fc2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo3241】■これが今『純粋野党』が国民に訴えるべき『コロナパンデミック緊急対策』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年05月31日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo3241】の放送台本です!

【放送録画】74分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685413724

■本日月曜日(2021.05.31)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.05.28)夜の『日本語放送』は私の二つの手違い(①放送台本が放送直前に使えなくなった、②ツイキャスを二つ同時に立ち上げた)が重なり放送ができませんでした。配信妨害はなかったようです。申し訳ありませんでした。                          
☆TV放送

①先週木曜日(2021.05.27)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)1971年の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBが『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210528日銀資金1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=STQp8gY8oGo&t=5s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 276名  

【YouTube】: 90名 
_______________________
計      366名

☆ブログ記事配信

①2021.05.29(土) 日本語記事

タイトル:(つづき)1971年の『ニクソンショック』で金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBの『中央銀行資金』はどこに投下されたか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0e0183cca2e255c80dc25abe6dd4e9eb

②2021.05.30(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年05月24(月)-2021年05月日28(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/85beb2d0e8d64779f1a14ec9554ac95e

③2021.05.30(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年05月24(月)-2021年05月28日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5b11321a1a7ec7bb05fcd1c0208449ca

④2021.05.30(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年05月25日(火)-05月29日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/957bcd3264df4d07b70cd80cac80a666

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.30(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 899    

【PVページヴュー数】: 1905     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■これが今『純粋野党』が国民に訴えるべき『コロナパンデミック緊急対策』だ!

①東京オリンピック・パラリンピックを即時に中止する。

②政府と地方自治体は日銀から『200兆円の緊急融資』を『無利子・低手数料』で直接受ける。

③『金融商品取引税』を新設し『1京円(1万兆円)規模の金融経済』に一律課税する。

④消費税を全廃する。
_________________________

①東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する!

なぜ共産党以外の『野党』は『東京オリンピック・パラリンピック即時中止』を言わないのか?

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

②『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する!

なぜ誰もこの世の中には『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍規模の『金融経済』が存在することを言わないのか?

なぜ誰も『実体経済』への課税しか言わず『金融経済』への課税を言わないのか?

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

③日銀から200兆円の緊急融資を受ける!

なぜ誰も日銀からの政府と地方自治体への直接融資を言わないのか?

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

④消費税(年20兆円)を廃止する。

なぜ『野党』は消費税の全廃を言わないのか?

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。
________________

【関連記事】

▲47都道府県の「貯金」、わずか1年で36%減 「財調」本紙調査…コロナ禍で政府の支援追いつかず

2021年5月30日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107590

47都道府県の貯金に当たる財政調整基金(財調)の2020年度末残高が1年前に比べ、計7000億円以上も減少していることが本紙の調査で分かった。休業要請に応じた事業者への協力金など、新型コロナウイルス対策費として大幅に取り崩したケースが多い。政府は、コロナ対策に使える地方創生臨時交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援しているが、必要な額に追い付いていない。このまま財調の取り崩しが進めば災害など不測の事態への備えが手薄になるとして、自治体は危機感を強めている。(山口哲人)

◆取り崩された7141億円

本紙が都道府県の財政担当者に、決算に基づく19年度末残高と、現時点の20年度末の残高見込みを聞いた。総額は約1兆9642億円から約1兆2501億円となり、約36%の約7141億円が取り崩されていた。

財調が減少したのは27都府県で、額・率とも突出して大きいのが東京都。19年度末の9345億円が、20年度末にはほぼ4分の1の2511億円となる見通し。昨年4~5月と今年1~3月の2回にわたって発令された緊急事態宣言で、飲食店などへの協力金をはじめとする対策費がかさんだことが主な要因だ。

◆2割超減は石川、沖縄など8県

このほか、財調が2割以上目減りしたのは石川(44%減)、沖縄(42%減)など8県に上った。コロナ対策関連の支出増や、コロナ禍を受けた景気悪化による税収減の補填などを理由に挙げる自治体が多かった。

一方、財調が増加した20道府県の多くは、地方債(借金)の追加発行や、別目的で積み立てた基金の統合などによって財調の減少を回避しただけで、実際の財政状況は見かけよりも厳しい。政府は地方創生臨時交付金で手当てするものの、全国知事会は2月末時点で6000億円が不足していると公表。21年度に入っても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域が拡大しているため、自治体財政が一層圧迫される懸念は強まっている。
◆専門家「穴の開いたバケツに投入している状況」

