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【今日のブログ記事No.3635】■『国民投票法改正案』で菅自公政権に『協力』した『立憲民主党』はもはや『野党』ではなく維新、国民民主と同じ『自民別動隊』になり下がった!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.05.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3225】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681220412

【今日のブログ記事No.3635】

■『国民投票法改正案』で菅自公政権に『協力』した枝野代表、福山幹事長、安住国体委員長が率いる『立憲民主党』はもはや『野党』ではなく維新、国民民主と同じ『自民別動隊』になり下がった!(No1)

本日木曜日(2021.05.06)開催された衆議院憲法審査会で、自公の原案に立憲法民主党の『付帯決議』を加えた『国民投票法改正案』が、共産党を除く自民、公明、維新、立憲民主、国民民主の賛成多数で可決さし6月16日までの今国会の会期中に成立することになった


【画像】会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内 (時事通信記事『国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決』)

20210506福山二階

▲このことは何を意味するのか?

その第一の意味は、今の国会には『純粋野党』と言える政党は衆議院では共産党(12人)以外は『存在』せず、参議院では共産党(13人)と社民党(福島党首1人)とれいわ新選組(2人)計16人しかいないという『絶望的な事実』である。

その第二の意味は、今回の『菅自公政権への協力』は福山幹事長と安住国体委員長の二人が主導したものであり、この裏切りに対して国民からの反発が爆発して『立憲法民主党』の存在理由を計154人の立憲民主党議員(衆議院110人、参議院44人)一人一人にに厳しく問われる事である。

すなわち、野党第一党の責任政党として『野党を統一し』『自公政権を打倒し』『本格的な政権交代を実現する』のか、あるいは自公政権の補完戦力として延命するのかという、二者択一が問われるのである。
______________

【関連記事】

▲国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決

自民・立民が成立で合意

2021年5月6日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0519C0V00C21A5000000/?n_cid=BMSR2P001_202105061211

与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会(6日午後)

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。

修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正原案に盛った。

自公と立民、国民民主党は改正の原案と修正を加えた案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正を加えた案の両方に反対した。改正案は5月11日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。

国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMに制限があるが、それより前に関しては規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。

二階氏は6日午前、国会内で維新の馬場伸幸幹事長と会談した。馬場氏は立民の修正案に関して「提案通り可決することに強く反対する」との文書を手渡した。

改正案は憲法改正の国民投票をする際に有権者の投票機会を増やすのが柱。すでに国政選や地方選で導入している公職選挙法の規定に国民投票もあわせる内容だ。

地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにする。洋上投票や期日前投票を拡充する。親とともに投票所に入れる子どもの対象を幼児から18歳未満に広げる。
自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会で継続審議となっていた
。二階氏と福山氏が20年12月に、21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意していた。

憲法は96条で改憲の手続きを定める。衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると規定する。

07年に成立した国民投票法はより詳しい手続きを示している。国会発議後、60日から180日以内に国民投票を実施すると明記している。14年の改正では投票できる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に変更していた。

改正案の実質的な審議に入ったのは菅政権発足後の20年11月だった。自民党は改正案が成立すれば、本格的な改憲論議につながると期待する。今秋までに実施する衆院選に向けて各党が選挙公約などで改憲への姿勢を示す可能性がある。

菅義偉首相(自民党総裁)は3日に配信したビデオメッセージで改正案に関し「(改憲に向けた)最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張した。

自民党はすでに自衛隊の憲法への明記や、大災害時に一時的に国の権限を強める緊急事態条項の創設など改憲4項目をまとめている。公明党は環境権やプライバシー権を必要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場で改憲自体には積極的でない。

野党では維新や国民民主が改憲に前向きだ。立民や共産は改憲に慎重な姿勢を示す。
_____________________

▲とりわけ悪質なのは福山幹事長と安住国対委員長の二人である。彼ら二人は国民民主党の玉木代表と同じく共産党との選挙協力を否定して『野党共闘』を破壊するために動く『自民別動隊』なのである。

