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【YYNewsLiveNo.3238】■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年05月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3238】の放送台本です!

【放送録画】108分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040

■本日火曜日(2021.05.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.05.24)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.05.24)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『枝野ビジョン』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210525山崎ビジョンの基本1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=q9AkqbR1fhs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 137名  

【YouTube】: 35名 
_______________________
計      172名

☆ブログ記事配信

①2021.05.25(火) 日本語記事

タイトル:(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b946b1dc4663f25d725a0e06abce280f

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.24(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 615    

【PVページヴュー数】: 963     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた!(No1)
______________________

▲ニクソショックとは何か? (Wikipedia抜粋)

ニクソンショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日(日本標準時1971年(昭和46年)8月16日)にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時のリチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレトン・ウッズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたことによる。 ショック(1971年8月15日)以前の金1オンス(31.1034768g)の対ドル価格は『35ドル』で固定されていた。 
______________________

▲ニクソンショック以前と今の『金とドルの価格』を比較する!

ニクソンショック(1971.08.15)以前の金1オンス(31.1034768グラム)の対ドル価格は『35ドル』に固定されていた。

今日(2021.05.25)の金1オンスの対ドル価格は『1,882.16ドル』である。

ニクソンショック以前と今の『ドルの対金価格』を比較すると次のことがわかる!

『ドルの対金価格』はニクソンショック(1971年8月15日)以降今日(2021.05.25)までの50年間で実に『1.85%』の価値しかなくなったことがわかる。

すなわちドルはこの50年間で金に対して『98.15%』の価値を失った(減価)ことになるのだ。

世界基軸通貨ドルの『98.15%減価』は当然ながら各国の貨幣の『価値』をそれ以上に『減価』させた!

▲なぜドルはこの50年間で金に対して『98.15%』も減価したのか?

『ニクソンショック』による『ドルと金の兌換停止』によって、ドルの『貨幣発行権』を独占する米中央銀行FRB(ロスチャイルド系銀行が100の株を所有)はドルの裏づけがなくともドルをいくらでも増刷できるようになった。

ニクソンショック以前の金1オンスは『35ドル』であったのが今日の価格が『1,882.16ドル』であるということは、『金の価格』がニクソンショック以前の『53.77倍』になったということである。

この『金価格の暴騰』は『金の需要』が高まったからではなく、米中央銀行FRBがこの50年間で1971年当時の『53,77倍』のドル紙幣を増刷してばらまいた結果なのである。

▲かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

『貨幣』が『金』と兌換できる『金本位制』を実施していたヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

フランス・フラン:1810余年から1910余年の『100年間』安定を保った。

オランダ・ギルダー:1816年から1910余年の『98年間』安定を保った。

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

ベルギー・フラン:1832年から1,910余年の『82年間』安定を保った。

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

イタリア・リラ:1883年から1910余年の『31年間』安定を保った。

(参考・引用文献)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発行)
___________________

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ105人死亡 3901人感染確認(25日20時)

2021年5月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051071000.html

25日は、これまでに全国で3901人の感染が発表されています。

また、大阪府で27人、兵庫県で16人、愛知県で10人、北海道で9人、東京都で9人、福岡県で5人、広島県で4人、千葉県で3人、岐阜県で3人、岡山県で3人、福島県で3人、奈良県で2人、新潟県で2人、群馬県で2人、富山県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人の合わせて105人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め72万6117人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて72万6829人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万2512人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2525人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万7667人(542)
▽大阪府は9万8281人(327)
▽神奈川県は6万174人(200)
▽愛知県は4万5274人(417)
▽埼玉県は4万3031人(128)
▽兵庫県は3万9084人(139)
▽千葉県は3万6492人(99)
▽北海道は3万5406人(459)
▽福岡県は3万3116人(199)
▽京都府は1万5511人(62)
▽沖縄県は1万5441人(256)
▽広島県は1万1人(132)
▽茨城県は9478人(51)
▽宮城県は8755人(18)
▽岐阜県は8252人(84)
▽静岡県は8049人(62)
▽奈良県は7645人(28)
▽群馬県は7638人(36)
▽岡山県は7029人(58)
▽栃木県は6136人(28)
▽熊本県は6033人(51)
▽滋賀県は4856人(41)
▽三重県は4743人(28)
▽長野県は4664人(14)
▽福島県は4481人(13)
▽石川県は3596人(101)
▽大分県は3231人(36)
▽鹿児島県は3177人(27)
▽新潟県は3095人(28)
▽宮崎県は2986人(17)
▽長崎県は2836人(7)
▽山口県は2790人(29)
▽愛媛県は2677人(11)
▽和歌山県は2574人(7)
▽佐賀県は2438人(16)
▽青森県は2212人(34)
▽香川県は1960人(13)
▽山形県は1906人(10)
▽富山県は1773人(15)
▽徳島県は1624人(1)
▽山梨県は1490人(10)
▽岩手県は1365人(13)
▽高知県は1310人(29)
▽福井県は1027人(3)
▽秋田県は750人(8)
▽島根県は512人(8)
▽鳥取県は462人(3)です。