立命館大の平岡和久教授(地方財政論)は「国のコロナ対策が不十分で感染が広がり、自治体の支出は増え、経済は悪化している。穴の開いたバケツに(国の臨時交付金を)逐次投入するが、うまくいかないという状況ではないか」と指摘する。

都道府県の「貯金」に当たる財政調整基金(財調)がわずか1年間で3分の2以下になった。本紙の調査で浮き彫りになったのは、コロナ禍の長期化で自治体が綱渡りの財政運営を迫られている現状だ。感染が収まらないことに伴う景気低迷で税収減にも見舞われ、先行きへの不安は広がっている。(山口哲人)
__________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 80人死亡 1793人感染確認 (31日19:30)

2021年5月31日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210531/k10013060551000.html

31日は、これまでに全国で1793人の感染が発表されています。1日の発表が2000人を下回ると、4月5日以来となります。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め74万6745人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて74万7457人となっています。

また、北海道で19人、大阪府で16人、兵庫県で9人、福岡県で8人、愛知県で6人、京都府で2人、山口県で2人、岡山県で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、東京都で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、の合わせて80人の死亡の発表がありました。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万3060人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3073人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は31日の新たな感染者数です。

▽東京都は16万955人(260)
▽大阪府は9万9719人(98)
▽神奈川県は6万1515人(139)
▽愛知県は4万7291人(145)
▽埼玉県は4万3774人(67)
▽兵庫県は3万9705人(29)
▽北海道は3万7959人(279)
▽千葉県は3万7131人(89)
▽福岡県は3万4104人(66)
▽沖縄県は1万7044人(142)
▽京都府は1万5823人(23)
▽広島県は1万689人(65)
▽茨城県は9734人(16)
▽宮城県は8854人(4)
▽岐阜県は8614人(42)
▽静岡県は8390人(29)
▽群馬県は7822人(9)
▽奈良県は7767人(15)
▽岡山県は7340人(21)
▽栃木県は6342人(13)
▽熊本県は6249人(11)
▽滋賀県は5107人(31)
▽三重県は4913人(22)
▽長野県は4789人(11)
▽福島県は4583人(13)
▽石川県は3752人(25)
▽大分県は3369人(13)
▽鹿児島県は3327人(11)
▽新潟県は3206人(8)
▽宮崎県は3025人(4)
▽山口県は2924人(14)
▽長崎県は2892人(3)
▽愛媛県は2713人(1)
▽和歌山県は2618人(1)
▽佐賀県は2503人(3)
▽青森県は2352人(11)
▽香川県は2002人(6)
▽山形県は1961人(5)
▽富山県は1869人(6)
▽徳島県は1631人
▽山梨県は1550人(7)
▽高知県は1468人(20)
▽岩手県は1442人(6)
▽福井県は1040人(3)
▽秋田県は755人
▽島根県は540人
▽鳥取県は465人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2955人(7)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で1349人(+2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、
▽国内で感染が確認された人が67万5877人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて67万6536人となっています。

また、5月27日には速報値で1日に7万2510件のPCR検査などが行われました。
※愛知県の2月13日と5月26日の感染が1人ずつ減。
※兵庫県の23日と29日の感染が修正、1人ずつ減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午後7時時点) 死者353.5万人に

2021年5月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3349195

【5月31日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間30日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は353万5376人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億6985万7380人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

29日には世界全体で新たに1万975人の死亡と48万9154人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3460人。次いでブラジル(2012人)、コロンビア(540人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに59万4306人が死亡、3325万1982人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は46万1057人、感染者数は1647万1600人。以降はインド(死者32万5972人、感染者2789万4800人)、メキシコ(死者22万3455人、感染者241万1503人)、英国(死者12万7775人、感染者448万945人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの308人。次いでチェコ(281人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(281人)、北マケドニア(259人)、ブルガリア(254人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が113万3190人(感染5284万3007人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が103万3182人(感染3280万9364人)、米国・カナダが61万9784人(感染3462万8716人)、アジアが47万5921人(感染3613万3611人)、中東が14万2150人(感染856万9871人)、アフリカが13万47人(感染482万4253人)、オセアニアが1102人(感染4万8562人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.30)




ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『9.8%』で世界190か国中『107位』(2021.05.30更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1234万回』(2021.05.30更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.30更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     95.9 9   6452

2.米国 88.5 13   29,360

3.カナダ 61.6 22 2315

4.ドイツ 59.2 23 4925

5.イタリア   56.5 23 3407

6.フランス 53.0 29 3582

7.日本 9.8 107 1234
        
(韓国)    14.6 93 754
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①菅首相 五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕1カ月前解除、衆院選へ
2021年5月29日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107273

政府は28日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長の期限を、東京五輪開会式の約1カ月前となる6月20日に設定した。政府は感染対策と五輪は無関係と説明するが、菅義偉首相は五輪に強いこだわりを見せている。官房長官時代を含めて宣言発令や解除、まん延防止等重点措置の適用のタイミングは五輪への影響を避けたり、本番を見据えたりしたものだとの見方は根強い。(村上一樹、上野実輝彦)

◆札幌「重点措置」はテスト大会後

政府が期限延長を報告した28日の参院議院運営委員会で、共産党の紙智子氏は今月5日に札幌市で開かれた五輪マラソンのテスト大会に言及。政府が終了後に同市への重点措置の適用を決めたと指摘し「終わるのを待って(対策が)遅かったのではないか。命より五輪を優先させたのではないか」と追及した。大会後に、道内の新規感染者数の増加傾向は加速した。

西村康稔経済再生担当相は「大会が感染拡大に影響したかどうか、分析を進めたい」と応じたが、紙氏は沿道での応援自粛要請にもかかわらず、多くの人が集まったとして「本番に突入したら大変なことになるのではないか」と危惧した。

◆「1年延期」決定後に発令、解除後に聖火リレー

政府のコロナ対策は、五輪との関連が指摘され続けてきた。安倍晋三前首相が昨年4月、初の緊急事態宣言を発令したのは、東京五輪・パラリンピックの1年延期が決定した2週間後。それまで安倍氏は「諸外国と比べ感染者増加の速度を抑えている」と宣言に消極的で、政府の対応が後手に回ったと批判を浴びた。

菅首相は今年1月に2回目の宣言を発令し、五輪の聖火リレーが始まる3月25日の3日前に解除。専門家や医師が、解除すると東京などで「リバウンド(再拡大)の危険性が高い」と案じた通りの状況になり、1カ月後には3回目の宣言発令に追い込まれた。

◆「国内の人流止めないと…」

首相が五輪にこだわるのは「開催に自分の政治生命が懸かっている」(自民党中堅)からだと見る向きが多い。自民党内では、ワクチン接種で感染リスクを減らし、宣言を解除して開催にこぎ着ける。成功を政権浮揚につなげ、秋までに行われる衆院選に臨む―とのシナリオがささやかれる。

国際オリンピック委員会(IOC)側では、ジョン・コーツ調整委員長が宣言下の東京でも大会を開くかとの問いに「もちろんイエスだ」と明言。最古参委員のディック・パウンド氏は週刊文春の取材に「首相が中止を求めても個人的意見にすぎない。大会は開催される」と言い切った。日本政府側から反発や戸惑いの声が上がると思いきや、首相は28日の記者会見で本紙の質問に対し、発言の評価に言及せず、宣言下での開催の是非も答えなかった。

首相らは、このまま五輪本番に突き進むのか。専門家からは、選手・大会関係者以外の人の流れも感染拡大をもたらすことへの懸念の声が上がり始めている。

政府提案の期限延長を了承した28日の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は記者団に「国内の人流が大きく動かない形でないと、開催は難しい」と語った。

②バイデン、米予算教書発表 「ギグワーカー」の権利強化に支出増やす

2021年5月31日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/05/post-96402.php

バイデン米大統領は28日に発表した、2022会計年度(21年10月?22年9月)の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。バージニア州ハンプトンで撮影(2021年 ロイター/Ken Cedeno)

バイデン米大統領は28日に発表した、2022会計年度(21年10月?22年9月)の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。この部門では、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」が、独立請負人と誤って区分され、各種手当てが受けられないケースがないかを調査している。

予算教書では、政権が「従業員を独立請負人と誤って区分する悪い慣行を終わらせることに全力に取り組む。この慣行はこれら労働者から非常に重要な保護や手当を奪う」と説明。「より強力な執行」のための予算が盛り込まれるとしている。

