FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo.3213】■(つづき)今年の10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で我々が目指す社会とはどのような社会なのか?(1-40)(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年024月20日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3213】の放送台本です!

【放送録画】76分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678485372

■本日火曜日(2021.04.20)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.04.19)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.04.19)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するために我々がなすべき『九つの事』!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210420政権交代

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678347860

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=0BuCtgtZ5h4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 117名  

【YouTube】: 68名 
_______________________
計      185名

☆ブログ記事配信

①2021.41.20(火) 日本語記事

タイトル:今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するために我々がなすべき『九つの事』!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8489fdbfe8e249f3598b12ea4e3d5060

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.19(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 594    

【PVページヴュー数】: 965     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)今年の10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で我々が目指す社会とはどのような社会なのか?(1-40)(No2)

1.1%の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民が幸福な社会

2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人が繁栄する社会

3.格差と差別のない平等な社会

4.金融経済を大幅縮小しバブルや不況のない安定経済の社会

5.『超金融資本主義社会』ではなく『共有・共生人間資本主義社会』

6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発される一方政治家や官僚や大企業経営者の権力犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会

7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会

8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化しすべての労働者を正規社員にする社会

9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を全廃する

10.平均年収600万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にし年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止する

11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収を10倍以内に制限する

12.政府と日銀と民間銀行が『信用創造特権』を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する『超金融資本主義社会』ではなく、政府と日銀と民間銀行から『信用創造特権』をはく奪して価値を生む『実物経済』が主役の社会に転換する

13.戦争をなくし平和な社会

14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者があふれる社会

15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親があふれる社会

16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の『天皇制軍事独裁社会』ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会

17.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会

18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく『国の借金』がない社会

19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償する

20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込める

21.『アベノミックス』で日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。

22.『独占・独裁社会』ではなく『共有・共存社会』

23.利権・特権を求める強欲な人間が中心の社会ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人間が中心の社会

24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人が大業を成し遂げる(西郷隆盛の言葉)。

25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人があふれる社会

26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼があふれる社会

27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人があふれる社会

28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人があふれる社会

29.『アメリカ植民地国・日本』ではなく、『永世中立独立国・日本』

30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて一方的に破棄して独立する日本

31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民があふれる社会

32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会
                                   
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体・創価学会の『宗教支配社会』ではなく、カルト宗教の非課税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止する『政教完全分離社会』

34.『アベノミックス』ではなく『アベノサイバン(安倍の裁判)』を実現する

35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相がいる社会

36.民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度=大選挙区1区比例代表制の導入

37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民があふれる社会
38【憲法の番人】の職務を放棄し歴代自公政権による『憲法破壊策動』に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所の上位に違憲訴訟を専門に扱う独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する

39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる『権力犯罪』を専門に摘発する『独立検察官制度』を導入する
40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官が中心の社会

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第39回朗読 (2021.04.20)

●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)

日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。

▲極めて「政治的に」動いた昭和天皇 1/2 (P286-288)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 16人死亡 1715人感染確認 (20日16:30)

2021年4月20日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012985701000.html

20日は、これまでに全国で1715人の感染が発表されています。

また、兵庫県で7人、北海道で4人、宮城県で2人、岡山県で1人、石川県で1人、福島県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め53万9613人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて54万325人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9695人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9708人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は20日の新たな感染者数です。

▽東京都は13万1199人(711)
▽大阪府は6万8688人
▽神奈川県は5万1020人
▽埼玉県は3万5567人
▽千葉県は3万1699人
▽愛知県は3万352人
▽兵庫県は2万6459人(427)
▽北海道は2万2565人(106)
▽福岡県は2万359人
▽沖縄県は1万1521人
▽京都府は1万1034人
▽宮城県は7656人(54)
▽茨城県は7484人
▽静岡県は6192人(22)
▽群馬県は5526人(32)
▽広島県は5488人(22)
▽岐阜県は5297人(36)
▽栃木県は5080人
▽奈良県は5070人
▽熊本県は3667人
▽長野県は3545人(20)
▽岡山県は3282人(38)
▽滋賀県は3233人
▽三重県は3189人
▽福島県は3034人(27)
▽石川県は2215人(23)
▽宮崎県は2052人(3)
▽愛媛県は1998人(28)
▽新潟県は1985人(34)
▽鹿児島県は1970人
▽和歌山県は1807人
▽長崎県は1792人(13)
▽山口県は1593人(23)
▽大分県は1385人(6)
▽山形県は1361人(12)
▽佐賀県は1352人
▽青森県は1320人
▽富山県は1165人(11)
▽香川県は1084人(19)
▽山梨県は1078人
▽高知県は970人(5)
▽徳島県は964人(25)
▽岩手県は786人(5)
▽福井県は753人(12)
▽秋田県は377人
▽鳥取県は343人
▽島根県は298人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2586人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で738人(15)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染が確認された人が48万3052人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて48万3711人となっています。

また、4月15日には、速報値で1日に5万120件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後7時時点) 死者302万人に

2021年4月20 日AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3342913?cx_part=theme-latest

【4月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は302万765人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億4129万1720人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