このほか、▽空港などの検疫での感染は2916人(3)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で1294人(-6)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、▽国内で感染が確認された人が64万5157人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて64万5816人となっています。

また、23日には速報値で1日に2万33件のPCR検査などが行われました。
※京都府訂正 5月21日 1人減。
※神奈川県訂正 5月22日 1人減。
※千葉県訂正 5月23日 1人減。
※兵庫県訂正 4月28日、5月2日、6日、12日、13日、22日をそれぞれ1人減。
※福井県訂正 5月21日 1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後7時時点) 死者346.5万人に

2021/05/25 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/a357c963302b256452258ba97855bffec3d1a08d

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は346万5398人に増加した。

【図解】各国の死者・感染者数

20210525コロナ死者数と感染者数

これまでに世界で少なくとも1億6674万1960人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

23日には世界全体で新たに8971人の死亡と49万3617人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4454人。次いでブラジル(860人)、コロンビア(496人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万9893人が死亡、3311万7770人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は44万9068人、感染者数は1608万3258人。以降はインド(死者30万3720人、感染者2675万2447人)、メキシコ(死者22万1647人、感染者239万6604人)、英国(死者12万7721人、感染者446万2538人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの306人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(278人)、北マケドニア(255人)、ブルガリア(252人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が112万2934人(感染5244万4389人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が100万9016人(感染3189万4421人)、米国・カナダが61万5117人(感染3447万6257人)、アジアが44万8446人(感染3469万7467人)、中東が14万354人(感染842万847人)、アフリカが12万8437人(感染476万1090人)、オセアニアが1094人(感染4万7496人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

New!③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.24)

20210525人口100万人当たりのコロナ死者数

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

④日本のコロナワクチン接種率は『7.5%』で世界189か国中『110位』(2021.05.24更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『946万回』(2021.05.24更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.24更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     90.8 9   6111

2.米国 86.1 11   28,562

3.カナダ 55.9 23 2102

4.ドイツ 53.4 24 4438

5.イタリア   51.2 29 3090

6.フランス 48.5 34 3280

7.日本 7.5 110 946
        
(韓国)    10.7 96 553
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①米軍、1958年に中国への核使用を検討 沖縄含む米軍基地への報復も想定

2021.05.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35171233.html

金門島の港で砲弾を積む兵士。1958年台湾海峡危機のころ/Hulton Deutsch/Corbis Historical/Getty Images

香港(CNN) 1958年の台湾海峡危機の際、米軍の作戦本部が中国本土に対する核兵器使用計画を準備するよう、ホワイトハウスに提言していたことが、新たにリークされた文書で明らかになった。米軍指導部の一部は、報復として沖縄などの米軍基地が核攻撃される事態も容認する意向だったとされる。

この文書については米紙ニューヨーク・タイムズが22日に報じた。同紙にこの情報を提供したダニエル・エルズバーグ氏は、ベトナム戦争をめぐる米政府の不正を告発した「ペンタゴン・ペーパーズ」を1971年に暴露した内部告発者だった。

エルズバーグ氏は23日、ツイッターへの投稿で「米国による核兵器の先制使用は、台湾の防衛を含めたいかなる状況であっても、検討・準備・威嚇すべきではない」と訴えた。
今回リークされた文書はシンクタンクのランド研究所が58年の台湾海峡危機について66年にまとめた報告書の機密扱いだった部分で、M・H・ハルペリン氏が国防次官補のために執筆していた。

1958年の台湾海峡危機では中国軍が台湾の離島を砲撃し、米中の軍事的衝突が緊迫化していた。米国は、この砲撃が本格的な侵攻の前兆になることを警戒していた。

砲撃を受けた金門島と馬祖島は台湾と中国本土の間にあり、ランド研究所は台北防衛の第一線と形容している。

当時のアイゼンハワー米政権が中国に対する核兵器の使用を検討していた事実は既に公になっていたが、今回の文書では初めて計画の具体的な内容が明らかになった。

米国防総省と国務省は、台湾の離島を失った場合、中国共産党による台湾の完全制圧につながり得ることを危惧していた。砲撃を受けて米空軍幹部は、米軍が中国空軍の基地に対して核兵器を使用すべきだと主張。航空阻止の作戦を成功させないために「低出力の10~15キロトンの核兵器」から始めるべきだと述べ、それでも中国本土からの攻撃を阻止できなかった場合、「中国の北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外、米国に選択肢はない」と主張した。

