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【YYNewsLiveNo.3216】■(つづき)5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年04月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3216】の放送台本です!

【放送録画】92分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678952655

■本日金曜日(2021.04.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.04.22)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.04.22)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『日本で今直ちに実行すべき『新型コロナパンデミック対策』はこれだ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210423コロナ対策

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678794193

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tOJlGEdL8Mw&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 171名  

【YouTube】: 64名 
_______________________
計      235名

☆ブログ記事配信

①2021.04.23(金) 日本語記事

タイトル:日本で今直ちに実行すべき『新型コロナパンデミック対策』はこれだ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5eea1605c888882ea3cb6d8911ce1859

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.22(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 717   

【PVページヴュー数】: 3086     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか?(No1)

結論から先に言うと次のような国である。

①日本は『GDPの2.37倍=1400兆円』もの『国の借金』を抱える『世界最大の借金大国』である。

②日本は世界第3位の『経済大国』だが『借金で成り立っている経済大国』である。

③日本人の平均年収はOECD35か国中『第24位』で『国は経済大国だが国民は貧しい国』である。

④日本は『報道の自由』が世界180カ国『第67位』で『国民の自由が制限された国』である。

⑤日本は『国民の幸福度』が世界149カ国中『第56位』で『国民が不幸な国』である。

(5つのデーター)

①政府総債務残高(対GDP比)ランキング(2020年):日本は1位

    順位   対GDP比率

1  日本  237.96 %
2  べネゼエラ  232.79 %
3  スーダン   201.58 %
4  エリトリア  189.35 %
5  ギリシャ  180.92 %
6 レバノン 174.48 %
7 イタリア 134.80 %
8 シンガポール 130.02 %
13 アメリカ  108.68 %
19 フランス   98.12 %
21 スペイン  95.47 %
26 カナダ    88.62 %
31 イギリス   85.35 %
69 ドイツ 59.53 %

②名目GDP(USドル)ランキング(2020年):日本は192か国中『3位』

    国 10億USドル

1位 アメリカ  20,932.75

2位 中国    14,722.84

3位 日本     5,048.69

4位 ドイツ   3,803.01

5位 イギリス  2,710.97

6位 インド   2,708.77

7位 フランス  2,598.91

8位 イタリア  1,884.94

9位 カナダ    1,643.41

10位 韓国    1,630.87

③平均年収(USドル)ランキング(2019年):日本はOECD35ヵ国中『24位』

1 ルクセンブルク 68,681
2 アイスランド 68,006
3  スイス 66,567
4 アメリカ 65,836
5 デンマーク    57,150
6 オランダ    56,552  
7 ベルギー 55,590
8. オーストラリア 54,401
9. ノルウェイ 54,027
10 オーストリア 53,903
11 ドイツ 53,638
12 カナダ 53,198
13 アイルランド 50,490
14 イギリス 47,226
15 スウェーデン 46,695
16 フランス 46,481
17 フィンランド 45,698
18 ニュージーランド 44,031
OECD平均  43,597
19 韓国   42,285
20 スロベニア  40,220
21 イスラエル  39,403
22 イタリア   39,189
23 スペイン   38,758
24 日本   38,617
25 ポーランド  31,970

④幸福度ランキング:日本は149ヵか国中『56位』

(国連が発表した「世界幸福度ランキング」2021年版)

1位 フィンランド
2位 デンマーク
3位 スイス
4位 アイスランド
5位 オランダ
6位 ノルウェー
7位 スウェーデン
8位 ルクセンブルク
9位 ニュージーランド
10位 オーストリア
・・・・
17位  イギリス
・・・
56位   日本

⑤「報道の自由度」:日本は180ヵ国中『67位』

(国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」に関する世界ランキング 2021年版)

1位  ノルウェー

67位  日本

140位  ミャンマー

167位  中国

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第41回朗読 (2021.04.23)

●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)

日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。

▲昭和天皇の「沖縄メッセージ」とは何か (P289-291)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 23人死亡 2257人感染(23日16:45)

2021年4月23日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012993161000.html

23日はこれまでに全国で2257人の感染が発表されています。

また、兵庫県で8人、北海道で5人、宮城県で3人、沖縄県で3人、岐阜県で1人、愛知県で1人、福井県で1人、福島県で1人の合わせて23人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め55万5293人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万6005人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9839人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9852人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は23日の新たな感染者数です。