22年度の賃金・労働時間部門への支出は、20年度実績比18%増、21年度の見込み分比14%増となっている。

トランプ前政権下でこの部門はおおむね無視されていた。同部門の予算は20年度が1.3%増、21年度は1.7%増と提案された。

同部門では、契約労働者が正しく区分されているか、また従業員と区分された労働者に与えられる、残業手当や最低賃金といった、完全な福利厚生を受け損なっていないかを調査している。 ウォルシュ米労働長官は4月末にロイター通信に対し、米国ではギグワーカーの多くが、各種手当てを受けられる「従業員」に分類されるべきだと発言。この政策変更は配車大手ウーバー・テクノロジーズやリフトなど、ギグワーカーに依存する企業のコスト増につながる公算が大きい。

③内閣不信任決議案「感染状況見極めながら検討」立民 枝野代表

2021年5月31日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210531/k10013061001000.html

内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「早く選挙を行い、しっかりした体制を作ったほうが感染抑制のためにいいのではないかという要素は強まっている」と述べ、感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。

この中で、枝野氏は、内閣不信任決議案について「提出の可能性はゼロではない。緊急事態宣言が続いているかは大きな判断要素だが、早く選挙を行い、しっかりした体制を作ったほうが感染抑制のためにいいのではないかという要素は強まっている」と述べ、感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。

一方、来月16日までとなっている国会の会期について「宣言が延長された中、何ら対応策が示されず閉じるのは全くの理解不能だ」と指摘し、少なくとも3か月程度は延長し、新型コロナ対策の議論を続けるべきだという認識を示しました。

また、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命や暮らしを守れないなら開催を断念すべきで、『守れる』と言うのならきちんと説明責任を果たすべきだ」と述べました。

④吉永小百合は涙で…我慢の限界で加速する小池知事への反旗

2021/05/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/289831

我慢の限界という悲鳴があっちでもこっちでも上がっている。

20日に神奈川県内で行われた映画「茜色に焼かれる」の上映会で尾野真千子が号泣しながら訴えた。

「みなさんと手と手を取り合って見に来てほしいんです。それぐらいみんなで命をかけて撮った作品です。こんな状況で、やりにくい世の中で私たちの仕事はできないかもしれないって恐怖が襲ってきて。でも今こうやって、みんなとこういう作品を伝えなければいけないと……みんな命がけでやりました。すんません。泣いて」

22日には吉永小百合が都内で行われた映画「いのちの停車場」の舞台挨拶で苦しい胸の内をこう語った。

「(東京は)演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって大変ショックを受けましたし、悲しかった。くじけそうになった」

トップ女優、吉永の涙の訴えを見て、映画業界が即座に動いた。24日に日本映画製作者連盟が声明文を発表した。映画館ではクラスターが発生していないこと、感染症対策に万全を期すことを前提に、6月1日からの営業再開を求める声明文を発表した。

これは「邦画大手4社が足並みを揃え、社長の連名で出した異例の声明文」(関係者)だそうだ。演劇はいいけど、映画はダメというデタラメな小池都知事のコロナ対応にたまりかね、反旗を翻したわけだ。

映画だけではない。GW中には落語業界も都の対応に猛反発した。「大衆娯楽である寄席は、社会生活の維持に必要なものだと判断した」として営業を継続することを発表したが、都の要請で一転して営業休止に追い込まれた。

飲食店イジメから始まり、落語イジメ、映画イジメ、人流やら必需品かどうかなどを理由に百貨店もイジメの対象だ。なぜダメなのかという明確な根拠はない。説明責任すらすっとぼけてやる気がないようだ。これからどう理由を並べ立てても、もはや整合性は取れないだろう。

いつまでこんなデタラメを続けるのか。おとなしくしていた子羊たちがすでに反乱を起こしていることに気がつかないのだろうか。

(峯田淳/日刊ゲンダイ)

⑤オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月

滝沢卓、照屋健

2021年5月28日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5X6K8MP5XUTFL00V.html

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4月以降に東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人が入国し、うち1432人は政府が入国者に求める2週間の待機を免除したことが明らかになった。28日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問に対し、政府が説明した。

政府は現在、新規入国を原則として認めておらず、日本人や永住者の配偶者ら「特段の事情」がある場合のみ、入国を認める。その場合も自宅や宿泊施設での2週間の待機を求めている。