統合参謀本部議長は、そうなれば台湾と沖縄の米軍基地が核で報復されることは「ほぼ確実」だと認めたうえで、「離島を守ることが国家の政策であるならば、その結果は受け入れなければならない」と強調したとされる。

当時の中国はまだ核開発が進んでいなかったことから、核の報復があるとすればソ連からの攻撃が想定され、そうなればさらに壊滅的な国際衝突に発展していた可能性もある。

統合参謀本部としては、核兵器の使用は避けられないとの見方だった。

空軍の太平洋担当最高司令官は、中国による離島攻撃に対する米軍の航空作戦について、「最初から核兵器を使用しない限り、成功の可能性はない」と言い切った。

最終的にはアイゼンハワー大統領が核兵器の使用を思いとどまり、米軍には通常兵器のみを使用させた。

台湾海峡では1958年10月6日に停戦が成立した。しかし中国と台湾の緊張状態は今も続いている。

今、再び軍事的緊張が高まる中で、エルズバーグ氏はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューの中で、台湾をめぐる新たな戦争の可能性を憂慮して今回の文書を提供したと語っている。

同氏は23日のツイートで双方に自制を促し、「この秘密の歴史を教訓として、狂気を繰り返してはならない」とジョー・バイデン米大統領に呼びかけた。

②バッハ「犠牲」発言で国民激怒…抗議できない日本政府

2021/05/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289615

IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の問題発言に日本中が怒り心頭だ。バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会のあいさつで「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言。「われわれ」が日本人を含んでいるかは不明だが、さすがに日本中から「誰に犠牲を求めているのか」と反発が沸き起こっている。

なぜ、日本人の神経を逆なでするような言葉を口にしたのか。

バッハ会長は西ドイツ(当時)のバイエルン州出身。フェンシング選手として活躍し、1976年にモントリオール五輪のフルーレ団体で金メダルを獲得している。

大学では政治学と法学を学び、82年に司法試験に合格して弁護士事務所を開設した。アディダスの国際関係部局の責任者を皮切りに、電機大手シーメンスの顧問などを歴任。スポーツ界にも食い込み、91年にIOC委員に就任。96年に理事になり、2013年、第9代IOC会長に選出された。

バッハ会長は先ごろ、米紙ワシントン・ポストに「ぼったくり男爵」と批判されたばかり。IOC会長としての年収は22万5000ユーロ(約2970万円)だが、実収入は軽く億を超えているのではないか、とみられている。

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「年収は最低でも1億円と言われています。また、IOCが設立したネット放送局『オリンピック・チャンネル』に自分の親族を入れている。ちなみにバッハ氏は貴族の家系ではない。『ぼったくり男爵』という蔑称は、五輪創設者クーベルタン男爵をもじった皮肉でしょう」

IOCは32年までの夏冬6大会で、米NBCとの契約だけでも76億5000万ドル(約8200億円)の契約を結んでいる。無観客でも大会が開かれれば放映権料が入るため、どんな犠牲を払ってでも日本政府に東京五輪を開催させるつもりのようだ。

「バッハ氏は弁護士だから、たとえ五輪を強行して東京にコロナが蔓延しても、責任の抜け道も考えているはずです」(浜田和幸氏)

情けないのは、「犠牲」発言に対して、菅首相も、小池都知事も、丸川五輪相も、橋本組織委会長も、真意を求めることもせず、だんまりを決め込んでいることだ。

「バッハ発言が『日本人は犠牲を払ってでも五輪を開催せよ』との意味だとしたら、日本は国辱を受けたことになります。それでも日本が説明を求めないことに、バッハ会長は『やはり日本は自分に逆らえない』とほくそ笑んでいる可能性があります」(政治学者の横山北斗氏)

いまごろ「バッハハハ!」と高笑いしていておかしくない。

③米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪

キャサリン・ファン

2021年5月25日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96358.php

<米疾病対策センター(CDC)は、今の日本の状況では、ワクチン接種が済んだ渡航者でも変異株に感染するリスクがあるとし、「すべての」渡航を避けるよう勧告した>

アメリカが日本への渡航警戒レベルを引き上げ、米国民に渡航中止を勧告した。日本は現在、新型コロナウイルスの感染拡大がこれまでで最も深刻な「第4波」に直面しており、アメリカの今回の決定を受けて、夏の東京五輪開催が可能なのかを疑問視する声が高まっている。

