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【YYNewsLiveNo.3235】■(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』とは?(No2:37-50)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年05月20日)午後11時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3235】の放送台本です!

【放送録画No1】60分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683558027#

【放送録画No2】6分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683572822

■本日木曜日(2021.05.20)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①今週月曜日(2021.05.17)夜の『日本語放送』には【遮断妨害】と【コメント妨害】はありませんでしたが、【Youtube】への録画アップができない【録画アップ妨害】がありました。

(私のコメント)今回の【録画アップ妨害】の理由を考えると、私がメインテーマとして『志位日本共産党委員長よ!純粋野党統一党を結成せよ!』と主張したことが『敵の一番恐れていること』だったからだと思われます。今回の妨害によって敵が『一番許せない恐ろしいこと』は『日本共産党』が中心軸となって『純粋野党統一戦線』を形成して『純粋野党統一党結成』に動くこであることが図らずも暴露されたのです。

②一昨日火曜日(2021.05.18)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。【Youtube】への録画アップも問題なく出来ました。

③昨日水曜日(2021.05.19)夜放送の『仏日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。【Youtube】への録画アップも問題なく出来ました。

③本日木曜日(2021.05.15)午前中放送の『仏語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。【Youtube】への録画アップも問題なく出来ました。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.05.18)夜の『日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-35) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210519政権公約

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683221491

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=gIcJHEEdc5c&t=9s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 122名  

【YouTube】: 53名 
_______________________
計      175名

②昨日水曜日(2021.05.19)夜の『仏日語放送』のメインテーマ『仏日語放送】■Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde・・・・t !私は世界各国の政府首脳に7月東京で開催予定の『東京オリパラピック』に選手団を派遣しないようお願いしたい! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210520東京オリンピック

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683370669
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=6BhQGDxFjMI&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 47名  

【YouTube】: 40名 
_______________________
計      87名

③本日木曜日(2021.05.20)午前中に放送しました『仏語ラジオ放送』のメインテーマ『Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde entier d'annuler absolument l'envoi des equipes aux "Jeux Olympiques et Paralympiques de Tokyo" prevus a Tokyo en juillet de cette annee! 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683454859

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5igWd8uk6ic

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 13名

【YouTube】: 2名 
______________________
計      15名

☆ブログ記事配信

①2021.01.01(水) 日本語記事

タイトル:(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5d9e327b60421dc945e094b01b249dd2

②2021.01.01(木) 仏日語記事

Je demande aux dirigeants des gouverne・・ !私は世界各国の政府首脳に東京で開催予定の『東京オリパラピック』に選手団を派遣しないようお願いしたい!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/37a0ada7db64008eb9d0562b02fcb3f4

③2021.01.01(木) 仏語記事

タイトル:Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde entier d'annuler l'envoi de ・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27a1ca28f601aac5e9ce1ec6dc8c3f3f

④2021.01.01(木) 日本語記事

タイトル:私は世界各国の政府首脳に今年7月東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』に選手団を絶対に派遣しないようお願いしたい!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c620b7a6da4126bc3a5ff170eaee8e9

⑤2021.01.01(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:Je demande aux dirigeants des gouvernements du monde entier d'annuler absolument・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb1635a196f2c1e8ae66900420be8ec0

⑥2021.01.01(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Je demande a tous d'annuler l'envoi des equipes aux Jeux Olympiques de Tokyo!

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/200521/je-demande-tous-dannuler-lenvoi-des-equipes-aux-jeux-olympiques-de-tokyo

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.06(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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【PVページヴュー数】: 1880     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)戦後日本を大破壊した『自公政権』を倒す唯一倒す方法は『純粋野党統一党結成』による『本格的な政権交代』しかない!その『政権公約』とは?(No2:37-50)

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。
__________________________

▲『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
__________________________________

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)国内感染】新型コロナ106人死亡5721人感染確認(20日20:30)

2021年5月20日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042361000.html

20日はこれまでに全国で5721人の感染が発表されています。
また、大阪府で32人、兵庫県で21人、東京都で13人、北海道で9人、愛知県で5人、岡山県で4人、神奈川県で4人、福岡県で4人、岐阜県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、沖縄県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、の合わせて106人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め70万5221人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて70万5933人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万2065人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2078人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