福山幹事長と安住国対委員長が『自民別動隊』である証拠の一つは、『ミャンマー利権』の分配組織である麻生太郎を最高顧問とする『日本ミャンマー協会』理事に二人だけが就任していることでもわかる。

【関連情報1】日本ミャンマー協会 役員名簿

http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

(2021年3月現在)

最 高 顧 問 麻生 太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)
相 談 役 清水 信次 (㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO)
会長・理事長 渡邉 秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣)
副会長・理事長代行 白浜 一良 (元参議院議員、公明党顧問)
副 会 長 佐々木幹夫 (三菱商事㈱、元会長)
副 会 長 勝俣 宣夫 (丸紅㈱、名誉理事)
副 会 長 岡  素之 (住友商事㈱、特別顧問)
理事長代行 古賀  誠 (元衆議院議員、元運輸大臣)

(以下あいうえお順)

*理   事 安住  淳 (衆議院議員、元財務大臣)
理    事 甘利  明 (衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣(経済財政             政策TPP担当大臣)
理    事 荒川 博人 (元JICA 理事)
理    事 岩崎  茂 (ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長)  
理    事 魚住裕一郎 (元参議院議員、元公明党参議院会長)
理    事 江利川 毅 (元人事院総裁、元厚生労働省事務次官)
理    事 小笠原倫明 (元総務省事務次官)
理    事 加藤 勝信 (衆議院議員、元厚生労働大臣)(休)
理    事 桐生  稔 (元大阪産業大学経済学部教授)
理    事 篠沢 恭助 (元大蔵省事務次官)
理    事 鈴木 正誠 (元NTTコミュニケーションズ社長)
理    事 田島 高志 (元ミャンマー大使)
理    事 田中 慶秋 (元衆議院議員、元法務大臣)
理    事 浜田 靖一 (衆議院議員、元防衛大臣)
*理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官)
理    事 洞   駿 (スカイマーク㈱、代表取締役社長執行役員)
理    事 宮澤 保夫 (公益財団法人世界こども財団理事長、星槎グループ会長)
理    事 門間 大吉 (日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長)
理    事 村越  晃 (三菱商事㈱、取締役常務執行役員)
理    事 山添  茂 (丸紅パワー&インフラシステムズ㈱、会長)
理    事 山埜 英樹 (住友商事㈱、代表取締役専務執行役員)
理    事 渡辺  修 (元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長)
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 (日本ミャンマー協会)
監    事 鈴木 敏明 (元小西安㈱、常務取締役)
監    事 前田  秀 (元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長)
顧   問 津守  滋 (元ミャンマー大使)
顧   問 山口 洋一 (元ミャンマー大使)
顧   問 齊藤 隆志 (元ミャンマー大使)
【事務局(常勤)】
東京事務所 : 渡邉祐介、小松正伸、大場篤典、工藤登一、神野千恵、宮野弘之
ヤンゴン事務所 :テッセイン

【関連情報2】安倍前首相はミャンマーに対し『5000億円の債務免除』と『1000億円のODA』を実行した!これが『ミャンマー利権』の原資である!

2013年1月:ミャンマーへの3000億円の債務免除

2013年3月:2000億円の債務免除と1000億円規模の政府開発援助ODA(安倍首相がミャンマーを訪問した際の約束)

【関連情報3】

▲(再掲)進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も3度来日、安倍首相と会談

水島了(日刊ベリタ記者)

2021年5月4日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96211.php

ミャンマー国軍のクーデターに抗議して撃たれた市民

ミャンマー国軍は国民に銃を向けた(写真は、治安部隊に撃たれた負傷者を運び出す抗議デモ参加者。3月24日、ヤンゴン) REUTERS

<ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか>

軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい。

ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二列に整列した記念写真で、写真の上には、「日緬将官級交流プログラム」と書かれている。主催は日本財団で、日付は2019年8月23日。前列左には日本財団の笹川陽平会長、前列右から3番目には日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が写っている。日緬将官級交流プログラムとは何か。その謎を紐解くには、時計の針を8年前に戻す必要がある。