米国務省は24日、国民向けの海外渡航警戒レベルにおいて、日本を4段階のうち最も厳しい「レベル4:渡航の中止を求める」に引き上げた。スリランカの警戒レベルも「レベル4」に指定し、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの警戒レベルは「レベル3:渡航の再検討を求める」に引き下げた。

米疾病対策センター(CDC)は24日、新たに発表したガイダンスの中で「日本への全ての渡航を避けるべきだ」と指摘。その理由として「現在の日本の状況では、ワクチンの接種が完了した旅行者であっても、新型コロナウイルスの変異株に感染したり感染を拡大させたりするリスクがある」からだと説明した。

この渡航中止勧告は、東京五輪の開催がわずか2カ月後に迫るタイミングで発表された。既にパンデミックの影響で1年延期されている東京五輪は、7月23日に開幕の予定だ。
医師数千人が五輪中止を呼びかけ

東京五輪については、全ての参加者にとっての安全を最優先する原則にのっとり、既に海外からの観客を受け入れない決定が下されているが、世界各国から何万人ものアスリートやサポートスタッフが参加する見通しだ。

日本では新型コロナウイルスの感染再拡大で医療体制がひっ迫しており、政府に対して、東京五輪の中止または再延期を求める圧力が高まっている。

5月中旬には、何千人もの医師が所属する複数の医師組織が、政府に対して東京五輪の中止を呼びかけた。日本国民の多くが同様に中止を支持していることも、複数の世論調査によって示されている。

大阪医科薬科大学病院の救急医療部の責任者である高須朗は、ロイター通信に対して、オリンピックが開催されれば新たな、より感染力の強い変異株が流入するおそれがあると指摘した。日本政府は現在、東京都をはじめとする9都道府県に発令している緊急事態宣言の延長を検討している。

「オリンピックとなれば、世界中から7万人ないし8万人のアスリートや人々が日本にやって来る。これが夏にまた大変な事態を引き起こす可能性がある」と高須は述べた。

複数の著名人も、日本政府に対して東京五輪の開催を考え直すよう促している。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、22日にツイッターに「今、国民の8割以上が延期か中止かを希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿した。

IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ副会長は21日、東京都が緊急事態宣言下であっても、東京大会は「もちろん」開催されると断言。7月23日の開幕までに、選手村に滞在する選手らの80%以上がワクチン接種を済ませる見通しだと付け足した。
豪チームに陽性者

日本ではワクチン接種を加速させようと、複数の大規模接種センターが開設されたが、ほかの複数の先進国に比べると大幅に後れを取っている。日本でワクチン接種が始まったのは2月になってからで、これまでにワクチン接種が完了した人は、人口の約1.9%にとどまっている。

新型コロナウイルス危機の影響で、東京五輪は既に足元が揺らいでいる。先週には、米アイオワ州で開催されていたスケートボードの東京五輪予選対象大会で、オーストラリアチームが失格になる事態が発生した。同チームの選手3人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明し、ほかの選手も濃厚接触者とされたためだ。

このチームのうち、既に東京大会への出場資格を得ている選手は2人だけで、そのほかの複数の選手にとっては、この予選が出場を決める最後のチャンスだった。

④東京五輪の中止を求めるネット署名、過去最多を更新

2021年5月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP5T4RZCP5TUTIL00Y.html

東京五輪の中止を求めて、弁護士の宇都宮健児さんらが署名サイト「Change.org」を通じて今月5日から呼びかけ始めたオンライン署名が25日未明、2012年に同サイトの日本語版が開始して以来最多を更新した。同日午後2時時点で38万8千筆を超えており、いまも継続中。

サイトを運営する「Change.org Japan」によると、署名を呼びかけるページは英語、フランス語、ドイツ語にも翻訳され、世界130カ国以上から賛同が集まった。

これまでの最多は、昨年始めた学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題の再調査を求める署名(現在も継続中)、2番目は黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長に抗議し、辞職を求める署名(約35万筆、黒川氏の辞職に伴い終了)だった。

⑤日本の感染状況、最高レベル CDC分析もとに渡航中止

ワシントン=合田禄

2021年5月25日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5T4GZ3P5TUHBI01L.html

米国務省は各国への渡航情報について、公開情報のほか、各国の大使館や領事館からの情報、米疾病対策センター(CDC)の分析などをもとに、渡航情報を最近は数日間隔で更新している。米国民への入国規制や飛行機の運航状況なども踏まえているという。

