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【YYNewsLive】■出版社の宝島社が本日火曜日(2021.05.11)の全国紙3紙(朝日、読売、 日経)の朝刊に見開き全30段の『タイムリーな』新聞広告を出した!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年05月11日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3228】の放送台本です!

【放送録画】

■本日火曜日(2021.05.11)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.05.10)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。                                                                 
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.05.10)夜の『日本語放送』のメインテーマ『もしも我々が『自公政権』をこれ以上放置しておけば『国民の命と生活』は『完全に破壊される』だろう!その悲劇を唯一回避する方法は『純粋野党による本格的な政権交代』だ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210511無為無策1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681925002

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=uiv3FYtg1mk

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 128名  

【YouTube】: 50名 
_______________________
計      178名

☆ブログ記事配信

①2021.01.01(水) 日本語記事

タイトル:もし我々が『自公政権』をこれ以上放置すれば『国民の命と生活』は『完全』に破壊される!この悲劇を回避するには『純粋野党による本格的な政権交代』しかない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/02c0227361e5bf7a672ca6cb6fa14b31

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.10(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 493   

【PVページヴュー数】: 939     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■出版社の宝島社が本日火曜日(2021.05.11)の全国紙3紙(朝日、読売、 日経)の朝刊に見開き全30段の『タイムリーな』新聞広告を出した!

①【画像】宝島社の新聞広告

20210511政治に殺される広告宝島社

②新聞広告のオリジナルコピー

ワクチンもない。クスリもない。

タケヤリで戦えというのか。

このままじゃ、政治に殺される。

私たちは騙されている。

この一年は、一体なんだったのか。

いつまで自粛すればいいのか。

我慢大会は、もう終わりにしてほしい。

ごちゃごちゃ言い訳するな。

無理を強いるだけで何一つ変わらないではないか。

今こそ、怒りの声をあげるべきだ。

③オリジナルコピーを加筆して作った私(山崎)の広告コピー  

(タイトル)このままじゃ、『政治』に殺される!

ワクチンもない。クスリもない。ケンサもない。

タケヤリで戦えというのか。

一億玉砕せよというのか。

このままじゃ、菅自民党と創価公明党と吉村・松井維新と小池都民ファーストの『政治』に殺される。

私たちは騙されている。

この一年は、一体なんだったのか。

いつまで自粛すればいいのか。

我慢大会は、もう終わりにしてほしい。

ごちゃごちゃ言い訳するな。

やってるふりをするな。

余計なことをするな。

無理を強いるだけで何一つ変わらないではないか。

今こそ、怒りの声をあげるべきだ。

今こそ、米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・創価学会と偽装野党の『政治』を終わらせるべきだ。

④【画像】私(山崎)の新聞広告画像

20210511山崎コピー

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 109人死亡 6160人感染確認(11日18:30)

2021年5月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024401000.html

11日は、これまでに全国で6160人の感染が発表されています。

また、大阪府で55人、兵庫県で14人、千葉県で6人、北海道で5人、奈良県で3人、愛媛県で3人、三重県で2人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、新潟県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、佐賀県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、岡山県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて109人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め65万2856人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて65万3568人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万1091人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1104人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は14万8092人(925)
▽大阪府は9万1187人(974)
▽神奈川県は5万6252人(277)
▽埼玉県は4万286人(278)
▽愛知県は3万7754人(578)
▽兵庫県は※3万5929人(377)
▽千葉県は※3万4676人(119)
▽福岡県は2万7608人(404)
▽北海道は2万7511人(421)
▽京都府は1万3929人(116)
▽沖縄県は1万3263人(132)
▽茨城県は8680人(73)
▽宮城県は8386人(33)
▽広島県は7259人(122)
▽静岡県は6956人(67)
▽奈良県は6951人(70)
▽群馬県は6842人(74)
▽岐阜県は6767人(126)
▽栃木県は5650人(22)
▽岡山県は5257人(133)
▽熊本県は4917人(117)
▽滋賀県は4257人(55)
▽三重県は4216人(45)
▽長野県は4154人(25)
▽福島県は3966人(38)
▽石川県は2957人(41)
▽宮崎県は2651人(53)
▽新潟県は2646人(55)
▽鹿児島県は2617人(20)
▽長崎県は2563人(34)
▽愛媛県は2555人(22)
▽大分県は2525人(59)
▽和歌山県は2389人(19)
▽山口県は2170人(49)
▽佐賀県は2041人(45)
▽青森県は1838人(25)
▽香川県は1628人(36)
▽山形県は1622人(14)
▽徳島県は1506人(13)
▽富山県は1428人(8)
▽山梨県は1347人(13)
▽高知県は1126人(3)
▽岩手県は1122人(18)
▽福井県は962人(2)
▽秋田県は620人(19)
▽鳥取県は404人(1)
▽島根県は385人(6)