海自練習艦の戦後初のヤンゴン寄港から将官級交流へ

2013年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの港に3隻の艦艇が到着し、港は出迎える市民の歓声に包まれた。海上自衛隊の練習艦「かしま」、「しらゆき」、護衛艦の「いそゆき」が、遠洋海洋航海の途中にヤンゴン港に寄港したのだ。海上自衛隊の練習艦がミャンマーに来るのは戦後初めてで、このイベントは現地のメディアでも取り上げられた。

これを機に、日本の防衛当局とミャンマー国軍は急速に関係を深めていく。同年12月には来日したテインセイン大統領と安倍首相が会談し、今後も両国間の軍事協力・交流を促進することで一致した。2014年5月には当時の岩崎茂統合幕僚長がミンアウンライン国軍総司令官からの招待でミャンマーを訪問。今後の自衛隊とミャンマー国軍との交流等について議論し、ミンアウンライン司令官の訪日を打診した。その後、関係者の入念な下準備と根回しにより、同年9月に同司令官の訪日が実現する。この時、当時官房長官であった菅現首相が会談しており、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長、日本財団の笹川陽平会長も同席している。こうして、日本とミャンマーの軍事交流は始まったのである。

2014年12月、第1回日本ミャンマー将官級交流が開催され、10人のミャンマー人将校(中将1名・少将4名・准将2名・大佐3名)が来日した。以後、将官級交流は2019年まで毎年、合計6回開催されている。2020年には開催されていないが、これは新型コロナウイルスの影響によるものと思われる。

2014年12月 第1回将官級交流 10名来日
2015年8月 第2回将官級交流 9名来日
2016年8月 第3回将官級交流 10名来日
2017年8月 第4回将官級交流 10名来日
2018年8月 第5回将官級交流 10名来日
2019年8月 第6回将官級交流 10名来日
2020年 未実施

将官級交流の目的は何か。日本財団のブログには以下のように書かれている。

「少数民族問題などを抱えるミャンマー国軍の上層部に先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらうのが狙いで、当面5年間実施の予定。自衛隊との交流のほか、ミャンマー側からは災害復旧や海洋安全保障分野の研修希望も寄せられている」

実際の将官級交流の内容は、日本財団のYouTubeを見て頂くのが手っ取り早いだろう。手短に言うと、日本各地の自衛隊基地、静岡県浜松市にある「ビルマゆかりの碑」、防衛大学校などを約2週間で見て回るプログラムである。ここで、「ビルマゆかりの碑」について説明しておきたい。太平洋戦争中、ビルマ独立義勇軍の創設に日本軍「南機関」の鈴木敬司大佐が関わったことはよく知られている。ビルマゆかりの碑は、鈴木大佐の地元の浜松市に旧日本軍有志によって1974年に建立された記念碑である。ミャンマー国軍メンバーにとっては来日時の必見スポットであり、ミンアウンライン国軍司令官も2014年9月に訪問している。

将官級交流のツアーは日本財団がアレンジを行い、行く先々で防衛省関係者が丁寧に説明を行った。そして、夜の懇親会は、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長の出番だ。もう一組の写真は、2017年に来日したミャンマー軍将官を、東京都内のホテルで開催された歓迎レセプションで激励する渡邉会長である。氏は「ミャンマーの民主化は革命ではなく、軍が自らの手で実現した。この点は正しく評価されなくてはならない」と述べた。(日本ミャンマー協会ホームページ)

こうした将官級交流の一環としてではないが、これと並行してミンアウンフライン総司令官の来日が繰り返されるようになる。交流プログラムの突破口となった2014年の初来日以降、同司令官は17年と19年と計3回来日している。日本財団の笹川会長と日本ミャンマー協会の渡邊会長の招待による17年以外は、防衛省の招待である。彼はその都度、安倍首相、菅官房長官、茂木外相ら政権中枢と会見、会談をおこなってきた。注目されるのは、14年と19年という来日時期はいずれもミャンマーの総選挙の前年であり、翌年の総選挙へむけた国軍のうごきをふくめた政治情勢についてなんらかの意見交換がなされたとしても不思議ではないだろう。