米メディア「開催ハードルますます高く」渡航中止勧告で

日本については24日、「新型コロナのため、日本には渡航するべきではない」と勧告した。安全上の深刻なリスクがあるレベル3「渡航再検討」から、命を脅かすリスクが高いレベル4「渡航中止」に変更した。日本のほか、インドやブラジル、ドイツ、カナダなど約150の国も渡航中止になっている。

同日更新されたCDCの分析では、日本について「ワクチン接種を終えた人でも変異株に感染し、感染を広める可能性がある」と指摘。日本の感染状況を4段階で最高レベルの「極めて高い」に引き上げた。
 CDCの判断基準は主に直近28日間の人口10万人あたりの感染者数と検査数だ。二つを組み合わせ、あらかじめ定めた指標を上回ればレベルが上がる仕組み。感染者数が少なくても、検査を十分していないと高いレベルになる。レベルを下げる際にはワクチンの接種率も考慮される。(ワシントン=合田禄)

⑥EU、ベラルーシとの航空路断絶 反政権派記者拘束に反発

2021年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348367?cx_part=latest

【5月25日 AFP】欧州連合(EU)加盟各国は24日、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)政権が国際線の旅客機を首都ミンスクに強制着陸させ、乗っていた反政権派ジャーナリストを拘束したことに反発し、同国との航空路を断絶することで合意した。

ルカシェンコ政権は23日、戦闘機1機を発進させ、ギリシャ・アテネからリトアニア・ビリニュスへ向かっていたアイルランドの航空会社ライアンエア(Ryanair)の旅客機をミンスクに緊急着陸させ、国際社会の反発を買った。

同機にはベラルーシで指名手配され、リトアニアとポーランドを行き来しながら暮らしていた反体制派メディアの創設者ロマン・プロタセビッチ(Roman Protasevich)氏(26)と、交際相手のソフィア・サペガ(Sofia Sapega)氏が搭乗していた。

ベルギー・ブリュッセルで開催されたEU首脳会議は、2人の解放を求めるとともに、ベラルーシ航空各社によるEU圏上空の飛行を禁止し、加盟各国の航空会社にベラルーシ領空を飛行しないよう求めることで合意した。これを受けて仏航空大手エールフランス(Air France)は、ベラルーシ領空を飛行しないと発表した。

さらに、ベラルーシに追加制裁を科すことでも合意した。

先に、ベラルーシの国営放送は拘束後のプロタセビッチ氏の動画を公開していた。同氏は30秒の動画の中で、現在はミンスクの拘置施設にいて、大規模な騒乱を組織したことを「自供」していると述べていた。

米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、旅客機の強制着陸とプロタセビッチ氏拘束は「国際規範を直接、冒涜(ぼうとく)するものだ」と非難し、動画は「強要されて」作られたように見えると述べた。

バイデン氏は声明で、「欧州連合が経済制裁などの措置を求めたという知らせを歓迎するとともに、(今回の事態に)しかるべき人物に責任を取らせるための適切な案を作成するよう指示した」と述べた。(c)AFP

☆今日の注目情報

①仏ル・モンド紙が指摘した東京五輪「変異株の祭典」、「鉄の癒着三角形」とは

今井佐緒里 パリの欧州・EU特派員

2021年05月12日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/imai/2021/05/post-8_1.php

<東京五輪は「変異株の祭典」になりかねない、と指摘して国会でも取り上げられた仏紙の記事は、他にも辛辣なことを書いていた>

5月10日国会で、共産党の山添拓議員が、オリンピックとコロナ禍に関する質問をした。

「アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで五輪の中止を促しました。フランスのル・モンド紙も、変異株の祭典となり感染を加速させる危険性があると。開催ありきで突き進むのですか」

菅首相の答弁は、相変わらず言っても言わなくても同じようなことしか答えていなかったが、気になるのは「変異株の祭典」のほうである。

一体、世界的に有名なフランスの「ル・モンド」紙は、何を書いていたのだろうか。
「聖火リレーの沿道の音を消そうとするNHK」

該当の記事は、4月下旬に緊急事態宣言が出た際に発表された「ウィルスの脅威にさらされた東京オリンピック」という記事にちがいない。

リードでは「日本では金曜日(4月23日)東京、京都、大阪、兵庫の各県で新たに緊急事態宣言を発令した。オリンピックを開催するという公約を守る政府の決意にも、ひびが入っているようだ」とある。

