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【YYNewsLiveNo.3222】■日本国民よ!『ゴールデンウイーク』に浮かれている場合ではない!菅自公政権は連休明けの5月6日にも『国民投票法改正案』を強行採決しようとしている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年05月03日)午後11時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3222】の放送台本です!

【放送録画】 79分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680701506#


■本日月曜日(2021.05.03)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.04.30)夜の日本語放送には『遮断妨害』と『コメント妨害』はありませんでしたが、放っ終了後にそれまであった『コメント欄』が突如削除されツイッター発信が出来なくなりました。これは新たな形の配信妨害=『コメント発信妨害』です!

【画像1】コメント欄がある『通常』の状態。

【画像2】『コメント欄』が突如削除されなくなった状態。
                          
☆TV放送

①先週金曜日(2021.04.30)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)最新のデーターに見る日本と世界の『新型コロナパンデミック』の現状 (No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210503パンデミック日本の現状

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680125646

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Dya5jr4VpRI&t=11s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 213名  

【YouTube】: 124名 
_______________________
計      337名

☆ブログ記事配信

①2021.05.01(土) 日本語記事

タイトル:(つづき)最新のデーターに見る日本と世界の『新型コロナパンデミック』の現状 (No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4f0844d5558b61d9d5de6173b34c6395

②2021.05.02(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年04月26(月)-2021年04月30日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/385a32aff5e552298d33e52d4112c9c2

③2021.05.02(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年04月26(月)-2021年04月30日

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4ae4bc1dbf51a61e83193dce72c3c5d6

④2021.05.02(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年04月27日(火)-05月01日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d67e0f28c61a5a22bf774d42184bb31

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.02(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 545    

【PVページヴュー数】: 1281     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本国民よ!『ゴールデンウイーク』に浮かれている場合ではない!菅自公政権は連休明けの5月6日にも『国民投票法改正案』を強行採決しようとしている!

▲日本国民よ!『菅自公政権+維新+日本会議』による『大手マスコミ』を使った『コロナ危機を利用した改憲策動』を絶対に騙されるな!

菅首相は本日(2021.05.03)の『憲法記念日』に天皇原理主義極右組織『日本会議』が主催した『改憲集会』にビデオメッセージを寄せ『コロナパンデミック対策大失敗』を『現憲法に新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がないため』とナチス並みの『すり替え大嘘』をついた。

それに呼応するようにして、NHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など大手マスコミは一斉に『憲法改正世論調査結果』を発表して『憲法改正が反対を上回った』などと『世論誘導報道』を一斉に流しているのだ。

【関連記事1】

▲菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ! 国民投票法も強行採決へ

2021.05.03 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html

「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相

盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。

まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%にものぼり、「必要ない」と答えた42%を上回ったからだ。

言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。

しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。

実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。

CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ

だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。

そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。

おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円(2021年度)というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。

実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。

さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。

CM規制なしにテレビ局も加担! 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が

しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。

じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。

民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。

民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「検察庁法改正案に抗議します" class="tagLink">#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。

(編集部)

【関連記事2】

▲憲法改正 「賛成」48%、「反対」31% 毎日新聞世論調査

2021/05/03 毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/3444dd7ae3ba086c54578836b2cae982ee94e72f

日本国憲法の原本(国立公文書館所蔵)=東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回った。

調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%だった。

今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58%、「反対」29%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」35%と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61%、「反対」28%だったのに対し、女性は「賛成」32%、「反対」34%と同様の傾向だった。いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の67%が「賛成」、立憲民主党支持層の63%が「反対」。無党派層は39%が「賛成」、32%が「反対」と答えた。自衛隊明記は自民支持層の69%が「賛成」、立憲支持層の60%が「反対」で、無党派層は42%が「賛成」、32%が「反対」だった。

憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の17年5月に打ち出し、自民党が翌18年にまとめた4項目の改憲条文案に盛り込んだ。20年9月に安倍氏から交代した菅義偉首相は同年11月4日の衆院予算委員会で、4項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。【青木純】
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▲日本国民よ!強力な『純粋野党統一党』を早急に結成して今年11月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『本格的な政権交代』を実現せよ!

【関連記事3】

▲我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で菅自公政権を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう!(No1)

2021.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f0fe663cda69c07b22c52b522b934741

1.『三つのこと』の第一は、菅自公政権首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。

戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、自民党政権の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『大義名分』を付けて『衆議院』を解散し、大手マスコミに『世論誘導報道』させ、各種利権団体に『利権・特権』をばらまき、検察・警察を使って『野党』を弾圧させ常に『総選挙に勝利』して来たからである。

米国支配階級の代理人であったマッカーサーGHQ司令官は、米国傀儡政党が常に『総選挙』に勝利して日本の政権を独占させるために、自ら起案し制定した『日本国憲法』の第7条(天皇の国事行為)3項に『天皇の名』において首相に『衆議院解散権』を与えたのである。

歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を『全面否定』して自分たちの都合が良い時に『衆議院解散・総選挙』を強行し常に『勝利』し政権を独占してきたのである。

すなわちマッカーサーGHQ司令官は『日本国民の利益』ではなく『米国支配階級の利益』のために『米国傀儡政党(後の自民党)』が日本の政権を常に独占できるように『巧妙な仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

マッカーサーGHQ司令官は本来は『天皇の国事行為』の文言である『衆議院の解散を宣言すことる』の文言を、憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言『衆議院を解散すること』に差し替えたのである。
__________________________

日本国憲法第7条(天皇の国事行為)

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3項 衆議院を解散すること。
_________________________

戦後の日本で『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうちの19回は『米国傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。

2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。

政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。

3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。

昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。

なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。

もしも『純粋野党統一党』が今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第44回最終回朗読 (2021.05.03)

●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)

日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。

▲天皇個人の良し悪しは問題ではない (P299)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 49人死亡 4470人感染確認(20時半)

2021年5月3日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011291000.html

3日はこれまでに全国で4470人の感染が発表されています。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め60万9353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて61万65人となっています。

また、大阪府で19人、北海道で4人、和歌山県で4人、徳島県で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、兵庫県で2人、岐阜県で2人、岡山県で2人、石川県で2人、長野県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、香川県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万436人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万449人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、3日の新たな感染者数です。

▽東京都は14万1713人(708)
▽大阪府は8万4351人(847)
▽神奈川県は5万4276人(222)
▽埼玉県は3万8522人(198)
▽愛知県は3万4529人(304)
▽千葉県は3万3619人(148)
▽兵庫県は3万2923人(344)
▽北海道は2万4790人(114)
▽福岡県は2万4479人(285)
▽京都府は1万2957人(121)
▽沖縄県は1万2682人(57)
▽茨城県は8317人(46)
▽宮城県は8143人(25)
▽静岡県は6564人(19)
▽奈良県は6330人(70)
▽群馬県は6236人(61)
▽広島県は6226人(57)
▽岐阜県は5974人(64)
▽栃木県は5420人(19)
▽熊本県は4295人(34)
▽岡山県は4245人(109)
▽長野県は3940人(21)
▽三重県は3899人(36)
▽滋賀県は3855人(37)
▽福島県は3513人(49)
▽石川県は2589人(29)
▽愛媛県は2408人(27)
▽新潟県は2384人(47)
▽宮崎県は2299人(28)
▽鹿児島県は2270人(45)
▽和歌山県は2236人(15)
▽長崎県は2165人(24)
▽大分県は2003人(53)
▽山口県は1901人(12)
▽佐賀県は1677人(18)
▽青森県は1632人(12)
▽山形県は1538人(8)
▽徳島県は1399人(60)※過去最多
▽富山県は1361人(11)
▽香川県は1324人(14)
▽山梨県は1248人(9)
▽高知県は1077人(10)
▽岩手県は988人(18)
▽福井県は906人(8)
▽秋田県は506人(14)
▽鳥取県は375人(1)
▽島根県は357人(1)です。

このほか、空港などの検疫での感染は2739人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で1084人(+34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、国内で感染が確認された人が53万1069人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて53万1728人となっています。

また、先月29日には速報値で1日に2万6478件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が5/2感染者修正539→537人(-2)

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午後7時時点) 死者319.4万人に

2021年5月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345011

【5月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は319万4716人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億5209万8680人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

1日には世界全体で新たに1万3166人の死亡と80万8368人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3689人。次いでブラジル(2656人)、米国(819人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに57万6722人が死亡、3239万2667人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は40万6437人、感染者数は1472万5975人。以降はメキシコ(死者21万7168人、感染者234万7780人)、インド(死者21万5542人、感染者1955万7457人)、英国(死者12万7524人、感染者441万8530人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの287人。次いでチェコ(274人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(261人)、モンテネグロ(238人)、ブルガリア(236人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が107万1965人(感染5056万7218人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が92万4183人(感染2895万9665人)、米国・カナダが60万977人(感染3361万6724人)、アジアが34万3364人(感染2650万5441人)、中東が13万1093人(感染783万7743人)、アフリカが12万2081人(感染456万8464人)、オセアニアが1053人(感染4万3425人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③動画:インド1日の死者3689人、過去最多更新 各国の支援到着

2021年5月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345035

【5月3日 AFP】新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで2日、1日の死者数が3689人と過去最多を更新した。不足が深刻な医療用酸素の支援が世界各国から相次いで到着している。

人口13億人のインドの2日の新規感染者数は、40万人近くに上った。

新型ウイルスの感染はブラジルとカナダでも急増しており、パンデミック(世界的な大流行)の脅威が続いていることが浮き彫りとなった。各国でワクチン接種が進んでいるが、世界の死者は320万人に迫っている。

インドは1日、ワクチン接種対象を全成人に拡大した。国内で生産されたワクチンは輸出が禁止されたものの、多くの州はワクチン不足に悩まされている。

死者が急増する中、国際社会による大規模支援の一環で、首都ニューデリーに医療機器が到着した。

米国、ロシア、英国は、酸素生成器、マスク、ワクチンなどの緊急支援物資を送付。2日にはフランスから、1日夜にはドイツから人工呼吸器などが到着した。

映像前半は2日、フランスから届いた支援物資。後半は1日にドイツから届いた物資。

④日本のコロナワクチン接種率は『2.8%』で世界185か国中『118位』(2021.05.02更新)

⑤日本のコロナワクチン累積接種回数は『3,489,719回』(2021.05.02更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.02更新)

接種率(%)  順位 累積接種回数(万回)

1.英国    73.9 9 4,973

2.米国 73.3 10 24,338

3.カナダ 36.3 24 1,365

4.ドイツ 34.6 29 2,877

5.イタリア 33.8 23 2,037

6.フランス 32.8 35 2,219

7.日本 2.8 118 348
        
(韓国)    7.0 91 363
_________________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな

藤埼剛人 (ふじさきまさと)

2021年05月03日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/05/post-8.php

菅首相会見、3度目の緊急事態宣言

本当にやる気があるのは改憲と五輪だけ?(3度目の緊急事態宣言を説明する菅首相)

<政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ>

新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。
コロナ対応の失敗

コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。

新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、有効なコロナ対応が打てなかった原因を、憲法に緊急事態条項が明記されていなかったことに押し付け始めた。緊急事態条項さえあれば、私権の制限を伴う強制力が高いコロナ対応ができたというのだ。

しかし、以前の記事でも触れたのだが、そもそも日本政府は緊急事態宣言を無駄打ちしている。この1年の日本政府のコロナ政策を振り返ってみても、日本政府のコロナ対応は欧米諸国と比べた時の感染者数の少なさを別としても、まったくやる気のみられないものだった。

対策の丸投げ

昨年春の学校の休校措置および一回目の緊急事態宣言によって、日本は新型コロナ第一波を比較的少ない被害で抑えることができた。しかし、休校措置に伴うカリキュラムの組みなおしやオンライン化についての方針決定は、すべて現場に丸投げされた。たとえば大学があのスピードでオンライン授業に移行できたのは、ひとえに現場の教員や職員の努力の賜物に他ならない。政府は何もせず、むしろ感染者数が徐々に増加し、大学でクラスターも発生しているにもかかわらず対面授業を要求して、大学の足を引っ張っている。

また一回目の緊急事態宣言における自粛も、ほとんど市民の自発的な呼びかけによるところが大きかった。商店の休業要請は、政府が休業補償に責任をもつことが確証されなければ効果はない。しかし当時の政府は2020年4月末に持続化給付金などの経済対策を閣議決定したものの、その具体的な申請方法や給付がいつになるかは未知数のままだった。たとえばドイツではロックダウンにともなう休業補償の決定から最短で3日後に、中小企業に60万円の給付金が振り込まれるなどしている。

一人10万円の給付金も、野党が散々突き上げた結果、ようやく5月に決定され、しかも振り込みはほとんどが夏以降となっていた。第一回目の緊急事態宣言時は、ほとんど何も決まっていなかったといってよいだろう。だが、市民は自発的に自粛に協力した。しかし政府はその自発性に甘えてしまった結果、副産物として、いわゆる「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で休業を行っていない企業や商店に対して嫌がらせする者もみられた。

一回目の緊急事態宣言が明けてから、日本政府はコロナ対策をする気がまったくないようにみえた。政府は「不要不急」の行動をむしろ促進したがっているようだった。「移動での感染」を否定し、「マスクなどの対策さえあれば会食も大丈夫」として、GoToキャンペーンで旅行や外食を先導した。持続化給付金を2020年の年度末で打ち切り、10万円以外に各人に配ったものといえば、使い物にならないマスク2枚だった。

「検査の拡大は感染者数を増やす」という日本以外には存在しない理論を唱える御用学者や御用医師を動員し、PCR検査の拡充には消極的な姿勢をみせた。空港の検疫を、PCR検査よりも精度が劣る抗原検査に切り替えた理由はお友達企業への利権分配だったといわれているが、その結果、変異株の流入を止めることができなかった。

人口密集地域の地方自治体の首長も、オリンピックや都構想、あるいは知事のリコール運動にかまけて、必ず来ると予測されていた再度の感染者拡大への準備をおろそかにしていた。こうした首長たちはメディア露出の多さによって、非難されるどころか逆に支持を集める結果となっている。

よりやる気がなかった第三波対策

二回目の緊急事態宣言は、2020年末からの急速な感染者数にともない出されたものだが、これも政府は「渋々出した」といった様子だった。「不要不急の行動を避けよ」と呼びかける大臣や知事の声は、昨年よりも弱弱しくなっていた。人々も一回目の緊急事態宣言のような自粛への協力は行なわってはいなかった。「見回り隊」というブルシット・ジョブ(仕事をしている当事者でさえ無意味だと分かっているような無駄な労働)が、政府や地方自治体の「やってる感」アピールのためだけに拡大された。

当然ながら感染者数は下げ止まりを見せ、大阪や東京では再増加の気配がみられていたが、緊急事態宣言は早々に解除された。大阪では変異株の上陸が報告されていたにもかかわらず、前倒して解除されてしまった。その結果、高い水準で下げ止まっていた感染者数は指数関数的な増加をみせ、現状の混沌に至っている。

改めてこの1年を振り返ってみると、憲法の緊急事態条項がなくても、政府がもっと真剣に取り組んでさえいれば、三回目の緊急事態宣言の発令とともによりロックダウンに近い対応も可能だったと考えられる。

現在、緊急事態下でも東京の中心部は、スーツ姿のサラリーマンや通学する学生たちで溢れている。学校教育のオンライン化を進め、企業のリモートワークをより強力に支援することで、こうした人出を減少させることも出来たはずだ。またPCR検査の拡充と隔離施設の整備によって、検査と隔離という基本的な感染症対策がスムーズに行えただろう。
憲法改正よりもコロナ対策を

一方で、憲法に仮に緊急事態条項が書き込まれていたとしても、補償への拒否感と利権団体への忖度によって、現行の軽い緊急事態宣言ですら出し渋る政府に、私権の制限を強く伴うロックダウン政策を使いこなせたとは思えない。二回目の緊急事態宣言は、感染者が十分減少したからではなく、聖火リレーのスケジュールに合わせて解除されたのだ。

日本政府は「不要不急の外出」をするなと言いながら、利権団体の突き上げによって、内心では人々に外出してもらいたがっている。オリンピック開催のために、現状が「非常事態」であることを認めず、なるべく危機感を強めない方向に進めたがっている。市民もそれを知っているから、緊急事態宣言下でも外出は減らない。「経済を回す」という自己欺瞞によって感染症対策は疎かにされ、政府はその欺瞞を否定しない。与党政治家自身が支援者との繋がりのため、パーティや会食をやめることができていない。

有効なコロナ政策は、法の支配を強め、オリンピック利権を含めた、利権政治をやめることからしか生まれない。改憲によって政府に強い執行権を与えることは、むしろそれに逆行することになる。強い執行権をもつ政府は、恣意的な利権分配も可能だからだ。

ワクチン接種の進展が政府の無能によって当分見込まれない中で、我々は政府や自治体の首長に対して、今一度コロナ対策への本気さを確かめなければいけない。オリンピックの中止に踏み切れるかどうかも一つの試金石だ。もしそれができないのなら、我々は生き残るために、政権担当者を入れ替えるしかないだろう。

②感染急増のインド、州議会選で与党苦戦 モディ首相に批判も

2021.05.03 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56967754

西ベンガル州議会選の勝利を祝うTMC支持者たち

新型コロナウイルスの感染急増が深刻なインドで3日、西ベンガル州議会選の大勢が判明し、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党(BJP)が敗れる見通しになった。

西ベンガル州議会選は4月29日に投票を終えた。モディ首相を激しく批判するママタ・バネルジー州首相が率いる全インド草の根会議(TMC)が、定数294の州議会で200議席以上を獲得する見通し。開票がほぼすべて終わっている。

大都市コルカタがあり、人口9000万人の西ベンガル州は、モディ首相率いるBJPが与党だったことのない数少ない州の1つでもあり、今回の選挙結果は注目されていた。

インドでは4月に各地で州議会選挙が行われた。BJPは、北部アッサム州では多数議席を維持したものの、同時に行われた各地の地方選では票を伸ばすことが出来なかった。

南部タミルナドゥ州では、地元政党ドラビダ進歩同盟(DMK)が多数党になった。

南部ケララ州では左派連合が権力を維持し、BJP率いる連合は議席を獲得できなかった。

インドでは10日連続して、1日に確認される新規感染者が30万人を超えている。2日には1日に記録される死者数が3689人と、過去最多に達した。各地で病床や医療用酸素が枯渇しており、住民の多くはソーシャルメディアで必死に助けを求めている。

こうした状況で、有権者がモディ首相と政権与党にどのような審判を下すか注目されていた。

③クーデターから3か月 「春の革命」訴え数千人が抗議デモ ミャンマー

2021年5月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3344999

【5月2日 AFP】国軍のクーデターから3か月が経過したミャンマーでは2日、抗議デモに数千人が参加し、「春の革命」を呼び掛けた。

デモはヤンゴンで早朝から始まり、街角に集まった若者らが当局との衝突を避けるため、フラッシュモブ形式で行進した。

シポー(Hsipaw)では午前10時までに治安部隊がデモ隊を弾圧し、少なくとも1人が死亡した。現地メディアによれば、正午までには治安部隊がデモ参加者らを追って拘束したという。

また午前中には、ヤンゴン各所で爆発が発生した。

現地の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」によれば、治安警察の弾圧によりこれまでに民間人759人が死亡した。

④バイデン氏の大統領選勝利、30%が「合法ではない」 CNN世論調査

2021.05.02 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35170211.html

(CNN) 昨年の米大統領選挙で不正が行われたという証拠は存在しないにもかかわらず、米国民の30%はバイデン大統領が合法的な得票で選挙に勝利したわけではないと考えていることが分かった。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSによる新たな調査で明らかになった。

30%という割合は、バイデン氏が大統領に就任する直前の1月の時点からほぼ変わっていない。

党派別では共和党支持者の70%が、バイデン氏は大統領になるのに十分な票を取ったとは思わないと回答した。

ただ共和党支持者の中で、バイデン氏が実際には勝利していないことを示す信頼できる証拠があるとの事実に反する回答をしたのは、1月の58%から50%に減少した。

また、米国の選挙制度に関する質問では、全体の46%が厳密さが不十分で不正投票を防げていないのがより大きな問題だと回答する一方、45%は複数の規制により有権者が投票しづらくなっているのがより大きな問題だと答えた。後者の回答は、3月のCNN調査時の39%から増加した。

民主党支持者は76%が、規制のせいであまりにも投票がしづらいと回答。共和党支持者は87%が規制が甘く、不正投票を防げないと答えた。

無党派層で規制の甘さを問題としたのは3月の56%に対して44%だった。規制が厳しすぎるとの回答は31%から44%に増えた。

⑤米国でおむつが高騰、原料費上昇を反映 低所得世帯に一層の打撃

2021.05.03 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35170234.html#

(CNN) 米国で紙おむつの値段が高騰し、新型コロナウイルスの影響でただでさえ家計が苦しくなった低所得世帯を直撃している。

小売り商品の価格を調査しているニールセンIQによると、使い捨て紙おむつは4月10日までの1年間で8.7%値上がりした。メーカー各社はさらなる値上げを予告しており、小売り価格に反映されれば低所得世帯が一層苦しい状況に追い込まれる恐れもある。

米消費財大手のキンバリー・クラークは6月に、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は9月半ばに、それぞれ1けた台半ば~後半のパーセントポイントの値上げを予定している。

紙おむつはただでさえ子育て世帯にとって大きな負担になっている。

子ども1人当たりのおむつ代は月間80ドル(約8800円)前後。支援団体によると、米国では3世帯のうち1世帯が、コロナ禍の前からおむつ購入に苦労していた。

全米で200以上のおむつバンクを展開する非営利団体がコロナ禍の中で配布したおむつの数は、コロナ前に比べて86%増えている。

米連邦政府の食料支援制度はおむつの購入には利用できない。同団体によると、36州はおむつに対して2.5~7%の売上税を課税している。

おむつ値上がりの影響は、特に女性に大きく偏っている。「女性の方が単独で子育てをすることが多く、賃金も低い傾向があり、子どもの面倒を見るために仕事を失ったり勤務時間が減ったりすることも多い」と専門家は指摘する。

値上がりの原因は、メーカーが原料費の高騰などを相殺して利益の減少を防ごうとしていることによる。

需要増大やサプライチェーンの混乱、輸送費の高騰によって日用品は値上がりしている。そうした全ての要因が、消費者の財布を直撃するようになった。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/05/04 01:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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