18日には世界全体で新たに8980人の死亡と68万7697人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1657人。次いでインド(1619人)、ペルー(433人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに56万7217人が死亡、3167万353人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は37万3335人、感染者数は1394万3071人。以降はメキシコ(死者21万2339人、感染者230万5602人)、インド(死者17万8769人、感染者1506万1919人)、英国(死者12万7270人、感染者438万7820人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの266人。次いでハンガリー(261人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(237人)、モンテネグロ(228人)、ブルガリア(218人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が102万5222人(感染4805万8397人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が86万4999人(感染2722万5838人)、米国・カナダが59万833人(感染3278万9620人)、アジアが29万8242人(感染2145万6957人)、中東が12万2581人(感染729万46人)、アフリカが11万7861人(感染442万9269人)、オセアニアが1027人(感染4万1602人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。



④ 日本のコロナワクチン接種率は『1.6%』で世界182か国中『120位』(2021.04.19更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.19更新)


接種率(%)  

1.英国     64.2

2.米国 63.1

3.カナダ 26.6

4.ドイツ 26.4

5.イタリア   25.3

6.フランス 25.2

7.日本 1.6

(韓国) 3.1
__________________________

情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日のトッピックス

①菅政権コロナ対策「評価せず」63%、ワクチン「遅い」75%

2021/04/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288175

ワクチン接種のあまりの遅さや「防止措置」の効果のなさを受け、菅政権の新型コロナウイルス対策への失望が広がっている――そんな国民感情が20日の朝刊2紙に掲載された世論調査の結果で浮き彫りになった。

毎日新聞と社会調査研究センターの調査(18日実施)によると、日本のワクチン接種の進め方が遅いと思うかとの質問に75%が「遅い」と思うと回答。与党寄りの産経新聞とFNNの調査(17、18日実施)でも、接種スケジュールを「評価しない」との回答が前回から24.0ポイントも増えて56.0%に上った。

菅政権のコロナ対策については、毎日の調査では「評価しない」が前回比6ポイント増の63%、産経でも59.7%に上った。

また「まん延防止等重点措置」が適用された都府県での感染者増加にさっぱり歯止めが効かない状況を受け、失望感が広がっている。措置の効果に「期待しない」との回答が毎日では70%、産経でも56.0%に上った。

②中国の温家宝前首相、習主席を暗に批判? 寄稿が波紋

2021.04.20 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35169593.html

中国の温家宝前首相(右)と習近平国家主席=2013年3月、北京・人民大会堂/Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac/Getty Images

香港(CNN) 中国の温家宝(ウェンチアパオ)前首相(78)がマカオ紙に習近平(シーチンピン)国家主席を暗に批判したとも取れる文章を寄稿し、波紋を呼んでいる。

寄稿は先週掲載されたもので、表向きは亡き母への追悼文となっている。ただ、その中で公正、正義、人道、自由を求めるとともに、中国共産党が忘れたがっている文化大革命期を振り返っており、多くの読者が習氏への遠回しの批判と解釈した。

温氏の文章に中国のSNSは騒然となった。寄稿文は数十万回にわたって共有され、検閲当局が介入して拡散を阻止する事態となった。

寄稿文を掲載したのはマカオの知名度の低い新聞で、これは恐らく、中国本土では掲載に意欲を示すメディアがなかったことを示しているとみられる。今回の寄稿に関して温氏にコメントを求めることはできていない。

寄稿は昨年12月の母親の死を痛切に悼む内容で、10年間に及んだ文革期の政治的・社会的混乱の中で教師だった父親が迫害されたことに言及。当時、父親は自宅軟禁下にあり、厳しい尋問や叱責(しっせき)、殴打を受けた。特にひどく殴られた後には、視界が遮られるほど顔が腫れ上がったという。

寄稿の末尾で、温氏は中国の理想像を提示しており、国の現状が自身の期待に沿うものではないことを示唆しているとみられる。

温氏は「私の考えでは、中国は公正さと正義に満ちた国であるべきだ」「民意や人道、人の本質が常に尊重され、若々しさと自由、努力する姿勢が常にあるべきだ」としている。
温氏は2003年から13年にかけて首相を務めた。中国指導部の中では比較的リベラルな改革派との見方が多かった。1989年6月の天安門事件で暴力的な弾圧に反対したことで失脚した共産党総書記、趙紫陽(チャオツーヤン)氏の側近トップを務めたこともある。

③文在寅政権・与党関係者の相次ぐ不正行為に不満が鬱積......ソウルと釜山の市長選惨敗の背景

2021年4月20日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96109.php

韓国の国産戦闘機「KF-X」のプロトタイプの前でスピーチする文在寅大統領 4月9日 Yonhap/REUTERS

<韓国与党・共に民主党は、大統領選挙の前哨戦と位置付けられたソウルと釜山の市長選挙で惨敗した。その背景とは...... >

韓国の文在寅大統領は、2021年4月16日、辞意を表明した丁世均(チョン・セギュン)首相の後任に金富謙(キム・ブギョム)元行政安全部長官を指名し、併せて国土交通部、産業資源部、科学技術部、雇用労働部、海洋水産部の長官と青瓦台(大統領府)の首席秘書官などの交代人事を発表した。首相は国会人事聴聞会と任命同意、閣僚は国会人事聴聞会を経て正式に任命される。

今月7日に実施されたソウルと釜山の市長選挙の与党が惨敗したことを受けた人事とみられている。市長再・補欠選の惨敗で与党・共に民主党の指導部が引責辞任し、また青瓦台等の人事刷新を求める声が党内から上がっていた。
文在寅政権発足以来、与党・共に民主党は圧勝が続いていたが......