記事の前半では、まずはオリンピックに懐疑的になってきた日本の様子が描かれている。
最初に引用されているのは、4月下旬の政治家たちの発言の数々だ。

山梨県の長崎幸太郎知事の発言(健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックなんかやっているところではない)や、自民党の二階俊博幹事長が4月15日にテレビ番組で発したセリフ(これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない)などである。

さらに、東京都の小池百合子知事は、選択肢の一つであってそれ以上ではないと述べ、自民党は大会開催の立場に変わりはないと繰り返したと書いている。

ル・モンドは「二階氏の発言は、多数派の中で生まれつつある疑念を反映している」とする。

全国で起こっていることとして、「7月23日の開会式に向けて、イベントのスケジュールがどんどん変更されている」、「厳重な予防措置にもかかわらず、聖火リレーの参加者1名が陽性反応が出た」と報告。

さらに「熱狂は疑念に変わり、日本の大多数の人々がこのイベントに反対している。政府は反対意見を聞きたくないので、公共放送NHKは、オリンピックに対する抗議の声が響いてくるやいなや、47都道府県をめぐるオリンピックの聖火リレーの背景音(訳注:沿道の人の声)をカットするのが良いと考えるほどである」と書いている。
そして、いよいよ問題の箇所である。そのまま引用しよう。

3月末の緊急事態解除前から新たな伝染の波が始まるまで、日本は平均してパンデミックを封じ込めてきたようで、2020年には死亡率の低下を記録するほどだった。

しかし、まだ確定していない防止策にもかかわらず、世界中から8万人近い外国人が列島の複数の場所に集まることは、オリンピックを「変異株の祭典」にしてしまい、感染を加速させる危険性がある。

そして、何千人もの医療関係者を大会関係者のために配置する対策が計画されているが、この施策は、医療スタッフが不足している状況では、国民に納得させるのは難しいと予想される。

中国が日本をあざ笑う?

さて、なかなか面白いのは、「なぜこうなっているのか」という同紙の分析である。

なぜこのような健康上、政治上のリスクを取るのだろうか。

「約束を守るために」と政府は主張している。 立派であり、国の誇りの問題も背景にある懸念がある。

それは、オリンピックの開催を断念することは、1940年の東京オリンピック(戦争のため中止)を不愉快にも(残念にも)思い起こさせることであり、中国に対しては面目を失うことになりかねない。中国は2022年初頭に冬季オリンピックを開催し、隣国の失敗をあざ笑わないことはないだろう。

1940年の東京オリンピック中止は、引き合いには出されるだろうが、それほど「不愉快」とか「残念」などと、日本人が考えるとはあまり思えない。逆に「外国ではこういう見方をする人々がいるのか」と、参考になるところである。

それより「なるほど」と思わせるのは、中国のほうである。あの国の政治なら、自国の成功を際立たせるために、日本を引き合いに出すことはしそうである。

確かに、中国の全体主義体制は、コロナ禍を抑えるに一役買ったのは間違いない。しかし、それを日本と比較しながら世界中に宣伝されるのは、中国の非民主主義体制のプロパガンダに日本が貢献するようで、嫌な気持ちがしないというとウソになる。
鉄の癒着三角形とは

同紙は、菅義偉政権の頑固さは、主に金銭的な利益が問題になっているからだという.
「オリンピックの費用は1兆6440億円(154億ドル・128億ユーロ)に跳ね上がった。スポンサーは約4000億円(33億ドル)を投資している」、「強力な広告代理店『電通』は、自民党と密接な関係にあり、大会の独占的な宣伝権を持っており、国際オリンピック委員会(IOC)と契約を結んでいるが、財政難から脱却するための利益を期待している。IOCの収入の73%は、オリンピックの放送権に依存している」と詳細に説明している。

さらに加えて、「ところが、様々な特典はなくなるし、(外国人の観客がいないため)チケットの払い戻しや、世界中のチャンネルに販売された驚異的な放映権の払い戻しが加わることになる。中止はIOCにとって、健康被害のリスクよりもコストがかかるだろう」とする。

ここで出てくるのが、利害関係者の共謀と癒着「鉄の三角形」である。

大会維持への執着は、自民党、高級官僚、および経済界が「鉄の三角形」と呼ばれる利害関係の絡み合いが反映されている。これは、日本の世界における発展が印象的だった当時(1960-1990)は、「日本株式会社」と呼ばれていた。

鉄の癒着三角形とは「日本の体制そのもの」であるようだ。

上智大学の政治学者である中野晃一氏は、「スポーツ村、医療村、原子力村といった、『村』と呼ばれる強力な団体(ロビー)の利害の一致というシステムが問題なのです」と主張する。