▽東京都は13万3662人(759)
▽大阪府は7万2250人
▽神奈川県は5万1747人
▽埼玉県は3万6234人
▽千葉県は3万2057人
▽愛知県は3万1148人
▽兵庫県は2万8131人(567)
▽北海道は2万3000人(158)
▽福岡県は2万1021人
▽沖縄県は1万1952人(85)
▽京都府は1万1429人
▽宮城県は7832人(25)
▽茨城県は7666人
▽静岡県は6267人(28)
▽群馬県は5637人(35)
▽広島県は5597人(26)
▽岐阜県は5416人(41)
▽奈良県は5387人
▽栃木県は5173人(23)
▽熊本県は3767人
▽長野県は3675人(40)
▽岡山県は3447人(62)
▽滋賀県は3364人
▽三重県は3351人
▽福島県は3148人(40)
▽石川県は2309人(30)
▽愛媛県は2132人(52)
▽新潟県は2108人(44)
▽宮崎県は2085人(9)
▽鹿児島県は1992人
▽和歌山県は1943人
▽長崎県は1852人
▽山口県は1674人(34)
▽大分県は1502人(45)
▽佐賀県は1452人
▽青森県は1435人(27)
▽山形県は1411人(21)
▽富山県は1229人(27)
▽香川県は1136人(13)
▽山梨県は1113人
▽徳島県は1068人(34)
▽高知県は980人(5)
▽福井県は831人(14)
▽岩手県は811人(9)
▽秋田県は399人
▽鳥取県は352人
▽島根県は324人(4)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染確認は2624人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で805人(+14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは22日時点で
▽国内で感染が確認された人が49万1661人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて49万2320人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に5万5966件のPCR検査などが行われました。
★兵庫県4/22感染者修正。547→546人(-1)

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

兵庫県は過去最多 大分県は過去最多
                                  
②国内ワクチン接種後の副反応情報

2021年4月9 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/progress/

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、およそ1万3900回の接種に1件の割合で重いアレルギー反応が報告されているものの「安全性に重大な懸念は認められない」とする見解を改めて示しました。

ファイザーのワクチンは、2021年2月以降、国内の医療従事者への接種が始まり、厚生労働省によりますと、4月4日までに109万6698回の接種が行われました。

厚生労働省は4月9日開いた専門家部会で、医療機関から報告された接種後の症状について、国際的な指標で分析した結果、79件がアナフィラキシーに該当したと明らかにしました。頻度にすると1万3882回に1件の割合で、ほぼ全員が軽快しているということです。

また、これまでに接種を受けた20代から70代の合わせて6人が接種後に死亡していたことも報告されました。死因は、出血性の脳卒中が4人、急性心不全と溺死がそれぞれ1人で、医薬品の審査などを行うPMDA=医薬品医療機器総合機構は、接種との因果関係は評価できないとしています。

これを受けて、専門家部会は「ワクチンの安全性に重大な懸念は認められない」とする見解を改めて示し、4月12日に接種が始まる高齢者についても引き続き接種後の症状を分析することにしています。

(2021年4月9日)

③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後7時時点) 死者306万人に

2021年4月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3343522

【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は306万859人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億4380万7560人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

21日には世界全体で新たに1万4428人の死亡と87万9856人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3472人。次いでインド(2104人)、米国(945人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに56万9404人が死亡、3186万2401人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万1475人、感染者数は1412万2795人。以降はメキシコ(死者21万3597人、感染者231万5811人)、インド(死者18万4657人、感染者1593万965人)、英国(死者12万7327人、感染者439万5703人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの269人。次いでハンガリー(267人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(246人)、モンテネグロ(230人)、ブルガリア(223人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が103万8206人(感染4876万8306人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が87万8642人(感染2762万2371人)、米国・カナダが59万3155人(感染3300万6888人)、アジアが30万5994人(感染2244万1419人)、中東が12万4928人(感染746万5208人)、アフリカが11万8897人(感染446万1052人)、オセアニアが1037人(感染4万2320人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

④ 日本のコロナワクチン接種率は『2.0%』で『世界183か国中116位』(2021.04.22更新)

⑤⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.22更新)


接種率(%)  順位 

1.英国     65.9 8

2.米国 65.1 9

3.カナダ    28.5 24

4.ドイツ 28.5 24

5.イタリア   27.0 31

6.フランス 26.5 36

7.日本 2.0 116

(韓国)  3.8 100
________________________________

情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①バイデン政権の三大経済政策(米国救済計画、米国雇用計画、米国家族計画)(日経新聞記事)

☆今日の映像

①字幕:政治家は気候変動を「無視」 グレタさん、米議会で痛烈批判

2021年4月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3343582?cx_part=latest

【4月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(18)は22日、米下院の委員会にビデオ会議で出席し、有力政治家らが気候変動を「無視」していると非難した。また、化石燃料に対する補助金の廃止を訴え、現世代の指導者に気候変動の危機をより真剣に受け止めるよう呼び掛けた。

ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が主催した気候変動サミットに各国首脳が出席する中、トゥンベリさんは、権力者や議員らが世界各地で生活環境の「破壊」を助長していると指摘。「あなた方のような権力者は、いつまでこれが許されると本気で思っているのか?」と激しく非難し、「責任を問われないまま、気候変動、公平性の世界的側面、そして歴史的な排出量をいつまで無視し続けることができると思っているのか?」と問い掛けた。