丁世均首相の辞意は、来年の大統領選を見据えたもので、交代する閣僚のうち、国土相は不動産政策とLH疑惑、雇用労働部も就業環境の悪化が市長選で与党が惨敗した要因にあった。

4月7日、韓国与党・共に民主党は、大統領選挙の前哨戦と位置付けられたソウルと釜山の市長選挙で惨敗した。

ソウルは野党「国民の党」の呉世勲(オ・セフン)候補が57.5%を獲得し、共に民主党の朴映宣(パク・ヨンソン)候補は39.21%だった。釜山も野党の朴亨埈(パク・ヒョンジュン)候補が62.7%を得票、与党の金栄春(キム・ヨンチュン)候補は34.4%に留まった。ほかにも19の自治体の再・補欠選が行われたが、与党の当選は全羅道議会の4議員にとどまった。

与党・共に民主党は17年5月の文在寅政権発足以来、圧勝が続いていた。2018年6月の地方一斉選挙では、17の市長・道知事選で14人が当選。2020年4月の総選挙でも国会300議席のうち180議席を獲得した。
新型コロナウイルスの初期対策に失敗した後、総選挙の直前に新規感染者が減少、K-防疫をアピールして勝利したが、総選挙後からふたたび感染が拡大している。
政府関係者の相次ぐ不公正・不当な行為に不満が蓄積

文在寅大統領は2017年5月10日の就任演説で、「機会は平等、過程は公正、結果は正当」、また「一度も経験したことのない国を作る」と述べて国民の期待を集めた。しかし、就任から4年近く経ったいま、政権を批判する人々は「一度も経験したことがない」酷い国になったと皮肉っている。

韓国国民は、政府高官や政府関係者の不平等と相次ぐ不公正・不当な行為に不満を抱いている。

政権発足直後、政府が平昌冬季五輪で南北合同チームを推進し、韓国の選手が出場機会を失う結果となった。また、仁川国際空港公社の非正規職員を正規職に転換したが、手続きが公正ではなかったという声が上がった。

19年8月には、曺国(チョ・グク)元法務部長官にさまざまな不正疑惑が生じたが、なかでも娘がコネで名門大学に入学した疑惑が若い層の政権離れを引き起こした。学歴社会の韓国では、出身大学が人生を左右する傾向が強く、名門大学を目指して必死に勉強してきた若者を中心に入学の取り消しを求める声が上がったのだ。

さらに、曺元長官の後を継いだ秋愛美(チェ・エミ)前法相は、前任長官の疑惑解明を指揮した尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の側近の検察幹部32人を異動させる「大虐殺人事」を断行、尹総長の職務を停止した。
その秋愛美法相も息子が徴兵で難関とされている部隊に入隊し、不正に休暇を取るなど優遇を受けた疑惑が浮上した。

30代から40代は、住宅価格の高騰に対する不満が強い。文政権は発足以来、20回以上、不動産政策を発令したが、不動産価格がさらに高騰し、マイホームの夢が遠のいたのだ。

そんななか、LH投機が発覚した。韓国住宅供給公社(LH)の職員らが内部情報を不正に利用し、土地開発に伴う補償金を取得し、或いは転売して利益を得る目的で、首都圏の京畿道光明市や始興市などの新都市建設予定地の農地などを購入していたことが発覚した。
新市長の市政が来年の大統領選に少なからぬ影響を及ぼす

2020年12月、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表がソウル市長選への出馬を宣言し、翌21年1月、朴映宣前中小ベンチャー企業部長官と呉世勲元ソウル市長が市長選への出馬を宣言した。

事実上、更迭されて辞任した尹錫悦検事総長が次期大統領候補として人気を博すなど保守党に追い風が吹くなか、保守票が割れることを懸念した国民の党は安哲秀代表が出馬を辞退して、ソウル市長の経験がある呉世勲候補に一本化した。

市長選は終始、保守優位だった。朴映宣候補は呉候補の市長時代の政策を批判したが、朴候補は反日煽動を展開した一方、夫名義で東京・赤坂にマンションを保有し、レクサスを所有しているなど、ダブルスタンダードという批判を浴びた。

選挙管理委員会に対する批判もあった。選管が呉世勲候補の配偶者の納税額が事実と異なると公告して、野党側が、選管が呉候補の落選運動を行ったと批判した。

また、ソウル市瑞草区のあるマンションで「今回(イボン)、必ず投票しようという」と呼び掛けがあった。韓国の選挙では候補者に番号が付されており、「今回」と呉世勲候補に付されたの「2番」はいずれも「イボン」と発音することから、呉世勲候補への投票を呼び掛けたと与党関係者が通報して警察が捜査に乗りだす一幕もあった。

ソウル市議会は110議席中102議席を共に民主党が占めており、新市長の前途は多難だが、新市長の市政が来年の大統領選に少なからぬ影響を与えること否めないだろう。

④「全国同時ノーマスクピクニック」に批判殺到 自治体は困惑の声

2021/4/19 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/040/230000c

大型連休中の5月1、2日、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」の開催がインターネットで呼びかけられている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、ツイッター上では批判が殺到。開催場所とされた自治体からは当惑の声が上がる。【油井雅和/デジタル報道センター】

