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【YYNewsLiveNo.3218】■『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいないだろう!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年42月27日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3218】の放送台本です!

【放送録画】 91分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/679624403

■本日金曜日(2021.02.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.04.26)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.04261)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を破って戦後初めての『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210427政権交代三つの事1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/679478459

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=zhhlmu6b7eI

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 142名  

【YouTube】: 39名 
_______________________
計      181名

☆ブログ記事配信

①2021.04.27火水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記】我々がこの半年間で『三つのこと』が出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で菅自公政権を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう!(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f0fe663cda69c07b22c52b522b934741


☆ブログサイト訪問者数:2021.04.26(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 539   

【PVページヴュー数】: 1203     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』を終わらせ次の『共有・共生人間資本主義社会』に大転換できるのは『革命派市民』しかいないだろう!(No1)

日本でも世界でも今一番必要とされるのは『革命派市民』だ!

▲『革命派市民』の個人的特徴

1.崇高な理念を持つ人

2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人

3.謙虚な人

4.質素な生活を送る人

5.他人や動植物や自然に共感し共鳴する人

6.社会の差別や不条理を許さない人

7.嘘をつかない人

8.飾らない人

9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人

10.政府や政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人

11.常に全体を見ている人

12.現状を見て未来を予測する人

13.権威や権力にこびない人

14.権力の支配に屈しない人

15.カネや地位や名誉に淡白な人

▲『革命派市民』の社会的特徴

1.利権・特権を求める『強欲な人』ではなく、利権・特権を拒否し格差や差別のない社会を目指す『謙虚な人』

2.形ばかりの民主主義や偽装された主権在民の『嘘』を見破り、真の民主主義と本物の主権在民の実現を目指す人

3.自己の利益のために他人をだまして利用する人ではなく、社会正義と皆のために『自己犠牲』できる人

4.独裁政権の権力乱用と人権抑圧と戦う人

5.権力にひざまずく従順な人ではなく権力と闘う勇気のある人

6.政府や官僚や大手マスコミや学者やカルト宗教祖が言うことを盲目的に信じるのではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する人

7.支配層に支配・搾取されっぱなしの『愚民』ではなく、よりよい社会を実現するために日々努力する『賢い人』

8.何の価値も生まない『金融経済』ではなく、価値を生む『実体経済』に従事して平和で平等な社会を目指す労働者

9.政府の命令に従って子供を戦争に送り出す親ではなく他国民を殺す戦争を拒否する親

10.徴兵制で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する若者

▲『革命派市民』が目指す社会

1.『1%の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』

4.格差と差別のない『平等な社会』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会

9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第42回朗読 (2021.04.27)

●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)

日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。

▲頼まれたから軍隊を駐留させてやる (P295-297)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 28人死亡 2276人感染(27日17時)

2021年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001211000.html

27日はこれまでに全国で2276人の感染が発表されています。

また、北海道で6人、兵庫県で5人、新潟県で4人、長野県で4人、宮城県で3人、岡山県で2人、福島県で2人、愛媛県で1人、沖縄県で1人、の合わせて28人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め57万3937人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万4649人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万40人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万53人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は13万6426人(828)
▽大阪府は7万6483人
▽神奈川県は5万2570人
▽埼玉県は3万6990人
▽千葉県は3万2578人
▽愛知県は3万2157人
▽兵庫県は3万40人(505)
▽北海道は2万3530人(121)
▽福岡県は2万2068人
▽沖縄県は1万2265人(86)
▽京都府は1万2000人
▽宮城県は7950人(36)
▽茨城県は7922人
▽静岡県は6358人(31)
▽群馬県は5803人(49)
▽広島県は5763人(29)
▽奈良県は5725人
▽岐阜県は5597人(53)
▽栃木県は5281人(39)
▽熊本県は3999人(46)
▽長野県は3762人(21)
▽岡山県は3686人(47)
▽滋賀県は3597人(44)
▽三重県は3558人
▽福島県は3237人(21)
▽石川県は2399人(18)
▽愛媛県は2241人(28)
▽新潟県は2217人(25)
▽宮崎県は2151人(10)
▽和歌山県は2049人
▽鹿児島県は2037人
▽長崎県は2010人(43)
▽山口県は1764人(40)
▽大分県は1725人(51)
▽佐賀県は1535人
▽青森県は1503人(14)
▽山形県は1467人(7)
▽富山県は1279人(16)
▽徳島県は1203人(15)
▽香川県は1180人(16)
▽山梨県は1148人
▽高知県は1010人(14)
▽福井県は863人(5)
▽岩手県は858人(7)
▽秋田県は425人(8)
▽鳥取県は364人
▽島根県は338人(3)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2653人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で898人(34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは26日時点で
▽国内で感染が確認された人が50万4738人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて50万5397人となっています。