トゥンベリさんは、世界の行動は必要な水準からはまだ程遠いと指摘。「今は2021年だ。いまだにこのような議論をしているという事実、いまだに税金を直接・間接的に使って化石燃料に補助金を出しているという事実は、恥ずべきことだ」と批判した。

映像は米下院監視委員会にビデオ会議で出席したトゥンベリさん、同委員会が22日撮影・提供。

☆今日のトッピックス

①緊急事態宣言3度目の発令 4都府県に、25日から5月11日
政治
2021年4月23日 18:52
新型コロナウイルス感染症対策本部で4都府県への緊急事態宣言発令を表明する菅首相(23日午後、首相官邸)

菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。

23日に開いた政府の対策本部で決めた。首相は同本部で「ゴールデンウィークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べた。

「全国の新規感染者数は先月来増加が続き、大阪、兵庫では医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある」と話した。これに先立つ衆院厚生労働委員会では宣言の発令に関し「大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。

宣言の発令は昨年4月、今年1月に続く3回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大している状況を踏まえ、4月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いがある。都道府県をまたぐ移動自粛に加え、近場でも不要不急の外出を控えるよう促す。

1月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後8時以降の営業自粛を求めた。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの、3月下旬の解除後に再び増加に転じ大阪などの病床は逼迫する。

宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきた。その効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した。

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で「(重点措置では)十分に人の流れを抑えきれなかった。次の段階に行くことが感染拡大防止のためにはいい」と話した。

人出を抑えるため、今回は幅広い業種でこれまでより強い措置を取る。飲食店対策では酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を要請する。酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。

休業を要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置く。飲食店は売り上げ規模に応じて協力金を支払う。商業施設にも支援金を出す。

プロ野球やサッカーのJリーグといったスポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントは原則として無観客とする。宣言の対象となる4都府県に現在適用している重点措置では最大5千人だ。公共施設は閉館・閉園する。

鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、平日の終電繰り上げや週末・休日の減便を要請する。出勤を減らすためにテレワークの7割実施も目指す。

学校の一斉休校はしない。感染拡大が懸念される部活動やサークルは一定の制限や自粛を促す。

重点措置は新たに愛媛県に5月11日まで適用する。すでに適用している宮城県と沖縄県の期間を5月5日から同11日に延ばす。宣言地域と同様に飲食店に酒類を提供しないよう求める。岐阜県は23日、重点措置の適用を国に要請すると決めた。

新型コロナの特別措置法に基づき、重点措置では飲食店などに時短の要請・命令ができる。宣言地域は時短に加え、休業の要請・命令が可能になる。都道府県知事の命令を拒否すれば、重点措置は20万円以下の過料、宣言では30万円以下の過料を科す。

昨年4月の宣言は7都府県に発令した後、大型連休に備え全国に広げた。延長を経て5月25日に全面解除した。今年1月の宣言は首都圏や関西圏の11都府県に出した。3月21日に4都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていた。

②バイデン税制構想第2弾、キャピタルゲイン増税を軸

小平龍四郎

2021年4月23日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230420T20C21A4000000/

バイデン米大統領は富裕層増税を財源とする「米国家族計画」の構想を練る(ゲッティ=共同)

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は近く、子育てなどの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる。インフラ投資構想と企業増税案を一体にした「米国雇用計画」に続く経済政策の柱となる。富の再配分による格差縮小をめざし、株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)課税の強化といった富裕層増税を打ち出す構えだ。

富裕層向けの個人増税案はバイデン税制構想の第2弾となる。第1弾は連邦法人税率の21%から28%への引き上げを中心とする企業増税案だった。バイデン氏は大統領選で富裕層増税を公約に掲げた。数年で1兆ドル(約110兆円)規模となる見込みの「家族計画」の財源に据える。

個人所得税の最高税率を現在の37%から39.6%に引き上げたうえで、年収100万ドルを超える富裕層の金融資産の譲渡益にこの最高税率を適用する案を中心に検討している。キャピタルゲイン課税の最高税率は現行の20%のほぼ2倍となる。

一定の所得がある場合は投資による所得に別途、3.8%の税もかかるため、富裕層の金融資産の譲渡益への税率は全体で40%を超える計算となる。バイデン氏は「富ではなく勤労に報いる」とこれまで公言してきた。富裕層に的を絞り、勤労所得よりも金融所得にかかる税率を高くすることをめざす。

富の偏在が社会の分断を深め、不満や嫉妬が民主主義の根幹を揺るがしているとの問題意識がある。新型コロナウイルスの危機のなか、大規模な金融緩和と巨額の財政出動を背景に株高が続き、「K字」のように貧富の差が一段と開く二極化が進む。

米連邦準備理事会(FRB)によると、上位1%の超富裕層が持つ富は2020年の1年間で約4兆ドル増えて39兆ドルに迫り、その規模は全世帯の下位半分の15倍にのぼる。世界をみても、保有資産10億ドル以上の2千人余りの富豪はコロナ禍の約1年で資産を200兆円増やした。