開催を告知するサイトによると、「2019年の笑顔を取り戻そう」として、「日本全国一つ空の下、同じ想(おも)いの人たちが繋(つな)がり合い、新鮮な空気を吸って、素顔で笑い合い、楽しく遊びませんか?」などと参加を呼びかけている。

主催者などは不明だが、同サイトによると、開催場所は、東京(3カ所)▽秋田▽茨城▽神奈川▽埼玉▽千葉▽大阪▽京都▽兵庫▽広島▽香川▽福岡(2カ所)▽鹿児島▽沖縄――の17カ所。参加は無料で、各会場に代表者のツイッターアカウントが連絡先として公開されていた。しかし19日夜になって開催場所などの詳細が削除された。4月11日にはすでに大阪市内で開催された、との情報もある。

ツイッターでは「#全国同時ノーマスクピクニックデー」のハッシュタグも立てられ、反対する意見が殺到しており、当日は開催予定の公園には行かないよう注意喚起する意見が多数を占めている。

ノーマスクピクニックデーの開催を知らせるウェブページ

「公園ではマスクの着用が表記されている。ルール違反でしかない」「いらんことして医療現場に余計な手間を増やさないで」「こんな時に何考えてんの」「真面目に自粛してる人や医療従事者に対して本当に失礼」といった反対する意見が続々と書かれている。

また、「実母は治療で免疫力が低下しているので開催場所が分かり次第、その日は行かないように注意喚起せねば。病気頑張って治したのにコロナにかかったら体力もないから危ない」と家族を心配する意見も見られた。

自治体からは困惑の声が上がる。
 坂田ケ池総合公園が開催予定場所とされた千葉県成田市。市内は現在、まん延防止等重点措置の対象にはなっていないが、県内の一部は20日から同措置の対象になる。開催されれば市外から来場者が集まる可能性もある。門井正和・健康増進課長は「一般論として、今のこの時期にノーマスクというのは考えられない。どんな団体なのか、どういう趣旨なのかもよくわからないが、市を挙げて感染防止対策に取り組んでいる中、怖いですよ」と困惑する。大阪城公園が開催場所になっている大阪市によると、市民や他の公園の関係者から電話の問い合わせが相次でいるといい「少し前に聞いたので、状況を聞いてこれから協議をする」とコメントした。

⑤たばこのニコチン含有量、依存性なくす水準に 米政権が新規制を検討か

2021.04.20 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35169627.html

ニューヨーク(CNN Business) バイデン米政権がたばこメーカーに対してニコチン含有量の引き下げを義務付ける規制強化を検討中と報じられ、米株式市場の19日午後の取引でアルトリア・グループ(旧フィリップ・モリス)株が急落した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、たばこのニコチン含有量を依存性がなくなる水準まで減らす内容の規制強化をバイデン政権が検討中と報じた。ニコチンは疾病の直接的な原因にはならないものの、依存性が高く、愛煙家がたばこをやめられない一因となっている。

アルトリアの株価は6%以上下げ、時間外取引でさらに2%下落した。

WSJによると、バイデン政権はニコチン含有量の引き下げと同時に、メンソールたばこを禁止すべきかどうかも検討しているという。

ホワイトハウスにコメントを求めたが、返答はなかった。たばこ製品を規制する米食品医薬品局(FDA)は、ニコチン含有量引き下げの新規制に関してコメントを避けている。
FDAはメンソールたばこを禁止するかどうかをめぐり、今月29日までに市民からの請願に回答する。FDAを含む各種機関の調査によると、メンソールたばこは若者が吸うことが多く、禁煙が難しい可能性がある。

規制が強化されたとしても施行は何年も先になる見通しだが、たばこメーカーにとってはたばこの依存性を低下させ、喫煙を始める若者の数を減らすことによる影響は甚大だ。

アルトリアは米国でマルボロ、バージニアスリム、パーラメントなどのたばこを販売している。CNNに寄せた声明では、FDAが行動を起こす場合、農家から全米の販売店に至るまで何十万もの雇用に与える影響や、闇市場が台頭する可能性など、実世界の影響について考慮する必要があると牽制(けんせい)した。

⑥グレタさん、WHOに1300万円寄付 ワクチン支援

ローマ=大室一也

2021年4月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP4N2G0JP4NUHBI001.html

19日にあった世界保健機関(WHO)の会見にテレビ会議システムで出席し、ワクチンの平等な供給を呼びかけたグレタ・トゥンベリさん
[PR]

世界保健機関(WHO)は19日、新型コロナウイルスワクチンを共同調達して低中所得国などに供給する仕組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」支援のため、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名を冠した財団から、10万ユーロ(約1300万円)の寄付を受けたことを会見で公表した。

テドロス事務局長は、新型コロナの新規の感染者数が、先週1週間で過去最多の520万人を超えたことも明らかにした。

会見にはグレタさんもテレビ会議システムで出席した。高所得国と低中所得国の間でワクチン接種に偏りがあることに対し「最も弱い人が(接種を)優先される必要がある」と述べ、平等な供給を呼びかけた。

ワクチンについて「高所得国で4人に1人が接種しているのに対し、低中所得国は500人以上に1人」と指摘。国際社会や各国の政府、ワクチン開発者はこの不平等に対処しなければならないと述べ、コバックスに関わるWHOなどへの支援が「より平等なワクチン供給を確実にする最良の道」と語った。