▽東京都は15万4999人(843)
▽大阪府は9万6643人(501)
▽神奈川県は5万8894人(308)
▽愛知県は4万2971人(633)
▽埼玉県は4万2293人(228)
▽兵庫県は3万8367人(209)
▽千葉県は3万5934人(114)
▽北海道は3万2591人(681)
▽福岡県は3万1766人(399)
▽京都府は1万5146人(127)
▽沖縄県は1万4487人(198)
▽茨城県は9246人(62)
▽広島県は9219人(212)
▽宮城県は8669人(28)
▽岐阜県は7889人(108)
▽静岡県は7718人(59)
▽奈良県は7514人(39)
▽群馬県は7431人(61)
▽岡山県は6631人(123)
▽栃木県は5983人(36)
▽熊本県は5765人(80)
▽滋賀県は4687人(54)
▽三重県は4617人(36)
▽長野県は4500人(37)
▽福島県は4368人(37)
▽石川県は3356人(28)
▽大分県は3055人(44)
▽鹿児島県は3025人(39)
▽新潟県は2950人(26)
▽宮崎県は2918人(37)
▽長崎県は2803人(14)
▽愛媛県は2648人(5)
▽山口県は2609人(47)
▽和歌山県は2527人(10)
▽佐賀県は2342人(21)
▽青森県は2099人(66)
▽香川県は1883人(26)
▽山形県は1798人(23)
▽富山県は1613人(31)
▽徳島県は1599人(4)
▽山梨県は1447人(14)
▽岩手県は1300人(25)
▽高知県は1198人(10)
▽福井県は1008人(4)
▽秋田県は727人(9)
▽島根県は482人(13)
▽鳥取県は444人(2)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2889人(10)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で1288人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染が確認された人が61万5324人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて61万5983人となっています。

また、18日には速報値で1日に7万6025件のPCR検査などが行われました。
・※福岡県の5/19の感染が修正で1人減。
・※大阪府の5/18の感染が修正で1人減。
・※群馬県の5/12の感染が修正で1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後7時時点) 死者340.6万人に

2021年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3347513

【5月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は340万6803人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億6414万5030人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

18日には世界全体で新たに1万4243人の死亡と62万1664人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4529人。次いでブラジル(2513人)、米国(858人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万7219人が死亡、3299万7505人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は43万9050人、感染者数は1573万2836人。以降はインド(死者28万3248人、感染者2549万6330人)、メキシコ(死者22万746人、感染者238万5512人)、英国(死者12万7691人、感染者445万392人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの303人。次いでチェコ(280人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(276人)、北マケドニア(251人)、ブルガリア(250人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が111万4295人(感染5243万5947人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が98万9289人(感染3111万3034人)、米国・カナダが61万2226人(感染3433万3792人)、アジアが42万4337人(感染3320万2535人)、中東が13万8693人(感染830万1795人)、アフリカが12万6887人(感染471万1225人)、オセアニアが1076人(感染4万6702人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『6.0%』で世界189か国中『110位』(2021.05.19更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『757万回』(2021.05.19更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.16更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     86.7 9   5837

2.米国 83.0 11   27,544

3.カナダ 51.4 23 1931

4.ドイツ 49.9 24 4151

5.イタリア   47.1 31 2915

6.フランス 44.1 37 2984

7.日本 6.0 110 757
        
(韓国)    9.6 97 493
_______________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の映像

①【BBC映像】ガザ地区の状況は「壊滅的」と、現地の国境なき医師団スタッフ

2021/05/19 BBC News

https://news.yahoo.co.jp/articles/0511b5596b5e307acea54b943ddfc5eb44b7fdd3

パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の空爆が続いている。

国境なき医師団ガザ地区ミッションのヘレン・オッテンス=パターソン氏はBBCの取材に対し、同地区の人道状況は「壊滅的だ」と説明した。

ガザ地区では空爆により、道路や電力といったインフラが打撃を受けており、医療システムの存続が危ぶまれている。

また、多くの住民が家を追われ、避難生活を強いられているという。

☆今日のトッピックス

①米英2社のワクチン承認へ、厚労省部会が了承

モデルナ製とアストラゼネカ製

2021年5月20日 日経新聞


米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売が21日にも承認されることが固まった。厚生労働省が20日開いた薬事・食品衛生審議会(厚労相の諮問機関)の部会で了承したのを受け、田村憲久厚労相が正式承認する。すでに接種が始まっている米製薬大手ファイザー製に続く新型コロナワクチンの承認となる。

田村厚労相は20日の部会終了後、記者団の取材に応じて「早ければ明日にも、すみやかに特例承認を行う」と語った。モデルナ製を念頭に「新たなワクチンは大規模接種会場で使う。より幅広い接種体制を組みやすくなる」と述べ、接種加速へ期待を込めた。

モデルナ製とアストラゼネカ製はいずれもファイザー製と同様、1人2回接種する。1回目と2回目の接種の間隔はモデルナ製が4週間、アストラゼネカ製が4~12週間とる必要があり、ファイザー製の3週間より長い。アストラゼネカ製はセ氏2~8度で冷蔵保存できる。モデルナ製はマイナス20度前後で冷凍して保管する必要がある。

②バイデン氏、イスラエルに「停戦への道筋」求める ハマスは「一両日中」の停戦を示唆

2021.05.20 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57125560

イスラエル軍による空爆被害(ガザ地区)

イスラエルとパレスチナ武装勢力の武力衝突が続く中、アメリカのジョー・バイデン大統領は19日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と4回目の電話会談をした。バイデン氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での「緊張が大幅に緩和される」ことを期待していると伝えた。一方、ハマス幹部は「一両日中」の停戦を示唆した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は「停戦に向けた大幅な緊張緩和を期待していると、(ネタニヤフ)首相に伝えた」。大統領はまた、「停戦への道筋」が示されることを望んだという。

イスラエルのメディアによれば、バイデン氏の要請に対し、ネタニヤフ首相は「イスラエル国民に平穏と安全を取り戻す」まで、攻撃を「続けるつもり」だと述べたという。

アメリカはイスラエルの強固な同盟国であり、これまでのところ、今回の武力衝突に関する国連安全保障理事会の共同声明採択に反対している。

こうした中、ガザ地区を実行支配するイスラム組織ハマスの幹部は、イスラエルとの間で「一両日中に」停戦に合意するとの見通しを示した。

ハマスの政治部門の幹部ムサ・アブ・マルズク氏は、「停戦に向けて進められている努力は報われると思う」と、レバノンのテレビ局アルマヤディーンに語った。「停戦は一両日中に達成されるだろう。双方の合意に基づく停戦となる」。

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの交戦は19日、10日目に入った。ハマスはイスラエルに対するロケット弾攻撃を、イスラエル軍はガザ地区への空爆を、それぞれ続けている。

この日、レバノンからイスラエルに向けて4発のロケット弾が発射された。イスラエル軍は「レバノン領内の多数の標的」に向けて砲弾を発射して応戦した。
イスラエルの被害

今回の武力衝突は、東エルサレムでの数週間にわたるイスラエルとパレスチナの緊張の高まりを経て、イスラム教徒とユダヤ教徒の両方にとっての聖地で、衝突が起きたことがきっかけとなっている。

ハマスはイスラエルに対し、聖地から引き上げるよう求め、ロケット弾を発射。イスラエルは報復として空爆を実施した。

ガザ地区の保健省によると、ガザ地区ではこれまでに少なくとも227人が死亡した。うち100人以上は女性や子どもだという。

イスラエルは、ガザ地区での死者には戦闘員が少なくとも150人含まれていると主張している。ハマスは戦闘員の被害を明らかにしていない。

イスラエルの医療関係者によると、イスラエルではこれまでに子ども2人を含む12人が亡くなった。イスラエル側はガザ地区の武装勢力から約4000発のロケット弾が発射されたと主張している

停戦への動きは

アメリカはこれまでもイスラエルに対して停戦を求めてきたものの、国連の共同声明採択については、緊張緩和にはつながらないとして反対している。

フランスが提案した停戦を求める決議案は19日、アメリカが「緊張緩和に向けた取り組みを損なう」恐れがあるとして同意せず、採択には至らなかった。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、国連安保理として一致した立場を示せないのは「恥ずべきことだ」と述べた。

イスラエル軍筋はロイター通信に対し、イスラエルが停戦に向け、条件が整っているか評価中だと語った。

地元メディア「YNetニュース」はイスラエルがエジプトの仲介者と協議していると伝えた。イスラエル内閣筋が、イスラエルは「数日以内」に目的を達成し、戦闘を終結できると述べたという。

ハマスの指導者は、仲介者の取り組みは「真剣かつ継続的」なものだとしたが、パレスチナ側の要求は満たされなければならないと述べた。

19日の時点で、ネタニヤフ首相には停戦を始める用意はないようだった。

ネタニヤフ氏は、ハマスに対処する方法は「2つしかない」と述べた。「1つは、彼らを制圧すること。その可能性は常にある。もう1つは彼らを抑止すること。我々は現在、強力な抑止力を行使しているが、それ以外の方法を排除しているわけではない」。
暗殺計画

イスラエル国防軍(IDF)によると、ガザ地区から19日、再びロケット弾が発射された。同軍は戦闘機でハマスの地下トンネルなどの軍事インフラやハマス司令官の自宅を攻撃した。

ガザ地区で取材するBBCのラシュディ・アブアルーフ記者によると、同地区南部カーンユニスなどで数十回の空爆があり、パレスチナ人武装勢力の2人が死亡した。

イスラエルのミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」がロケット弾を迎撃した(ガザ地区、18日)

IDFのスポークスマン、ヒダイ・ジルバーマン准将は、イスラエルがハマスの軍事組織「イゼディーン・アル・カッサム旅団」のトップ、モハメド・ダイフ氏の暗殺を試みたことを明らかにした。

ダイフ氏は2014年のガザ侵攻など、度重なる命の危機を切り抜けてきた。同氏は表立った活動はせず、居場所は不明のままだ。

イスラエル南部や中部の大部分では19日、警報が鳴り響いた。

ハマスはイスラエルの空軍基地を標的としていたが、IDFは基地への攻撃はなかったとした。

イスラエル領に侵入のロケット弾を迎撃

IDFによると、今回の衝突が始まってから、パレスチナ武装勢力は約3750発のロケット弾をイスラエルに向けて発射した。うち約550発は途中で落下し、ガザ地区内に被害をもたらしたという。イスラエルはミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」で、領内に入ってきたロケット弾の約9割を迎撃したとしている。

イスラエルは今回の衝突が始まった時点で、パレスチナ武装勢力がガザ地区で備蓄しているロケット弾や迫撃砲は、計1万2000発に上ると推定していた。

ネタニヤフ首相は18日、イスラエル軍の作戦により、ガザ地区を実効支配するハマスを「何年分も後退させた」と述べた。

同地区と東エルサレムで暮らす多数のパレスチナ人はこの日、抗議の意を込めてゼネストを実施した。イスラエルのハイファなど、アラブ系住民が多数を占めるイスラエルの都市でも、ストライキが行われた。

ヨルダン川西岸地区ヘブロンでも、イスラエル軍兵士を襲おうとしたパレスチナ男性1人が死亡したと、イスラエル軍が発表した。

このほか、エルサレムのダマスカス門でも衝突が発生し、イスラエル軍が数人を拘束した。

トルコ大統領、「反ユダヤ」発言に批判

トルコのレジェプ・エルドアン大統領は、反ユダヤ主義だと非難するアメリカの主張を一蹴した

こうした中、トルコは19日、レジェプ・エルドアン大統領がイスラエル問題をめぐって反ユダヤ主義的な発言をしたとする、アメリカ国内での非難の声を一蹴した。

エルドアン大統領はイスラエルがパレスチナ人に対する「テロ」を行っていると非難してきた。最近では、「それが彼らの生まれ持った性質だ」と発言していた。

米国務省のネッド・プライス報道官は、この発言は「非難に値する」と指摘した。

エルドアン大統領率いる公正発展党のオマル・チェリク報道官は、エルドアン氏は反ユダヤ主義に反対する非常に強いメッセージを発信しているとし、「大統領を反ユダヤ主義と非難するのは、非論理的であり、事実に反するアプローチだ。虚言だ」と述べた。

(英語記事 Biden tells Israel: De-escalate Gaza conflict/Hamas official predicts ceasefire within days)

③サンダース上院議員、イスラエルへの軍事支援見直しを呼びかけ

2021年05月20日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/world/202105208394960/

米国がイスラエルに対し、年間40億ドル(およそ4,375億円)相当の軍事支援を行っていることについて、米国の有力議員の一人であるバーニー・サンダース上院議員は、米国の支援が「人権侵害」のために利用されるべきではないとして、支援の見直しを呼びかけた。

サンダース議員はツイッターのアカウントに投稿し、イスラエルへの軍事支援を見直す必要性を指摘した。

ガザ地区の破壊は冷酷である。緊急に停戦を呼びかける必要がある。パレスチナ人とイスラエル人の殺害を止めなければならない。また我々がイスラエルに行っている年間およそ40億ドル(およそ4,375億円)相当の軍事支援も再考する必要がある。米国の支援が人権侵害を支援するために使用されることは違法である。

パレスチナ・イスラエル間の2021年の軍事衝突

パレスチナとイスラエル間の紛争は5月初旬、東エルサレムで激化し始めた。イスラエルの司法は、東エルサレムの神殿の丘付近とシェイフ・ジャラフ地区の2か所に居住するパレスチナ人らに対し、5月10日に立ち退き令を用意していた。

この立ち退き令を背景に現場で起きた騒乱は、5月7日にはとうとうイスラエル軍との衝突にまで発展したため、立ち退き令の実行は6月8日まで先送りされた。

5月10日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル政権に対して無秩序を招いたとして、エルサレム地区からの軍の撤退を要請。その後、イスラエル側に数十発のミサイルを撃ち込んだため、イスラエルもこれに応酬し、双方の武力衝突は激化した。
5月10日からの武力衝突でガザ地区からイスラエル側にはすでに数千発のミサイルが撃ち込まれており、これに対してイスラエルも数百発のミサイルを発射して応戦している。双方に多くの死傷者が出ている。

④“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影

2021/05/19 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/6547/90748

メディアに逆ギレするのもいい加減にしたらどうだ。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの「大規模接種会場」のネット予約で、自治体から配布される接種券に記されていない架空の番号を入力しても予約が取れてしまう問題を巡って、岸防衛相が“激オコ”だ。

朝日新聞出版が運営するデジタルメディア「アエラドット」と「毎日新聞」が、架空の番号でも予約が取れるのかどうか、実際に検証したことに対して、〈接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為〉とツイート。加藤官房長官は架空予約について「法的手段も排除しない」とまで発言する始末だ。

■「論点のすり替え」と批判続出

しかし、システムの欠陥を指摘したメディアにイチャモンをつけるのは、スジ違いもいいところだ。

システムに欠陥があるとの情報を得て、実際に欠陥があるのかどうか確認するのは、メディアとして当然のことだ。検証がなければ欠陥も発覚しなかったはずだ。しかも、欠陥を確認した後、両社は予約をキャンセルしている。

システムの欠陥が暴露され大恥をかかされたため、岸防衛相は逆ギレした可能性が高い。さすがに、ツイッターでは〈問題は、まともな予約システムを作れなかったことです〉〈論点のすり替え〉と、岸防衛相に対する批判が続出している。

結局、防衛省は架空予約防止のため、システムを改修する方針。国民の命を守るワクチン接種がかかっているのだから、初めからキチンと備えておくべきだ。

⑤米下院、議事堂襲撃事件の独立調査委員会設置法案を可決

2021.05.20 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35171010.html

(CNN) 米連邦議会の下院は19日、今年1月に起きた連邦議会議事堂襲撃に関する調査を行う独立した委員会を設置する法案について採決を行い、賛成252、反対175で下院を通過した。同法案に対しては共和党から35人が賛成に回った。

共和党議員の離反は共和党指導部やトランプ前大統領との大きな分断を示唆している。指導部やトランプ氏は法案に反対するよう促していた。

法案は今後、上院へ回されるが、共和党からの抵抗が強くなっており、その後の展開は不透明だ。

一部の共和党員は、今年1月6日に起きた連邦議会議事堂での襲撃事件について、暴力を過小評価し、トランプ氏の見ている現実と歩調を合わせる姿勢を示していた。今回の投票でも依然として大部分の共和党員が反対の姿勢を示した。

何人の下院の共和党員が指導部を支持する姿勢を示すのかがわかるため、今回の投票結果の賛否の差が、何人の上院の共和党員が法案を支持するのかを示唆する重要な指標となりそうだ。採決を阻止する議事妨害「フィリバスター」を回避するには60人の賛成が必要で、上院では少なくとも10人の共和党員からの賛成が必要となる。

上院共和党トップのマコネル院内総務は19日、法案に反対する姿勢を示したが、記者団に対して、積極的に共和党員に反対に回るよう指示するかどうかについては言及しなかった。共和党で穏健派のコリンズ議員は自身が支持に回るには法案に修正が必要だとの見方を示した。

⑥再選出馬に逆風?トランプ経営企業に刑事訴追の可能性

2021年5月20日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96325.php

<共和党への根強い影響力を誇るトランプだが、ホワイトハウスを出た今、免責特権はもうない>

ニューヨーク州司法長官事務所は、ドナルド・トランプ前大統領一族のビジネスに関する捜査を拡大し、刑事訴追も視野に入れた取り調べを進めていることを認めた。ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官の報道官を務めるフェビアン・レビーは5月18日、トランプ一族の経営する企業、トランプ・オーガニゼーションに関する捜査は、「その性質上、もはや純粋に民事捜査ではなくなった」とCNNに語った。今後はマンハッタン地区検事局と合同で捜査を進めることになるという。

「われわれは現在、トランプ・オーガニゼーションの刑事訴追の可能性について、マンハッタン地区検事局と共に積極的に調査を進めている。それ以上はコメントできない」と、州司法長官事務所は声明を出した。

州司法長官事務所はこれまでトランプ・オーガニゼーションの税金及び保険金詐欺と財務記録の改竄の疑いについて捜査を行ってきた。刑事捜査では、同社が銀行から有利な条件で融資を受けるために、ニューヨーク州の一部不動産の価値を過大評価する一方で、納税額を減らすため同じ物件の価値を過小申告した疑いが焦点になっている。トランプとその会社のビジネス慣行にメスを入れる民事捜査は、今後も刑事捜査と並行して続けられる。
合同捜査で立件を目指す

州司法長官事務所は独自の刑事捜査を行わず、これまでに集めた証拠を地検と共有し、地検と役割分担しつつ民事・刑事の両面で捜査を詰めていく意向だと、ニューヨーク・タイムズが伝えた。

具体的に捜査拡大の決め手となったのは何か。気になるところだが、州当局はそれについては明らかにしていない。

トランプは自身の財務関連疑惑に関する捜査を政治的な動機による「魔女狩り」だと非難してきた。

州司法長官事務所が民事捜査を始めたのは2019年。トランプの弁護士だったマイケル・コーエンが連邦議会の証人喚問で、銀行から有利な融資を受けるため資産価値を過大評価し、税の申告では過小評価していたと認めたことがきっかけだった。

民事捜査は、トランプ・オーガニゼーション所有の4つの不動産を中心に進められてきたようだ。その4物件とは、シカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル&タワー、マンハッタン中心部にそびえる超高層ビルの40ウォール・ストリート、ロサンゼルスのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ、ニューヨーク州ウェストチェスター郡にある広大な地所セブンス・スプリングスだ。

民事捜査の一環として、2020年10月にトランプの次男エリック・トランプが州裁判所で宣誓証言を行った。

民事捜査と刑事捜査では重複する部分が出てくるため、州司法長官事務所とマンハッタン地検が合同で捜査を行うことになったと、CNNは伝えている。民事と刑事の両方にまたがるのは、セブンス・スプリングスに関する捜査などだ。

マンハッタン地検も2019年から捜査を進めてきた。

地検は過去にトランプとその会社を銀行詐欺と保険金詐欺の疑いで捜査していると示唆したことがあるが、大陪審の守秘規則を理由に、詳細を明かさなかった。CNNによると、地検はトランプの納税申告書も含め膨大な書類を精査してきたという。

地検の捜査は、トランプ・オーガニゼーションで長年、最高財務責任者(CFO)を務めてきたアレン・ワイセルバーグへの事情聴取を中心に進められてきたとみられる。ワイセルバーグは民事捜査でも司法当局に召喚され、AP通信によれば2020年に2回証言を行っている。

トランプ個人に何らかの容疑がかけられているのか、またトランプ・オーガニゼーションの不正行為に対し、トランプに法的責任があるかは不明だ。

ホワイトハウスを去った今、トランプはもはや免責特権に守られておらず、証拠が固まれば、起訴される可能性がある。そうなれば当然、次期大統領選での「政権復帰プラン」にも影響が及ぶ。

トランプはいまだに前回の大統領選での敗北を認めず、ジョー・バイデン陣営が大掛かりな不正投票を仕掛けたと主張し続け、2024年の大統領選への再出馬の意欲をちらつかせている。

別件捜査も進行中

トランプの弁護士だったコーエンは、2016年の大統領選の前にポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)にトランプとの不倫疑惑について口止め料を払った件に関し、連邦議会における偽証罪と選挙資金法違反で有罪となり、懲役3年の刑を言い渡された。服役中にコロナ禍で早期釈放され、現在は自宅拘禁中だ。

そのコーエンが5月18日にツイッターでこんな発信をした。「ニューヨーク州司法長官事務所とマンハッタン地検が書類を精査するにつれ、ドナルド・トランプは窮地に追いやられる!ドナルドと仲間たちが自らの犯した行為の責任を取らされるのは時間の問題だ」

一方ジョージア州フルトン郡の検察当局も、別件でトランプに関する捜査を進めている。2020年の大統領選で、州の選挙結果に影響を及ぼそうとした疑いが持たれているのだ。

フルトン郡のファニ・ウィリス首席検事は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスバーガー州務長官とトランプとの通話の録音内容を調査している。その電話でトランプは不正投票があったと根拠なく言い張り、選挙結果を覆すために必要な「1万1780票を見つける」必要があると主張。州務長官に圧力をかけたとみられている。


☆今日の重要情報

①愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者! 2億円選挙資金が不正の動機の見方も

2021.05.19 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html

愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件で、19日、運動団体事務局長で元愛知県議の田中孝博容疑者とその妻と次男、事務局スタッフだった女性4人が地方自治法違反(署名偽造)の疑いで愛知県警に逮捕された。

田中容疑者については、事務局で田中氏の指示のもと動いていた山田豪・元常滑市議(4月15日辞職)が中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたうえ、田中事務局長に偽造を相談されていたことを証言するなど、不正を主導していたことを物語る情報が次々出てきていたため、逮捕は時間の問題だろうといわれていた。

あとは河村たかし名古屋市長や高須克弥院長がどこまでかかわっているか、だ。

田中事務局長は逮捕前の4月21日に会見を開いているが、そのなかで、昨年10月中旬に河村氏に「署名が思うように集まらない」ことを相談したところ、河村市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」と語っている。

また、リコール活動にかかった費用5920万円のうちクラウドファンディングや寄附では足りなかった分を高須氏が立て替えたといわれているが、田中容疑者には、それ以外にも巨額の金が渡っていた可能性がある。

「AERA dot.」によると、田中容疑者はリコール活動の最中、周囲に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」と語っていたというのだ。

現在、河村市長も高須院長も関与を否認し、お互いに責任をなすりつけあっている状態だが、今後の捜査の進展によっては新事実が出てくる可能性がある。

「田中容疑者だけでなく、妻子や事務局員も逮捕されているので、そこから切り崩され、指示や金銭に関する証言が出てくるかもしれない」(全国紙社会部記者)

さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。
というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。

田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。
 
そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

不正発覚時も、吉村知事は評論家のような他人事コメント、松井市長は「知らんわ」

これらを総合すると、リコール運動に、維新が深く関与していたことは明らかなのだ。しかし、呆れるのは、党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長の無責任な態度だ。

いまさらいうまでもないが、リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。

そして、繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。そんな人間が、戦後政治史上に大きな汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、説明し、謝罪する必要がある。
 
ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んできた。

吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。

また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。

「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」

松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。

というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。

実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。

河村市長、高須院長は「口だけの責任」だけでなく、金の流れやメールの公開を

 作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。

しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。

もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。田中事務局長は逮捕されたが、今回のリコール不正には、前述した河村市長による市議会リコールの例を出しての指南問題や、2億円ともいわれる金の流れだけでなく、高須院長は、なぜ自身の健康問題を理由に突然署名運動そのものを打ち切ったのか、なぜボランティアからの不正の告発を受け調査するのでなく逆に攻撃したのか、など、説明することは山ほどある。

にもかかわらず、両者は「責任は自分にある」などと言いながら、説明責任すら果たしていない。それどころか、お互い責任をなすりつけあいながら、陰謀論めいた疑惑否定を繰り返すばかりなのだ。

「責任を取る」などと啖呵を切るなら、ここまで上がっている疑惑にきちんと説得力のある説明をし、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支などをすべて公開べきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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