経済におよぼす影響も大きい。格差が拡大すると安定した消費を支える中間層が細る一方、教育にお金をかけられない層が増え、将来にわたって成長の足を引っ張る。

「家族計画」では3月の1.9兆ドルの経済対策で手厚くした子供のいる家庭への税額控除の期限延長や幼児教育の機会拡大、介護支援などをメニューに検討している。格差を縮め、まずは成長の基盤の底上げを狙う。経済のパイそのものを持続的に拡大していけるかどうかが課題となる。

バイデン大統領は28日に議会で施政方針演説に臨む。「雇用計画」「家族計画」の実現を訴える見通しだ。米国の税制は立案から実現まで議会が一手に権限を握る。上院は民主党、共和党の議席が50ずつで勢力が拮抗している。リベラル色の強い「家族計画」への野党共和党の反発は必至で、インフラ投資を中心とする「雇用計画」よりも実現へのハードルはさらに高いといえる。

富裕層のキャピタルゲイン課税強化をめぐる報道が米国内で相次ぎ、22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落した。法案化に向けた政権と議会との交渉はこれから本格化する。富裕層増税の議論は金融市場に影響をおよぼすだけではない。米政権が増税路線を鮮明にすることで、世界の税制や再分配政策の議論も左右される。

③米、30年までに温室ガス半減と表明 各国首脳も対応訴え 気候サミット

2021.04.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35169830.html

(CNN) バイデン米大統領が40の国・地域の首脳らを招待したオンラインでの気候変動サミットが22日、2日間の日程で開幕した。バイデン氏は冒頭、米国が2030年までに温室効果ガスを05年比50~52%削減すると表明し、気候変動や炭素排出抑制の取り組みで世界をリードする姿勢を示した。

米国はオバマ政権時代の15年、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への参加の際に25年までに26~28%の削減を約束したが、その目標を大きく引き上げる形となる。

当局者の一人は、自ら高い目標を掲げることで、他国にも目標引き上げを説得しやすくなるとの考えを示した。今年後半には英グラスゴーでの気候変動サミットが予定されている。
運動能力、収入から男性としての魅力まで、海外研究で明らかに (NewSphere)

バイデン氏は演説で、気候変動への取り組みはすべての分野で行われ、労働者の雇用を生み出すものになると言及。「ただ繁栄するだけでなく、地球全体にとってより健康的で、公正、クリーンな経済の構築に向けて行動する必要がある」と語った。

バイデン氏はまた「こうした取り組みにより米国経済は2050年までに実質的な排出量がゼロになるだろう」との見通しを示した。

当局者によると、バイデン政権が目標値を決めたのは21日午前。設定に当たっては政府機関や科学者、各産業の代表者、知事や市長などと議論を重ねた。

今回発表された目標はバイデン政権が復帰したパリ協定の一部となり、拘束力はない。また目標を実現する具体的な計画も示されていない。

当局者は目標達成には「複数の方法」があり、大統領の気候変動作業部会が今年後半にも分野ごとの推奨される対応を公表すると語る。

バイデン氏は主要経済国の首脳を前に、「どの国も自国だけではこの危機を解決できない」と述べ、排出量削減に向けて各国が取り組みを進めるように訴えた。
各国に行動を起こすよう訴え

サミットは公的部門や民間部門での投資を促すことに焦点を当てている。排出量削減を実現し、新たな経済的な機会を生み出すイノベーションへの投資を各国と議論したいというのが米国の思惑だ。米国に続いて新たな目標の発表が続くことも期待されている。

一部の国は従来の目標実現に向けて取り組むと述べる一方、カナダのトルドー首相は30年までに05年比40~45%の排出量削減を目標にすると発表。以前の30%の削減から目標を引き上げた。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、同国が「緑の開発」に取り組み、60年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を達成すると改めて約束した。排出量のピークは30年までに迎えるとの見通しを示した。

ロシアのプーチン大統領は、「あらゆる経済分野で環境的な近代化とエネルギー効率の向上を進める大規模なキャンペーン」を行うと言明。先日のロシア議会での演説で、50年までに実質排出量を大幅に削減すると述べたことにも触れた。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はカーボンニュートラルに向けた新たな約束を提示し、海外での石炭火力発電への全公的融資の中止などを挙げた。国内の石炭火力発電は既に新規の許可は停止し、石炭への依存度を大幅に下げているとも述べた。

フランスのマクロン大統領は、革新的で破壊的な技術に向けて各国が動き出すべきだと述べ、そうすれば「2030年が新たな2050年になる」と語った。さらに排出量の目標達成には金融システムの改革が必要との認識を示し、「炭素に価格を設定しなければ、移行は実現しないだろう」と述べた。