グレタさん、かつてけなされたブラジル大統領にも言及

グレタさんはさらに、今起き…

(以下有料記事)

☆今日の注目情報

①秘密協定RCEPとは何か 中国主導で動く東アジアの自由貿易 更なる農産物輸入迫られる日本

2021年4月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/20807

東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP=アールセップ)の承認案が衆院本会議で可決された。RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と、ASEANとFTAを結ぶ5カ国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド)の計15カ国による包括的な自由貿易協定だ。2012年11月に交渉が立ち上げられ、2013年5月に交渉開始、昨年11月15日に各国首脳が協定書に署名したが、交渉過程も合意内容も非公開で秘密主義が貫かれた。昨年11月の署名後にやっと交渉草案が公表されたが、内容について国民にはほとんど知らせず、国民的な論議もないまま政府は今国会に承認案を提出し、強行可決するに至った。RCEP協定はいわば政府が国民に目隠しをして締結した「秘密協定」の性質をおびている。秘密主義は環太平洋経済連携協定(TPP)でも同様であった。公表されている範囲でRCEPの内容について見てみた。

政府は、RCEPは経済規模(GDP)や人口、貿易額のいずれも世界の約3割を占める世界最大規模の自由貿易圏であり、発効により日本のGDPを約2・7%押し上げる経済効果があることを強調している。RCEPの経済規模を世界最大にしているのは中国だ。参加国の人口を見ると、中国約14億人、インドネシア約2億6000万人、日本が約1億2000万人と続いており、中国が突出している。また、RCEPの大きな特徴となっているのは、参加する15カ国の経済・社会発展の格差が非常に大きいことだ。とくにカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの後発の途上国が含まれている。

また、2012年にRCEP交渉を立ち上げた時点ではインドが参加していたが、2019年に離脱した。インド最大の酪農協同組合が安価なオーストラリア産やニュージーランド産の乳製品が市場に出回ることで国内の酪農業が大打撃を受けるとRCEP反対を表明したのをはじめ、安価な中国製品の流入で国内産業がダメージを受けることを懸念する世論が高まったためだ。

なお、RCEPの発効はASEANの六カ国以上、それ以外で3カ国以上が批准手続きを終えてから60日後になる。タイや中国はすでに承認済みだが、発効時期は確定していない。

RCEPの協定文は二〇章からなり、関税撤廃や大幅引き下げなどを目玉とする「物品の貿易」(第二章)をはじめ、非関税障壁の撤廃を加盟国に要求し、多国籍企業がビジネスをおこなううえでの障害をとり除くための構造改革や規制緩和を求めている。人、物、カネが国境をこえて自由に行き来することを保証するもので、二〇のテーマのなかには、移民問題と直結する「自然人の一時的な移動」(第九章)や、チャイナ・マネーの流入や中国IT大手の進出にかかわる「投資」(第一〇章)、「サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する付属書を含む)」(第八章)、ファーウェイ製品排除問題とも関連する「政府調達」(第一六章)などがある。

さらには、著作権や医薬品の特許と関係する「知的財産」(第一一章)、食の安全とかかわる「衛生植物検疫措置(SPS)」(第五章)等々があり、どれ一つとっても日本経済のみならず政治や社会体制に直接的な影響を与えるものであり、政府は国民に内容を周知する責任がある。

韓中からの輸入増必至 安全性検査も骨抜き

「物品の貿易」では、農産物の輸入増大の影響が懸念されている。政府は「重要五品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)」を関税削減・撤廃の対象から除外したので影響はないとしている。

RCEPは日本が中国や韓国と初めて結ぶFTAであり、両国からの農産物輸入はこれまでも日本農業に大きな打撃を与えてきており、発効により大幅な輸入増は必至だ。中国や韓国からはとくに野菜の輸入が多い。日本の生鮮野菜輸入実績を見ると、中国産が65%、中国以外のRCEP圏産が15%で合計80%にのぼる。加工・冷凍野菜を含めると、中国からの輸入は30年間(1990~2018年)で27万㌧から155万㌧へ6倍に増えている。

とくに中国は果物の一大生産国でもあり、ミカン、柿、ナシ、キウイ、グレープフルーツなどの生産は世界の50~75%を占めている。果物に加えジュースや加工品の輸入も増大する可能性が高い。

農業に影響がないとする政府の見解は実際に合致しておらず、「重要五品目」のみならず今後多面的に注目していく必要がある。

物品の貿易ともかかわって、第四章には「税関手続き及び貿易円滑化」を掲げている。これはTPPでも同じ項目をもうけており、税関手続きの迅速化・簡素化を促すものだ。「円滑化」の名のもとで安全性や税関体制がないがしろにされる懸念がある。日本の場合を見ても、輸入食品は増加する一方だが、通関・検疫体制は縮小され、検査率は年々低下してきている。簡素化・迅速化を求めるのではなく、安全性や検査体制の強化こそが必要になっている。

第一〇章の「投資」の項もTPPの「投資」の章を雛形にしている。ただし、TPPでの投資章は「投資の自由化」と「投資の保護(投資家対国家紛争解決制度〈ISDS〉)に分かれているが、RCEPでは「投資の自由化」だけで、ISDSは含まれていない。