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2836人(4)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で1176人(24)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、
▽国内で感染が確認された人が56万4128人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて56万4787人となっています。

また、9日には速報値で、1日に2万4396件のPCR検査などが行われました。
※栃木県 死亡修正 5月9日 1人増 0→1人。
※兵庫県 感染者訂正 5月8日 1人減 568→567人。
※千葉県 感染者修正 4月29日 1人減 152人→151人、5月7日 1人減 99人→98人。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿は、さかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(9日午後7時時点) 死者328.4万人に

2021年5月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345840

【5月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は328万4783人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億5756万3420人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

8日には世界全体で新たに1万3171人の死亡と77万5680人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4092人。次いでブラジル(2202人)、米国(653人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに58万1516人が死亡、3268万6462人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は42万1316人、感染者数は1514万5879人。以降はインド(死者24万2362人、感染者2229万6414人)、メキシコ(死者21万8928人、感染者236万4617人)、英国(死者12万7603人、感染者443万3090人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの295人。次いでチェコ(277人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(268人)、モンテネグロ(245人)、北マケドニア(244人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が109万1469人(感染5147万8073人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が95万2377人(感染2984万804人)、米国・カナダが60万6084人(感染3396万6433人)、アジアが37万5315人(感染2955万7792人)、中東が13万4325人(感染804万8698人)、アフリカが12万4153人(感染462万7643人)、オセアニアが1060人(感染4万3983人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③日本のコロナワクチン接種率は『3.7%』で世界186か国中『118位』(2021.05.10更新)

④日本のコロナワクチン総接種回数は『473.4万回』(2021.05.10更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.09更新)


接種率(%)  順位 ワクチン総接種回数(万回)


1.英国     79.5 9  5352.3

2.米国 78.7 10   25,960.1

3.カナダ 42.3 23 1591.7

4.ドイツ 42.2 24 3507.9

5.イタリア   39.9 31 2405.4

6.フランス 37.8 35 2555.7

7.日本 3.7 118 473.4
        
(韓国)    8.1 95 418.1
_________________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像



②2021年分の政党交付金見込み額 (日経新聞()

自民党  170億2100万円
立件民主党   68億8900万円
公明党     30億500万円
日本維新の会  18億1700万円
国民民主党   24億円
社民党      3億1200万円
NHKから自国民を守る党  1億6600万円
れいわ新選組 1億6000万円

☆今日の映像



☆今日のトッピックス

①菅政権をまたアシスト 耳を疑った枝野・立憲代表の腰砕け

2021/05/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/ne

「提出したら解散すると(菅首相らは)明言しているので提出できない」――。あまりのヘタレ発言に耳を疑った。立憲民主党の枝野幸男代表が10日、菅内閣への不信任決議案について現状では提出しない意向を表明した。衆院予算委員会の集中審議で質問に立った後、国会内で記者団に答えた。

不信任案を巡っては、菅が衆院解散・総選挙の大義に「当然なる」と言及。自民党の二階幹事長も提出された場合は「直ちに解散だ」と牽制を繰り返していた。こんな“ブラフ”を真に受けて、不信任案を引っ込めたのなら、枝野の政治姿勢とセンスを疑う。〈ビビリ〉〈おじけづいた〉〈自民に勝てないから選挙したくないです!と暴露したようなもん〉などとSNS上で批判が広がるのも当然である。

この日の集中審議で枝野が菅に「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と勇ましく迫ったのは何だったのか。舌の根も乾かぬうちに、あっさり対決姿勢を崩すとは、まるでデキの悪いコントを見ているようだ。

4月の参院広島再選挙で現地入りした際も、枝野は「やる気がないならば、一日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備がある」と菅を挑発していた。

選挙に挑まず議会の多数を得ないまま、「政権を寄こせ」とは虫がいい。それこそ立憲主義、民主主義に反する発想だろう。

枝野は記者団に「菅総理はリーダーとして、この危機を乗り切る覚悟と危機感がなく、はなはだ残念だ」と答えた。その批判の言葉が自身にそっくり跳ね返ってくることに気づかないのか。