一方、オリパラの選手、コーチや審判、役員といった大会関係者は、入国後もPCR検査を繰り返すことなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置をとる。原則として選手は入国直後から練習できる。

政府の説明や資料によると、4月1日から5月16日までに入国を認められたオリパラ関係者は約80の国・地域の1649人。この87%に当たる1432人について、2週間の待機を免除した。変異株が猛威をふるうインドからも4月以降、24人が入国し、5月に入国した14人は全員が待機期間を緩める措置がとられた。

オリパラ関係者の大半が2週…

(以下有料記事)

⑥米、デンマーク利用しメルケル氏ら欧州高官にスパイ活動 欧州報道

2021年5月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3349243

【5月31日 AFP】デンマークなど欧州のメディアは30日、米国が2012~2014年にデンマークの情報機関の支援を受け、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相ら欧州諸国の首脳や高官に対するスパイ活動をしていたと報じた。

デンマークの公共放送DRによると、米国家安全保障局(NSA)は、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フランスの首脳や高官の情報を集めるため、デンマーク国防省傘下の国防情報庁(FE)との協力関係を利用して、デンマークのインターネット回線を盗聴していた。

2019年6月に就任したデンマークのトリーネ・ブラムセン(Trine Bramsen)国防相がこの「スパイ活動」について報告を受けたのは、2020年8月だったという。

ブラムセン氏はDRに対し、「緊密な同盟諸国に対する組織的な盗聴は容認できない」と述べた。

デンマークが米国に監視システムの使用を許可していたのかどうかは明らかになっていない。

DRは、スウェーデンの公共放送スウェーデン・テレビ(SVT)、ノルウェーの国営テレビ・ラジオNRK、独公共放送の北ドイツ放送(NDR)と西ドイツ放送(WDR)、独日刊紙の南ドイツ新聞(Suddeutsche Zeitung)、仏紙ルモンド(Le Monde)との合同調査を主導し、今回の報道を行った。

DRによると、NSAのスパイ活動の対象には、ドイツのメルケル首相、当時外相だったフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)氏、野党党首だったペール・シュタインブリュック(Peer Steinbruck)氏らが含まれていた。

NSAは、ショートメッセージサービス(SMS)や電話、検索・チャット・各種メッセージサービスなどのインターネット通信にアクセスできたという。

AFPはデンマーク国防情報庁、および当時同庁の長官だったラース・フィンセン(Lars Findsen)氏にコメントを求めたが、回答は得られていない。

報道が事実であれば、元NSA職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が2013年に米政府の膨大な秘密情報をメディアに漏えいさせ、米政府が2001年9月11日の米同時多発攻撃後に大規模情報収集活動を行っていたことが明らかになった後も、米国はスパイ活動を行っていたことになる。

スノーデン容疑者が漏えいさせた情報により、米政府が自国民を監視していたほか、メルケル首相の携帯電話をはじめ、世界中で盗聴をしていたことが明るみに出ていた。

☆今日の重要情報

①組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘! 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円

2021.05.30 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5904.html

28日におこなわれた記者会見で、緊急事態宣言下での東京五輪開催について否定しなかった菅義偉首相。そればかりか、「緊急事態宣言下で野球やサッカーをおこなっていることも事実」などと述べ、観客を入れての開催にまで意欲を見せた。

まさに狂っているとしか言いようがない。東京に3 回目の緊急事態宣言が発出されて1カ月を過ぎたが、新規感染者数はいまだに高止まりの状態。しかも、オリンピックは野球やサッカーとまったく規模が違って、世界中からものすごい数の選手や関係者が集まってくるのだ。

インド型変異株が拡大傾向に入っていることも踏まえれば、東京五輪の開催が火に油を注ぐことになるのは明々白々だ。にもかかわらず、まさかの観客を入れての開催に突き進もうとは……。

しかも、菅政権と軌を一にして開催を強行したい東京五輪組織委員会の最高幹部である武藤敏郎事務総長からは、こんな発言まで飛び出した。

「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することのほうがはるかに経済効果があると思う」

この国に暮らす人びとの命と健康を守ることよりも「経済効果」を持ち出すこと自体、下劣にもほどがあるが、それ以前に、武藤事務総長は事実を捻じ曲げている。

武藤事務総長の発言の2日前である25日に野村総合研究所が「東京大会を中止した場合の経済的な損失は1兆8000億円規模」という試算を公表した。武藤事務総長の発言はこの数字を意識してのものだろうが、じつは、試算をまとめた当の野村総研はまったく逆の分析をしている。