バイデン氏が主催したサミットは、トランプ前政権の4年間との決別を示すものとなる。トランプ氏は気候変動の科学的な現実を否定し、環境政策を組織的に後退させてきた。パリ協定から脱退したのもトランプ氏だった。

だがバイデン政権の当局者は、州や地方のレベルでは排出量削減に向けた取り組みが進められていたと指摘。そうした活動が米国をあまりに不利な状況に追い込むのを防いだとの見方を示した。

④政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
  
2021年4月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」(租特)の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。3月に関連法が成立し、大半の租特は2021年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。(大島宏一郎)

本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、35業種別の減税額を集計した。
 
◆政権復帰後 計6.8兆円

その結果、自民党が政権復帰後の13年度以降、19年度までの租特による「政策減税」の減税額は計6・8兆円に上ったことが分かった。業界別では、自動車など「輸送用機械器具製造業」が1兆4000億円で首位。これに8700億円の「化学工業」、5300億円の「電気機械器具製造業」が続いた。

一方、自民党の政治献金の受け皿団体「国民政治協会」への業界別献金額(2000万円超の大口献金のみの合計)をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。

13~19年の献金額首位は、日本自動車工業会(自工会)や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計17・3億円。13~19年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。計12・8億円を寄付した献金額2位の「電気機器」も、減税額は3位と多かった。

減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。

ただ、民主党政権で09年9月から約1年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。

◆恩恵小さいサービス業

確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。

本紙の法人企業統計の分析では、13~19年度の業界別利益(税引き前)の首位は約80兆円の「サービス」だった。サービスは飲食、宿泊、福祉、医療、広告などで、その利益は約36兆円の自動車業界の2倍超に上った。一方、サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など(約1・4兆円)の半分以下の約5000億円にとどまった。

近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産(GDP)はサービスなどを含む第3次産業が約7割を占める。だがサービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の6割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。

◆専門家「産業構造の変化への対応、不可欠」

租特について日本総研の立岡健二郎氏は「産業構造の変化への対応が不可欠だ」と強調。その上で「人材投資に関する減税措置を充実させるなどソフト面にも適用すれば、幅広い業種が使え、新しい産業が育つきっかけにもなる」と指摘した。
 財務省元官僚で東京財団政策研究所の森信茂樹氏も「産業振興の観点から業種間の偏りを見直してほしい」と話した。

租税特別措置 経済の活性化を目的に国が設ける法人税の優遇措置。時限立法が原則だが、延長を繰り返す項目が多い。研究開発に使った費用の一部を法人税から差し引ける研究開発減税は1967年度の創設で、半世紀超続いている。2020年度末に期限を迎えた29項目では26項目が延長され、廃止は3項目にとどまった。21年度からは「デジタル化」や「脱炭素化」に向けた投資を促す措置など5項目が新設された。

⑤危機あおる小池都知事 “五輪返上”ブチ上げ国政進出画策か

2021/04/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288348

“女帝”の動きが活発だ。東京都への緊急事態宣言の発令が23日決定。さかのぼること2日前、政府への発令要請を巡り、小池都知事は水面下で奔走していた。野望実現に向けて動き出した可能性がある。

もともと、22日のモニタリング会議後に政府に発令を要請する予定だったが、21日夜に急きょ前倒し。政府の発令決定は23日と決まっていたから、要請のタイミングを早めても決定が前倒しされることはない。わざわざ、小池知事が早期要請したのには裏がある。

「今回は大阪府の吉村知事の動きが早い。小池知事は『都の動きが遅い』と受け止められることを嫌がっている。早めに危機感を示し、吉村知事に対抗したかったようです」(都政関係者)

■菅政権に責任をなすり付け

つまり、吉村知事とのパフォーマンス合戦で“やってる感”を演出したワケだ。やってる感を今、出しまくる理由は吉村知事への対抗心だけではない。菅政権への当てこすりも狙っている。「今のうちに動いておけば、後に感染爆発しても『都は頑張ったのに、政府が鈍かった』という印象を世間に植え付けることができる」(同)という思惑だ。

この自分勝手な振る舞いに、識者からはある見立てが浮かぶ。小池知事が「五輪返上」をブチ上げ、国政進出を画策するというものだ。

文筆家の古谷経衡氏は〈(小池氏の狙いは)国に先行してコロナ危機を棒大に訴えることで支持を得、将来の国政復帰と初の女性総理就任への布石を打つこと〉とツイート。コラムニストの小田嶋隆氏は〈小池百合子都知事が突然五輪の中止を宣言〉〈都知事を辞任とか言い出す〉〈でもって衆院選に打って出る〉との所見をツイートしている。

小池都政で汗をかいてきた元中央卸売市場次長の澤章氏はこうみる。

「小池知事が必死に動いているのは、感染爆発した際に政府に責任をかぶせるためのアリバイづくりでしょう。『国の動きが遅くワクチン供給が滞った』と訴え、自らに有利に働くと判断すれば、知事自らが五輪の中止や返上を表明する可能性はあると思う。『開催都市の長として責任を痛感』と釈明した上で、知事を辞任。国政に進出することも考えられます。何にしろ、5年前、既定路線だった旧築地市場の移転を突然、延期。注目を集めた上で、1年後には希望の党を立ち上げて国政に打って出たほどですから」

“女帝”なら何をしでかしてもおかしくない。

⑥変異株の学校クラスター 豊中の小学校“陽性率1.5%”の衝撃

2021/04/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288290

変異株が牽引する新型コロナウイルスの第4波は子どもの感染が目立つ。この先、変異株は流行の主流になり、早晩、全て置き換わるとされる。そんな中、変異株の子どもへの感染力の恐ろしさをうかがわせる検査結果に衝撃が走っている。

  ◇  ◇  ◇

変異株の登場で子どもの感染割合が増えているのは数字上、明らかだ。大阪府の資料によると、第3波(昨年10月10日~2月28日)では、10代未満が2・7%、10代が7・3%だったが、変異株陽性者に限ると、それぞれ6・0%、12・9%に跳ね上がる。大阪では感染者全体の8割を変異株が占める。

大阪の豊中市立新田小学校では9日以降、教職員22人の感染が確認されている。14日には濃厚接触者ではない児童1人の陽性も確認された。そこで全児童875人を対象にPCR検査を実施したところ、12人の陽性が判明した。陽性率は1・5%に上る。児童の陽性者の大半が変異株だった。

■わずかの接触で13人も感染

学校クラスターなのか――。豊中市に聞いた。

「学校で教師と児童の接触はあったので、感染が広がった可能性も否定できません。ただ、接触といっても、7日は入学式で1年生のみが登校。8日は始業式やクラス分け、9日も簡単な授業で3日とも午前中のみ。給食もなく、職員と児童がマスクを外して接触したこともなかった。豊中市も感染が広がっているので、学校外で感染したのかもしれません」(教育委員会事務局学校教育課)

もし、児童が学校で教職員から感染したのなら、この程度の接触で13人もが感染したことになる。逆に学校外の感染なら、日常生活で1・5%もの子どもが感染していたというわけだ。ちなみに、府が2~3月に実施した高齢者施設への集中的検査では、約11・6万件中、陽性は31件と0・03%だ。陽性率1・5%はその50倍である。

変異株に“無警戒”だった萩生田文科相

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「陽性率からすると、豊中の児童は学校で感染したと考えられます。マスクを外さず短時間だったので、13人の感染で済みましたが、通常の学校生活だったら、もっと大規模なクラスターに発展していた可能性があります。変異株対応はこれまでと発想を変える必要がある。高齢者施設のように学校でも定期的にPCR検査を実施して、陽性者を早期に発見する体制をつくるべきです。子どもの健康はもちろん、親や祖父母に感染を広げないためにも、子どもの感染を広げない対策が必要です」

校内感染を警戒し、自主休校する子どもも少なくない。対面授業と並行し、希望者には遠隔授業を受けられるようにすべきではないか。

変異株に“無警戒”だった萩生田文科相は20日の会見で「子どもの罹患率が低いとされていた従来株に比べ、変異株流行に対しては子どもへの感染拡大への一層の警戒が必要」と態度を修正。12歳未満のコロナワクチンは存在しない。変異株から子どもを守るのは政治の責任だ。

☆今日の注目情報

①DHC問題、コンビニ大手3社の対応は?専門家「取引先企業にも是正責任がある」
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。

湊彬子/Akiko Minato
生田綾

2021.04.23 ハフポスト日本語版

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_607f7aace4b017537f0c5016

DHC問題、コンビニ大手3社の対応は?専門家「取引先企業にも是正責任がある」
時事通信社

化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップ上で、在日コリアンへの差別的な文章を掲載し、批判の声が上がっている。

Twitter上では、同社製品を取り扱うコンビニエンスストアの対応にも注目が集まっており、ハフポスト日本版はコンビニ大手3社に対応状況を取材した。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、取材に応じ、いずれも取り扱いを続けていることを明らかにした。「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」(ローソン)などとしている。

「ESG投資」の専門家は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを踏まえ、「取引先であるコンビニ大手にも、問題の是正に向けた責任がある」と指摘する。

DHCサイトの文章に、批判の声上がる

DHCは、公式オンラインショップに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものだとしている。

自社サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示せずに主張。在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使っており、抗議の声があがった。

この問題についてNHKが取材し、2021年4月9日に放送した。DHC側は4月10日までにこの文章を加筆・更新した。

そこでは、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづり、在日コリアンの外見を揶揄するような表現も書かれている。

