FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo.3211】■(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か?その目的な何だったのか?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年04月016日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3211】の放送台本です!

【放送録画】90分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677802060

■本日金曜日(2021.04.16)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.04.15)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.04.15)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『今から20年前の2001年9月11日に米国内で起こった【911同時テロ】の『隠された真相』とは何か? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210416真相911

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677665482

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=7n9WmVDBK2A&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 170名  

【YouTube】: 71名 
_______________________
計      241名

☆ブログ記事配信

①2021.04.16(木) 日本語記事

タイトル:今から20年前の2001年9月11日にビンラデインが率いる反米イスラム過激派【アルカイダ】が米国内で起こしたと言われる【911同時テロ】の『隠された真相』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bef1734a732c2b60d3052f87c03cf4f

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.15(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 837    

【PVページヴュー数】: 1527     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か?その目的な何だったのか?(No2)

▲【911米国同時テロ】を仕掛けたのは誰か?

それは以下の四つの勢力で構成される【政治・金融・軍事・宗教・石油国際マフィア連合】である。

①米政軍産複合体・ネオコン戦争マフィア

(ブッシュ大統領(父親)、ブッシュ大統領(息子)、チェイニー副大統領、ラムズフェル国防長官)

②ロスチャイルド国際金融マフィア

③イスラエルシオニスト・ユダヤ教原理主義宗教マフィア

④サウジアラビヤなど産油国王族・イスラム教原理主義宗教マフィア

彼らは、クリントン民主党候補がブッシュ(父親)共和党大統領を破って大統領に就任した1993年1月以降2001年1月までの8年間下野しその間、1991年の『ソ連崩壊』後の『世界支配新戦略』を策定して、それまでの『ソ連に対する米ソ冷戦』から『イスラム過激派に対する対テロ戦争』に『戦略転換』したのである。

そして彼らは『不正選挙』によってゴア民主党候補を破って2001年1月に『米軍産複合体ネオコン戦争派』のブッシュ(息子)を米国大統領に当選させて同年9月11日に、最初の『対テロ戦争』である『911米国同時テロ』を実行させたのである。

なぜ米軍は【911米国同時テロ】の一か月足らずの2021年10月7日にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

それは8年間以上の『周到な事前準備』があったからである。

▲【911米国同時テロ】の目的は何だったのか?

【911米国同時テロ】は、世界支配を狙う上記四つの勢力が結集した【国際マフィア連合体】が以下の四つの目的を実現するために反米イスラム過激派【アルカイダ】に偽装して行った『自作自演テロ』だった。

①世界の完全支配を狙う唯一の超大国米国による未支配国アフガニスタンとイラクの完全支配。

アフガニスタン中央銀行とイラク中央銀行はロスチャイル国際金融マフィアに支配されてい数少ない国であった。

②アフガニスタンでは、イスラム原理主義【タリバン政権】打倒と麻薬支配とカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプライ ンの敷設。イラクでは反米【フセイン政権】打倒と膨大な石油資源の簒奪。

③3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして一 気に憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

④米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム人】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』VS『キリスト教』『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立を煽ること。

▲2013年の【イスラム国】の突然の登場と恐怖支配の急拡大と欧米諸国へのテロ攻撃は何だったのか?

これも背景は同じである。

上記の【金融・軍事・宗教・石油国際マフィア連合体】がすべて仕掛けたものである。

2013年夏イラクとシリアの1/3を占領して突然【イスラム国】を名乗ったイスラムスンニ派過激派の出現もまた【911米国同時テロ】を自作自演した【金融・軍事・宗教・石油マフィア国際連合体】が行った『謀略』であった。

その目的はアフガニスタン侵略、イラク侵略につづき、中東地域を不安定化させて『イスラム教』VS『キリスト教』『イスラム文明』VS『西洋文明』の二極対立と混乱を巻き起こし『第三次世界大戦勃発』に向けた挑発作戦であったのだ。

▲バイデン大統領は米国人の犠牲者の事しか言わないが、侵略された国々(アフガニスタン、イラク、シリア、ソマリア、リビアなど)の犠牲者のことは一切言わない!