また、22日には速報値で一日に4万6482件のPCR検査などが行われました。
                                  
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午後7時時点) 死者310.9万人

2021年4月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3344094?cx_part=theme-latest

【4月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は310万9991人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億4704万880人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

25日には世界全体で新たに9630人の死亡と71万8760人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2812人。次いでブラジル(1305人)、コロンビア(465人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに57万2200人が死亡、3207万7305人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は39万797人、感染者数は1434万787人。以降はメキシコ(死者21万4947人、感染者232万8391人)、インド(死者19万5123人、感染者1731万3163人)、英国(死者12万7428人、感染者440万4882人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの276人。次いでチェコ(271人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(250人)、モンテネグロ(233人)、ブルガリア(228人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が105万817人(感染4950万6264人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が89万6046人(感染2814万3024人)、米国・カナダが59万6160人(感染3325万4346人)、アジアが31万8825人(感染2399万2651人)、中東が12万6985人(感染759万3837人)、アフリカが12万118人(感染450万8055人)、オセアニアが1040人(感染4万2705人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

④インドのコロナ流行「悲痛の域超える」 WHO事務局長が警鐘

2021年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3344105

【4月27日 AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は26日、新型コロナウイルスが猛威を振るうインドの状況は「悲痛の域を超えている」との危機感を示し、支援を急いでいると述べた。

インドは現在、これまでで最悪の新型ウイルス流行の波に見舞われており、医療現場がひっ迫し、火葬場は休みなく稼働している。患者の家族らは、医療用酸素や病床が必要だと訴えるメッセージをソーシャルメディアに投稿。首都ニューデリーは1週間を予定していたロックダウン(都市封鎖)の延長を強いられた。

インドの累計死者数は世界で4番目に多い19万5000人余り。感染者数は最近になって急増し、世界の新規感染者数を押し上げている。26日の死者数は2812人、新規感染者数は35万2991人と、いずれも過去最多を記録した。

テドロス氏は記者会見で、「インドの状況は悲痛の域を超えている」と指摘。「WHOは手を尽くしており、重要機器・物資を提供している」とし、酸素濃縮器数千台やプレハブの移動式野外病院、検査用品などをインドに送っていると説明した。(c)AFP/Nina LARSON

⑤ 日本のコロナワクチン接種率は『2.4%』で世界183か国中『115位』(2021.04.26更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.26更新)


接種率(%)  順位

1.英国   69.41 8

2.米国 68.9 9

3.カナダ 32.0 22

4.ドイツ 30.6 27

5.イタリア  29.4 34

6.フランス 29.0 36

7.日本 2.4 115
        
(韓国)   4.6 96
__________________________

情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①アンカラで会談した(左から)シャルル・ミシェル欧州理事会議長、レジェプ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長。会談の場には2脚の椅子しか用意されていなかった(4月6日)

20210427椅子がない

☆今日のトッピックス

①内閣官房も認めるウソ 「東京、大阪で1日1万人の大規模接種」
2021年4月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

甲府市の保健行政担当者たちがZoomで出席した。=26日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

『新型コロナのワクチン接種を加速化させるため、政府は東京と大阪に大規模会場を5月に開設する方針を固めた。自衛隊の医官や看護官も活用しながら、1日1万人規模の接種を目指す』

NHKはじめ主要マスコミの報道に、田中は驚くと共に首を傾げた。「ホントかな?ちょっと待てよ」と。

案の上、きょう26日の、対政府ヒアリングで野党が追及した。

山井和則議員(立憲)が、「誰が(東京、大阪以外の居住者も)接種を受けられるのか?」「東京と大阪の供給量を地方より増やすのか?」と質問した。

原口一博議員(立憲)は「その前に(質問以前の問題として)これ詰まってないでしょ?」と指摘した。

内閣府の官僚は「はい」と首をタテに振りながら、正直に原口議員の指摘を認めたのだ。日頃は「アーでもない、コーでもない」と言って、議員の質問を煙に巻く官僚が、である。