「この構成員たちは、他の権利を認めず、遅鈍(惰性)、無責任にすぐになるのです。大会に集中していた彼らは、パンデミックという現実を直視することができないのです」

この三角形の中で、元上級公務員が大企業の役員になり、その企業の幹部が自民党の看板のもとに政治家になるのである。

その他にも、このような癒着は、公共の契約の締結における透明性の欠如の一因にもなっており、危機管理の過ちと無関係ではないーーと嘆く、東京大学の政治学者鈴木氏の発言も登場する。「日本の危機管理の欠点は、長期的な対策よりも短期的な対策が優先されていることにあります。問題は構造的なものです」という。

フランスの「ル・モンド」の考察は鋭いが、やや「パリ・オリンピックは2024年。運の良い人たちは何とでも言える」と、いじけた感想をもたないでもない。

ただ彼らは、もし自国の開催が2020年だったとしても、この程度の批判は書くに違いない。

問題は、批判を目立って表に出さない、日本のメディアのあり方だと思う。大声で批判「的」なことを言っているとしたら、カネ勘定くらいのものだ。まるで原発だ。

実は、上述の中野教授は、2020年にニューヨーク・タイムズ紙に、日本政府の無能を指摘する記事を寄稿しているという。

2月26日付で「日本はコロナウイルスに対処できない。五輪が開催できるのか?」と題して寄稿。「日本政府の新型コロナウイルスへの対応は驚くほど無能だ」と指摘。「厚生労働省は、感染が疑われる場合に、公的医療機関に連絡する時期や方法について、2月17日になるまで国民に知らせなかった」などと論じたという。

これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官が、3月に入ってから、同紙に反論を掲載した。「日本政府の新型コロナウイルスとの戦いについての描写はアンフェアだ」と主張。「日本政府は、日本で最初の感染症例が確認された1月15日より前から、国民に注意を呼びかけ、水際対策のための積極的措置を講じた」と述べているという。

さらに今年2021年の3月25日付で、中野教授は再び「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿している。題して「オリンピックは開催させる。でもなぜ?(The Olympics Are On! But Why?)」。

これがまた淡々とメッタ切りなのだが、ここでは「鉄の三角形」は、「菅首相は、自民党、総務省、メディア業界という、日本政治の鉄の三角形の中で支配的な人物である」と描写されている。つまり、経済界が、メディア業界に置き換わっているバージョンとなっている。

ここで紹介するつもりだったが、長くなりすぎるので、次の稿に「つづく」としたい。

☆今日の重要情報

①山谷えり子らがLGBT差別防止に反対、党の会合では「種の保存に背く」「道徳的に許されない」…自民党はやっぱり差別議員の集まりだった

2021.05.21 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5895.html

自民党に言語道断の差別体質がもろに出た。昨日20日、超党派の議連で合意された「LGBT理解増進法案」について審査する会合が自民党内でおこなわれた。ところが、自民党の山谷えり子・元拉致問題担当相らが「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言を問題視。山谷議員は記者団にこのように語った。

「アメリカなんかではね、学校のトイレで、いろんなPTAで問題になったり、女子の競技に男性の体で『心は女性だから』って言って競技参加して、いろいろメダルをとったり、そういう不条理なこともあるので、少し慎重に、性自認という概念と(合意案にある)『差別はあってはならない、許されない』、そこのところはどういう社会現象が起きるのか、アメリカなどからも学んでね」
「社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるんじゃないでしょうか。そのへんももっとよく見て、日本の国柄に基づいて世界のモデルになるような理解増進法をつくりたいなと」

 つまり山谷氏は、出生時は戸籍上の性別が男性で女性と自認するトランスジェンダーが、「心は女性だから」と言って女子トイレを使用することやスポーツ大会に女子選手として競技参加することを理由に「性的指向および性自認を理由とする差別」を肯定しようとしたのである。

さらに、TBSの報道によると、山谷氏も出席した自民党のこの会合では、他の自民党議員からも「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次ぎ、こんな発言まで出たのだという。
「道徳的には認められない」
「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」

あらためて指摘するまでもなく、性的マイノリティを「道徳的に認められない」「種の保存に背く」などと言い放つことは「基本的人権の尊重」という憲法の規定に反するものであるのと同時に、直球ストレートの差別、ヘイトスピーチだ。

さらに、山谷氏の発言はトランス差別・排除そのもので、「トランス女性が女子トイレを使用すると性犯罪が増える」といった主張はネット上でも喧伝されてきた。だが、これはトランス女性をみな犯罪予備軍として見なすもので、「男性は全員性犯罪者」と決めつけるような暴論だ。また、スポーツ大会におけるトランス女性選手の問題は個別の競技団体、大会で判断すべき問題であって、こうしたことを理由に挙げて「性的指向および性自認を理由とする差別を許さない」という文言を問題視するのは、むしろ差別を助長する行為にほかならない。

自民党は「差別をしたくてたまらない」議員の集まり 性暴力被害問題でも女性差別

しかも、けっして看過できないのは、これらが政権与党の為政者による差別発言、ヘイトスピーチであるということだ。為政者が差別発言をおこなうことは、公的にその差別は肯定されるものとして捉えられ、差別をより強く助長・扇動する。性的マイノリティは自殺率が高いと指摘されているが、今回、自民党から飛び出したこれらの差別発言は、それでなくても生きづらさを抱えている性的マイノリティの人びとの状況を悪化させ、危険に晒す「暴力」にほかならない。映像を見ると山谷氏は終始ほがらかに語っているが、会合での他の自民党議員の発言も含め、自分たちがいま、どれほどの暴力をふるっているのか、自覚すべきだ。

いや、というよりも、今回の件であらためてはっきりしたことは、自民党は「差別をしたくてたまらない」議員の集まりであり、そんな政党が政権与党であるというこの国の末期的状況だ。

そもそも、野党は行政や企業などにおける差別的な取り扱いを禁止する「LGBT差別解消法」を打ち出した一方、自民党は努力義務でしかない「理解増進法案」にとどまり、前述したように「差別は許されない」という当たり前の文言にさえケチをつけている。だが、それも当然だ。ご存知のとおり、2018年には杉田水脈・衆院議員が“LGBTは子供をつくらない、つまり生産性がない”と主張して大きな批判を浴びたが、当時の安倍自民党は何の処分もくださなかった。ようするに、自民党は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」などという文言を法案に入れてしまえば自分たちが槍玉にあがることを自覚する「差別者の集団」なのである。

オリンピック憲章では性自認・性的指向に基づく差別を禁じているが、その文言に反対する意見が政権与党から当然のように飛び出す国は開催国として完全に不適格で、いますぐ返上すべきだとしか言いようがないが、このような「差別者集団」たる自民党による弊害は女性の権利の問題でも同様にあきらかになっている。

実際、先の杉田議員は昨年も性暴力被害の問題にかんしても「女性はいくらでも嘘をつけますから」などという差別発言をおこなったが、これも菅自民党は処分をくださず、口頭注意で済ませた。また、選択的夫婦別姓制度の導入も自民党内で猛反対に晒され、議論は前身するどころか後退してしまった。このとき強固に反対論を唱えた議員が、山谷氏や高市早苗・前総務相、有村治子・元女性活躍担当相といった極右女性議員の面々だった。

「性教育は結婚後に」の山谷えり子、中絶反対の有村治子、婚外子差別の高市早苗…

本サイトでは何度も指摘してきたが、山谷氏は「性教育は結婚後に」とトンデモ発言をおこない、有村氏は人工妊娠中絶にも反対。高市氏は最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とする判決が出た際、「ものすごく悔しい」と発言するなど、夫婦別姓のみならず、女性の権利や自立、社会進出を阻む発言を繰り返してきた。つまり、自民党の極右議員集団は自分たちの主張を展開させるのに「当事者」として女性議員を矢面に立たせ、そのご褒美として安倍前首相は「女性の活用」として大臣に引き立ててきたのである。

こうした極右政党が政権与党としてつづいている結果、この国では世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で156カ国中120位と男女格差の解消が進まず、森喜朗・前東京五輪組織委会長の発言をはじめ女性差別発言がまかり通るような状況がまったく改善されていない。そして今回、政権与党の議員から性的マイノリティに対する明確な差別発言がまたしても飛び出してしまったのだ。

もちろん、今回の差別発言には批判があがり、発言の撤回と謝罪を求めるネット署名も開始。本日21日18時現在、すでに5万人を超える賛同が集まっている。だが、謝罪・撤回は当然のこととして、あらためて問い直すべきは、自民党は「差別肯定政党」であるということ、その差別肯定政党が政権与党であるという事実が、多くの人びとを差別に晒しつづけているということだ。「差別は断じて許されない」という大前提を認めようともしない政党をこれからものさばらしていていいのか。今秋までにおこなわれる衆院解散総選挙においても、これは大きな争点であるはずだ。

(田岡 尼)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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