1.米国人の犠牲者(バイデン大統領の発言):

①『911同時テロ』:約3000人

②アフガニスタン侵略戦争で戦士した米軍兵士:約2300人

③米国の戦費合計:2兆ドル(約220兆円)

2.アフガニスタン人の犠牲者(推定、正確な数は不明):約50万人

3.イラク人の犠牲者数(推定、正確な数は不明):約100万人

34シリア人の犠牲者数(推定、正確な数は不明):約50万人

5.ソマリア人の犠牲者数(推定、正確な数は不明):約30万人

6.リビア人の犠牲者数(推定、正確な数は不明):約1万人

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第37回朗読 (2021.04.16)

●第7章 天皇制の未来 (P245-299)

天皇制から自由になるために我々は何をするべきか

象徴天皇制を廃止し、天皇を明治以前の姿に戻してやる。そのためには、憲法から天皇条項を削除することが必要だ。

▲そもそも天皇に政治的な力はあったか 2/2 (P281-282)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 6人死亡 1561人感染確認(16日15時半)

2021年4月16日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012979131000.html

16日はこれまでに全国で1561人の感染が発表されています。また、兵庫県で4人、愛媛県で2人の合わせて6人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め52万3147人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて52万3859人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9552人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9565人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は16日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万8781人(667)
▽大阪府は6万4382人
▽神奈川県は5万202人
▽埼玉県は3万4913人
▽千葉県は3万1137人
▽愛知県は2万9567人
▽兵庫県は2万4796人(510)
▽北海道は2万2092人(16)
▽福岡県は1万9857人
▽沖縄県は1万1137人
▽京都府は1万616人
▽宮城県は7419人
▽茨城県は7270人
▽静岡県は6080人
▽群馬県は5424人(28)
▽広島県は5367人(17)
▽岐阜県は5125人
▽栃木県は5007人
▽奈良県は4726人
▽熊本県は3579人
▽長野県は3365人(14)
▽岡山県は3100人(31)
▽滋賀県は3096人
▽三重県は3089人
▽福島県は2927人(47)
▽石川県は2148人(35)
▽宮崎県は2034人
▽鹿児島県は1943人
▽新潟県は1882人(40)
▽愛媛県は1864人(45)
▽長崎県は1702人
▽和歌山県は1666人
▽山口県は1503人(18)
▽大分県は1361人
▽山形県は1307人(19)
▽佐賀県は1302人
▽青森県は1268人(8)
▽富山県は1080人
▽山梨県は1057人
▽香川県は1039人(11)
▽高知県は951人
▽徳島県は821人(30)
▽岩手県は771人
▽福井県は703人(19)
▽秋田県は349人
▽鳥取県は330人(5)
▽島根県は296人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2543人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で631人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、15日時点で、
▽国内で感染が確認された人が47万3570人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて47万4229人となっています。

また、今月13日には速報値で1日に5万1142件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
                                  
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(15日午後7時時点) 死者297.4万人に

2021年4月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3342388?cx_part=theme-latest

【4月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は297万4651人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3821万3350人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

14日には世界全体で新たに1万3427人の死亡と77万6939人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3459人。次いでインド(1038人)、米国(859人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに56万4405人が死亡、3142万2228人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は36万1884人、感染者数は1367万3507人。以降はメキシコ(死者21万812人、感染者229万1246人)、インド(死者17万3123人、感染者1407万4564人)、英国(死者12万7161人、感染者437万8305人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの264人。次いでハンガリー(251人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(233人)、モンテネグロ(224人)、ブルガリア(212人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が101万1815人(感染4718万1750人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が84万6330人(感染2665万4271人)、米国・カナダが58万7835人(感染3250万6610人)、アジアが29万431人(感染2030万9384人)、中東が12万490人(感染713万5628人)、アフリカが11万6741人(感染438万4944人)、オセアニアが1009人(感染4万768人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③コロナワクチン、接種後1年以内に3回目必要か ファイザーCEO