交渉において投資章は難航分野の一つだった。日本や韓国はTPP型の投資の自由化やISDS条項を含むことを主張したのに対し、中国やインド、ASEAN諸国はISDSを含むことに反対し、結果として投資章の条項にISDSは盛り込まれなかった。

ISDS条項とは、たとえば日本企業が中国でおこなった投資が、中国政府の政策変更により投資効果が見込めなくなった場合、日本企業が中国政府を相手どり補償を要求することができる国際メカニズムの設置を意味する。海外事業を展開する日本企業にとっては最重要課題の一つであり、TPP等には含まれる。他方で中国が今まで締結したFTA等には本格的なISDSは含まれない。

第一一章の「知的財産」も難航した項目の一つだった。世界の知的財産権の九割は先進国の企業が保有し、圧倒的多数の途上国・新興国は「利用者」でしかなく、とくに医薬品特許をめぐっては途上国と先進国の激しい対立が続いてきた。TPPでは、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐり5年を求める途上国・新興国側と、12年を求めるアメリカが激しく対立した結果、「8年」で妥協した。その後アメリカがTPPから離脱したためTPP11では凍結された。

RCEPでは日本と韓国が中心となり、TPPと同じ水準の医薬品特許保護の強化を求める条項を提案した。これに対しASEAN諸国やインドが激しく反対したため、「バイオ医薬品のデータ保護」や、製薬企業が当局の審査への不服から特許の延長を求めることができる「不合理な短縮についての特許期間の調整」などの条項は排除された。

RCEPの「知的財産」章においては、「農民の種子の権利」をめぐっても途上国と先進国の対立が激化した。参加国の人口22億7000万人のうち、半数以上が農民とくに小規模農民と先住民で占められ、種子を自家採種し伝統的な農業を続けている。

参加国の農民にとって、「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV=ユポフ)」の1991年改定版の批准をRCEPで義務化されることが大きな懸念材料だった。日本はすでに批准しており、日本を含む先進国側は途上国・新興国にユポフ条約批准を強く迫った。RCEP参加国で批准していないのは、中国、ニュージーランド、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオスの10カ国だった。これらの国の農民にとって、ユポフ条約批准で国内法が改定されれば、品種登録が増加し、これまで自由におこなってきた自家採種や種子の交換などが規制されることになる。

交渉ではタイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インドの農民が中心となり、日本と韓国への批判を強め、結果的にRCEPでは締約国にユポフ条約1991年改定版の批准義務は課されなかった。

デジタルルールも後退 国有企業制限も排除

第一二章の「電子商取引」では、巨大IT企業を多数有するアメリカが策定してきたデジタル貿易をめぐるルールは盛り込まれなかった。アメリカは「自由で開かれたインターネット上で製品やサービス、データの自由な流通を促進するために、国際貿易ルールを変革する」とし、「デジタルに関する二四のルール」をもうけ、それは日米デジタル貿易協定などの雛形として踏襲されている。

だがRCEPにはデジタル分野でアメリカと争う中国が参加している。RCEP参加国のなかでTPP参加国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、カンボジアの7カ国だ。つまりRCEPでは、「TPP型のルール形成を求めるTPP参加国グループ」と「国内の規制を維持しようとする中国やインド(離脱前)、インドネシア、そしてデジタル分野の開発が困難な後発開発途上国(ラオス、ミャンマー、カンボジア)」の対立となり、結果としてTPP型のルールは踏襲されなかった。RCEPでは各国がデジタル分野で自国の法令や規制を行使できる余地がTPPより確保された。

また、電子商取引に関するデータ・ローカライゼーションの禁止も日本の産業界が強く支持する項目だ。ローカライゼーションとは、締約国の領域内にコンピュータ関連施設を設置するよう事業者に要求することだが、RCEPでは、原則禁止ではあるものの、締約国政府が公共政策の正当な目的を達成するために必要であると認めた措置は採用・維持できるとした。

デジタル貿易に関してはRCEPでTPP型のルールは大きく後退し、各国の主権や政策の余地を確保する結果となった。これは日本や韓国など先進国グループが求めたTPP型のルール導入に対し、中国やインド、ASEAN諸国が抵抗した結果だ。ただし、RCEP発効後も、日本など先進国グループと中国・ASEAN諸国がデジタル貿易ルールをめぐり攻防を続けることは必至となっている。

第一六章の「政府調達」は、RCEP交渉の初期段階では対象となっておらず、途中で追加された。

「政府調達」とは、国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、建設工事を発注するさいのルールで、TPPでは国内企業と同じ条件を外国企業に与えなければならないとなっていた。

このルールをRCEPでも盛り込むことを主張したのは日本をはじめとする先進国で、これに中国や新興国・途上国が反対した。結果、政府調達章の内容は抽象的な内容にとどまり、TPPで規定されたように調達範囲や基準額を具体的に約束するものではなくなった。

また、TPPにはあった「国有企業」(政府が出資して公的なサービスを提供する、金融、郵便、病院、鉄道、空港、公有企業などへの財政支援の禁止)の章についても、中国やASEAN諸国の反発が大きく、RCEPには盛り込まれなかった。

交渉全体を通じて、TPPを下敷きとしたルールを押し通そうとした日本など先進国グループの主張はことごとく骨抜きにされ、中国やASEAN諸国が途上国をまきこんで主張した内容が盛り込まれた。

