすほどの強烈な騒音だった。

街宣車から降りてデモ隊に挑みかかろうとする右翼隊員もいて、そのたびに警察に制止され、街宣車に押し込まれた。

田中は星の数ほどデモを見てきたが、きょうほど街宣右翼が闘争心をむき出しにした場面は見たことがない。安保法制反対(2015年)の時もこれほどではなかった。

ベテランの公安刑事に「きょうは殊の外うるさかったですね?」と水を向けると、刑事も「うん。そうだね」と感心したように頷いた。

街宣右翼は決して上級国民ではない。コロナにかかっても簡単に入院できない。オリンピック利権に与かることもない。

オリンピックで命が選別される。豊かではない街宣右翼が、庶民のデモを妨害する。

選別と分断をもたらす「平和の祭典」とは何だろうか。

納税者が行政に苦しめられる。これほどの不条理はない。五輪エンブレムはその象徴である。=6日、都庁前 撮影:田中龍作=

~終わり~

④カナダの先住民寄宿学校跡で215人の遺体発見 支援団体は「全国的な捜索」要求

2021年6月1日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57312454

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、同国の先住民団体は5月31日、こうした犠牲者の集団墓地がほかにもないか全国で捜索するよう、政府に要求した。

先住民支援団体「ファースト・ネイションズ連合」のペリー・ベルガルド会長は声明で、遺族には「真相を知る権利と、癒される機会があるべきだ」と述べた。

「すべての寄宿学校跡地で徹底的な調査を行い、我々に対するジェノサイド(集団虐殺)の真相を解き明かすべきだ」

カナダでは19世紀から20世紀にかけ、政府とキリスト教当局が先住民寄宿学校を運営し、同化政策を行っていた。カナダ政府は2008年に正式に、この同化政策について先住民に謝罪している。

5月27日に遺体が発見されたのは、西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地。遺体の中には3歳児も含まれていた。

この学校は1890年にキリスト教カトリック教会の運営で開校し、1950年代には最大500人もの生徒が入学していた。1969年には中央政府が運営するようになり、1978年に閉鎖されるまで地元学生の学生寮として続いた。

この学校の敷地で子供215人が埋められた集団墓地が見つかり、カムループスのファースト・ネイション代表、ロザンヌ・カシミルさんは、「知る限りこの子供たちは行方不明扱いで、その死亡は記録されていない」と話した。カムループスの学校に子供たちが入れられたコミュニティーに、連絡をとって情報を集めているという。

子供を無理やり取り上げられ

子供たちの遺体の発見を受け、政府の対応に強い反発が起きている。各地で子供用の靴を並べて追悼する光景も見られた。

ジャスティン・トルドー首相は記者会見で、「父親として、子供を無理やり取り上げられたらどう感じるのか、想像すらできない」と話した。

その上で、「首相として、先住民の子供をコミュニティーから奪い引き離すなどという、恥ずべき政策にショックを受けている」と説明。支援と「確固とした措置」を行うと述べたものの、詳細は語らなかった。

プリンス・エドワード島のシャーロットタウンでは今回の発見を受け、カナダの初代首相ジョン・A・マクドナルドの銅像が撤去された。マクドナルドは、同化政策や寄宿学校の設立で大きな役目を果たしたため、抗議者の標的になっている。

カナダの同化政策とは

カムループス寄宿学校の写真。一時は500人もの先住民の子供がここで同化教育を受けていた

カナダでは同化政策の一環として、1863年から1998年までの間に15万人以上の子供が家族から引き離され、寄宿学校での生活を強制されていた。

校内では母語を話したり、民族の文化活動を行うことは禁じられていた。また、多くの生徒が不当な扱いを受け、虐待されていたという。

2008年に、先住民寄宿学校の歴史と影響を調査する「カナダ真実・調停委員会」が発足。多くの生徒が地元のコミュニティーに戻らなかったことが明らかになった。

さらに2015年には、このシステムは「文化的なジェノサイド」だったとする報告書を公表している。

一方、寄宿学校に在籍中に亡くなった子供を調査するプロジェクトでは、これまでに4100人以上の犠牲者が特定されているという。

(英語記事 Canada mass grave find sparks call for more action / Remains of 215 children found at Canadian school)

⑤ドイツ・メルケル首相の与党、極右政党抑え大勝の見通し 総選挙前の州議会選

2021.06.07 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57380259

ドイツで9月に予定される連邦議会選挙(総選挙)の前哨戦と位置づけられた東部の州議会選挙が6日行われ、出口調査によると、アンゲラ・メルケル首相が所属する中道右派の与党が、極右政党を退けて勝利する見通しとなった。

旧東ドイツのザクセン・アンハルト州で行われた議会選で、与党のキリスト教民主同盟(CDU)が得票率36%で勝利する見込みとなった。

投票前の情勢調査を大きく上回る票を得る模様だ。

極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は情勢調査ではCDUとほぼ互角だったが、実際の得票率は22.5%だったとみられる。
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メルケル氏は2005年の首相就任以降、ドイツ政界で圧倒的な存在感を示してきた。2017年の総選挙後は、CDUが長年敵対してきた左派「社会民主党」(SPD)との不安定な連立政権を率いてきた。

今年9月の総選挙後は、中道のアルミン・ラシェット氏がCDU党首として首相の座を引き継ぐことが見込まれている。

⑥サッカーで脳障害、女子選手はさらに深刻 脳震盪は2倍

ロンドン=遠田寛生

2021年6月6日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5M0GJ9P5GUHBI035.html

脳に悪影響を与える可能性が指摘されているヘディング。11歳以下の練習の禁止といったガイドラインを出し、規制に取り組んでいるイングランドでは、元プロ選手の脳障害や認知症が問題になっている。

最近は1966年ワールドカップでイングランド代表を優勝に導いたレジェンドたちの認知症が目立つ。昨年10月にはマンチェスター・ユナイテッド(U)などで活躍したノビー・スタイルズ氏が78歳で死去。認知症と前立腺がんを患っていた。11月には同じくマンチェスターUで活躍したボビー・チャールトン氏の認知症が明らかになった。

英グラスゴー大の研究は「元選手は認知症などの神経変性疾患で死亡する可能性が一般より約3・5倍高い」と結論づけている。元選手たちは現状をどう受け止めているのか。
元プレミア選手、1日最大80本も

今年2月、元ウェールズ代表のイワン・ロバーツさん(52)は複雑な心境だった。86年から2005年までレスターやノリッジなどでプレーした。

「認知症になっても、誰も責…

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与

2021.06.07 Litera

https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html

衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会(JOC)幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月?14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉(毎日新聞2020年9月21日付)だという。

このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。

セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3?4億を森会長の財団に振り込み

 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億?4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。

ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。
そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/06/08 00:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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