2021年4月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3342458?cx_part=latest

【4月16日 AFP】米製薬大手ファイザー(Pfizer)のアルバート・ブーラ(Albert Bourla)最高経営責任者(CEO)は、15日放映の米CNBCテレビのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンは接種後6?12か月以内に3回目の追加接種が必要になる「可能性が高い」と述べた。また、新型コロナワクチンは予防接種を毎年受ける必要がありそうだとも語った。

インタビューは今月1日に収録された。ブーラ氏は、接種頻度についてはまだ不明だとした上で、「考えられるシナリオとして、6~12か月以内に3回目の接種が必要となり、その後は年1回の再接種が必要になる可能性が高い。それを確認する必要がある」と述べ、ウイルスの変異が「重要な役割」を握っていると指摘した。

また、「感染しやすい集団の抑制が非常に大切だ」と付け加えた。

ブーラ氏によると、ファイザーは現在、常温で4?6か月間保管できる新型コロナワクチンの開発に取り組んでいる。ファイザーが独製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)と共同開発した現行ワクチンは、零下70度での超低温管理が必要とされる。

④ 日本のコロナワクチン接種率は『1.5%』で世界174か国中『111位』(2021.04.15更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.15更新)


接種率(%)  

1.英国    60.7

2.米国 58.7

3.ドイツ 24.1

4.カナダ 24.0

5.イタリア  23.1

6.フランス 22.5

7.日本 1.5

(韓国) 2.6
__________________________

情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①(画像+映像)シカゴで警官に射殺された13歳の射殺直前の写真。彼の両手は空だった!警官は空の両手を上げ無抵抗の少年を射殺した!

20210416少年射殺

▲米警官が13歳少年を射殺 ボディーカメラ映像

2021.04.16 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-56768753

ショックを受けるかもしれない映像が含まれます。

米イリノイ州シカゴで先月29日、ラティーノ系のアダム・トレードさん(13)が警官に射殺された。

シカゴ警察は15日、事件当時の警官のボディーカメラ映像を公開した。

映像では、警官がトレードさんを追いかけ、「(武器を)捨てろ」と怒鳴った後に、発砲音が聞こえる。

トレードさんは発砲された瞬間、武器を所持していなかったように見える。ただ、直前に木製フェンスの後ろに何かを捨てたようにも見えるほか、撃たれて倒れた場所の近くで警官たちが拳銃1丁を見つけた様子が記録されている。

②橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに! 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」(Litera記事)


☆今日のトッピックス

①“大阪級”コロナ感染爆発で全国新規1日1万5000人の衝撃試算

2021/04/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288031

15日の東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は729人。2月4日以来の700人超えだが、まだまだ序の口だ。変異株が主役の第4波は、第3波をはるかに超えるスケール。政府分科会の尾身会長は「東京も早晩、大阪のようになる可能性がある」と危機感を示したが、全国が“大阪化”したらどうなるのか――試算結果は衝撃だ。

  ◇  ◇  ◇

厚労省のアドバイザリーボードは14日、陽性者に占める変異株感染の割合について、すでに関西で8割以上、首都圏で5割を占めるとの分析結果を報告した。このままの感染状況が続けば、5月前半には首都圏、東海地方、沖縄などでも9割近くが変異株に置き換わると推計する。今の大阪以上に変異株が蔓延するのである。

15日も、大阪では1208人の感染者数を確認し、過去最多を更新。第3波ピーク時の654人(1月8日)から、すでに1.84倍のスケールだ。第3波のピーク時には、全国で7957人(1月8日)、東京は2520人(1月7日)が感染。単純に大阪の1.84倍をあてはめると、全国1万4640人、東京4636人に膨れ上がりかねない。

重症者数も深刻になりそうだ。大阪府の分析によると、陽性者が重症化する割合は、第3波(昨年10月10日~今年2月28日)は3.2%だったが、5日までに府で確認された変異株感染者に限ると4.7%と1.46倍に跳ね上がる。

この先、変異株が主流になればどうなるのか――。第3波の重症者数のピークは全国1043人(1月27日)、東京159人(同)、大阪187人(1月15日と18日)。第3波よりも感染者数が1.84倍増え、さらに、重症化率が1.46倍になると、重症者数は全国2801人、東京427人となる計算だ。

病床大幅不足で死者激増も

15日時点の大阪の重症者数は261人と、確保病床241床を大幅に上回る。

14日公表の府のシミュレーションだと、5月4日時点の重症者数は340人ないし427人。重症病床に入れない重症患者が100人以上あふれ返ると想定する。

15日時点の東京の重症者数は37人。重症者向け確保病床は332床だが、余裕はない。大阪はスタッフ確保が難航し、病床を増やせていない。東京でも変異株が9割を超えれば、大阪のような事態になりかねない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「厚労省によると感染力の強い変異株が46都道府県で確認されています。東京でも2週間で9倍に増えている。変異株が先に流行した大阪で感染者の急増と医療崩壊を目のあたりにしている割には、国や都から危機感は感じられません。ズルズルと『まん延防止措置』を追加しても効果はない。1年前の緊急事態宣言の時のように、いったん人出が激減する状態をつくらないと収まらない。例えば、プロ野球や大相撲を中止するくらいインパクトのある強いアクションが必要です」

大阪のように各地で重症病床が不足すれば死者数も増えかねない。第3波では6272人が亡くなった。感染者数や重症化率が悪化すれば、第4波だけで死者1万人超も現実味を帯びる。

大阪の姿は対岸の火事ではない。

②この状況でもやるのか、菅首相 バイデンに五輪土下座外交

2021/04/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288034

想定外の人物から仰天発言が飛び出した。

「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染を蔓延させたら、何のための五輪か分からない」

自民党の二階幹事長が15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止する可能性に言及したのである。

「人類がコロナに打ち勝った証し」と菅首相が五輪開催に並々ならぬ意欲であることは周知の事実。それをあろうことか、菅を支える与党の最高幹部が中止に言及するとは何事か。口が滑ったのか、それとも深謀遠慮があるのか。

当然、この発言は報道各社が速報し、あまりのハレーションの大きさに二階はその後、党本部を通じて釈明コメントを出さざるを得なくなった。<何が何でも開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた><私ども自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません>と火消ししたが、発言はロイターやブルームバーグなどの海外メディアも速報している。国内は沈静化させられても、海外には通用しない。

14日、「あと100日」イベントでお祭り騒ぎしたばかりだ。開催に水を差す二階発言には菅も衝撃を受け、米国へ向かう政府専用機の中で、頭を抱えたことだろう。

■どんな譲歩だってしかねない

バイデン米大統領との初の対面での首脳会談が日本時間の17日未明(現地時間16日午後)、ホワイトハウスで開かれる。会談の主要テーマは、バイデンが重視する気候変動や新型コロナ対策、戦略物資のサプライチェーン強化、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、そして、台湾情勢を含む安全保障分野や人権問題、つまり対中国政策だ。

「民主主義と専制主義の闘い」を掲げ、中国を「唯一の競争相手」と捉えているバイデンは、同盟国・日本に同調・連携を求めてくる。日本は最大の貿易相手である中国に対し、どんな距離を取るのか、菅は難しい決断を迫られる可能性がある。

もっとも、菅がバイデンに会う最大の目的は、五輪開催に少しでも前向きなコメントをもらうことだ。そのためなら、どんな譲歩だってしかねない。バイデンは五輪開催について「科学に基づくべき」と明言している。ワクチン接種率がいまだ1%未満の日本へ、米国人選手を送り込めるのかどうか。ワクチン確保に向け、菅は訪米中に米ファイザーのトップとの電話会談を調整しているらしいが、バイデンの決断を、菅は喉から手が出るほど欲しいはずだ。