官僚たちはスガ首相の口から出任せを懸命に繕うが、限界も見えてくるようになった。=26日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

きょうは、もうひとつ政府とマスコミのウソが白日の下にさらされた。

スガ首相が23日、「高齢者のワクチン接種を7月末に終える」と述べ、主要マスコミは口移しで報道した。

政府は「7月末」の根拠を各自治体の実施計画に任せているとする。

きょうは甲府市のワクチン行政担当者からもZoomでヒアリングした。

甲府市は厚労省に対してワクチン接種の終了時期を「不明」と答えたという。

ワクチン担当者たちは困惑と憤りを隠しきれなかった。次のよう話した―

「7月末までに接種を済ませるという話について、国からの連絡は何もない。報道で知ってビックリした」

「もし7月末までに高齢者の接種を終えるとなると、土日も含めて毎日、約1,150回の接種を実施しなければならない」「個別接種をさておいて集団接種だけ実施してもMAX約900回/日しかできない」。

オリンピック開催のため無理に無理を重ねても、7月末までに終了させるのは不可能なのだ。

スガ首相とその周辺は、神風が吹いて、ワクチン接種が早まると思っているのだろうか。
地方自治体はワクチン接種を実際に担い、住民の命と健康を預かる。官邸に忖度する必要もないので、実情をありのままに語る。

現場に話を聞けば、ウソは簡単にバレるのだ。

スガ首相の戯言を口移しで伝える新聞テレビの報道を鵜呑みにしてはならない。

 ※

野党合同による対政府ヒアリングURL https://www.youtube.com/watch?v=789zosjH-s8
 ~終わり~

②動画:ミャンマー、カレン反政府勢力が国軍基地奪取 東部タイ国境

2021年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3344271?cx_part=latest

【4月27日 AFP】ミャンマーの反政府武装組織「カレン民族同盟(KNU)」が27日朝、東部タイ国境付近にある国軍の基地を攻撃し奪取した。KNU幹部がAFPに明らかにした。

ミャンマーでは、2月1日に国軍がクーデターでアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問を拘束して以来、混乱が続いている。治安部隊は各地の抗議デモを激しく弾圧、死者も出ている。

反クーデター運動は、国中で幅広い支持を集めている。自治権の拡大を求めて数十年にわたり国軍と戦ってきた各地の反政府武装組織の一部もそこに含まれる。

ミャンマーの国土のうち主に国境地帯を含む3分の1は、独自の民兵組織を持つ無数の反政府勢力によって支配されている。

 主要勢力の一つ、東部カイン(カレン、Karen)州のKNUは、タイ国境沿いの支配領域でここ何週間にわたり、軍と衝突している。27日にはタイとの国境の一部を成すサルウィン(Salween)川近くで戦闘が発生。タイ側の住民はミャンマー領内から銃声や爆発音が聞こえたと証言した。

KNU外交部門トップ、パドー・ソー・トォ・ニー(Padoh Saw Taw Nee)氏はAFPに「わが軍は国軍基地を占領した」と語った。戦闘は27日午前5時(日本時間同7時30分)ごろに起きたという。

タイ側のメーサムレープ(Mae Sam Laep)に長年住むカレン人の女性は「私たちは、川に向かって走ってきた国軍の兵士5、6人が、KNUに撃たれるのを見た。ただ、とても暗かった」と語った。

ミャンマー国軍は先月、KNUに基地を攻撃された報復として、カイン州では過去20年で初となる空爆を実施した。同州での衝突はここ数週間でさらに激化し、川を渡ってタイ側に一時避難した約2000人を含め、民間人2万4000人以上が避難している。

映像はタイ側から撮影された、サルウィン川沿いにあるミャンマーの軍基地で発生した火災。コートレイ・トゥデイ(Kawthoolei Today)が27日撮影・提供。

③続投なら麻生政権化「菅おろし」が起きない摩訶不思議

2021.04.27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288497

「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析した上で、正すべき点はしっかり正していきたい」

初めての国政選挙で惨敗した菅首相。衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選と参院広島選挙区の再選挙で全敗を喫してから一夜明けた26日、こうコメントした。まるで他人事のようなトンチンカン談話だ。

負けた理由は分析するまでもないし、その理由のひとつは、正すべきところをまったく正してこなかった政治姿勢なのだ。何を今さら寝ぼけたことを言っているのか。

「3選挙のうち2つは元自民議員の汚職事件が原因で、金権政治への嫌悪感が無党派層を動かした。離党したから自民党には関係ないという理屈は通用しなかったのです。安倍前政権から、与党の犯罪行為を嘘でゴマカし、証拠を隠滅し、なかったことにする強権が続いてきた。正すべきことを何ひとつ正そうとしないことに有権者が審判を下したのです。現政権への批判も野党への投票行動に表れた。鳴り物入りの日米首脳会談も失敗して外交無策を露呈し、強権的な言論弾圧も目に余るものがある。後手後手のコロナ対策や、首相の長男まで登場した総務省接待事件に代表される子飼い役人の不祥事、身内に甘い腐敗政治にも国民は嫌気が差しているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

現衆院議員の任期は10月21日までで、半年以内に必ず総選挙がある。そういうタイミングで行われた衆参3選挙で与党が全敗。もともと陰険・陰湿な菅では選挙の顔にならないと言われていたが、それが厳然たる事実として突きつけられたのだ。

■衆院選なら「与党2勝11敗」

今回の衆参3選挙で早々に不戦敗を決めた北海道2区と合わせ、参院長野と参院広島の得票数を衆院選の小選挙区ごとに見ると、北海道2区、長野の5選挙区、広島の7選挙区の計13小選挙区のうち11選挙区で野党の得票が上回った。菅の看板では選挙を戦えない、心中するのはゴメンだと、自身の選挙を控える衆院議員はおののいているはずだ。

摩訶不思議なのは、それでも自民党内から「菅おろし」の声が聞こえてこないことである。党幹部は「選挙区個別の事情」「悪いのは首相ではなく候補者」などと言って、一様に菅をかばっている。

3選挙開票の25日夜には二階幹事長や森山国対委員長らが会合を持ったが、出席者は「党内が引き締まり、かえって衆院選に好都合」などとイキがっていた。26日朝には、森山と林幹事長代理、加藤官房長官が都内のホテルに集まり、今後の政権運営について協議。今回の選挙結果について、大規模買収事件の広島や弔い合戦の長野は「特殊な選挙区事情」ということにして、「政府・与党全体への逆風ではない」と総括することにしたという。

だが、参院広島の買収事件のきっかけは何だったのか。安倍前首相の個人的な恨みで、岸田派のベテラン議員を落選させようとした。そのために河井案里氏を擁立し、菅や二階も肩入れ。判明しているだけで1億5000万円という破格の資金が投入され、買収の原資になった。安倍、菅、二階の責任と言うほかないだろう。自民党が国民の支持を取り戻そうと思ったら、安倍・菅政治をきっちり終わらせるしか方策はない。それなのに、連中の責任が問われずにズルズル延命させる自民党は完全にヤキが回っている。自己都合だけを優先させ、もはや国民感情との乖離は埋めようがない。

「ポスト菅」不在の閉塞感が国民生活を傷め続ける

下村政調会長は26日、党経済成長戦略本部の会合で挨拶し、「昨日の選挙は我が党にとって大変厳しい結果だった。国民の声を謙虚に受け止め、菅政権のもとで一致結束して国難に当たり、国民の信頼が得られるようにさらに対処していく必要がある」とか言っていたが、どう考えてもこの世紀の無能政権が、変異株が猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染拡大という国難に立ち向かえるわけがない。

就任以来、官僚原稿を読み上げるしか能がなく、国会答弁もロクにできない菅のもとに一致団結する自民党に期待しろという方が無理だ。

「表立っての発言はほとんどありませんが、自民党議員の危機感は相当です。特に『魔の3回生』と呼ばれる2012年当選組から下の若手は安倍総裁に公認されて勝つ選挙しか経験がないから菅政権での選挙には不安が高まっている。しかし、東京五輪の開催可否や新型コロナの感染状況を鑑みると、うかつに動けないのでしょう。解散・総選挙のタイミングは限られ、いま看板をすげ替えるべきなのかという葛藤がある。めぼしい“ポスト菅”が不在という問題もあります。それで膠着状態に陥っているのですが、この閉塞感は最悪で、国民にとって不幸です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

昨年の総裁選で菅と戦った岸田は陣頭指揮を執った広島再選挙で破れ、傷ついた。石破は派閥からの退会が相次ぎ存亡の機。他に名前の挙がる河野ワクチン相や小泉環境相は能力に疑問符だし、加藤官房長官や西村コロナ相では小粒過ぎて話にならない。それで安倍の再々登板なんて声まで出てくるのだから、この党はもう終わってる。

■倒閣のエネルギーすらない

追い込まれ解散で民主党に政権交代した09年の麻生政権では、大型地方選6連敗で党内から麻生おろしの火の手が上がった。このままでは総選挙で負けるという焦燥感から、非主流派による「速やかな政策実現を求める有志議員の会」などが倒閣に動いたものだ。今の自民党にはそんなエネルギーすらない。

「安倍長期政権で、党の方針に黙って従う金太郎飴みたいな議員ばかりになってしまった。小選挙区制の弊害で、逆らったら公認してもらえないリスクがあるからベテラン議員も声を上げられない。陰でグチをこぼすだけで執行部の顔色をうかがい、一気に菅おろしの機運にはならないでしょう。とはいえ、一皮むけば党内はドロドロです。安倍1強を引き継いだ菅首相は、これまでは野党対策だけに専念していればよかったが、党内力学の綱引きにも神経を使わなければならなくなった。そうなると、本来の政治がおろそかになるのは必至です。今は解散戦略や党内抗争より、一日も早くワクチンが国民に行き渡る体制を構築することが急務なのに、与党内もハンドリングできない首相では、コロナ対策でリーダーシップを発揮することは不可能です」(山田厚俊氏=前出)

もともと能力不足の菅だから、四面楚歌で最後は万事休すの追い込まれ解散で野垂れ死にしかないのだが、それまで菅政権が続けば、日本経済も国民生活も傷みが大きくなる一方だ。傷口が広がるだけなのである。一刻も早い菅おろしが、腐敗堕落底なしの自民党にできる唯一の償いではないのか。

④「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし?

楢崎貴司、石井潤一郎 鬼原民幸、吉川真布

2021年4月27日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP4V72MBP4VUTFK00F.html

自民党が全敗した衆参3選挙の結果を受け、与野党は次期衆院選をにらんだ動きを本格化させる。菅義偉首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を立て直しの一歩に見据える一方、選挙戦で問われた「政治とカネ」の問題への説明責任は果たさないままだ。野党側は共闘態勢の構築を急ぐ。

菅政権下で初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選から一夜明けた26日、首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べた。

そして唐突に、「7月末を念頭に高齢者、希望する方、全員に2回目のワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたい」と付け加えた。政権への逆風をワクチン接種の進展によって克服したいとの思いがのぞくやりとりだった。

実際、政権内からは選挙結果を受けた首相の責任論は浮上せず、「今後のコロナの押さえ込みに成功するかどうかの方が大きい」との声が上がる。

「政治とカネ」 通り一遍の説明

 一方で首相は、広島再選挙の…

(以下有料記事)

(コメント山崎)

⑤菅政権のコロナ対策「評価しない」65%、過去最高に激増

2021/04/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288437

菅政権の新型コロナ対策への不満がこれまでになく高まっていることがはっきり数字に表れた。日本経済新聞社とテレビ東京が23~25日に実施した世論調査によると、対策について「評価しない」は過去最高の65%。3月の前回調査から10ポイントも跳ね上がった。

個別の対策に対する評価もボロボロだ。「まん延防止等重点措置」に関しては、感染拡大防止に「効果があったとは思わない」は76%。「効果があったと思う」はわずか19%だった。ワクチン接種計画についても「順調だとは思わない」と回答した人は80%に達し、「順調だと思う」は16%に過ぎなかった。

内閣支持率は47%(3月比2ポイント増)、不支持率は44%(同2ポイント減)とほぼ横ばいだったが、理由に大きな変化があった。支持の理由で前回まで首位だった「人柄が信頼できる」は同9ポイント減の31%。不支持の理由で一番多い回答は「指導力がない」が同2ポイント増の47%だった。

菅は信頼できず、首相の器ではないと感じる人が激増していることが浮き彫りになった。
(コメント山崎)

⑥会談で席がない… 女性の欧州委員長、トルコを性差別と批判

2021.04.27 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56897624

アンカラで会談した(左から)シャルル・ミシェル欧州理事会議長、レジェプ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長。会談の場には2脚の椅子しか用意されていなかった(4月6日)

トルコで今月上旬に開かれたヨーロッパとの首脳会談で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の椅子が用意されず、同委員長が困惑する場面があった。この出来事について同委員長は26日、「傷ついた」と語り、女性の権利保護に努めていくと話した。

史上初の女性委員長であるフォン・デア・ライエン氏は4月6日、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長(EU大統領)と共にトルコの首都アンカラを訪問。大統領宮殿でレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

しかし、会談の席には椅子が2脚しか用意されておらず、男性のエルドアン大統領とミシェル議長が座った。そのためフォン・デア・ライエン氏は仕方なく、2人から遠く離れたソファに座ることになった。

当時の映像には、フォン・デア・ライエン氏が明らかに当惑し、咳払いをして不快感を表している様子が映っている。

「ソファゲート」と名付けられたこの出来事で、トルコとミシェル議長に批判が集まっている。これに対しトルコは、今回の不手際はEUに責任があると反発している。

一方、ミシェル議長は謝罪している。

26日に行われた欧州議会での演説でフォン・デア・ライエン委員長は、ソファゲートの根底には性差別があると示唆。自分がミシェル議長と違う扱いを受けるいわれはないと述べた。

「私は女性初のの欧州委員会委員長です。私が欧州委員会委員長です。2週間前にトルコを訪問した時も、まさに欧州委員会委員長として扱われることを望んでいました。しかし、そうはなりませんでした」

「欧州連合基本条約には、自分がそうした扱いを受ける正当な理由を見い出せません。ですので、これは私が女性だから起きたのだと結論付けざるを得ません。私がスーツとネクタイを着ていてもこれは起きたのでしょうか。過去のトルコとの会談の写真では、椅子が足りない状況は確認できませんでした。しかし同時に、その場に女性も確認できませんでした」

2017年にブリュッセルでEU高官とエルドアン大統領が会談した際には、男性の欧州委員長とEU大統領の間で、エルドアン大統領がゆったりとした肘掛け椅子に座っていた。
「ヨーロッパ人として、女性として傷つき、孤立した」

フォン・デア・ライエン委員長は26日の演説で、エルドアン大統領やミシェル議長を名指しで批判はしなかった。

しかし、「ヨーロッパ人として、そして女性として、傷つき、孤独を感じた」と述べた。
「これは椅子の配備や外交儀礼の問題ではありません。私たちが何者かの核心に迫るものです。欧州連合の基となる価値に関することです。今回の出来事は、女性が平等に扱われるまでにはまだ長い道のりがあることを示しました」

フォン・デア・ライエン委員長はさらにツイッターで「私の経験はニュースになりましたが、もっと深刻な目にあっている多くの女性たちの体験が、知られないままになっています」と指摘した。
Twitter の投稿を飛ばす, 1

Twitter の投稿の終わり, 1

トルコは先に、「女性に対する暴力および家庭内暴力防止条約(イスタンブール条約)」から離脱している。フォン・デア・ライエン氏は、今回の首脳会談でこの件に関して「深い懸念」を表明した。

その上で、欧州委員会では女性への暴力防止を引き続き「優先課題」とすると述べた。

この日の議会でミシェル議長は、トルコでの出来事について後悔していると話し、多くの女性を傷つけたことも理解していると述べた。また、トルコで基本的人権や自由が損なわれていることから、同国とのこれ以上の経済協力は難しいとの見解を示した。

(英語記事 EU chief 'hurt' by chair snub at Turkey meeting)

☆今日の重要情報

①東京五輪組織委が看護協会に「看護師500人を動員」要請する横暴! “国民の命より五輪ファースト”は検査やワクチンでも

2021.04.26 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5865.html

ついに開催まで3カ月をきった東京五輪。開催に反対する声は日に日に高まっているが、そんななか、目を疑うようなニュースが飛び込んできた。

なんと、東京五輪組織委員会が、日本看護協会に対して「約500人の看護師を大会スタッフとして動員しろ」と要請していたことを、25日にしんぶん赤旗がスクープしたのだ

今回、しんぶん赤旗は組織委が日本看護協会に出していた要請書を入手。それによると、組織委は〈新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております〉と説明し、競技会場や選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設などで対応にあたる看護師約500人を集めるよう要請。さらに、5?7月に予定されている研修への参加を「必須」とし、〈参加日数は原則5日以上。早朝、深夜も含め、1シフトあたり9時間程度〉となっている。

だが、驚くべきは、この要請文が昨年や今冬に出されたものではない、ということ。なんと、つい最近の今月4月9日付で出されたものなのだ。

4月9日といえば、感染拡大にともなって菅義偉首相が東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した日だ。いや、それ以上に大阪府では2日前の7日に重症病床の運用率が90%を超え、「大阪コロナ重症センター」では30床を運用するのには120人の看護師が必要であるにもかかわらず70人しか確保できていないことが問題になったように、看護師不足が深刻化。つまり、医療従事者の不足による医療崩壊が巻き起こっていたのだ。

看護師の手が足りずに病床が逼迫し、医療崩壊が起こっている、まさにそんな最中に「看護師を確保して動員しろ」と迫る──。しかも、前述したように、要請文では〈感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況〉と書かれているように、こうした医療崩壊の現状を組織委は認識した上で「五輪に看護師をよこせ」と要求しているのである。「鬼畜の所業」としか言いようがない。

そもそも、東京五輪を開催するにあたっては、期間中に医師・看護師が約1万人必要だとされている。それでなくても感染拡大で医療従事者の手が足りていないのに、くわえてそこにワクチン接種も重なる。これだけでも先行きが見通せていないにもかかわらず、約1万人もの医師・看護師を東京五輪に投入することなどできるはずがない。

だが、それでもなお、菅首相も組織委も「東京五輪開催」の方針を曲げようとはしない。そして、看護師の確保が最重要課題になるなかで、このような正気の沙汰とは思えない要請を出していたのである。つまり、組織委と政府は、全国で医療崩壊を起こし、国民を命の危険に晒してでも五輪を開催する、というのである。

医療従事者の定期検査も実施できていないのに五輪選手には毎日検査! ワクチンも五輪選手優先

いや、「国民の命よりも東京五輪ファースト」という問題はこれだけではない。たとえば、菅首相は前回の緊急事態宣言の解除を決定した際に「高齢者施設など3万箇所で3月末までに検査を実施する」と述べていたが、4月12日までにおこなわれたのは約2万施設にとどまっており、さらに無症状者へのモニタリング検査も「4月には1日5000件規模」と言っていたのに、4月12?18日の検査数は1日平均1450件にすぎない(東京新聞23日付)。にもかかわらず、東京五輪では参加選手に原則毎日検査をおこなうという。

東京五輪でマラソン競技が開催される札幌市では16日、看護師らが「看護師に定期PCR検査もせず五輪かよ」という横断幕を掲げて定期的なPCR検査の実施を求める訴えをおこなったが、国民はもちろん、医療従事者でさえ満足に検査をおこなえていないのに、選手にだけは毎日検査というのは、まったく道理が通らない。

「日本人選手にワクチンを優先接種する」という問題も同じだ。14日に自民党の下村博文政調会長が「来月(5月)中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と発言したように、高齢者や基礎疾患のある重症・死亡リスクが高い人を差し置いて五輪選手というだけでワクチンが優先接種される可能性は高い。
 
菅首相が国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の来日の前に緊急事態宣言を解除する方針であることからも「国民の命よりも東京五輪」と考えていることは明白だが、その東京五輪の開催を強行することによって感染拡大と医療崩壊が起こっても、菅首相にも組織委にも責任はとれない。失われてしまった命は戻らないからだ。

しかも、これは国内だけにかぎった問題ではない。インドで猛威を振るっている二重変異株が国内でも確認されたように、3カ月後、世界がどんな状況になっているかは誰にもわからない。ニューヨーク・タイムズは12日付の記事で「東京五輪は3週間のスーパースプレッダー・イベントとなり、日本中いや世界中に死と病を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らしたが、これが現実となる可能性も十分ある。

だが、そうした課せられた重みについて、菅首相も組織委も一顧だにしない。これは端的に言って棄民の発想としか言いようがない。私たちはいま、この狂った判断によって生命・健康が脅かされ、見殺しにされようとしているのだという自覚をもっとはっきりと持つべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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