問題をめぐっては、大阪市生野区に拠点を置く人権団体「コリアNGOセンター」が、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき審査を求める意見書を大阪市に提出している。同団体は文章について、「明らかに在日コリアンが日本人よりも劣っているとの主張にもとづくもの」と指摘。DHCが全国に販売店を持ち、大阪市でも経済活動を行なっていることから「大阪市条例で審査すべき」だと訴えている。

コンビニ3社、取材への回答

DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。

一連の問題を受けて、Twitter上では、最寄りのコンビニでのDHC製品の販売状況についての投稿など、コンビニの対応に関心を向ける内容が多数見られた。

DHCの取引先である大手コンビニは、今回の問題をどうとらえているのか。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が、4月20日までにハフポスト日本版の取材に応じた。

いずれの社もサプリメントや化粧品などの商品を現在、「扱っている」と回答した。

取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、同社製品の取り扱いに関する対応を検討しているかという質問に対しては、各社は下記のように答えた。

セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂きます」

ファミリーマート「現状では、未定でございます」

ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」

取引先行動指針の中で「人権の尊重」を求めている

ファミリーマートは取材に対し、「人権方針を策定しており、全ての役員・従業員に対して教育・啓発に取り組むとともに、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図って参ります」と説明した。

ファミリーマートが公開している人権方針の中では、人種や国籍などによる偏見や差別の禁止を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまにも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけていきます」としている。

また、セブン&アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「 直接、間接を問わず人権侵害に加担しないでください」などと求めている。

専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」

日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。

環境や社会課題の観点から企業の将来性を評価する「ESG投資」の専門家・夫馬賢治さんは、「コンビニの事業規模は大きく、今回の問題においても責任と影響力は著しく大きい」と指摘する。

根拠の一つとするのが、ファミマの人権方針、セブンのお取引先行動指針でも言及されている国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。

「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、是正に向けて関与することを求めています。つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与していくべきです」

「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけているかを開示すべきです。消費者に判断を転嫁するようなことはあってはなりませんし、消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを訴えるべき立場にあります」

こういった姿勢を示していくことは、企業の経営面への利点もあると指摘する。

「国内投資家も、人権課題を重視するようになってきています。人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの評価を高め、企業価値を高めることにつながります」

「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ちることにもつながりかねない。経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極的にコミットすべきです」

☆今日の重要情報

①大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演

2021.04.22 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html

重症患者数に対する確保病床数の割合が本日22日、121.4%に達し、「医療崩壊ではなく社会崩壊」とも呼ばれている大阪府。本日からは救急搬送が必要な患者を入院先が決まるまで一時的に待機させるという「入院患者待機ステーション」が設置されたが、その数は計8床。しかも、ここで治療がおこなわれるわけではなく酸素投与が受けられるというだけで、あくまで一時しのぎに過ぎない。

無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。

いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。

そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日(金)のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。

実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。

というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という(京都新聞20日付)。

つまり、吉村知事は滋賀県側から協力ができるかどうかの回答も受けていないなかで、自ら県知事に電話をかける前に、一方的に「支援をいただけるというふうに思っている」「滋賀県のみなさんに感謝」などと半ば決定事項のように発言していたのだ。

しかも三日月知事によると、吉村知事が三日月知事に直接電話した際、「もっと早く連絡すべきところ、ばたばたしていてこんな時間になって申し訳ない」といった趣旨の発言をしたというが、じつはこの日、吉村知事は16時59分からテレビ大阪の『やさしいニュース』にリモートではなくわざわざスタジオで生出演をしていた。ようするに、吉村知事は協力を直接要請するための電話をかけることよりもテレビ出演を優先させていたのである。
大阪医療崩壊“恐怖の実態” 相次ぐ救急搬送拒否、入院の条件は「人工呼吸器なし」応諾

この期に及んでも、府民の命を守るための重要な仕事を放り出してテレビに出て自己アピールし、自分のパフォーマンスのために確約もとれていないのに「滋賀県のみなさんに感謝」などと口にする……。まったく絶句するほかないだろう。

しかも、こうして吉村知事がパフォーマンスにばかり躍起になっているあいだにも、大阪の状況はどんどん悪化するばかり。実際、現在は重症病床が足りないために重症者が軽症・中等症病床で治療を受けており、軽症・中等床の病床も逼迫。自宅療養者と入院・宿泊療養を待っている人の数が約1万2000人にものぼっているほか、3月以降、自宅で死亡した人が8人おり、そのうち自宅療養中が5人、療養用ホテルに向かう前だったのが2人、1人は療養先を調整中に死亡したという。

いや、背筋が凍るのは、入院治療もホテル療養も受けられず自宅待機を余儀なくされた人が、急変しても救急搬送で病院に運ばれることさえかなわないという実態が次々に明らかになっていることだ。