国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「バイデン大統領が菅首相を最初の対面会談の相手としたのは、日本側の強い働きかけがあり、日本の立場を立てた形。裏を返せば、それだけバイデン氏が菅氏に『頼みたいこと』があるということでしょう。バイデン政権は、まずは国内対策を重視しており、サプライチェーン再構築で国内に工場を戻し、雇用の確保を図りたい。中国に依存したモノづくりを解消するために、日本の協力を得たいと考えている。一方、菅氏はバイデン氏を東京五輪に招待したいところ。しかし、口に出せば『本当に開催できるのか』と問い返されかねない。現状では、バイデン氏は『出席する』とは言えないでしょう」

菅が国益をかなぐり捨ててでも五輪にこだわるとしたら、どうかしている。

海外は辛辣「ショーは続行しなければいけないのか」

そこまでして五輪をやる意味があるのか。「平和でよりよい世界の実現に貢献」「政治的中立を推進」など、「近代五輪の父」と呼ばれるクーベルタン男爵が提唱したオリンピズムとやらの理想はとっくに雲散霧消している。金と利権にまみれ、コロナ禍でも政治的思惑で強行。東京大会は、五輪変質のメルクマールとして歴史に刻まれることになるだろう。

裏金ワイロで招致を勝ち取った疑いはいまだ晴れず、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長が退任。IOC(国際オリンピック委員会)は巨額のテレビ放映権料しか眼中にない。実施中の聖火リレーは、最上位スポンサーの「コンボイ」と呼ばれる宣伝用改造車が、大音量を流して先導し、ランナーより目立つ。醜悪でしかない。

政府は政府で、菅政権の高官が「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」と言ってのける。「みんな(競泳の)池江さんを五輪に出してあげたいと思うだろう」と口にする官邸幹部までいる。

菅にとって五輪は政権浮揚の大事な材料だ。どんな形であれ開催することで、国中が高揚感に包まれ、その勢いで衆議院の解散総選挙に突入。自民党総裁選で再選し、続投するシナリオを描く。

誰のための五輪なのか。あからさまな政治利用だ。

そんな日本に対し、海外メディアは厳しい。12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、コロナ感染が収まらずワクチン接種も進まない日本で五輪を開催することは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアン(電子版)は12日、「ショーは続行しなければいけないのか」と疑問を呈する論説記事を公開。「日本とIOCはこの大会が本当に正当化できるかどうか、自ら問いかけなければならない」と開催リスクを訴えた。

警鐘を鳴らすのはメディアだけじゃない。14日、世界的に権威のある英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」が「今夏の東京五輪開催は再考されるべき」という論考を掲載。文面は苛烈だ。

<他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだコロナを封じ込めていない><日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高リスクの集団でさえ、開催前までにワクチンが接種されないだろう><海外観客の受け入れを断念したものの、国内旅行の増加で感染が日本国中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない>

欺瞞の五輪より、人類の命と健康が優先されるべきという主張はもっともである。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう話す。

「日本では国民の8割が中止ないし延期を求めているのに、五輪スポンサーになっている大手メディアは一貫して開催推進の立場です。海外メディアの疑問や懸念は、当然のあるべき姿で、日本のメディアがいかに屈折した論調かを浮き彫りにしている。私たちが思っている以上に、海外は日本の状況を注視しています」

■政治が五輪を歪める

 五輪をめぐっては、米国の国務省報道官が、中国の新疆ウイグル自治区などの人権問題を盾に、来年の北京冬季五輪のボイコットに言及。友好・同盟国と共同ボイコットを「議論したい」と発言して騒ぎになった。ホワイトハウスの大統領報道官が「参加姿勢に変更はない」と軌道修正したが、米国は今後もこの「北京五輪カード」を利用して、中国に揺さぶりをかけるのだろう。