中国主導の新ルールへ 途上国を取り込んで

RCEPに至る経過を振り返ると、中国は2004年にモノの関税引き下げをめざした自由貿易協定(FTA)である東アジア自由貿易協定(EAFT)を提案した。参加国はASEAN+3の13カ国だった。一方日本はサービス・投資の自由化や知的財産権の保護に関心を強め、より包括的なパートナーシップをオーストラリア・ニュージーランド・インドを含めた16カ国で締結しようとCEPEA構想を逆提案した。この時点では日中の力は伯仲しており、どちらも主導権をとることができず、両プロジェクトは並走した。

2011年に日中は実質CEPEAに近い形で交渉を開始することで合意した。サービス・投資・知的財産権を交渉分野に含み、メンバーとしてはオーストラリア・ニュージーランド・インドの参加が想定され、最終的に地域的な包括的経済連携協定(RCEP)交渉の立ち上げにつながった。この合意は国力を飛躍的に増大させた中国が、日本と互角以上にたたかえるとの自信のあらわれだった。

中国は欧米先進国が主導してつくりあげてきた国際経済ルールを、中国が途上国の意向を踏まえてつくり直すという戦略でRCEP交渉に臨み、TPPには加盟できないような途上国が受け入れやすい国際経済ルールをRCEPで実現することをめざした。ASEANと途上国をとりこんだ中国の戦略のもとで、日本は、中国主導が際立つ協定に署名せざるをえないところに立たされていた。

中国主導の国際経済ルールの典型的なものは、投資に関する項でのISDSの排除、電子商取引におけるデータ・ローカライゼーション禁止の排除だ。これについてはルールが破られたさいにも紛争処理にかけてはならないとされた。

RCEPは当初は日本が提案したCEPEAがベースになる可能性もあったが、結局は中国の意向が強く反映するものとなった。中国の主張が通った背景には、中国がアジアにおける圧倒的な国力を有してきていることと、中国がアジアの途上国が受け入れやすい国際経済ルールを提案したことがある。日本側が主張したTPP型のルールはアジア諸国には反発を招き、中国は途上国に配慮した内容を提示し、それをアジア諸国は受け入れたということだ。

専門家は「長い目で見ると、2020年はアメリカや日本の主導したTPPではなく、中国が主導したRCEPのルールによって東アジアがカバーされたターニングポイントの年として刻まれるかもしれない」とのべている。

☆今日の重要情報

①菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了で合意」は本当か? 実際はファイザーCEOに相手にされず、反故になった昨年の基本合意より弱い内容

2021.04.19 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5858.html

この連中はまた、その場しのぎのゴマカシで失態を隠すつもりなのか。

菅義偉首相が訪米中に米ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの電話会談でワクチンの追加供給の要請をおこなったが、この交渉を受けて河野太郎ワクチン相が「9月末までに接種対象者のワクチン接種を完了できる実質的な合意がなされた」と明言。今朝、ぶら下がり取材に応じた菅首相も、国内の全対象分のワクチンについて「9月までに供給されるめどが立った」と宣言した。

しかし、これ、とてもじゃないが額面どおりに受け取れるような話ではない。まず大前提として、ファイザーのブーラCEOが菅首相に語ったのは、「ワクチンの追加供給に向けた協議を迅速に進める」というもの。「協議を進める」としか言っていないのに、どうしてこれで「9月末までにワクチン接種を完了できる」「9月までに供給されるめどが立った」と言い切れるのか。

だいたい、約480万人とされている医療従事者向けの接種にしても、当初は「5月前半には2回分の配送完了」としていたが、4月15日時点で2回の接種が終わった医療従事者はたったの14%(約68万人)。1回目の接種もできていない人は76%(約363万人)にものぼっている。高齢者向けも「6月中に全量供給」(河野ワクチン相)と言うが、その雲行きはかなり怪しく、本日、自民党の下村博文政調会長も「来年春くらいまでかかるのではないか」と口にしたほど。

しかも、問題は、河野外相が口にした「実質的な合意」という言葉だ。本日放送の『ひるおび!』(TBS)では、田崎史郎氏が必死に菅首相と河野ワクチン相の手柄であるかのように喧伝したが、その一方で北村義浩・日本医科大学特任教授は「具体的なことがないので本当に(ワクチンが)来るのか心配」「いろんなことが後ろにずれてきた、あるいは蔑ろにされてきた経験からすると、素直に喜びえない」とコメント。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「正式合意なら『合意した』と言えばいいのに何で『実質的に』と付いたのかなと素朴な疑問がある」と述べた。

すると、田崎氏は「疑りはじめたらキリがないですよ」「『合意した』って言ってんだから、それが来るのを待てばいい」と言い放ち、さらには「正式契約を交わしていないから」「正式契約の前だから『実質合意』という言葉を使っている」と強弁したのだ。

まったくよく言うよ、と言うしかない。そもそもワクチン交渉において「正式契約」でない「合意」に何の意味もないことは、昨年の「合意」の結果をみればあきらかではないか。

周知のように、日本政府は昨年7月にもファイザーと「2021年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した」としていた。ところが今年1月になって「年内に7200万人分を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んだのだ。