たとえば、本日22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で紹介された大阪府在住60代男性・Aさんのケース。A さんは糖尿病の基礎疾患とがんの治療中で、コロナ陽性だと確認されて医師からは「入院が必要」という診断を受けた。だが、保健所からは「入院先が見つからないのでしばらく自宅待機してほしい」と言われ、そのまま3日以上が経過。今週月曜には39℃の高熱が出て、さらにパルスオキシメーターで酸素飽和度を測定すると、その数字は90。90以下になると十分な酸素を臓器に運べないとされており、すぐに救急車を呼んだのだが、ところが「入院できる病院がないため運べない」と言われ、救急隊員は酸素吸入などをして帰ってしまったという。

あきらかに危険な容態であるにもかかわらず、緊急搬送さえしてもらえない──。兵庫県に住むAさんの娘は、父が病院に運んでもらえなかったことを知ると保健所などに連絡、6時間以上経ったあと「府のフォローアップセンターから連絡があり入院できる病院が見つかりました」と報告を受けたが、しかし、そこで突きつけられた「入院の条件」は、「酸素吸入はできるが、人工呼吸器など(重症時の)対応はできない。ご了承いただけますか」というものだったという。

これはつまり、入院先で重症化して人工呼吸器などによる治療が必要になってもそれを受けられないという「命の選択」にほかならない。しかも、この条件をのまなければ、自宅で療養するしかない。結局、Aさんはこの条件を受け入れて入院を選択、そこで中等症の肺炎と診断され、いまはステロイド投与を受けて容体は安定しているというが、Aさんやその家族の不安を思うといたたまれない。

NHKでは救急搬送拒否された男性の妻が「1年前から全然改善されていない」と大阪の状況に怒り

また、21日放送『ニュースウオッチ9』(NHK)で紹介された大阪市内の50代女性のケースでは、自宅療養9日目に急変し、トイレで気を失って倒れているところを夫が発見。慌てて救急車を呼んだが、「保健所が入院先を決めなければ入院できない」「酸素(の値)が下がっても運べない状態」と言われ、搬送されなかった。女性の夫は「死をすごく感じた」「命の選択が運次第かとすごく思って、そこが一番怖かった」と語り、大阪の状況についてこう苦言を呈した。

「1年前の状況だと、準備も何もできていないのでバタバタしていると理解はできるが、第2波、第3波がきているなかで、なかなかそのへんが全然改善されていない、考えられていない」
「『まん延防止』の効果を見るとか、悠長なことをしているような場合じゃないというのは現場は絶対に知っていると思うので、その声をしっかり拾い上げて敏感に反応していただきたい」

第2波や第3波で失敗を重ねてきたのに、どうして4回目でも同じ失敗を繰り返しているのか。いや、イギリス型の変異株が従来型よりも感染力と重症・死亡リスクが高いことはとっくにわかっていたことなのだ。にもかかわらず、東京都よりも多い死亡者を出した第3波を経験していながら、再び府民に「命の選択」を迫るような状況に陥っているのか。憤りを覚えずにはいられないだろう。

専門家の解除基準を無視し、菅政権に忖度してIOCバッハ会長来日前に緊急事態宣言解除を

だが、こうした状況を生み出しながら、吉村知事にはいまだに反省の色は見られない。というのも、明日にも政府が正式決定するとされている緊急事態宣言の「解除基準」について、専門家から厳しい目安を突きつけながらも、それをスルーしているからだ。

20日におこなわれた大阪の新型コロナ対策本部会議では、府の対策本部専門家会議の座長である大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長が現状の医療提供体制に強い危機感を表明し、緊急事態宣言の解除基準について、こう言及した。

「(使用中の)重症病床を20床まで落として(から解除して)ほしい。前回、第3波のときは50床まで落として、また急激にのぼってきた。2波のときのように20床まで落とすぐらいの気持ちでやっていただきたい」

じつは、朝野座長は吉村知事が緊急事態宣言の解除を前倒し要請すると言い出した際も「これまでの経験から、重症病床は20床(使用率9%)以下までの減少が望ましい」と語っていた(日本経済新聞2月22日付)。しかし、吉村知事はこうした専門家の警鐘も無視し、重症病床使用率が46.2%(2月22日時点)と高い水準にありながら宣言解除を要請し、いまの状況を招いた。吉村知事がこのことを反省しているなら、今度こそこの警告に耳を傾けるはずだ。

しかし、21日の会見で記者からこの重症病床使用率の解除基準について質問がなされると、吉村知事は「現時点で発令もされていないようななかで、こうなったら解除しますというのは、現時点で言うのは適切ではない」と言い、明言を避けたのだ。

もちろん、吉村知事が解除基準について明言しなかったのは、その水準に達するまでどれだけの時間がかかるかが見通せず、「国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日する5月17日までに解除」という菅義偉首相の方針にも、経済活動を優先させたい自身の思惑にも足かせとなるからだ。ようするに、いまだに人命よりも、経済や菅首相との関係を優先させようというのである。

「社会崩壊」させても無反省のまま──。大阪でいま起こっていることは、まさしく紛うことなき「人災」だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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