実際、米国内では開閉会式に外交団を送らない「外交ボイコット」や、観戦に訪れず経済的利益を与えない「経済ボイコット」が取り沙汰されているという。日本も米国の対中強硬策に巻き込まれかねない。

まさに、1980年のモスクワ五輪を彷彿させるが、当時、柔道の「幻の代表」だったJOCの山下会長は、この「ボイコット発言」について「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」と複雑な心中をのぞかせた。五輪はいまや、国際的な政争の具どころか、国際紛争の火種となっている。

「国務省報道官と大統領報道官が役割分担してボイコットを話題にすることで、中国に圧力をかけた可能性があります。五輪をめぐっては政治的思惑ばかり。安倍前首相が昨年、五輪延期を2年ではなく1年としたのも、今秋が任期満了の解散総選挙を睨んだものでした。政治が五輪を歪めています」(春名幹男氏=前出)

マトモなコロナ感染対策すら取れない劣等国のドッチラケ五輪。そのための土下座外交には鼻白むし、怒りを超えて情けなくなる。

③厚労省「アリバイ作りの高齢者ワクチン接種」

2021年4月15日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「厚労省はまじめに対応してもらえませんか?」。野党議員はよく調べていて、きょうも厚労省を厳しく追及した。=15日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

「オリンピック中止もありうべし」。二階幹事長の発言で内外は大揺れだ。世界の主要メディアが速報した。

オリンピックのために行政はやはり無理を重ねていたのだ。厚労省はワクチン接種の達成を急ぐあまり、1日あたりの接種人数を3倍にも水増しして自治体に示していたことが分かった。きょう15日の対政府ヒアリングで野党が追及し明らかになった。

厚労省の自治体向け説明会資料によると、「1会場1日(7時間)の接種人数は280人」。1時間あたり40人だ。

これに対して野党から疑義が呈された。

医療体制が充実した自治体でも1時間あたりで接種できるのは13人だという。野党議員は新潟県聖籠町の例をあげた。

厚労省は3倍もの水増し計画を自治体に示していたのである。

厚労省は「これは新型インフルエンザ云々」などと苦しい説明をした。

厚労省の説明は逢坂議員から「あまり論理的でないんで止めます」と言われるほど破綻していた。=15日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

厚労省のワクチン行政には医療崩壊に直結する本末転倒がある。逢坂誠二議員(立憲)が追及した。

ワクチン接種の優先順位として、まず医療従事者、次に高齢者となっていた。

医療従事者は感染のリスクが高い環境にある。彼らが感染してしまったら医療行為ができなくなる。医療崩壊させないためにも医療従事者を先行接種する。これが本来の方針だった。

ところが2回接種を終えた医療従事者はわずか13%に過ぎない(13日現在)。にもかかわらず高齢者の接種を始めてしまったのである。

逢坂議員は「高齢者の接種を早く始めたということのアリバイ作りにしか見えない。もっと合理的な体制を組んで頂きたい」と強い口調で厚労省に迫った。

実績がほしい河野太郎ワクチン担当大臣の顔色を伺っているのか。オリンピックに向けて官邸の意向を忖度しているのか。

厚労省が気の毒に見えるが、最大の犠牲者は国民である。

厚労省の自治体向け説明会資料。「1会場1日(7時間)の接種人数は280人」。1時間あたり40人となる。

~終わり~

④中国GDP、1~3月期は過去最高18.3%増 コロナ反動

2021年4月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3342445?cx_part=latest

中国のGDP成長率を示した図(2021年4月16日作成)

【4月16日 AFP】中国国家統計局(NBS)は16日、2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比18.3%増だったと発表した。前年同期が新型コロナウイルス流行の影響で歴史的な落ち込みに陥った反動もあり、過去最高の伸びとなった。