それも当然で、この昨年7月の「基本合意」について、「週刊文春」(文藝春秋/4月8日号)が実態は「“注文書”を交わしただけ」だったと報道。官邸関係者が「あくまで努力義務のような形で、何かファイザー側に事情があれば、初期の注文書から変更できる。極めてファイザーに有利な約束だった」と証言している。

河野ワクチン相がファイザーに交渉したら「首相を出せ」、菅首相はCEOとの対面を望むも拒否され

「基本合意」でさえこれほどあやふやなものだったのに、今回、河野ワクチン相が口にしたのはさらに表現が弱い「実質的な合意」なのだ。予定通り供給されると考えるほうがどうかしている。

いや、それどころか、「実質的な合意」というのは国民をごまかすために河野ワクチン相が勝手に言っている言葉で、菅首相は今回、ファイザーとなんの「合意」にも漕ぎ着けられていないのではないか、という見方が有力だ。

そもそも、菅政権は以前から、ファイザーにまったく相手にされていないに等しい。日本政府は今年1月下旬、ワクチンを1瓶から6回分採取する特殊な注射器を準備していなかったため、新たに「1瓶5回分で7200万人分の確保」をおこなうとし、河野ワクチン相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した。

 ところが、このときブーラCEOは「交渉には首相を出してほしい」と河野ワクチン相を門前払いしているのだ。しかも、「首相を出せ」と要求されたあとも、交渉は〈不調に終わった〉(中日新聞など3月7日付)。

今回の菅首相による“直談判”も同様だ。当初、官邸は菅首相がアメリカ滞在中に、ワシントンでブーラCEOとの対面会談を実現させようと動いていた。しかし、わざわざアメリカに出掛けながら、ブーラCEOとの会談は「電話会談」に終わったのである。

田崎氏は先の『ひるおび!』で、「菅首相は(コロナ対策もあり)ワシントンD.C.から動けず、ブーラCEOはニューヨークにいてワシントンに来てくれとは言えないので電話会談になった」などと説明していたが、実態はまるで違う。「対面で面会したい」と官邸サイドが要請するも、ファイザーには冷たくあしらわれ、対面での面会を拒否されただけだ。

そして、菅首相がこの電話会談で、最低でも「9月末までに対象者全員の接種分供給の基本合意」を引き出そうとしたにも関わらず、ブーラCEOは結局、「協議を迅速に進める」としか言わなかったのである。

言っておくが、これはファイザーだけの問題ではない。ファイザーのこうした日本軽視の姿勢を生み出した責任はまぎれもなく、菅首相、そして前首相の安倍晋三にある。

ワクチンをめぐって欧米で争奪戦が始まったのは昨年3月ごろ。当時の安倍首相も6月に「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない」などと言い、8月には「2021年前半までに全国民分のワクチンを確保」などとしていた。ところが、そうした大言壮語の裏では何をしていたかと言えば、厚労省の予防接種室長がファイザーの日本法人とやり取りするだけだった。

安倍首相から菅首相に代わっても、菅首相は和泉洋人・首相補佐官と厚労省の大坪寛子審議官という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にタスクフォースを組ませる始末で、自分で汗をかこうとはしなかった。

加藤官房長官が「接種しきれないワクチンは捨てる」と発言してEUが激怒する失態も

積極的に動かなかっただけではない。菅官邸は前述した特殊な注射器をめぐって、ファイザーやEUを敵に回すような事態まで起こしている。

ファイザーのワクチンは1瓶に6回分が入っているが、通常の注射器では5回分のワクチンしか採取できないため、6回分を採取するには特殊な注射器が必要になる。ところが、日本政府はそのことを知らされていたにもかかわらず、何の対策も打たなかった。

 そして、特殊な注射器の確保のめどがまったく立っていなかった2月、加藤勝信官房長官が記者会見で、接種しきれない1回分のワクチンはどうなるのかと質問を受け、「基本的には廃棄されると承知している」と発言してしまったのである。

この発言に、EU諸国が「ワクチンが世界中で足りないのに、日本では捨てるのか。それなら輸出する必要はない!」と反発(前出「週刊文春」より)。一時は、ファイザーのワクチンの日本向け輸出をEUが承認しないのではないかという危惧の声もあがるほどだった。

ようするに、こうした安倍政権、菅政権の怠慢と失態が、現在の状況を生んでいるのだ。そのことは、イスラエルのネタニヤフ首相と比べればあきらかだ。ネタニヤフ首相とエデルスタイン保健相はブーラCEOに17回も直談判し、独自契約に漕ぎ着けた。その結果、イスラエルは16歳以上の対象者の80%以上が2回接種を終え、感染者数や入院社数が激減。屋外でのマスク着用義務も解除された。

かたや、この国のワクチン接種率はG7でダントツ最下位の0.87%(4月10日時点)。感染が爆発状態に陥っているなか、重症患者を受け入れている病院で1回目の接種も済んでいない医療従事者が丸腰で診療にあたっている。

にもかかわらず、「9月までに供給されるめどが立った」などとうそぶき、あたかも成果をあげたかのような顔をする総理大臣──。なぜ、この国の国民はこんな政権を許しているのか、ほんとうに不思議でしようがない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2021/04/20 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<04/20のツイートまとめ | ホーム | 【今日のブログ記事No.3622】■今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するために我々がなすべき『九つの事』!(No1)>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7577-9b8883dd
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |