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【YYNewsLiveNo.3230】■コラム『国民よ騙されるな!(No4)』野党第一党の立憲民主党(枝野代表)は菅自公政権と正面から闘って『政権交代』を勝ち取る気など毛頭ない!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年05月13日)午後9時50分から放送しましたいつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年05月13日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3230】の放送台本です!

【放送録画】100分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/682365188

■本日木曜日(2021.52.13)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2021.05.12)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

③本日木曜日(2021.05.35)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.51.11)夜の『日本語放送』のメインテーマ『出版社の宝島社が本日火曜日(2021.05.11)の全国紙3紙(朝日、読売、 日経)の朝刊に見開き全30段の『タイムリーな』新聞広告を出した!』の『YouTube表紙』とURLです。

20210511政治に殺される広告宝島社

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/682049649

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=zSt2Q4iwXJE&t=21s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 188名  

【YouTube】: 91名 
_______________________
計      279名

②昨日水曜日(2021.05.12)夜の『英日語放送』のメインテーマ『I want to ask the leaders・・・ !私は世界各国の政府首脳にお願いする!今年7月に東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』への選手団派遣を絶対に中止してもらいたい! 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/682201458
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=VApWaaaJy4Q

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 61名  

【YouTube】: 27名 
_______________________
計      88名

③本日木曜日(2021.51.13)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『I ask the leaders of the governments around the world to cancel dispatch of the teams to "Tokyo Olympics Games! 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/682282023

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 6名

【YouTube】: 名 
______________________
計      名

☆ブログ記事配信

①2021.05.12(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3638】■『私の意見広告』このままじゃ、菅自民党と創価公明党と吉村・松井維新と小池都民ファーストの『政治』に殺される!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/02c0227361e5bf7a672ca6cb6fa14b31

②2021.05.13(木) 英日語記事

タイトル:I want to ask the leade・・!私は世界各国の政府首脳に今年7月東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』に選手団を絶対に派遣しないようお願いしたい!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c890caf8d4fe31c28843b9ae8e2b59c1

③2021.05.13(木) 英語記事

タイトル:I ask the leaders of the governments around the world to absolutely cancel the dispa・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3eb987877d7ee50d4c67a9c6f00d652a

④2021.05.13(木) 日本語記事

タイトル:私は世界各国の政府首脳に今年7月東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』に選手団を絶対に派遣しないようお願いしたい!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f823155954f8f52b7ac460ef35e14ec4

⑤2021.05.13(木) 英語ラジオ放送台本

タイトル:I ask the leaders of the governments around the world to cancel dispatch of the・・ !

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/58d749429cb80680ec05bbb23e4ef448

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.12(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■コラム『国民よ騙されるな!(No4)』野党第一党の立憲民主党(枝野代表)は菅自公政権と正面から闘って『政権交代』を勝ち取る気など毛頭ない!(No1)

今の『立憲民主党』は『本格的な政権交代』を狙わず『闘っているふりをしている偽装野党』であり『自公政権独裁』を許す『自民別動隊』でしかないのだ!

立憲民主党の枝野代表は今週火曜日(2021.05.11)の記者会見で「今野党が内閣不信任決議案を提出すれば自民党は必ず衆議院解散・総選挙を仕掛けてくるから提出しない」と明言した。

なぜ枝野代表は国民が『政権交代』を本気で願っているこの時期に、野党にとって最大の武器である『内閣不信任決議案提出』を自ら放棄する発言をしたのか?

それは、枝野代表、福山幹事長、安住国対委員長など『立憲民主党執行部』にとって『野党第一党のまま』が一番居心地が良いからである。

なぜならば、以下の表を見てわかるように立憲民主党には自民党の『170億2100万円』に次いで年間『68億8900万円(2021年分見込み)』という巨額な税金が『政党交付金』として黙っていも国から支給されているからである。

枝野代表ら立憲民主党執行部にとって『野党第一党のままが一番望ましい』のであり、わざわざ『内閣不信任決議案』を提出して自民党に『衆議院解散・総選挙』させて『野党第一党の地位を失いたくない』のである。
________________________

▲2021年分の政党交付金見込み額 (日経新聞)

自民党  170億2100万円

立憲民主党   68億8900万円

公明党     30億500万円

日本維新の会  18億1700万円

国民民主党   24億円

社民党      3億1200万円

NHKから自国民を守る党 1億6600万円

れいわ新選組 1億6000万円
__________________________

▲立憲民主党が『本格的な政権交代』の中心軸に成れない以上『純粋野党による本格的な政権交代』の中心軸は『日本共産党』になるであろう。

『日本共産党』は『政党交付金』を拒否して1995年の交付開始以来『政党交付金』を一円も受け取っていない。

もしも『日本共産党』が1995年の開始以来毎年20億円の『政党交付金』を受け取っていたらば、26年間で総額520億円となっていたはずである。

これこそが『純粋野党』なのだ。

『純粋野党』である『日本共産党』を中心軸に、『純粋野党』の山本太郎『れいわ新選組』と福島瑞穂『社民党』が結集して『純粋野党統一党』を結成して『政権交代』の受け皿を早急に作る事こそが今最大の課題である。

しかしその場合最大のネックとなるのは、①『共産党』の党名と②『マスクス・エンゲルス共産主義革命理論』イデオロギーである。

志位共産党委員長と共産党員は、1922年の結党以来保持してきた『共産党』の党名と『マスクス・エンゲルス共産主義革命理論』イデオロギーを『本格的な政権交代』のために捨てられるか?

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報)国内感染】新型コロナ 101人死亡 6880人感染確認(13日20:30)

2021年5月13日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028481000.html

13日は、これまでに全国で6880人の感染が発表されています。

また、大阪府で33人、兵庫県で22人、東京都で7人、北海道で6人、石川県で4人、福岡県で4人、岡山県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め66万6851人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて66万7563人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万1302人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1315人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は13日の新たな感染者数です。

▽東京都は15万71人(1010)
▽大阪府は9万2794人(761)
▽神奈川県は5万6908人(337)
▽埼玉県は4万834人(289)
▽愛知県は3万9057人(624)
▽兵庫県は3万6672人(361)
▽千葉県は3万5028人(171)
▽北海道は2万8752人(712)
▽福岡県は2万8744人(502)
▽京都府は1万4232人(156)
▽沖縄県は1万3487人(126)
▽茨城県は8817人(68)
▽宮城県は8457人(18)
▽広島県は7738人(212)
▽静岡県は7168人(122)
▽奈良県は7089人(69)
▽群馬県は7037人(91)
▽岐阜県は7028人(127)
▽栃木県は5731人(49)
▽岡山県は5614人(171)
▽熊本県は5119人(92)
▽滋賀県は4361人(52)
▽三重県は4310人(45)
▽長野県は4228人(36)
▽福島県は4114人(53)
▽石川県は3084人(56)
▽鹿児島県は2762人(52)
▽新潟県は2743人(49)
▽宮崎県は2728人(37)
▽大分県は2666人(76)
▽長崎県は2649人(46)
▽愛媛県は2587人(20)
▽和歌山県は2442人(28)
▽山口県は2279人(48)
▽佐賀県は2127人(36)
▽青森県は1895人(22)
▽香川県は1711人(27)
▽山形県は1659人(21)
▽徳島県は1542人(16)
▽富山県は1451人(6)
▽山梨県は1376人(12)
▽岩手県は1154人(16)
▽高知県は1139人(7)
▽福井県は972人(9)
▽秋田県は650人(7)
▽鳥取県は422人(16)
▽島根県は406人(12)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2844人(7)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で1214人(+25)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは13日時点で
▽国内で感染が確認された人が57万3913人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて57万4572人となっています。

また、今月11日には速報値で1日に6万3532件のPCR検査などが行われました。
※大阪府が5/12感染者修正
 851→849(-2)

※熊本県が5/6感染者修正
 53→52人(-1)

※沖縄県感染者修正(ー11人)
 4/10 146→145人
 4/11  93→92人
 4/13 125→124人
 4/14 137→136人
 4/15 134→132人
 4/17 167→166人
 4/18  92→91人
 4/19  48→47人
 4/20 115→113人

※兵庫県が5/12感染者修正
 384→382人(-2)

※福岡県5/11感染者修正
 404→403人(-1)
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで、差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

※以下最多状況※
 北海道は過去最多
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後7時時点) 死者331.9万人に

2021年5月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3346438

【5月13日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は331万9512人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億5959万3520人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

11日には世界全体で新たに1万3475人の死亡と74万8719人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4205人。次いでブラジル(2311人)、米国(658人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万2848人が死亡、3277万9153人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は42万5540人、感染者数は1528万2705人。以降はインド(死者25万4197人、感染者2334万938人)、メキシコ(死者21万9323人、感染者236万8393人)、英国(死者12万7629人、感染者443万9691人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの298人。次いでチェコ(278人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(272人)、北マケドニア(246人)、モンテネグロ(246人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が109万8811人(感染5179万5679人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が96万1839人(感染3015万3927人)、米国・カナダが60万7554人(感染3407万6230人)、アジアが38万9327人(感染3073万1056人)、中東が13万5867人(感染813万9990人)、アフリカが12万5045人(感染465万1749人)、オセアニアが1069人(感染4万4892人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『4.2%』で世界186か国中『118位』(2021.05.12更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『527万回』(2021.05.12更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.12更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     81.2 9   5464

2.米国 79.3 10   26,304

3.カナダ 44.6 23 1677

4.ドイツ 44.3 25 3683

5.イタリア   41.4 31 2495

6.フランス 38.9 36 2630

7.日本 4.2 118 527
        
(韓国)    8.4 95 436
_________________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①新型ウイルス拡大は「防げた」 WHOや各国に初動の遅れ=独立調査委

2021.05.13 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57067948

世界保健機関(WHO)の独立調査パネルは12日、新型コロナウイルス対応について検証した最終報告書を公表した。WHOや各国政府の初動に問題があったとし、パンデミックは回避可能だったとの見解を示した。

WHOが設置した独立調査パネルは報告書で、WHOはもっと早く世界的な緊急事態を宣言すべきだったと指摘。早急な改革を行わなければ、世界は再び大規模な病気のパンデミックにさらされるとした。

世界中では現在までに、330万人以上が新型ウイルス感染症COVID-19で死亡している。

アメリカや欧州では規制の緩和が始まり、パンデミック以前の生活の一部を取り戻しつつある。一方で、アジアの一部は依然として壊滅的な被害を受けている。

特にインドでは新規感染者と死者が記録的に増えており、病院は深刻な医療用酸素不足に陥っている。

インドの隣国ネパールなどでも感染者が急増している。

報告書の内容

「COVID-19:最後のパンデミックにするために」と題した報告書は、パンデミックへの備えと対応について独立調査パネルが検証したもの。

どのようにして新型ウイルスで330万人以上が死亡し、1億5900万人以上が感染したのかを解明することが目的。

同パネルで共同議長を務める、リベリアの元大統領エレン・ジョンソン・サーリーフ氏は記者団に対し、「今日のような状況は防ぐことができたはず」だと述べた。

現在のパンデミックが起きた原因については、「(パンデミックへの)備えと対応における無数の失敗や遅れによるもの」だとした。

1週間早くすべきだった

WHOは昨年1月30日、中国から感染が広がる中、「世界的な緊急事態」を宣言した。同パネルはこれより1週間早く緊急事態を宣言すべきだったと主張した。

報告書では、同年1月22日に開かれたWHOの新型ウイルスに関する最初の会議で宣言を出すべきだったとしている。

また、WHOの緊急事態宣言後の1カ月間、各国は新型ウイルスの拡大を食い止めるための適切な対策を講じることができず、「失われた」時間になったとした。

そしてWHOは、渡航制限は最終手段であるべきだとするWHO自らの規定に阻まれて対応に遅れが生じたと指摘。結果的に欧州とアメリカは2月を丸々無駄にし、病院が満床になり始めてから行動を起こしたと付け加えた。

医薬品の争奪合戦

各国がCOVID-19患者の流入に備えて医療制度を整備すべき時に、世界の多くの場所では「勝者総取り」状態で防護具や医薬品の争奪が起きたと、報告書は指摘した。

報告書はさらに、壊滅的なパンデミックの再発を防ぐため、以下の改革を提案している。
各国に責任を負わせる権限を持つ、世界的な脅威に関する評議会を創設する
関係国の承認なしに情報を公開できる疾病監視システムを構築する
ワクチンを公共財に分類し、パンデミック関連融資制度を設ける
裕福な主要7カ国(G7)に対し、低所得国へのワクチン支援を行うWHOの国際的な枠組み「COVAX」に19億ドル(約2080億円)を拠出するよう直ちに要請する

ニュージーランドの元首相で同パネルの共同議長のヘレン・クラーク氏は、「WHOに権限を与えることが重要だ」と述べた。

「もし渡航制限をもっと早期に、もっと広範に実施していれば、急速な感染拡大はかなり抑止できていただろうし、それは今でも言えることだ」

(英語記事 Covid-19 pandemic was preventable, report says)

②ワクチン接種完了は早くて来年 悲鳴の企業はもう持たない

2021/05/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289086

安倍前首相や閣僚の国会答弁は「ご飯論法」と呼ばれた。野党議員の質問に対し、答えているように見せかけて論点をずらしていたためだ。

その安倍政権を「継承する」と胸を張った菅首相の国会答弁や説明は今、国会議員らの間で「ヤギさん論法」と嘲笑されているらしい。

あらかじめ用意した手元の答弁メモに目を落としたまま、相手の質問をよく聞かず、確かめもせずに“食べて”しまい、理解しないまま自分勝手な解釈と説明を繰り返しているだけだからだ。

当然、当たり前の質疑応答が成り立つはずもなく、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた状況下での東京五輪開催の可能性をめぐる立憲民主党の蓮舫議員とのやりとりをめぐっては、意味不明な答弁を続けた菅に対し、ネット上では「壊れたのか」と話題になった。
だが、よくよく考えれば菅の「ヤギさん論法」は今に始まったことではない。
官房長官時代から記者や野党議員の質問をノラリクラリとはぐらかすのが常套手段。そして用意した答弁メモか、自分の願望か、勝手に都合よく解釈した思い込みか――のいずれかを答えていただけだ。そのペテン的な姿勢は首相になっても変わらない。会見で唐突にブチ上げ、医療界などから現実離れしている、との指摘が出ている「1日100万回のワクチン接種」も同様だろう。

■接種完了が9月以降の自治体も

「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、自治体をサポートしていく」

菅は7日の記者会見でこう強調し、10日の党会合でも「ワクチンでコロナを封じ込めたい」などと語気を強めていた。すでに1回目の接種を終えた高齢者を除くと、7月末までに単純計算で毎日100万回を接種すれば残り(2回接種で計約6900万回)の接種は可能、ということらしい。

だが、政府のまとめでは現在、高齢者向けのコロナワクチンの1日当たりの最大接種回数は約3・4万回だ。注射を担う医師ら人材の確保は不十分のままで、予約の電話やネット手続きをめぐって大混乱する自治体が続出する中、誰がどう考えても、接種回数を大幅に引き上げるのは無理があるだろう。2月中旬から先行接種が始まった医療従事者(対象480万人)でさえ、この3カ月間で2回の接種を終えたのは115万人余りにとどまるのだ。政府は12日、東京と大阪に24日に開設するワクチン大規模接種センターの予約を17日から受け付けると公表したが、総務、厚労両省の調査では、全区市町村の14%、251自治体が7月完了に間に合わない見通し。うち、66自治体は接種完了が9月以降になると回答した。

官房長官時代、北海道白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の来場目標について、事務方が示した50万人を2倍に引き上げたと報じられた菅。現実離れした数値目標を掲げて世間の注目を集めるのがお決まりの手口としても、「1日100万回のワクチン接種」は荒唐無稽だ。

重度障害者らの早期ワクチン接種を求めている日本血友病患者会の佐藤正人会長はこう言う。

「『1日100万回のワクチン接種』はあり得ない。そもそも、医療従事者のうち、注射などの医療行為ができる人は150万人ほど。(厚労省が特例で)歯科医師などの接種を認める方針といっても、打てる人がいないのです。しかも、医療現場はコロナだけではない。菅首相は適当なことを言って人気を得たいのでしょうが、国民をバカにしていると思います」

国民に我慢の精神論を強いるばかりで何もしない

仮に「1日100万回のワクチン接種」が実現したとしても、政府がワクチンの接種対象としている16歳以上(約1・1億人)のうち、医療従事者や高齢者などを除くすべての対象者(約6000万人)が2回の接種を終えるのは約4カ月後の年末だ。

遅れれば来年以降にずれ込むのは確実で、懸念されるのが、それまで日本経済は持ちこたえられるのかということだ。

ただでさえ、菅政権の場当たり的な対応ともいえる緊急事態宣言の延長で経済は深刻なダメージを受けている。

とりわけ外食や宿泊業は苦しく、東京商工リサーチがまとめた、新型コロナに関連する4月の都内の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は33件で、20年12月の35件に次いで2番目に多かった。

すでにコロナ禍の発生から1年が過ぎ、今年春以降はコロナ関連融資の返済期限を迎える中小企業も少なくない。このままコロナ禍が長引けば、過剰債務を抱えて苦境に立たされている中小企業は持たないだろう。

そのためにも、日銀の金融政策決定会合で、「早期に(経済)成長軌道に戻すためにはワクチンの接種の加速が重要」との見方が示された通り、ワクチン接種率の向上が欠かせないのだが、ブルームバーグのワクチントラッカーによると、日本の接種率は1・3%とOECD(経済協力開発機構)加盟国37カ国の中でも最低。つまり、ワクチン完了まで中小企業にとっては阿鼻叫喚の地獄が続くことになるわけだ。

■無為無策のシワ寄せは金融機関や国民にくる

12日の東京株式市場は、日経平均株価は一時700円超下落するなど大幅続落。前日と合わせた2日間の下落幅は1300円を超え、約3カ月半ぶりの安値を付けた。

主な下落要因は、米国の金融緩和政策の縮小に対する警戒感からだが、日本相場の重しとなっているのは新型コロナの感染拡大に歯止めが掛かっていないことだ。

対照的なのが早々にワクチンを行き渡らせている欧米だろう。すでに一部地域ではマスクなしの外出に戻りつつあり、人口の約4割が2回の接種を終えた米国では、条件付きで国内旅行時の検査や自主隔離も不要になった。人口の約4分の1が接種を完了した英国も、6月下旬には規制を全面解除する計画。英統計局が公表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は前期比1・5%減となったものの、3月単体のGDPは前月比2・1%増。4~6月期以降も景気回復が見込まれている。

自国製ワクチンの投与回数が3億回を超えた中国は、今月1~5日の大型連休期間中に延べ2・3億人が国内旅行を楽しみ、中国国家統計局が発表した2021年1~3月期の実質GDPは前期比18・3%増。いずれの国もワクチン接種を背景に経済活動が正常化し、株価も上昇傾向にあるわけで、日本株だけが一人負けの状況なのだ。

それもこれも菅というポンコツが先頭に立って音頭を取っているからだろう。国民に我慢の精神論を強いるばかりで、結局、何もしない。敵国の戦力を軽く見て最前線の兵隊と庶民生活を奈落の底に突き落とした戦時下の大本営と同じ。そして、そのポンコツが指名し、「令和の運び屋」などと自称する河野行革担当相は、あろうことかワクチン接種の予約が殺到する状況について、「少し気長にお待ちいただきたい」「完全に僕の失敗」などと言い放つ始末。発展途上国並みの接種率が問題視され、緊急事態にあるにもかかわらず、担当大臣が危機感ゼロ。「気長に待て」「失敗」とほざいているのだから最悪な気分になる。

経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「感染封じ込めも失敗し、ワクチン接種もままならない。おそらく1~3月期のGDPはマイナス成長で、今後、緊急事態宣言が全国に広がる可能性を考えると、4~6月期もダメでしょう。企業も個人消費もお先真っ暗状態です。コロナ対策で無利子・無担保の融資を受けた中小企業も返済のメドが立たずに倒産し、そのシワ寄せは金融機関、ひいては国民負担となる。無為無策の政府には失望を通り越して絶望感しかありません」

このままだと新型コロナよりも今の政府に国民は殺されてしまう。

③イスラエルのガザ空爆、死者83人に ハマス発表

2021年5月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3346601?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【5月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へのイスラエルによる空爆で、10日夜以降の死者が83人に上った。イスラム組織ハマス(Hamas)が実効支配する同地区の保健当局が13日、発表した。

死者のうち17人が子どもで、負傷者は487人に上っているという。

イスラエル軍は10日夜以降、ガザ地区を600回以上空爆したと発表。一方ハマスは、イスラエルに向けて1600発以上のロケット弾を発射した。

④インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪

Modi Fiddles, India Burns

2021年5月12日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96262.php

インド独立記念日(8月15日)の式典に姿を見せたモディ首相(2020年) ADNAN ABIDIーREUTERS

<感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない>

わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ(世界経済フォーラム)で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。

それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。

遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた。誰の身近にも感染者がいる。5月8日時点の累計死者数は公式発表で23万8000人超とされるが、実数はその20倍とも推定される。酸素や、最低限の医薬品を売る闇市場も出現した。IMFは2015年に、いずれインドは中国以上の経済大国になると予言したが、今のインドは諸外国に緊急援助を請うばかりだ。

未知の病原体だけが、この惨状を招いたのではない。真の原因は、なによりも自画自賛を愛する指導者の行動にある。ダボス・アジェンダでの首相の無邪気な演説を受けて、インド政府は国民に、もう最悪の時期は脱したという取り返しのつかない思い込みを抱かせた。政権与党でヒンドゥー至上主義のインド人民党(BJP)は2月に、「新型コロナウイルスとの闘いに勝利した輝かしい国として、インドを世界に知らしめた首相のリーダーシップ」を称賛する決議を党内で採択した。美辞麗句を並べた決議文には、インドが「モディ首相の有能かつきめ細かく、献身的で先見性のあるリーダーシップ」の下で新型コロナウイルスを打ち負かしたとある

マスクなしで大規模な選挙集会

3月になると、モディ政権の保健相はインドにおける感染が「終息に向かう局面」にあると発表した。同月、グジャラート州ではモディの名を冠したスタジアムでインド対イングランドのクリケットの試合が開かれ、マスクなしの観客が何千人も集まって大声援を送った。地方選挙の行われた4つの州では、何千人もの与党支持者がバスで集会に動員された。本来なら来年のはずだったヒンドゥー教の祭典「クンブメーラ」も、今年は縁起がいいと言う聖職者らの助言で1年前倒しになり、4月12日には聖地ハリドワールのガンジス川で300万人以上が沐浴した。

その5日後、1日の新規感染者が23万人を超えたという発表があった。それでもモディは西ベンガル州での選挙集会で、「これほど大勢の人が集まるのは見たことがない」と大見えを切った。もう感染症には勝ったと、モディは確信していた。選挙応援の集会は、いわば勝利の凱旋行進だった。

昨年、国内で第1波の感染爆発が起きる1カ月前にアメリカのドナルド・トランプ大統領(当時)を熱烈歓迎したように、モディは今度もイギリスのボリス・ジョンソン首相を招き首脳会談を開く予定でいた。だがインドでの驚異的な感染拡大を受けてジョンソンは訪問中止を決断。さすがのモディも、これで目が覚めたらしい。だが、今さら現実を受け入れても手遅れだ。

モディは1月、インドには「新型コロナ対策の専用インフラ」があると自慢していたが、そんなものが本当にあれば、こんなに多くの人が死ぬわけがない。モディは14年にも、スマートシティーの実現と雇用の拡大を約束して選挙に勝ったが、またしても美辞麗句で国を欺いた。バラ色の公約の下にあったのは、荒廃と死のみだ。

もしも首相が責任を放棄せず、建設的な助言をする人々を悪者扱いしなかったら、インドはこんな人道危機に陥らずに済んだかもしれない。国民を地獄絵図から守るために必要な、時間も方法も専門家の助けもあったはずだ。

既に昨年11月の時点で、インド議会の委員会が感染第2波を警告し、政府に医療用酸素ボンベの調達増を求めていた。だがモディは対策を強化せず、自身のカルト的な人気を高めることと国富を略奪することのために新型コロナウイルスを利用した。

昨年3月、わずか4時間の猶予しか与えずに全土封鎖を発表して国中を混乱に陥れた数日後、モディは信託基金「PMケアズ」を創設し、コロナ救済のための寄付金を募集した。それで最貧層に救いの手を差し伸べ、マスクなどの購入や、各地での酸素ボンベ製造プラント増設を目指すことになっていた。

募集から2カ月で10億ドルを超える金額が集まったが、それをモディが何に使ったかは誰も知らない。というか、誰も知り得ない。寄付者に対しては税金上の便宜を図り、政府機関を通じて大々的な宣伝もしたというのに、基金が民間の公益信託として設立されたため、当局による監査の対象にならないからだ。
インド民主主義の破壊者

遅まきながら、モディは集まった資金の一部を酸素プラントの増設に回すという。だが焼け石に水だ。もはや彼の業績は歴代の首相と比較するに値しない。イギリスの植民地だった時代に、インド各地で飢饉が発生しても狩猟に興じていた悪徳英国商人たちと同類だ。
今のインドの惨状は、建国の父たちが設けてきた制度的な安全装置の数々を、モディが破壊してきたことの結果でもある。モディ個人に権力を集中させ、民主社会にそぐわないカルト的な人格像を確立させたことにより、コロナ禍への迅速な対応を首相に促すべき人や制度のほぼ全てが無力化されている。

例えばインドの最高裁判所は政治に物申す点で世界有数の実績を誇り、国民の期待を裏切る政府を厳しく糾弾してきた。なのにコロナ対策の大失態については一言も発していない。報道機関はモディをかばい、反モディ派を裏切り者呼ばわりする。国営テレビ局に至っては、モディをインドの救世主とたたえている。

外交官も、モディに批判的な外国メディアにせっせと抗議文を書き送って、モディ政権によるコロナ対策は「あまねく高く評価され」ていると反論している。さらに政府はツイッターとフェイスブックに対し、批判的な投稿を削除するよう命じている。この期に及んでも、首相をカルト的存在として守ることが政府の最優先事項なのだ。

民主的な良識など、モディには無縁だ。国際社会から救援物資が空輸されている状況でも、与党BJPは各地で大規模な選挙集会を開いている。だが国民が文句を言う機会はない。首相として過去7年間、モディは一度も質疑応答のある記者会見を開いていない。

国民へのワクチン接種について言えば、モディはあらかじめ十分な数のワクチンを発注していなかった。しかも接種の責任は州政府に委ねた。結果、ただでさえ財政の苦しい州政府は市場価格でのワクチン確保に悲鳴を上げている。

インドはワクチンの製造能力で世界一だが、国民の命を救うのに必要な量を確保できていない。しかも多くの州は迅速な接種に必要な資金もインフラも欠いている。
「大国」として認められるという妄想

4月後半だけでも、コロナ関連死はインド独立以来の戦死者数の累計を上回る。この国が生き延びるには、最前線の医療従事者に加えて一般市民が立ち上がるしかない。政府が国民を見捨てた以上、ほかに手はない。

国民の利益も幸せも、歴代の政権によって無視されてきた。政治家たちは世界の「大国」として国際社会で認められるという妄想を追うのに忙しかったからだ。

今世紀に入ってから、インドこそ次なる民主主義の超大国だと称揚する本が続々と刊行されてきたのは事実。だが実際には、プリンストン大学の政治学者アトゥル・コーリ教授が言う「二重構造民主主義」に退化していた。つまり「一般国民は選挙の時にのみ必要とされ、投票が済んだら家に帰って政治を忘れ、あとは全てを『合理的』なエリートに任せて企業優先の政治を許す」ような社会だ。

そんな支配層の身勝手な幻想を、新型コロナウイルスは冷酷に打ち砕いた。1%の最富裕層が国富の半分近くをため込む一方、政府が国民の医療に充てる予算はGDPのわずか0.34%。そんな国に民主的超大国の資格はない。

では、これでモディも終わりか? 社会全体に広がる絶望と怒りで、ついにモディ政権は倒れるのか。

いや、モディはしぶとい。グジャラート州首相になったばかりの02年、同州ではインド史上最悪の宗教間対立による暴力事件が続発し、モディの在任中に少なくとも1000人以上のイスラム教徒がヒンドゥー教徒によって虐殺された。モディへの風当たりは強まり、ナチス・ドイツのヒトラーに例えられたこともある。当時のアメリカ政府は彼の入国を禁じた。それでも、彼は国内の経済界を味方に付け、自分への悪評を消し去り、気が付けば近代化の旗手と目されていた。

16年の高額紙幣廃止は経済に大きな打撃を与え、多くのインド人の希望を完全に打ち砕いた。それでも有権者の心を巧みに支配するモディの力は弱まらなかった。まるで催眠術だ。高額紙幣廃止の悲劇から数カ月後、モディ率いるBJPはインド最大州の議会選で圧勝している。

今、目の前に広がる惨状は次元が違う。その責任を逃れることはできないが、モディが責任を取り、潔く身を引く気配は全くない。

次の総選挙は3年先だ。インド人は大昔の恨みを晴らすためならいくらでも血を流すが、政治家の悪行に関しては忘れっぽい。
名実共に独裁者に?

モディは国民の忘れやすさを当てにしている。過去の行状から見て、いずれ権力を失う可能性があるからといって意欲を失ったり、弱気になったりする男ではない。そんな状況は彼を元気づけ、より危険な存在にするだけだ。

モディは、いわゆる「ガンジー王朝」の呪縛から解放された最初のヒンドゥー教徒の首相で、植民地時代を含めても最強のヒンドゥー教支配者だ。そして「新インド」というスローガンの父でもある。モディが退場すれば、この空虚な「新インド」も粉々に砕け散るに違いない。

思えば、半世紀近く前のインディラ・ガンジーも政権を追われることを恐れて非常事態を宣言し、憲法を停止し、独裁者に変身したのだった。今まで選挙で負けたことのないモディが、もう選挙では勝てないと気付いたとき、先人ガンジーの例に倣おうとする可能性は否定できない。

死人が街にあふれる現状は彼の無能さ・無謀さをさらけ出しているが、それは彼に民主主義の停止を正当化させる口実を与えるかもしれない。インドの状況は今でも事実上の非常事態に等しいが、この男なら平気で、これを常態化しかねない。

新型コロナウイルスの危機はインド独立以来最大の悲劇だが、それをも自分の利益に変えようとする男。それがナレンドラ・モディだ。

From Foreign Policy Magazine

⑤ワクチン大規模接種センター 旅行代理店に業務委託のナゼ

2021/05/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289026

東京と大阪で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター。24日の開設予定だが、業務の一部を約36億8000万円で民間に委託することが分かった。

岸防衛相は11日の会見で、「自衛隊はワクチン接種に専念をして、接種を支える受付、案内、予約、接種記録の管理といった周辺の業務については民間を活用することが効率的」と説明。

民間看護師200人の派遣業務は7億6377万4000円で人材派遣業の「キャリア」が受注し、受付や案内などの会場業務については、東京会場は19億4899万9999円で「日本旅行」、大阪は9億6654万586円で「東武トップツアーズ」がそれぞれ受注した。

人材派遣業の「キャリア」は、短期間で看護師を確保するノウハウがあるのだろう。

■日本旅行「防衛省に確認して」

解せないのは、なぜ会場業務を旅行代理店が担うのかということだ。しかも、2社は非公表の随意契約だった。ネット上では「コロナ感染拡大でGoToキャンペーンを再開できない穴埋めなのか」「どうせ中抜き」「二階案件としか思えない」などと疑問や批判の声が上がっている。

「旅行代理店はあくまで元請け。東京も大阪も人材確保は派遣会社に再委託されているようで、すでに複数の人材派遣会社が求人募集を始めていますね」(防衛省関係者)

やはり中抜き事業ということか。具体的にどういう契約で何をするのか、日本旅行に問い合わせると、「まだ詳細についてお答えできる状況ではなく、防衛省に確認してほしい」(広報室)とのことだった。

防衛省の報道担当はこう回答した。

「ワクチン接種の具体的な周辺業務に関しては現在調整中で、後日ホームページなどにアップする予定です。われわれが求める業務に応えていただける民間企業を幅広く検討した結果、旅行代理店に委託することになっただけで、決して最初から旅行代理店ありきで選んだわけではありません」

実は大手旅行代理店は近年、旅行手配以外の法人向け業務が比重を占めるようになっているという。

「入社式や株主総会、企業イベントの運営などを手掛ける代理店が増えている。地方創生に関する官公庁の仕事を請け負うこともあるし、日本旅行は全国100以上の自治体でワクチン接種業務を手伝っているという実績もあります」(旅行業界関係者)

しかし、本当に「GoTo」の穴埋めではないのか、二階案件ではないのか、菅政権は国会で説明すべきだ。

☆今日の重要情報

①北海道の感染爆発は菅首相を忖度した鈴木知事が五輪テストを優先、要請を遅らせたせいだ! 福岡にも菅官邸は「地元でできることをやれ」

2021.05.13 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5885.html

昨日12日、全国の新規感染者数が7000人を超え、さらには重症者数も過去最多の1214人となるなど、感染が全国に拡大している。とくに衝撃を与えたのが、本日の新規感染者数が712人となった北海道だ。

この数字を受け、北海道の鈴木直道知事は本日、政府に札幌市限定で緊急事態宣言と同等の措置を求める考えを示したが、あまりにも遅すぎる判断と言わざるを得ない。いや、鈴木知事の判断がここまで後手に回り続けた背景には、菅義偉首相の意向があったことは明白だ。

実際、4都府県の宣言延長と愛知・福岡の宣言追加を決定した7日におこなわれた政府の分科会では、専門家から北海道を宣言対象に追加することを求める声があがっていたが、これを政府は却下。その理由は、感染者の7割以上が札幌市に集中していることを踏まえて鈴木知事が「宣言だと全道になる。それはできない」と突き返したからだというが(北海道新聞8日付)、これは宣言対象地域を増やしたくない菅首相の意向を鈴木知事が汲んだものだ。

本サイトでは繰り返し指摘してきたが、2019年の北海道知事選で鈴木氏を擁立したのは当時官房長官だった菅首相で、自民党の北海道連が推した国交省北海道局長を蹴って強引に鈴木氏を押し込んだのは有名な話だ。そもそも、わずか17日間と期限を区切った4都府県への最初の宣言発出の際も菅首相は「もっと短くしろ」と主張していたほどで、その後も恐ろしいことに〈4都府県への宣言を11日の期限通りに解除することに固執〉(同前)していた。つまり、菅首相は宣言対象地域を減らすことしか頭になく、鈴木知事はそのアシストに回ったのだ。

鈴木知事の「菅ファースト」はこれだけではない。そもそも北海道は4月中旬から感染者数が右肩上がりとなっており、5月2日には326人と過去最多を更新。「このままでは医療崩壊が起こる」という声があがっていた。ところが、鈴木知事はすぐさま動こうとせず、5日午後になってようやく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。だが、この鈴木知事が政府に要請をおこなった5日というのは、午前中に札幌市で東京五輪のマラソンのテスト大会が実施されたその日。ようするに、鈴木知事がテスト大会の開催を待って要請をおこなったのはミエミエで、道民の安全を守ることよりも東京五輪を強行開催したい菅首相を優先させたというわけだ。

福岡の感染拡大も放置した菅官邸 「大阪を想起させるような急激な増加だ」との専門家警告も無視

このように、菅首相の直系である知事によって対応が後手後手になり、新規感染者数700人超えにまで至ってしまった北海道。しかし、これは北海道だけの問題ではない。ここまで全国で感染拡大を招いているのは、「五輪優先」「経済優先」の菅首相の信じがたい対応のせいだからだ。

それを象徴するのが、昨日、過去最多となる635人の新規感染者が確認された福岡の例だ。福岡は昨日12日から緊急事態宣言が適用されることとなったが、感染拡大は4月中旬から起こっており、現に4月16日の政府分科会では、日本感染症学会理事長の舘田一博・東邦大学教授が「大阪を想起させるような急激な増加だ」と指摘、尾身会長も「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」と言及していたことが公開された議事録からも判明している。

しかし、西日本新聞の検証記事によると、〈首相側近や政府高官は、福岡県が飲食店などに対する営業時間短縮(時短)要請を行っていなかったことを非難し、異口同音に「福岡はやるべきことをやっていない」「まずは地元でできることをすべきだ」と繰り返していた〉。さらに、4月22日以降に福岡市や久留米市で時短要請がおこなわれても、官邸サイドは「まずは時短の効果を見てからだ」と述べていたというのである(西日本新聞11日付)。

専門家から踏み込んだ指摘がおこなわれていたというのに、専門家の警告をまったく無視して放置しつづけた菅官邸。その結果、九州の中心都市である福岡から他県にも感染は広がり、福岡だけではなく長崎や大分、鹿児島でも病床使用率はもっとも深刻な「ステージ4」の基準を超えた。福岡赤十字病院の石丸敏之副院長が「このままでは『命の選別』をせざるを得なくなる」(西日本新聞13日付)と語っているように、“第2の大阪”となりかねない状況にまで追い込まれているのである。

いや、これは福岡だけではない。感染が拡大中の茨城、徳島、石川の知事から重点措置の適用を要請されながらも、政府はこれを拒否。本日になって菅首相は関係閣僚と協議をおこない、岡山・群馬・熊本・石川・広島の5県に適用する方針を固めたというが、政府に要請をおこなっていた香川や長崎などは含まれておらず、なんと北海道への緊急事態宣言の追加適用も見送る方針だと伝えられている。この期に及んでも、いまだに出し渋っているのである。

そして、菅政権がここまで頑なに重点措置の対象地域拡大を渋っているのも、やはり東京五輪開催のためだ。前述した西日本新聞の検証記事には、こうある。

〈関係者によると、政府は適用対象地域を追加すれば、時短に対する協力金など財政支援の国庫負担が増えることに加え、東京五輪・パラリンピックを控えてこれ以上、国内感染が悪化しているイメージを持たれたくないとの思惑があったとされる。〉

感染拡大で措置を求める地方に国庫負担をケチり「まずは地元でできることをすべき」と「自助」を要求する菅首相

さらに、官邸周辺の取材をおこなってきた西日本新聞の湯之前八州記者は、〈「福岡はやるべきことをやっていない」「まずは地元でできることをすべきだ」。繰り返しになるが、政府の動きを追う過程で何度となく耳にしてきた。首相が掲げる「自助」の理念にもつながるせりふと言える〉と指摘。ようするに、国庫負担が増えるのを嫌がりケチって自治体に「自助」を要求し、それによって東京五輪開催の足かせとなる重点措置・宣言の適用を控えようとしているのである。

強い対策を打たなくては全国で大阪のような医療崩壊が起こり、救えるはずの命を救えないという事態に陥る危険が高まっているというのに、いまだに最優先されるのは東京五輪──。菅首相が内閣官房参与に登用した高橋洋一氏の〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉というツイートが物議を醸しているが、5月4日にもこの高橋参与と公邸で会談をおこなっていたように、菅首相の「危機意識」というのは、いまだにこの程度なのだ。
 
だが、この国がいま置かれた状況は「さざ波」などではない。現に、韓国では昨日の新規感染者数が700人を超えて警戒が高まっているが、韓国の人口は日本の約半分。一方、この国は全国の新規感染者数が7000人を超えているのだ。さらに、全国知事会からはすでに全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するよう求める緊急提言も出ている。全国レベルで待ったなしの状況なのだ。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長について、米ワシントン・ポストは開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と名付けたが、東京五輪開催を第一命題にして国内の感染拡大状況を無視し、国庫負担を嫌がって対策を打ち出さない菅首相は「ドケチ疫病神」と呼ぶべきだ。そして、この疫病神によって、東京五輪の引き換えに国民が切り捨てられようとしているのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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