統計局の劉愛華(Liu Aihua)報道官は、国内の新型コロナ流行は抑制できており、「国家経済は幸先の良いスタートを切れた」と述べた。

⑤警官が13歳少年を射殺、ボディーカメラの映像を公開 米シカゴ

2021.04.16 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35169439.html

(CNN) 米イリノイ州シカゴで3月に13歳の少年が警官に射殺される事件があり、市当局は15日、この瞬間をとらえた警官のボディーカメラの映像を公開した。

13歳のアダム・トレドさんは3月29日、警官に銃撃されて死亡した。ボディーカメラの映像は、警官の発砲について捜査するシカゴ市の市民警察説明責任局(COPA)が15日に公開。シカゴ警察によると、トレドさんが拳銃を持つ様子が見えてから1秒足らずの間に警官が1発を撃ち、銃弾がトレドさんの胸部に命中した。

ボディーカメラは銃撃した警官が装着していたもので、警官は約2分ほど、トレドさんに向かって繰り返し「止まれ」「両手を見せろ」と叫んでいた。
?? ADVERTISEMENT ??
運動能力、収入から男性としての魅力まで、海外研究で明らかに (NewSphere)

2分4秒が経過したところで、トレドさんが右手に何かを持っているのが見え、警官は再び「止まれ」と叫んで直後に発砲した。

警察によると、トレドさんが持っていたのは拳銃で、後にフェンスの反対側から回収された。

トレドさんは胸部に銃弾が命中し、後にこの傷のために死亡した。

トレドさんの遺族側の弁護士は15日、銃撃された時、トレドさんは銃を手にしていなかったと述べ、最後の瞬間は警官の指示に従っていたと主張。「アダムは警官の指示に従って振り向いた。警官に胸部を撃たれた時、両手は空だった」「手に銃は持っていなかった」と訴えた。

トレドさんが手に持っていたものについては「銃であろうとなかろうと、手に持っていたものはフェンス越しに投げ捨てて、振り向いたところで撃たれた」と話している。

弁護士は、この警官やシカゴ市を相手取って法的措置を講じる可能性を排除しなかった。
警察はこの日、シカゴのウエストサイド地区での発砲の通報を受けて現場に駆け付け、路地を歩いていたトレドさんと21歳の男を発見。警官が近寄ろうとすると、トレドさんが路地を走り出した。

一緒にいた21歳の男は無謀な銃の発砲や子どもを危険にさらした容疑などで逮捕された。

シカゴのローリ・ライトフット市長は15日に記者会見を行い、「母親として、子どもには見せなくない映像だ」と語った。

市長側とトレドさんの遺族側の弁護団は同日共同声明を発表し、全ての資料が公開されるべきとの見解で双方が合意したと説明している。
イトフット市長は記者会見で、「独立した調査が行われているので、実質的な内容に踏み込むつもりはない。ただ、アダム・トレドさんが警官を撃った形跡は見えなかった」とした。

市長によると、警官たちはすぐに応急手当をしようとしていたという。

米国ではミネソタ州で黒人男性が警察に射殺される事件が相次ぎ、抗議デモが再燃している。

ライトフット市長は市民に対し、抗議運動を行う場合は平和的に行ってほしいと呼びかけた。

映像の公開に先立ち、シカゴ警察は警官に対し、抗議デモへの対応に関する新たな行動統率規定を発令。非常に限られた場合を除き、「妨害、脅迫、嫌がらせ、差別、逮捕」「見解に関するコメント」「罰あるいは報復としての武力行使」「一般市民による当局者の撮影の妨害や防止」「参加者の意見に関する尋問や職務質問」などを行ってはならないとした。

一方で、言論の自由の権利を行使するデモ参加者と、「破壊的、暴力的、犯罪的、暴動的行為」を行う者とを区別しなければならないと述べ、一定の条件を満たしていれば、警察が解散を命じたり、逮捕したり、催涙スプレーを使用したりすることはできるとしている。