将官級交流に加えて、もう一つの重要な取り組みがある。それは自衛隊による能力構築支援事業だ。防衛省のホームぺージによれば、2014年以降、様々な支援が行われてきた。潜水ダイバー向けの治療を行うための「潜水医学」、天気図の読み方などを学ぶ「航空気象」、東日本大震災の教訓を生かした「人道支援・災害救援」、航空機の航行に関する国際法規を学ぶ「国際航空法」、そして「日本語教育に関する教育環境整備支援」。いずれも、支援内容自体は極めてまっとうで人道的であり、ミャンマー国軍の発展を願う自衛隊の真摯な態度が伝わってくる事業だ。

ミャンマー国軍の思惑と日本の武器禁輸緩和

ここまで、日本側の視点で日本とミャンマーの軍事協力を見てきた。「将官級交流」では防衛省がミャンマー国軍幹部を丁重におもてなしし、「能力構築支援事業」では自衛隊が培ったノウハウが余すところなく伝授された。一方で、ミャンマー国軍側は何を考えていたのだろうか? ここに、NIKKEI Asiaに寄稿された一つの論考がある。

「ミャンマーにとって、日本とのより強力な軍事関係は、中国への依存を減らし、武器購入源を多様化するための努力の一環である。ミャンマーは現在、武器の供給を中国に大きく依存するのではなく、ロシア、イスラエル、ウクライナなどから武器や装備を購入しようとしている。武器輸出の制限が解除されれば、日本はミャンマーに軍事装備を販売することもできるだろう」(Nikkei Asia 2016年7月27日)

軍備増強の本音が丸出しではないか。この寄稿の筆者は新潟にある国際大学で国際関係論を教えるミャンマー人教授で、ミャンマー国軍に非常に近いことで有名な人物だ。

それを裏付ける情報もある。国連人権高等弁務官事務所が作成したミャンマー国軍の武器や関連装備の調達マップによると、同教授の指摘通り、ミャンマーは中国、ロシア、イスラエル、ウクライナの他に、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドなどアジア各国からも武器を調達していることが分かる。新たな調達先に日本を加えようというのだ。

だがこのようなミャンマー側の思惑は、けっして的外れとは言えない。安倍政権は2014年6月の閣議決定で、武器輸出を原則禁止したこれまでの「武器輸出三原則」を緩和したからだ。新たに策定された「防衛装備移転三原則」では、武器輸出は条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つで、その後日本は軍事装備輸出の努力を積み重ねてきた。今年3月には、三菱重工製の護衛艦をインドネシアに輸出する協定の締結に反対する市民団体の抗議行動があった。

ミャンマー国軍と日本の政府、軍需産業の思惑は基本的に一致しているとみられる。
求められる防衛省の説明責任

2013年の海自練習艦のヤンゴン寄港から始まった日本とミャンマーの防衛交流。「先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらう」ことを狙いとした将官級交流は効果があったのだろうか? 東日本大震災の教訓を伝授した自衛隊の能力構築支援事業の意図は伝わったのだろうか? 残念ながら、その答えはNOと言わざるを得ない。民主主義国家で国民の生命を守ることが自衛隊のミッションであるならば、現在その正反対のことをしているのがミャンマー国軍である。

防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、3月28日、米国など11カ国の参謀総長らとともに、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対して「非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との異例の共同声明を発表した。4月15日の防衛省の国会答弁によれば、ミャンマーに対する能力構築支援事業において、日本からミャンマーに派遣した人員はのべ92名、ミャンマーからの招聘者数はのべ50名、予算額は全体で2.1億円とのことである(現在は新型コロナウイルスの影響のため、日本語教育支援事業のみを実施)。

膨大な人員と予算を費やしながら進められた自衛隊とミャンマー国軍との交流成果が、軍事クーデターという最悪の帰結に至った。安倍首相をはじめとする日本政府とミャンマー国軍の思惑がどこにあったかは別にして、能力構築支援事業を人道支援と信じて現場で汗水たらしてきてきた自衛官の無念さと怒りは計り知れないだろう。

無実の市民を大量殺りくし、自衛官たちの善意を裏切ったミャンマー国軍。その罪は厳しく裁かれなければならない。ミャンマー国軍への対応を今後どのように進めていくのか、防衛省にはさらなる説明責任が求められる。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

【関連情報4】

▲ミャンマー、人権侵害で問題視される日本企業。具体的な社名や対応は?

2021/04/21 The HEADLINE

https://www.theheadline.jp/articles/436

2021年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが起こり、与党・国民民主連盟(NLD)の幹部やアウンサンスーチー国家顧問らが拘束された。

このクーデターは、ミャンマーに進出している日本企業にも大きな影響を与えている。2021年3月時点で、ミャンマー日本商工会議所に加入している日本企業は426社にのぼり、様々な業種に影響が出る可能性が指摘されている。「アジア最後のフロンティア」と呼ばるミャンマーは、2011年に民主主義政権への移管を実現した後、民主化の進展と経済開放政策によって「投資の安全性が担保された」として企業の進出が加速していた。

しかしながら、問題は情勢混乱による企業への影響だけではない。今回軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍の資金源になっている企業と取引することで、日本企業が間接的であっても人権侵害に加担したり、不公正な経済活動に関与している可能性もあるのだ。
NGOなどが指摘した企業の中には、JCBや東芝、みずほ銀行や三井住友銀行など日本の大企業の名前も含まれる。具体的に指摘される問題について見ていこう。

日本企業、ミャンマー国軍系企業と取引

国連が2011年に定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」ことが求められている。

今回のクーデターに伴って、現在進行系で人権侵害がおこなわれていると指摘されるが、もし日本企業がミャンマー国軍に関連する企業あるいは国営企業などとビジネスをおこなっていた場合、その責任を果たす必要が出てくる。

2つの軍系企業

そして、日本企業がミャンマーでビジネスをおこなう際、人権に負の影響を引き起こす可能性がある。具体的には、軍系企業との取引だ。

ミャンマー国軍は、特権的な地位を享受する企業への投資・所有などを通じて、国家経済に大きな影響を有している。具体的には、貿易や天然資源、アルコール、タバコ、消費財などのセクターに渡り、国軍や軍事政権の資金源だと見なされている。その中心的な企業は、

Myanma Economic Holdings Limited(MEHL、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)

Myanmar Economic Corporation(MEC、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション)

の2社だ。MEHLは銀行や貿易、運輸、建設、鉱業から観光、農業、タバコ、食品、飲料に至るまで、ミャンマー経済の多岐にわたる業種で利益を得ている。またMECは鉱業、製造、電気通信にわたる子会社を有するホールディングス企業であり、天然資源にも権限を持っている。

3月25日には、米・財務省外国資産管理室(OFAC)がこの2社に対して制裁を課した。同じく英国も同日および4月1日に制裁を課している。両国は、この2社が軍事政権にとって「金融の不可欠な生命線」であると指摘しており、制裁を課すことで国軍や軍事政権に打撃を与え、ミャンマーが民主政権に復帰することを意図している。

軍関係者によって所有されるコングロマリット

2019年の国連報告書によれば、この2社はミャンマーの巨大コングロマリットであり、ミン・アウン・フライン司令官らの国軍幹部などによって所有されている。

2社は106の子会社・関連企業や27の密接な企業などを通じて、「国際人権法および国際人道法に違反する幅広い範囲において、ミャンマー国軍の活動を財政的に支援している」。MEHLは、国軍や軍関係の現役職員および元職員が株主の大多数を占めており、軍の年金基金も運用している。

ミャンマーにおいて、この2社との関係を断つのは容易ではない。軍系企業との関係が発覚しても、社名や業種を変えて経営を続けたり、収益の流れが不透明で関連企業がわかりづらいなど、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測され、ミャンマーに進出する外国企業のほとんどは、軍系企業と関係するリスクがあると指摘される。

複数の日本企業が関係

こうした背景の中、日本企業もまた軍系企業と無関係ではない。1991年に設立されたNGOのビルマキャンペーンUKは、国軍と関連する企業のリストを公開しており、ここには日本企業も含まれる。具体的には以下の企業だ。

(以下有料記事)

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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