毎度毎度の“伝統芸”のブーメランには、ほとほと、あきれるほかない。

■後手後手への不満爆発こそ不信任の大義

枝野が内閣不信任案提出を拒む理由は、新型コロナウイルスの蔓延だ。終わりの見えない感染拡大を踏まえ、「現状で解散できる状況ではない。総選挙ができるとは思っていない」とし、コロナ禍の解散・総選挙を誘発させてはいけないとの理屈だが、これぞ不信任案提出の大義になるのではないか。

菅政権の新型コロナ対策に国民の不満は爆発。政権発足以降、「GoToキャンペーン」の強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など「根拠なき楽観論」だけが際立ち、対応は後手後手の連続だ。

3度目の宣言も専門家の提言を押し切り、GWの短期集中で感染を抑えるとした菅の「見通しの甘さ」がたたって、案の定、延長。感染は収まらない中、大型商業施設やイベントへの要請は緩和するトンチンカンだ。

ワクチン接種も「高齢者接種を7月末に完了」「1日100万回を目標に」と常に掛け声ばかり先行し、具体策はゼロ。そのクセ、五輪強行に血道を上げ、医療ボランティアとして看護師500人、スポーツドクター200人を無償招集。貴重な医療資源をふんだくろうとする。最悪だ。

10日の集中審議の答弁を聞いても、菅に国民の命と健康を守る力も気概も覚悟もないことは明々白々だ。ゴールなき自粛に疲弊した国民のうんざり感は、最新の世論調査にもハッキリと示されている。

10年に1度の好機をみすみす逃すアホさ加減

7~9日実施の読売新聞の世論調査の回答では、政府の新型コロナ対応を「評価する」は23%。前回調査(4月2~4日実施)から12ポイント低下し、同様の質問をしている昨年2月以降で最低となった。逆に「評価しない」は68%で、最も高かった。

同時期に実施したNHK調査では、菅内閣の支持率は先月より9ポイント減の35%と、こちらも政権発足以来最低となった。8、9日実施のJNN調査でも支持率は最低を更新した。

支持率下落で国民の半数以上に見放され、もはや日本語すら満足に話せなくなったポンコツ首相が窮地に立った途端、なぜ枝野は助け舟を出すのか。不信任案提出の見送りで、政権内では「9月解散論」が有力となっているが、こんな政権を秋まで続けさせるのか。
内閣不信任案の提出は野党の対決姿勢を示す切り札。採決はどの法案審議よりも優先される。今国会で審議中の入管法改正案には、歌手で女優の小泉今日子ら著名人の間でも批判が広がっている。不信任案提出で入管法改正案を「人質」に取れば、野党はますます菅を崖っぷちに追い詰められるはずだ。

そんな好機を自ら逃し、崩壊寸前の政権のアシストに回る枝野のアホさ加減。「政権を渡せ」とはどの口が言うのか。

「ここまで弱腰でモノ分かりの良い最大野党の党首は、世界に存在しません」と断じたのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続ける。

「選挙とは戦時下であれ、国がどんなに大変な時でもやるのです。枝野代表が解散・総選挙から逃げ回るのは、菅政権のコロナ愚策と無策、さらに五輪強行を追認し、補完勢力になることを意味します。もっともらしい理由に感染拡大を挙げましたが、単なる逃げ口上。野党間の選挙区調整は進まず、共闘体制が整わない中、いま解散されたら困るだけでしょう。そのホンネは有権者に見透かされているのに、新型コロナのせいにするエエかっこしい。むしろ『今は選挙に挑む能力はない』と素直に認め、自分たちと誠実に向き合う姿勢を示した方がまだマシです。政権与党が不誠実なだけに、なおさらです」
政権奪取より野党第1党でいた方が安泰

枝野たちには「政局優先」「抵抗野党」との見方を払拭したいとの狙いも垣間見える。しかし時の政権と真正面から対峙せず、本気で闘おうとしない野党に存在意義などあるのか。

「CM規制など付帯決議の確保を条件に、立憲民主党が国民投票法改正案の賛成に回ったのも解せません。当事者たちは“オトナの対応”気取りでシンパの知識人まで『名を捨てて実を取った』と評価しますが、改憲に道筋をつけただけ。今国会で成立しなければ、秋までに必ず行われる解散・総選挙で廃案となり、政権交代が実現すれば完全に改憲を葬り去れたはず。つまり謎のリアリズムで枝野代表たちが賛成に回ったのは、本気で政権を取りに行く姿勢が欠落している証拠です」(五野井郁夫氏=前出)

与野党のそれぞれ第1党のトップが、揃いも揃って国政を担う力も気概も覚悟もないとは、つくづく国民は不幸だ。

この8年余り、自民党政権は河井夫妻ら『政治とカネ』の犯罪者を多数輩出。国会で118回も虚偽答弁を繰り返した安倍前首相に象徴される嘘と詭弁を弄し続けてきました。こんな疑惑だらけの内閣には1ミリの正統性もないのに、裏では国対レベルで手を握り、国民投票法改正案は腰砕け。『55年体制』をほうふつさせる古い政治に逆戻り。国民民主党との合流後は、電力総連を抱える連合に気兼ねして原発ゼロ路線もトーンダウンと、立憲民主は裏切り行為の連続です。国民の怒りを代弁してくれない野党第1党に、支持が集まらないのは当然の結末。立憲民主の執行部には天下を取る気概もなく、むしろ野党第1党の座に甘んじていた方が安泰だと考えているフシさえ感じられるから、厄介です」(政治評論家の本澤二郎氏)

2009年の旧民主党政権発足以降の10年以上を振り返っても、コロナ愚策と五輪強行で菅政権に逆風が吹き荒れる今ほど、枝野らが政権を奪う絶好のチャンスはない。

まさか来年の参院選後に政権を取りに行くなどと悠長に考えているわけではないだろうが、覚悟のない裏切り野党は国民から倍返しの失望を買うだけだ。

敵に塩を送っている余裕などない。

②小池都知事が側近と“密議”「東京五輪返上」で頭がいっぱい

2021/05/11日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288972

小池都知事はいつ「東京五輪返上」をぶち上げるのか――に政界の注目が集まっている。10日の参院予算委員会。立憲民主党の蓮舫議員が「小池知事が突然中止を言い出すことはないですよね」と質問すると、菅首相は「答える立場にない」と苦笑。「官邸も知事の動向を注視している」(官邸事情通)というが、いよいよ“女帝”は「重大決断」に傾きつつあるようだ。

  ◇  ◇  ◇

実は、小池知事はゴールデンウイークの直前、ブレーンや側近都議と五輪開催について“密議”していたという。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事は約2時間にわたって、ブレーンから意見を聞いたそうです。『無観客で開催すべき』との意見が出た一方、『中止を視野に入れるべきでは』という声も上がったといいます。一方の小池知事は、ただ黙って聞いていたとのこと。これは私個人の意見ですが、小池知事は何か大きな決断をする際、黙って一人で考え、スパッと決めることが多い。五輪について何かしら熟慮しているのは間違いないでしょう」

「五輪開催」で腹を固めているなら、わざわざ側近から意見を聞くはずがない。“返上”が頭にあるのは間違いない。

なにしろ、五輪中止を求めるオンライン署名は5日間で30万筆を突破。五輪反対を掲げたツイッターデモも起き、海外メディアからも中止論が続々と湧き上がっている状況だ。機を見るに敏な小池知事が、「中止します」とブチ上げてもおかしくない。

"心ここにあらず”でポカ連発

最近は、“返上”で頭がいっぱいなのか、どこか「上の空」状態で、ポカを連発させているという。

「緊急事態宣言の延長を決定した後、政府は映画館へ出していた“休業要請”を“時短要請”に緩和しましたが、なぜか都は休業要請を継続。その一方、劇場は営業OKとしたままなので、さすがに映画業界関係者からは『あまりに不公平だ』と批判が噴出している。俳優が声を発する演劇がOKで、ただのスクリーンの映画館が営業休止だから、不自然すぎます。どうも都の役人が熟慮せずに政策決定した結果、休業要請対象の線引きが曖昧というか、“逆転”してしまったようです」(都政関係者)

医療従事者を対象としたワクチン接種の予約受け付けでもミソをつけた。

先月26日に都は受け付けを開始したが、予約サイトに不具合が発生。翌日からサイト予約を中止し、電話予約のみに限定した。すると電話が集中し、医療従事者から「全然電話がつながらない」と批判が噴出したのだ。

「11日午前に復旧する見通しですが、医療関係者から『遅すぎる』と不満が上がっている」(前出の都政関係者)という。

「小池知事は“五輪返上”のことばかり考え、『心ここにあらず』状態になっているようです。どうも怪しいのは、小池知事がこの1カ月、ほとんどツイッターで五輪について投稿していないこと。『返上』をブチ上げるタイミングを計っているのでは、とみられています。皆、『知事はいつ決断するのか』とそわそわしています」(都庁関係者)

コロナ対策に集中して欲しいものだ。

③感染猛威のインド、米ファウチ氏も全土ロックダウンを呼び掛け

2021.05.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35170488.html

ニューデリー(CNN) インドが世界最悪規模の新型コロナウイルス感染拡大に苦しむ中、同国のモディ首相に対して全土でのロックダウン(都市封鎖)を求める声が強まっている。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長もこのほど、CNN提携局などの番組でロックダウンが必要との見方を示した。

インド保健省によると、10日の新規感染者は36万6161人となり、5月6日以降で初めて1日あたりの感染者数が40万人を下回った。パンデミック(世界的大流行)発生以降の累計感染者数は2200万人以上に上る。

10日の死者数は3754人となり、8~9日に連日4000人以上の死者を報告した水準を下回った。累計の死者数は24万6116人となった。

危機の深刻化に伴い、インドの医療体制は限界を超えている。病床や酸素、医療従事者の数は足りず、一部のコロナ患者は医師の診察を受けられないまま、待合室や診療所の外で死亡している状況だ。

半数以上の州や連邦直轄領は第2波に対処するため個別に封鎖を行っているものの、2度目の全国的なロックダウンの導入を求める声が強まっている。

ファウチ氏は9日、米ABCテレビの番組で、インドはロックダウンすべきだとの見方を示し、「既に複数の州がやっていると思うが、感染の連鎖を断ち切る必要がある。そのための一つの方法は封鎖だ」と述べた。

これとは別に、CNN提携局CNNニュース18との7日のインタビューでも、「感染拡大に先手先手で対応する」にはロックダウンが必要だとの見方を示した。

インドは昨年3月、世界最大規模の厳格なロックダウンを導入した。当時の感染者は500人強、コロナ関連の死者は10人だった。

全土でのロックダウンが発表されたのは実施の4時間足らず前で、出稼ぎ労働者が一斉に帰省する危機的な状況が生じた。また経済はほぼ停止状態となり、企業や工場、建設現場の活動が止まった

④ガザ地区からロケット弾、イスラエルが空爆で反撃

2021.05.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35170527.html

エルサレム(CNN) イスラエル軍は10日夜、パレスチナ自治区ガザ地区を空爆したと明らかにした。イスラエル軍によれば、同日午後6時ごろ、武装集団がガザ地区からエルサレムに向かって6発のロケット弾を発射した。空爆はこのロケット攻撃への対応だった。エルサレムはここ数年で最も高い緊張状態にある。

イスラエル軍によれば、ロケット弾の1発によってエルサレム西郊の家屋が損傷した。2発目は対空防衛システム「アイアンドーム」で対応した。残りの4発は空き地に着弾した。

イスラエル軍は声明で、ガザ地区のテロリストが過去数時間にイスラエルの中央部と南部にロケット弾を発射したことを受けて、ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」のテロリスト3人に空爆を行ったと述べた。トンネルやロケット発射装置に対しても攻撃を行ったという。

パレスチナ保健省は、9人の子どもを含む20人が死亡したとしたが、空爆のせいで何人が死亡したのかは即座にはわからないという。

イスラエル軍は、現地時間午後11時までにガザ地区から約150発のロケット弾がイスラエルに向けて発射されたと述べた。数十発がアイアンドームによって迎撃されたという。

ハマスは当初のエルサレムへのロケット攻撃への関与を認めた。攻撃の数時間前にはイスラエルの警察に対し、エルサレムにあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」からの撤退を求めていた。同地では警察との衝突でパレスチナ人数百人が負傷していた。

エルサレムではここ数週間、イスラエル警察とパレスチナ人との衝突が繰り返されている。

⑤トランプ氏主張を「大うそ」と批判した米共和下院ナンバー3排除へ…党内で内紛

2021/05/11 読売新聞

https://share.smartnews.com/XedT7

【ワシントン=田島大志】米国の野党・共和党の下院議員で、トランプ前大統領に批判的な立場をとるリズ・チェイニー氏(54)が、党内の内紛を背景に、下院ナンバー3の座から排除されることが決定的となった。トランプ氏が解任を求めていた。共和党内に残るトランプ氏の影響力の大きさが改めて浮き彫りになった。

◆「愚か者」

米ニューヨークのトランプタワー前で、旗を掲げてトランプ氏への支持を表す人々(3月、ロイター)

共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は9日、チェイニー氏を下院議員総会議長の座から週内に降板させ、後任にエリス・ステファニク下院議員(36)を充てる考えを表明した。理由として「民主党を打ち負かすため、我々は団結する必要がある」と指導部内の路線対立解消の必要性を強調した。

共和党内では、トランプ支持者が議事堂になだれ込んだ1月の米議会占拠事件を巡って意見が割れ、下院議員211人のうち10人がトランプ氏の弾劾訴追決議に賛成票を投じた。チェイニー氏はその1人だ。ブッシュ(子)政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の長女で、高い知名度を誇る。

チェイニー氏は、昨年の大統領選で不正があったとするトランプ氏の主張を「大うそ」と否定。今月5日には米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ氏の集票力に依存する共和党を嘆き、「共和党は岐路にある。危険で反民主的な個人崇拝からかじを切るべきだ」と訴えた。

これに対し、トランプ氏は同じ日に「チェイニーは党指導部の中で出る幕のない愚か者だ。エリスはタフで切れ者だ」との声明を出し、ステファニク氏への交代を主張していた。下院共和党は、トランプ氏の要求通り、12日にも投票で交代を決定する運びだ。

◆中間選

共和党指導部がトランプ氏に「100%降伏」(米NBCニュース)の姿勢を示すのは、退任から3か月半が過ぎた今もトランプ氏の個人的人気に衰えがみられないためだ。米CNNの3月の世論調査では、共和党支持者の67%がトランプ氏は「良い影響をもたらした」と答えた。

トランプ氏は今月、自らのサイトでブログを開設するなど、情報発信で積極姿勢を強めている。テレビのインタビューでは、来年秋の中間選挙に向け「あらゆることをする」とフル稼働の意向を示し、「私の支援する候補はほぼ全員、当選する」と自信を見せた。

2024年の次期大統領選を巡っても、トランプ氏は「とても真剣だ。真剣を超えている」と出馬に前向きな姿勢を強調した。共和党指導部はトランプ氏の顔色をうかがう状況が続きそうだ。

⑥メディアが報道 ビル・ゲイツ氏とメリンダ氏の離婚原因

2021年05月10日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/life/202105108371278/

メリンダ・ゲイツ氏がマイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏との離婚の準備を始めたのは2019年だった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が情報筋を引用し報じた。報道によれば、ゲイツ氏が投資家のジェフリー・エプスタイン氏とコンタクトを始めたことがメリンダ氏の懸念の1つとなったとされる。

エプスタイン氏は未成年者の商業的性的搾取で訴えられた。同氏は2019年に留置所で自殺を図っている。

同紙の報道によれば、メリンダ氏は2019年10月に、メディアがビル・ゲイツ氏とジェフリー・エプスタイン氏との会合について報じた際に、何度もコンサルと連絡をとったという。メリンダ氏は、彼女の結婚が「完全に破綻」したと語っていた。情報筋によれば、メリンダ氏の懸念はすでに2013年に生じていたとされる。ビル・ゲイツ氏の代理人は、2019年にゲイツ氏はジェフリー・エプスタイン氏と慈善事業について話し合いを持ったが、ゲイツ氏はこうしたコンタクトを後悔していると語った。

3日にゲイツ夫妻の離婚が発表された。両氏の弁護士は離婚原因についてコメントを控えている。

☆今日の注目情報



☆今日の重要情報

①難民も強制送還「入管法改正」強行の動きに小泉今日子、SUGIZOも反対を表明! 入管のスリランカ人女性“見殺し”隠蔽にも非難殺到

2021.05.11 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5883.html

いま、東京五輪の開催強行に反対の声が大きくなっているが、同じように反対の声をあげなくてはならない問題がある。それは、入国管理法(入管法)改正案が今週中、早い場合は明日12日の衆院法務委員会で強行採決されるのではないかと見られているからだ。

この入管法改正案に対しては、反対する市民が国会前でシットインの抗議運動をおこなっているほか、6日には中島京子氏や温又柔氏、星野智幸氏といった作家たちやラサール石井らが改正案に反対する会見に出席。さらに7日には小泉今日子が、自身が代表取締役を務める「株式会社明後日」のTwitterアカウントで〈#難民の送還ではなく保護を〉というハッシュタグをつけてこの会見の様子をリツイートした。

また、LUNA SEAやX JAPANのギタリストであるSUGIZOも入管法改正案の廃案を求めるオンライン署名に賛同し、〈日本での難民、移民に関する見識が、 国際社会の基準として著しく低いという現状を、何年も前から懸念してきました〉〈どの国の人であれ、どの国にいようとも、基本的人権は守られるべきです。自国に帰ることが命の危険に晒されたり迫害を被る可能性が高い人は、その存在を守られるべきです〉とコメントを寄せている。
こうした反対の声があがるのは当然だ。というのも、今回の入管法改正案は、国際社会に対して日本が反人道・反人権国家であると宣言するにも等しい、あまりにも酷い内容になっているからだ。

そもそもこの国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこない、昨年9月には国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が日本政府に「国際人権規約に違反している」と意見書を送付、入管法・難民認定法の見直しを要求していた。

ところが、法務省と出入国在留管理庁(入管庁)が今国会に提出した入管法改正案は、こうした国連からの要求を受けて司法審査の導入や収容期限の上限を盛り込むかと思いきやそれもせず、それどころか難民認定の申請を同じ理由で3回以上おこなった場合は強制送還できる例外規定を新たに盛り込むなど、現行法をさらに「改悪」する内容になっているのだ。

この法改正には、東京五輪の開催が背景にある。というのも、入管庁(当時は入管局)は2016年に〈東京五輪・パラリンピックの年までに、安全安心な社会の実現のため、不法滞在者ら社会に不安を与える外国人を大幅に縮減することは、喫緊の課題〉という内部通達を出し、それ以来、仮放免が減少し長期収容者が増加した。この長期収容者を減らすために、難民認定の申請者を強制送還できる法改正をおこなおうとしているのである。

だが、この国の難民認定率は0.4%(2019年度)と他の先進国とは比べ物にならないほど低いだけでなく、難民認定の申請者の国籍でもっとも多いのはクルド人迫害が深刻なトルコ、つづいて軍事クーデターによる市民弾圧の激化のみならず少数民族のロヒンギャやカチン族が迫害を受けているミャンマーとなっている。つまり、命の危険に脅かされる難民の人びとを強制送還できるようになるという、人道上、考えられないような改正案なのだ。

ウィシュマさんの異変に支援団体が「このままでは死んでしまう」と訴えたのに入管は…
当然、この入管法「改悪」案には国内外から批判が殺到。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が「非常に重大な懸念」を示して全面的な見直しを求めたほか、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意的拘禁作業部会は「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」とする共同書簡を公開。しかし、こうした国連機関からの意見に対し、上川陽子法相は「明らかな事実誤認に基づくものであり、到底受け入れられない」「一方的に見解を公表されたことについては抗議せざるをえない」などと逆ギレまでして見直しを拒絶、ついには早ければ明日、与党は強行採決に踏み切ろうとしているのだ。

しかも、この強行採決が断じて許されないのには、もうひとつ理由がある。それは、今回の「改悪」案によって入管の権限はより強まるが、その入管に長期収容され、今年3月6日に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの死に至った真相解明がまったく進んでいないどころか、入管による「虐待・見殺し」疑惑と「事実隠蔽」問題が浮上しているからだ。

ウィシュマさんは2017年に「日本の子どもたちに英語を教えたい」という夢を持ってスリランカから日本に留学したが、その後学費が払えなくなり在留資格を失効。そんななか、2020年8月に同居していた恋人から暴力被害を受けて警察に相談、警察はウィシュマさんを不法残留容疑で逮捕し、名古屋入管に収容された。

そもそもこの段階から問題がある。DV被害者は在留資格の有無にかかわらず「適切な対応を採ることが必要」と国が定めており、法務省入管局長名で2008年に「DV被害者である容疑者に対して退去強制手続を進める場合は(中略)仮放免(即日仮放免を含む)した上で所定の手続を進めるものとする」という通達を出している。本来ならばウィシュマさんは仮放免されなければならなかったのだ。

しかし、仮放免の対象とされず入管に長期収容されたウィシュマさんは、今年1月に体調不良を訴え、3月6日に亡くなってしまう。ウィシュマさんと面会をおこなってきた支援団体によると、ウィシュマさんは面会の際も嘔吐するためにバケツを抱えており、死の3日前には唇が黒ずんで口の両脇からは泡が出て、手を伸ばすことさえできない状態だった。支援団体側は面会後、入管側に「このままでは死んでしまう。すぐ入院させ点滴を打って」と訴えたが、「ちゃんとやっている」「予定はある」と応えたという(毎日新聞ウェブ版4月22日付)

入管庁の中間報告が隠蔽した医師のアドバイス、ICUでの治療が必要なレベルの容態だったのに

このように誰の目にも危ない状態に陥っていたにもかかわらず、入管庁が4月9日に公表した中間報告では、面会翌日である3月4日に実施された外部の総合病院精神科での診療結果を〈医師は(中略)例えば病気になることにより仮放免をしてもらいたいとの思いが作用するなど心因性の障害を生じさせている可能性があるとして「身体化障害の疑い」と診断〉とまとめ、死因については〈適切な把握に向けて努力していく〉などとしていた。

だが、この中間報告では重要な事実が隠蔽されていた。この死亡2日前に診察した医師は、診察状況を入管側に報告した書類のなかで「患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば良くなることが期待できる。患者のためを思えば、それが一番良いのだろうがどうしたものだろうか?」と記述し、医師から入管側に「実際に外に出してみないと判断できないので、一度出すべきだ」と仮放免の必要性を伝えていたことを、4月22日にTBSがスクープしたのだ。

そもそも外部の病院を受診させるのがあまりにも遅すぎるのだが、そればかりか入管庁は、医師から仮放免の必要性を伝えられていたことを中間報告では隠蔽し、あたかも詐病であるかのように印象づけていたのである。

これだけでない。亡くなった3月6日に入管から緊急搬送された直後の血液検査やCT検査の結果を東京新聞が入手したところ、腎機能や肝機能、血糖値などの数値が「桁違いに悪い」状態であったことが判明(4月24日付)。毎日新聞は複数の医師にこの血液検査などの結果の分析を依頼し、そのなかで和田修幸・横浜関内わだクリニック院長は「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、本来なら、もっと早い段階で病院で治療を受けさせるべきでした」「(死亡の)2~3週間前でも相当状態が悪かったことが推測されます」「せきや発熱などの症状もあったはずで、死亡の1カ月前以内に採血などの検査が行われていなかったのなら、医療的には疑問はあります」と指摘している(4月30日付)。

中間報告では亡くなった6日13時31分ごろにはすでにウィシュマさんは看守から呼びかけられても反応を示さず、14時すぎに血圧を測定しても「測定不能」となったことが記されているが、このような異常な数値を叩き出していたことは一切触れられていない。いや、この検査結果を踏まえても、数カ月前から相当に病状は悪化していたことは明白だというのに、中間報告によると入管は点滴をおこなわず、経口補水液を与えていただけなのだ。
ウィシュマさん見殺しの責任をとらないなかで、与党はさらに非人道的な入管法改正を強行採決

ようするに、入管は仮放免すべきだったウィシュマさんを収容しつづけ、必要な医療を受けさせることもせず、死に至る直前まで放置しつづけるという事実上の「見殺し」をおこない、挙げ句、医師から仮釈放の必要性があると伝えられていたことを隠蔽までしていたのだ。

これまでも入管では収容した外国人に対して必要な医療を受けさせず、「見殺し」を繰り返してきた。いま必要なのは、入管のこうした体質を抜本的に見直し、収容者への対応を改善することにほかならない。だが、今回の改正案では入管の権限がより強くなるだけで、法務省にも入管庁にも改善をおこなう気は欠片もないのだ。

このような「反人権」の入管行政を強化するだけの法改正は絶対に許されるものではなく、即刻廃案にすべきだ。しかし、これだけ国内外から批判を浴び、さらにはウィシュマさんを死にいたらしめた経緯や責任を明らかにしないなかで、与党は強行採決しようとしているのである。

この問題は「外国人の話」ではなく、この国の人権意識が問われるものであり、法の「改悪」を見過ごすことは人権を蔑ろにする政府を黙認することになる。昨年、Twitterデモの高まりによって検察庁法改正案を見送らせたように、この入管法改正案も廃案に追い込まなくてはならない。

(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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