試算を発表した同レポートには、約1兆8000億円という経済損失の額が〈2020年度名目GDPと比べると0.33%の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない〉と書かれているのだ。

たしかにそのとおりだ。経済損失1兆8000億円規模とだけ言われると、大きな金額のようにも感じるが、この数字はむしろ、予想以上に影響は小さいというべきものだ。

そもそも、オリンピック誘致の際には、その経済効果は10兆円から数十兆円と言われていた。それが10 分の1以下になっている。

これは、「オリンピック特需」とも呼ばれる五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものであり、とっくにその効果が終わっているからだ。

野村総研のレポートも〈大会中止の経済損失は、緊急事態宣言1回分よりも小さい〉

 実際、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏は〈2019年までに13.8兆円程度の経済効果が出ており、株価もすでにそれを織り込み済みである可能性が高い〉と指摘し、「開催直前の方がGDPの押し上げ額が高く、2019年までに8割近くの経済効果は出ていると言える」と述べている(「Forbes JAPAN」3月13日付)。

 ようするに、武藤事務総長の発言はたいしたことのない効果の残りカスにしがみついて、開催強行のための口実にしているに過ぎないのである。

しかも、もっと問題なのは、野村総研のレポートが、強行して感染拡大した場合の経済損失のほうがはるかに大きいと指摘していることだ。

同レポートでは過去の緊急事態宣言の経済損失についても推計し、1回目は約6兆4000億円、2回目は約6兆3000億円、現在の3回目は約1兆9000円で、延長によって約3兆円などさらに増加すると計算。こう言及している。

〈大会を中止する場合の経済損失は、緊急事態宣言1回分によるものよりも小さい〉
〈緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである〉

つまり、東京五輪開催によって感染が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば、1.8兆円の3倍以上になる6兆円もの経済損失が出る可能性があるのだ。それでどうして「五輪を開催するほうがはるかに経済効果がある」などと言えるだろう。

だが、この国は「GoTo」をはじめとして目先の「経済効果」を持ち出して、むしろ経済を悪化させてきたという“前科”がある。この間、安倍晋三・前首相と菅首相が感染防止対策よりも経済を優先させ、何から何まで後手後手に回ってきたが、その結果、ありえない程の経済損失を叩き出してきたからだ。

菅政権のGoToによって多大な経済損失、過ちが再び繰り返される

実際、内閣府が18日に発表した2020年度の国内総生産(GDP)は前年度比4.6%のマイナスとなり、リーマン・ショックがあった2008年度のマイナス3.6%を上回る戦後最大の落ち込み幅を記録。2021年1?3月のGDP速報値も前期比マイナス1.3%、年率換算でマイナス5.1%となった。

この末期的な数字に対し、「コロナの影響を考えれば仕方がない」と見る向きもあるが、しかし、同じようにコロナの影響を受けた他国と比較すれば日本の失策は明らかだ。事実、あれほどの感染者・死亡者を出してきたアメリカでも、2020年度GDPは前年比マイナス3.5%だったが、今年1?3月期(速報値)ではワクチン接種が進んだ効果で前期比プラス1.6%、年率換算でプラス6.4%にも達している。また、日本と同様にロックダウンをおこなわなかった韓国の場合、2020年度GDPはマイナス1.0%、今年1?3月期(速報値)は前期比プラス1.6%で3期連続プラスとなっている。

こうした数字を考えれば、日本の感染防止対策の失敗が経済損失を膨らませているのは明白。そして、東京五輪開催によってさらに感染を拡大させれば、開催による経済効果などはるかに上回る、さらなる打撃を受けることになるのである。

それでなくてもワクチン接種が遅れに遅れて経済の立て直しに暗雲が立ち込めているというのに、東京五輪の開催は人びとの命と安全を脅かすだけではなく、経済的にも大きな損失を生む。経済面だけを考えても、五輪開催は中止すべきという結論しかないのだ。

 だが、菅政権はそれでもなお、「百害あって一利なし」の東京五輪を開催するという。この暴走政権を止めなければ、わたしたちの生活はかつてない危険に晒されることになるだろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2021/06/01 00:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<05/31のツイートまとめ | ホーム | 05/30のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7709-fdca2073
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |