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【YYNewsLiveNo.3237】■(つづき)『枝野ビジョン・支え合う日本』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年05月24日)午後10時40分から放送しました【YYNewsLiveNo.3237】の放送台本です!

【放送録画】91分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684256956

■本日金曜日(2021.02.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.05.21)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。                                                            
☆TV放送

①先週金曜日(2021.51.21)夜の『日本語放送』のメインテーマ『『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210524山崎ビジョン1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683698866

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=7vQeCwf57ak&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 352名  

【YouTube】: 88名 
_______________________
計      440名

☆ブログ記事配信

①2021.05.22(土) 日本語記事

タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33087fea2a4d364533b7ff5fc3a8bfda

②2021.05.23(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a3fe515386cbc7d93100298258d3337f

③2021.05.23(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年05月17(月)-2021年05月21日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e7d6e343f5265db0b81c116d20e3ea8c

④2021.05.23(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年05月18日(火)-05月22日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5125447501f6f0726911bd42ce05fc18

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.23(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 810   

【PVページヴュー数】: 3078     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『枝野ビジョン』では決して言わないこと!『山崎ビジョン・革命派市民の主張』の『基本認識』とは何か?(No1)

(1)世の中には『実体経済』と『金融経済』という全く異質の『二つ経済』が存在することは意図的に隠されている。

(2)『実体経済』とは何か?

それは人の役に立ち価値を生み出す活動であり我々一般庶民の日々の労働の総体である。
(3)『金融経済』とは何か?

それは『実体経済』が生み出した『商品』や『資本』を証券化して『金融商品』にしたてあげその売買によって利益を得て終る活動である。『金融経済』とは『金融商品』の売買だけで完結する何の価値も生まない『博打経済』である。

(4)我々が今生活している社会とはどのような社会なのか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している社会である。私はこれを『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』と呼ぶ。

(5)我々が今世界規模で直面している重大問題(①貧富の格差、②テロと戦争、③地球温暖化による異常気象、④全面核戦争の危機)の根本原因とは何か?

それは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を日々破壊している『超金融資本主義』である。『利益』のみを追い求める『金融経済』は莫大な資金を『金融商』品に投下して『貧富の差』を生み、『テロ』を仕掛けて『戦争』を勃発させ莫大な利益を得、石油を独占して『地球温暖化』を誘発し、『ウラン』を独占して大量の核兵器を生み出したのである。

(6)『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に大転換できるる勢力は誰か?

それは世界各国で『市民革命』を起こし『市民革命政権』を樹立して『政権公約を実行する世界各国の『革命派市民』である。

(7)『超金融資本主義』を終わらせ世界各国の『革命派市民』が目指す『共有・共生人間資本主義社会』とはどのような社会なのか?

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

(8)日本の『市民革命派』は『純粋野党統一党』を結成して戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒し『本格的な政権交代』を実現して以下の『政権公約』を実行する!

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ84人死亡 2708人感染確認(24日18:30)

2021年5月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013048561000.html

24日は、これまでに全国で2708人の感染が発表されています。また、大阪府で35人、北海道で15人、兵庫県で8人、福岡県で6人、愛知県で3人、三重県で2人、京都府で2人、奈良県で2人、岡山県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、山口県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて84人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め72万2222人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて72万2934人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2406人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2419人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万7125人(340)
▽大阪府は9万7954人(216)
▽神奈川県は5万9975人(219)
▽愛知県は※4万4857人(280)
▽埼玉県は※4万2903人(83)
▽兵庫県は※3万8951人(86)
▽千葉県は3万6394人(82)
▽北海道は3万4947人(366)
▽福岡県は3万2917人(195)
▽京都府は1万5450人(38)
▽沖縄県は1万5185人(104)
▽広島県は9869人(103)
▽茨城県は9427人(26)
▽宮城県は8737人(8)
▽岐阜県は8168人(46)
▽静岡県は7987人(49)
▽奈良県は7617人(10)
▽群馬県は7602人(21)
▽岡山県は6971人(41)
▽栃木県は6108人(27)
▽熊本県は5982人(31)
▽滋賀県は4815人(23)
▽三重県は4715人(9)
▽長野県は4650人(29)
▽福島県は4468人(22)
▽石川県は3495人(23)
▽大分県は3195人(31)
▽鹿児島県は3150人(19)
▽新潟県は3067人(21)
▽宮崎県は2969人(5)
▽長崎県は2829人(7)
▽山口県は2761人(25)
▽愛媛県は2666人
▽和歌山県は2567人(4)
▽佐賀県は2422人(11)
▽青森県は2178人(20)
▽香川県は1947人(9)
▽山形県は1896人(14)
▽富山県は1758人(19)
▽徳島県は1623人(5)
▽山梨県は1480人(5)
▽岩手県は1352人(9)
▽高知県は1281人(15)
▽福井県は1025人(4)
▽秋田県は742人(1)
▽島根県は504人(3)
▽鳥取県は455人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2913人(4)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で1300人(-4)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、
▽国内で感染が確認された人が63万9887人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて64万546人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に5万5726件のPCR検査などが行われました。
※愛知県訂正 5月18日 3人減。5月19日 29人減。5月20日 6人減。

※埼玉県訂正 5月23日 1人減。

※兵庫県訂正 5月20日・21日・22日それぞれ1人減。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 川上麻衣子さん「強い恐怖と後悔」スタッフも一時危篤状態に

2021年5月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210524/k10013044761000.html

「コロナはただの風邪なんかじゃない、本当に怖いんです」

俳優の川上麻衣子さんは、去年11月に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、陰性となったあとにも味覚障害や嗅覚障害などの後遺症に悩まされました。

さらに、自身の感染をきっかけに、ほかの人の命が脅かされ、強い恐怖と後悔にさいなまれたといいます。

同じ経験をしてほしくない。

川上さんからのメッセージです。
「弁当がすごく塩辛くて、変だな…」
民放のドラマ「3年B組金八先生」やNHKの大河ドラマ「秀吉」などに出演し、現在もドラマや舞台で活躍する、俳優の川上麻衣子さん(55)。

去年3月、親交のあった志村けんさんが新型コロナで亡くなったことをきっかけに、感染対策に気を遣ってきました。

そんな生活が続いた11月上旬、撮影のために向かった大阪で体の異変を感じたといいます。

川上麻衣子さん

「撮影が終わる頃にすごく疲れを感じました。あと、お昼に食べたお弁当がすごく塩辛かったんです。その時は『変だな』としか思わなかったのですが、いま振り返ると、コロナによる味覚障害だったんだと思いますね」
発熱や息苦しさ、体の節々に痛み
川上さんは大阪のホテルでその日の晩から発熱し、息苦しさや体の節々の痛みといった症状も出始めました。

さらに翌日、東京の保健所から「ご友人がコロナの陽性と確認されました。濃厚接触者にあたるので外出を控えてほしい」という連絡が。

「自分も感染しているかもしれない」という不安の中、慣れない出張先で検査を受け入れてくれる病院も見つからず、ようやく行き着いた医療機関で検体を数回検査した結果、陽性が確認されたのです。

川上麻衣子さん

「(陽性を告げられて)ぼう然とする感じですよね。実感もないし、これからどうしたらいいだろうというのが分からなかった」

高熱や体の痛みが続く状態で、見知らぬ土地で頼る人もいない状況の中、東京や大阪の保健所と何度もやりとりをした川上さん。

滞在していたホテルから陽性者専用の宿泊施設に移り、合わせて10日間の療養期間を過ごしました。
一緒に食事したスタッフが 一時 危篤状態に
しかし、コロナの恐ろしさはこれで終わりませんでした。

川上さんが感染する前に一緒に食事をした仲のよいスタッフがコロナに感染し、一時は危篤状態になるほど重症化してしまったのです。

幸い一命をとりとめたものの、川上さんは激しく後悔したといいます。

川上麻衣子さん

「一緒に食事をした時にお互いの直箸でつついてしまい、『いけないな』と思ったのを覚えていたんですよ。だから私がコロナと分かった時、すぐ彼女の顔が思い浮かびました。(彼女は)意識が戻るまで1か月くらいかかったんですけど、自分の調子がよくなっても気が気じゃないですし、自分がうつしてしまったという責任もあるし、後悔もある。本当に怖かったです」
長引く後遺症に苦しめられる日々
さらに川上さんを苦しめたのは、長引く後遺症でした。

川上麻衣子さん

「味覚異常が1か月以上あって、本当においしいと思えるまで時間がかかりました。嗅覚も発症から4日目くらいからにおいが全くしなくなって、嗅覚が戻っているのか分からない状態がしばらく続きました。本当の嗅覚に戻っているのか、今でも分かりません」
あとで後悔しないために
自分自身だけでなく、他人にも命の危険を及ぼしうるコロナの恐ろしさ。

同じ経験をする人を1人でも減らしたいという思いから、川上さんはメディアやSNSを通じて自身の経験を発信しています。

川上麻衣子さん

「コロナはただの風邪っていう人もいますが、そんなことは全然ないんです。私は直前まで元気だった人が一気に悪化する様子を見ているので、コロナを軽く見ないほうがいいし、油断は絶対にしないでほしい。特に若い人にとっては一番元気で動きたい時期なので、本当にかわいそうだと思いますが、自分が大丈夫でも誰かの命を奪ってしまうことがありうるので、一緒にもうちょっと我慢をしてほしい。コロナは大切な人ほどうつしてしまう可能性がある病気なんです。あとで後悔しないために、自分も感染しているという前提で行動してほしい。自分で気がつかない時にうつしているというのが、一番怖いんです」
                                  
(おわり)

③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後7時時点) 死者345.6万人に

2021/05/24 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/1015d7bfc1b169545d838e7434c25845143f67ed

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は345万6282人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億6627万1160人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

22日には世界全体で新たに1万1554人の死亡と58万7773人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3741人。次いでブラジル(1899人)、コロンビア(509人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万9703人が死亡、3310万5188人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は44万8208人、感染者数は1604万7439人。以降はインド(死者29万9266人、感染者2653万132人)、メキシコ(死者22万1597人、感染者239万5330人)、英国(死者12万7716人、感染者446万446人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの305人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(278人)、北マケドニア(254人)、ブルガリア(251人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が112万1851人(感染5239万9072人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が100万6481人(感染3178万3925人)、米国・カナダが61万4898人(感染3446万151人)、アジアが44万3497人(感染3442万1490人)、中東が14万211人(感染840万6163人)、アフリカが12万8250人(感染475万2898人)、オセアニアが1094人(感染4万7465人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

④ファイザーとアストラゼネカのワクチン、2度の接種でインド型変異株にも高い有効性=英研究

2021年05月23日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202105238403341/

米ファイザー社と英アストラゼネカ社が開発した新型コロナウイルスのワクチンを2度接種した場合、インド型変異株にも有効であることが確認された。英国公衆衛生庁(PHE)が実施した研究で明らかとなった。

ファイザー社とアストラゼネカ社のワクチンを2度接種したところ、英国型変異株と同じくインド型変異株にも高い予防効果が確認された。
c Sputnik / Idris Mukhamed
インドの2つの州、「黒いカビ」流行を発表 新型コロナで

ただし、1度目の接種時で英国型変異株の予防率は50%だった野に対し、インド型変異株の予防率は33%という低い水準だったという。

PHEが5月5日から16日にかけて実施した研究結果によると、インド型変異株に対するファイザーの有効性は88%だったのに対し、アストラゼネカの有効性は60%だった。一方、英国型の変異株に対してはそれぞれ93%と66%の有効性が確認された。

英国ではこれまで3400人以上がインド型変異株に感染した。

New!⑤(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数 (2021.05.23)

日本:97.0人

20210521人口100万人当たりのコロナ死者数グラフ

ソース:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date

⑥日本のコロナワクチン接種率は『7.0%』で世界189か国中『111位』(2021.05.23更新)

⑦日本のコロナワクチン総接種回数は『877万回』(2021.05.23更新)

⑧G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.23更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     90.8 9   6111

2.米国 85.5 11   28,384

3.カナダ 55.7 23 2095

4.ドイツ 53,4 24 4438

5.イタリア   50,6 30 3049

6.フランス 47.9 36 3237

7.日本 7.0 111 877
        
(韓国)    10.7 95 553
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①政権交代「共闘」目指す立民・共産のコラボ本、急遽発売延期に

2021.5.23 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/210523/plt2105230009-n1.html

立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が、発売1カ月前に急遽(きゅうきょ)、刊行延期となったことが分かった。出版社はホームページ(HP)上で延期理由を「諸般の事情」と説明している。秋までに行われる衆院選を前に持ち上がった立民と共産の接近を印象付ける出版計画は、立民の支持母体の連合内に波紋を呼んでいた。

発売延期になった書籍のタイトルは「政権交代で日本をアップデートする」。法政大の山口二郎教授が聞き手となり、立民の小川淳也衆院議員、共産の田村智子政策委員長ら両党国会議員4組が対談した内容をまとめた。「マルクス=エンゲルス全集」の出版などで知られる大月書店が6月18日の発売を予定していた。

前宣伝は「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書!」だったが、大月書店は5月19日に発売延期を発表。「楽しい対談だった」と語る共産側の一人によれば、すでに初稿の確認は終えていたという。

同社HPは「刊行時期は改めてご案内申し上げます」としているが、あるオンライン書店は発売予定日について、衆院選が終わった後となる12月30日としている。


同書の刊行は、共産と対立してきた連合内で物議をかもしていた。関係者によると、産業別労働組合(産別)からは「共産と一緒に本を出す立民を支援するのはおかしい」といった声が上がったという。

また、ある産別の幹部は「共産の政権構想に巻き込まれるのは非常に迷惑だ」とした上で「出版自体をとやかく言わないが、立民の4人は選挙で支援できない」と語った。

延期理由について大月書店の担当者は「最適なタイミングをはかりたいとの編者の山口先生のご判断で、そのように対応させていただいている」と話した。

ただ、次期衆院選を控え「発売を延期しては意味がない。選挙前に有権者に読んでもらって、投票の判断材料にしてもらうべきではないか」(野党関係者)との声もある。

②感染者急増の日本、ワクチン接種を大幅拡大

2021.05.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57224722

日本政府は7月末までに高齢者全員の接種を終えたい考え

日本各地で新型コロナウイルスの感染者急増に医療機関が逼迫(ひっぱく)する中、東京と大阪で24日、ワクチン接種を一気に増やすための会場が稼動し始めた。

自衛隊が運営する大規模接種会場は、65歳以上の高齢者を対象に、まずは東京では1日5000人、大阪では2500人の予約を受け付けた。31日からはそれぞれの会場で規模を倍増する方針。日本で承認されたばかりの、モデルナ製ワクチンを使用する。

防衛省運営の東京と大阪の接種会場に加え、愛知県や京都府など複数の自治体が独自で大規模接種会場を設置する動きが広がっている。政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了したい考え

大規模接種会場の運用開始で接種率の上昇が期待されている

日本のワクチン接種事業はほとんどの先進国から遅れて、今年2月にようやく始まった。その後もワクチン確保や接種体制整備などの遅れから、接種はなかなか進まず、日本の接種率は現在、他の先進国に比べかなり低い。

医療従事者と高齢者を優先してきた日本のワクチン接種事業で、これまでに2回の接種を終えた人は人口の約2%。少なくとも1回のワクチン接種を受けた高齢者は、今のところ約4.7%にとどまっている。

こうした中で、7月に開幕予定の東京オリンピックを中止もしくは延期するよう求める世論の声が高まっている。

日本の医療制度は効率的なことで知られるが、現在は各地で新型コロナウイルス感染者の急増から、病床や人工呼吸器が不足している。

東京を含めて現在、10都道府県で緊急事態宣言が発令されている。感染者数は累計70万人、死者は1万2000人を超えた。

大阪と東京の状況は

日本はこれまで長いこと、他国で見られたような大規模な感染急増をなんとか回避してきたが、3月末から次々と各地で増加が続いている。

累計感染者が特に多い「ホットスポット」は依然として首都・東京で、1日に確認される感染者は現在400人前後で推移している。

第2の都市・大阪では、4月末の時点で1日に確認される新規感染者が1000人を超え、5月初めには1200人を超えた。現在は300人前後で推移している。

5月上旬からは北海道、愛知県、岐阜県、沖縄県などでも感染者が急増を続けている。

各地の病院でぎりぎりの闘いが続く

疲れ果てた医師たちはロイター通信に、「患者の数が爆発的に増えた」と話す。

近畿大学病院(大阪狭山市)の東田有智(とうだゆうぢ)病院長はロイター通信に対して、「医療体制の崩壊」という表現を使った。

東京五輪はどうなる

危機的状況は悪化を続けるが、昨年から今年に延期された東京オリンピックは予定通り、7月23日に始まる見通しとなっている。

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、7月23日に始まる予定の東京オリンピックは実施すると発言。緊急事態宣言の中で五輪が開けるかという質問について、「答えは『絶対にできる』だ」と話した。

しかし、日本国内では最近の各種世論調査で、回答者の8割以上が東京五輪を「中止」もしくは「延期」するのが良いと答える、あるいは6割近くが「中止」と答えるなどの結果が出ている。

今月初めには五輪メイン会場の国立競技場の前に、大会中止を求める人たちが集まった

22日には日本で最も著名な実業家の1人、ソフトバンクの孫正義CEOがツイッターで「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と書き、広く拡散された。

医療関係者も繰り返し、五輪開催の危険を警告している。

匿名を希望する名古屋市の看護師は、BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員に対して、自分が働く病院のコロナ病棟がここ数週間で満床になってしまったと話した。

「ただでさえ、新型コロナウイルス患者のための病床もスタッフも足りていない。ただでさえ、入院したくてもできない人たちが、すでに自宅で亡くなっている。それなのに(大会組織委は)五輪用に看護師500人をボランティアで出せといっている。そうなればますます、新型コロナウイルスの患者さんたちは必要な手当てが受けられなくなる」

大阪医科薬科大学の 高須朗教授(救急医療部)はロイター通信に対して、「オリンピックは中止するべきだ。すでにイギリスからの新しい変異株の流入を防げなかったのだし、次はインド型の変異になるかもしれない。そうなれば夏にまた、大変な事態が起きるかもしれない」と話した。

テニスの大坂選手、東京五輪開催に「確信もてない」 BBCインタビュー

「長い不安の後にようやく希望が」―――加藤祐子 デジタル・エディター BBCニュース・ジャパン

国内の様々な地域で医療体制は逼迫し、医療機関は苦しんでいる。感染者の数そのものが増えていることに加え、病床や医療従事者が足りないからだ。

日本では病院の多くが民営のため、新型コロナウイルスの重症患者のために常時、病棟や病床を用意しておくことは経営的に難しい。そして、重症患者対応が可能な大規模病院は、新型コロナウイルス以外で重篤な患者や救急患者にも対応しなくてはならない。

それだけに、日本のワクチン接種事業がこれまで大幅に遅れていたこと、さらに高齢者の接種枠の予約をめぐり混乱が続いたことから、大勢がかなりの不安を抱えてきた。

高齢者の予約については、住む自治体によって対応が大きく異なり、予約のしにくさ(あるいはしやすさ)も大きく異なる。政府運営の大規模接種会場のためのオンライン予約システムに複数の欠陥が当初見つかったことも、さらに不安感につながった。

それでも東京や大阪をはじめ、各地で大規模接種会場が稼動し始めた。大切な人たちの安全が脅かされると本気で心配して恐れていた気持ちがこれで、ずっと先よりはもう少し手前で、晴れていくのではないかと、希望が持てるようになった。

(英語記事 Japan ramps up mass vaccinations in Tokyo and Osaka amid Covid surge)

③「東京五輪・パラリンピックは中止すべき」信濃毎日新聞が社説で表明

丸山貢一論説主幹はハフポスト日本版に対して「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論し、開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と説明した。

濵田理央(Rio Hamada)

2021年5月24日 ハフポスト

https://bit.ly/3uf9Dgy

信濃毎日新聞社は5月23日付の社説で、東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう政府に求める意見を表明した。

医療体制の崩壊、開催意義の喪失、国民分断の3点をあげて、「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

これまで海外メディアからは五輪の中止を求める意見は出ていたが、日本のメディアが中止すべきと表明したことは、踏み込んだ対応と言える。
「何のための、誰のための大会かが見えない」

社説では、新型コロナウイルスの感染拡大で東京などで緊急事態宣言が発令されていることや医療への負担、経済的に追い込まれている人たちの存在に触れ、「7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と指摘。

「東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ」と訴えた。

ワクチン接種の状況について「予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」と疑問を呈した。

また、海外観客の受け入れ断念や、選手との交流も見込めないことから、「各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある」とも指摘した。

さらに、菅義偉首相がバイデン米大統領との共同記者会見で、五輪開催を「世界の団結の象徴」と位置づけたことに対して、「何のための、誰のための大会かが見えない」と批判。「反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない」と懸念を示した。

最後に「国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる」と結んだ。

同社の丸山貢一論説主幹は5月23日、度重なる緊急事態宣言の発令を踏まえて「ここ1、2カ月の間、論説委員の中で議論してきた」とハフポスト日本版の取材に説明。

「開催が迫ったいまのタイミングで出すべきだと判断した」と語った。

④米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに

2021年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3348051

【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ(Pentagon Papers)」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ(Daniel Ellsberg)氏(90)がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。

⑤五輪実現のため「犠牲払わなければ」 バッハ会長が発言

共同 2021年5月24日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP5S33D6P5SUTQP005.html

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が23日までに報じた
。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。

22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。IOCは21日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。

バッハ氏は、海外からの一般観客受け入れ断念を決定した3月にも、声明で「誰もが犠牲を払わないといけない」と強調し、日本側の判断を尊重するとしていた。(共同)

⑥トランプ氏、ネットでの人気は下降気味 新規サイトも効果なし=米メディア

2021年05月23日スプートニク

https://jp.sputniknews.com/politics/202105238403511/

米国のトランプ前大統領のインターネットの人気は落ちている。新規ウェブサイトも効果がないようだ。オンライン分析専門企業の話をもとにワシントン・ポストが報じた。

同紙によると「トランプ氏をめぐる社会的関心をフェイスブックやツイッター、ピンタレスト、Reddit(米巨大掲示板)におけるライクや反応、コメント、コンテンツ拡散を数値化して測ったところ、今年1月から95%落ちており、2016年以来の最低水準となった」という。

ワシントン・ポストはまた、インターネットでのトランプ氏の存在感はどんどん薄れていると指摘。トランプ氏のウェブサイトの訪問数は1万5千回を超えていないという。

今年1月6日の議事堂襲撃事件に対するトランプ氏の反応を受けて、ツイッチ(Twitch)、ツイッター、フェイスブック、YouTube、インスタグラムは同氏のアカウントを凍結した。凍結期間は各社によって異なる。凍結の原因となったのはワシントンの国会議事堂を占拠したトランプ氏の支持派に対する動画およびテキストメッセージ。平和的に行動し、それぞれ家に帰るよう促しながらも、トランプ氏は占拠した支持派は「愛国者」であり、選挙には不正があったと発言した。

トランプ氏はこれより前、支持者との交流を目的とした「From the Desk of Donald Trump」と題するウェブサイトを立ち上げている。

☆今日の注目情報

①東京五輪の要人接遇費43億円の使い道を外務省に直撃 晩さん会や空港の赤じゅうたん
2021/05/24 AERA dot.

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/43ce2b1428129cd637b3d817fa19da9a0020a3c8

3度目の緊急事態宣言の解除の目途が立たない中、東京五輪・パラリンピック開催ありきで突っ走る菅政権。

全世界でパンデミックの収束がみえない状況下、訪日する首脳たちをおもてなしするため、外務省は「要人接遇関係経費」として43億6100万円を確保している。開催まで2カ月を切った時点で、訪日が公表されているのは、2024年にパリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領くらいだ。アメリカのバイデン大統領は招待されているものの、明確な回答は出していない。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんはこう指摘する。

「外務省関係者によると、要人接遇関係費をなくせば予算が大幅に削減できるのに、そうしたことは省内で禁句とされているようです。外務省に関わらず、オリンピックを錦の御旗に掲げて予算をぶんどった所がたくさんあるのです。オリンピックを口実に予算を取って、組織存続のために勢力争いをしているようなものです」

要人接遇関係経費43.6億円には、菅義偉首相主催の「晩さん会」が含まれているとされる。

「関係者からは、赤坂迎賓館に各国の賓客を呼んで歓迎パーティーをする費用が入っていると聞きました。先日も医師会がパーティーをしていたことが問題になったように、世論的には難しいでしょう。そもそも、外からみても日本のワクチン接種率は低い。こうしたホスト国に首脳たちは来ようと思うのでしょうか」(高橋さん)

外交の名目で東京五輪の「晩さん会」が通用したのはコロナ前のことであろう。海外から首脳を招き、「人類がコロナに打ち勝った証し」として杯を交わすなど、世論を逆なでするようなもので、「晩さん会」開催は現実的ではない。半ば宙に浮いた43.6億円を何に使うつもりでいるのだろうか。

AERA dot.では、外務省の要人接遇事務局に43.6億円の使途を問い合わせた。

「大統領、国王、首相といった首脳級の人たちの接遇に必要なものとして予算を計上しています。例えば、外務省から賓客に車両の提供や、空港での接遇など。細かいことを言うと、赤じゅうたんを敷くとか、空港に要人が来た時のVIPルームといったらいいのか、出発前にちょっと待っていただく部屋も確保する必要がありますので、そのあたりでかかってくる経費が主に含まれています」(要人接遇事務局)

東京五輪に何カ国、何人の要人が訪日するかについても質問したが、明確な回答はなかった。

「各国のオリンピック委員会が、その国の要人として誰を呼ぶかを決めて、IOC(国際オリンピック委員会)が承認すれば、要人として開会式に出席したり、競技を観戦したりすることができる仕組みになっておりまます。日本政府が招待するわけではないため、日本側から何人とは言いにくいです。コロナ禍での開催となるので、普段よりは要人の数は少なくなるかと思います」(要人接遇事務局)

接遇費の試算は、過去の五輪開会式に出席した要人の数と、2年前に開催したG20や即位の礼を参考にしたという。

「リオに約40名、ロンドンと北京には約80名の首脳級の要人が開会式に出席したと把握しております。1カ国当たりの予算は2年前に開催したG20や即位の礼を踏まえながら考えております。その時にかかった車両の経費などを参考にしています。同じ接遇をするわけではないのですが、細かい予算の積み上げがあり、国の数と掛け合わせて予算を要求しています」(要人接遇事務局)

1カ国当たりの予算を繰り返し尋ねたが、回答を濁した。

「そこはちょっと……。予算には、事務局の運営費も含まれているので、単純に1カ国当たりいくらという話にはならないのです」(要人接遇事務局)

ちなみに要人接遇事務局の運営費とは、臨時組織として借りた机や、大会期間中に空港に設ける連絡室の経費だと言い、「全体の単位から見ればそれほど大きくはないが、無視できない金額」と説明していた。

要人の宿泊費は、外務省の予算43.6億円には含まれていないという。

「費用は各国側でみてもらうことになっております。大会組織委員会が宿泊先を斡旋しますが、必ず指定のホテルに泊まるわけではないかと思います。ただ、別途部屋をとる場合にもちゃんとホテル側に動線を分けるなどの相談してもらうよう、各国にお願いをしているところです」(要人接遇事務局)

その他にも、要人の隔離期間やPCR検査を選手たちと同じように扱うかは「検討中」だという。ワクチン接種については、「義務化されていないので、考慮する要素にはならない」と回答した。

長野冬季五輪(1998年)の時、要人接待費を巡って使途不明金が発生し、招致委員会の会計名簿が廃棄されたことが問題となった。前出の高橋さんは言う。

この時は何人ものIOC委員が京都に行って芸者接待を受けていました。英BBCの調査報道記者らが執筆した『黒い輪』に<成金の日本円が行き来し、芸者がIOC委員に密着するものであった>と記しています」

IOC調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議の終了後の21日、記者会見したコーツ副委員長は「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合、大会を開催するのか」との質問に、「答えはイエスだ」と断言。日本中でひんしゅくを買った。IOCの強硬姿勢は「ぼったくり男爵」などと海外でも批判を浴びている。

使途が不透明になっている外務省の要人接待費をこの際、きちんと見直したらどうか。
(AERA dot.編集部 岩下明日香)

☆今日の重要情報

①東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札

2021.05.24 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5898.html

東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に…代々木公園では木々を剪定しパブリックビューイング会場を設営開始、しかも電通が巨額で落札の画像1

東京都が作成した「東京2020ライブサイト等実施計画(案)」より抜粋

東京五輪開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府からぞっとするような暴論が相次いでいる。IOCのジョン・コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも「絶対にできる」と発言したかと思えば、トーマス・バッハ会長も「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言。さらに、平井卓也・デジタル改革担当相も「新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」などと発言したからだ。

言うまでもなく緊急事態宣言が発令されている状態というのは、感染が拡大し病床が逼迫していることを示しており、実際、国民生活には罰則つきの制限までかけられている。そんななかで、「犠牲者が出ても実現しなければならない」、さらには「パンデミック下でのオリンピックを日本が初めてつくる」などというのは、“日本スゴイ”のために国民を人体実験にかけると言っているに等しいだろう。
 
とても正気の沙汰とは思えないが、しかし、IOCや日本政府、東京都は本気で国民を犠牲にして日本をパンデミック下の巨大イベントの実験場にするつもりだ。

本サイトでは先日、東京都が都内の小学生や中学生、高校生など約81万人を観戦に学徒動員する計画を続行中で、緊急事態宣言下の4?5月に教員らに会場の集団下見を実施させていたことを報じた(https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html)。この問題を「AERA dot.」も報道、記事のなかで都の教育委員会が「現時点で撤回する予定はない」と明言していた。

また、22日には、開催強行だけではなく、政府や東京五輪組織委員会、IOCが「無観客回避」で一致していると複数のメディアが報じた。スポーツ報知では、組織委関係者が「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言している。

そう。開催強行どころか、国内の観客を入れ、子どもを強制動員する計画が着々と進んでいるのだ。

さらに、ここにきてもうひとつ、信じられない計画が浮上し、ネット上で大きな批判を集めている。東京・渋谷の代々木公園内で、木々を剪定し、東京五輪のパブリックビューイング会場をつくろうとする計画が進んでいるのだ。

コロナ収束の目処も立ってもいないのに、パブリックビューイングの実施を決定する狂気
これは「東京2020ライブサイト計画」というもので、コロナ第一波前である昨年1月に作成された東京都の資料によると、〈世界中から訪れる観戦客等が、競技チケットの有無にかかわらず、誰でもライブ中継を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できるような会場を設置することを目指〉すとして計画。大規模なライブサイトとなる「拠点会場」には代々木公園と井の頭恩賜公園が選ばれ、競技のライブ中継=パブリックビューイングのほか、ステージイベントに競技体験、大会パートナーの出展ブース、飲食売店なども実施され、代々木公園では1日当たり3万5000人、井の頭恩賜公園では2万人の来場者が想定されていた。

しかし、周知のとおりその後、日本も含め世界では感染拡大が起こり、東京五輪の開催も延期に。当然、この計画も見直されると思われていた。ところが、東京都で感染が急拡大していた最中の昨年12月15日の資料によると、第2波到来中の昨年9月に〈ライブサイトを実施する方針をIOC・組織委員会と確認〉したとし、こう宣言されているのである。

〈新型コロナウイルス感染症を乗り越え、都民・国民の共感を得て大会を成功させるためには、都市の活動であるライブサイトの開催は重要。適切な感染症拡大防止対策を行った上で実施〉
 
さらにこの資料では、代々木公園と井の頭恩賜公園の2会場のほか、〈都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場〉として日比谷公園や上野恩賜公園、東京都立大学 南大沢キャンパス周辺(講堂内)、調布駅前広場周辺などでも実施することを明記しているのである。

感染拡大の真っ最中に、収束の目処もまったく立ってもいないというのに、パブリックビューイングや競技体験、関連イベントの実施を決定する──。それだけでも頭がおかしいとしか思えないが、実際に開催まで2カ月を切った現時点で東京は緊急事態宣言下にある。しかも、現在主流となっているイギリス型変異株は従来型よりも感染力が高く、事実、5月2日の時点でコロナ担当の西村康稔・経済再生担当相も「屋外でマスクを付けていても確認される事例の報告が相次いでいる」と述べているのだ。

ライブサイトの実施について書かれている前述の資料では、感染症対策として〈3密(密閉・密集・密接)の回避〉だの〈飛沫感染・接触感染防止〉だのと並んでいるが、現在主流となっているイギリス型変異株の感染力を考えれば、屋外でも人が集まれば危険性は高い。その上、厚労省アドバイザリーボードのメンバーである西浦博・京都大学教授は5月19日、イギリス型変異株よりも感染性が50%も強いとも言われるインド型変異株について「日本でも、2カ月程度よりも短いスパンで置き換わりが起こるものと考えられる」と発言。つまり、東京五輪開催時にはさらに強い感染防止策が必要で、屋外で人が集まるパブリックビューイングの実施などもってのほかの状況になっているのは間違いない。

代々木公園のライブサイト運営業務は電通が落札! 東京都が計上した予算は76億円

ところが、こうした危険性の高まりも、五輪開催に突き進む関係者たちは真っ向から無視。なんと、ライブ会場の拠点である代々木公園では、6月1日からは会場設営工事を強行するのだという。

代々木公園で6月1日から工事がはじまるライブサイト会場の予定地は、すでにネットやロープで囲まれ、立ち入り禁止となっている。これは政府の緊急事態宣言と都の緊急事態措置を受けて4月25日から当該エリアを閉鎖しているためだが、昨年や今年はじめの緊急事態宣言発令時にはこのような措置はとられていなかった。また、当該エリアには広場があるため外飲み対策として広場を立ち入り禁止しているようにも思えるが、代々木公園内に外飲みできるエリアはほかにもある。つまり、緊急事態宣言にかこつけて、ライブサイト会場の工事に入る前から閉鎖した可能性もあるのだ。

しかも、いまもっとも批判を集めているのは、その工事内容だ。ライブサイト会場の工事の準備のため、すでに4メートル以下あるいは8メートル以下の木を剪定がはじまっているからだ。

この状況下でパブリックビューイングを実施するということだけでも絶句なのに、そのために都内でも数少ない自然豊かな市民の憩いの場である公園の緑をなくそうとするとは──。しかも、入札情報を確認したところ、この代々木公園のライブサイトの実施運営業務は電通が落札している。

ちなみに、東京都の2021年度予算案の概要によると、「ライブサイトの感染対策」に8億円、「ライブサイトを中?とした祝祭空間の創出(オリンピック)」に47億円、「区市町村が実施するコミュニティライブサイトやシティドレッシング等に対して?援」に21億円を計上。一部シティドレッシング等も含まれているが、ライブサイト関連で76億円もの予算が組まれている。

このうちどれくらいの金額が電通に渡っているかは、東京都が直近半年間に決定した分の落札価格しか公開していないためはっきりしないが、ライブサイト運営業務の電通の落札価格は少なくとも十億円以上にのぼるのではないかと言われている。

この金額、そしてこの間の五輪組織委と電通の癒着を見ていると、今回のライブサイト強行も、電通に儲けさせるためとしか思えなくなってくる。

いずれにしても、このままでは、緊急事態宣言下の感染拡大期に、都内の公園などで電通が取り仕切るパブリックビューイングなどのお祭りイベントが強行され、その代わりに貴重な緑が減らされてしまう。

そして、このパブリックビューイングは東京都だけで実施するのではない。北海道、岩手、宮城、福島、神奈川、熊本まで全国津々浦々で実施される予定で、北海道などはやはり電通北海道が企画運営を落札している。

狂っているとしか思えないが、しかし、これは紛れもない現実だ。いま、ネット署名サイトでは「代々木公園の自然を破壊する、東京五輪2020ライブサイト計画の中止を求めます」という署名が開始され、本日19時現在、1万7000人を超える賛同が寄せられている。当然、東京都は6月1日からの工事を中止すべきだが、それ以上に、犠牲者が出ることも厭わず五輪強行開催に突き進もうという菅政権やIOCに「ふざけるな!」と声をあげなくてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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