⑥フェデックスの施設で銃乱射、8人死亡 米インディアナポリス

2021.04.16 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35169488.html

インディアナポリスのフェデックスの施設で発砲事件があった/Mykal McEldowney/The Indianapolis Star/Imagn Content Services, LLC

(CNN) 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で銃乱射事件があり、8人の死亡が現場で確認された。同市警察が発表した。

警察によると、複数の負傷者が病院に搬送された。1人は重体。

警察は銃撃犯は自殺したとの見方を示し、「この地域で進行中の脅威はない」としている。犯行の動機は不明。

同施設で働く従業員2人はCNN提携局WISH-TVに対し、10発の銃声を聞いたと証言。最初は車の音かと思ったが、音が続いたため立ち上がったところ武装した男1人を見たという。

発砲音を聞いた後、車の後ろの床に横たわっている体を目撃。2人は施設を離れパトカー約30台が駆け付けたのを見たと語った。

近隣の高速道路は封鎖され、警察はう回を呼び掛けた。

フェデックスは「悲劇的な銃撃」を認識しており、情報収集と捜査当局への協力を行っていると述べた。

☆今日の注目情報

①日本製コロナワクチンの現在地

コラム狙撃兵

2021年4月15日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/20805

新型コロナウイルスの感染拡大は第4波に突入した。大阪や兵庫では感染力の強いイギリス変異株が猛威を振るい、東京では他国から「日本株」と呼ばれるような由来の不明な変異株があらわれるなど、明らかにこれまでとは段階を画した様相を見せている。感染者数が増えると、その度に緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置とか、強い調子での自粛が呼び掛けられてきたものの、結局のところ防疫対策としてはPCR検査もさぼり、無症状の感染者について野放しで何もしていないことから、リバウンドする度に感染者数のグラフの波がそれ以前よりも高くなっていく趨勢に歯止めがかからない。

日本政府がPCR検査を抑制し、無症状の感染者の保護・隔離に力を入れないのはなぜなのか不思議で仕方がないが、一方でそれはワクチン頼みの姿勢をあらわしているのだろうか? とも思っていた。ところが、ここにきてそのワクチンすら入手できず、人口に占めるワクチン接種率はわずか0・65%と、世界のそれと比較しても極端に出遅れている状況が明るみになっている。世界各国がワクチン争奪戦をくり広げていた昨年の夏から秋にかけて、日本政府がうつつを抜かしていたのはGoToキャンペーンだったが、獲得競争の蚊帳の外に置かれていたか、はたまた出遅れていたのか、いずれにしても後回しになっていることが浮き彫りになっているのである。

かくして医療従事者にも行き届かず、高齢者に接種開始といってもアリバイのように少数に打ってしまったらたちまち底をつき、残りの圧倒的多くの高齢者はワクチン待機組となった。その光景たるや、まるで「欲しがりません、勝つまでは」のワクチンバージョンではなかろうかと思えてくる。だって、漠然とした辛抱と我慢だけが延々と強いられて、コロナからはやられっぱなしなのである。

欧米の製薬メーカー頼みでワクチンが届くのを待ち焦がれている状況を見ていて思うのは、もともとワクチン開発国だったはずなのにメイド・イン・ジャパンのワクチンは作れないのか? という点だ。そのことについて、ちょうど手元に届いた『世界』5月号のなかでノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が連載「コロナ戦記 第8回 “死の谷”に落ちた国内ワクチン」のなかで触れていたのが興味深かった。

詳しくは『世界』5月号を買って読んでもらいたいが、曰く、2015年に韓国でMERS(中東呼吸器症候群)が問題になったのを受けて、2016年から2018年にかけて日本でも感染症のmRNAワクチンのプロトタイプが作成され(現・東京大学医科学研究所の石井健教授と製薬会社・第一三共の共同研究)、動物試験でも非常に良い免疫原性が確認されていたが、いざ臨床試験へと進む段階で厚労省が治験の予算を認めず、カネを出し渋ったことや、ならばと企業に投資を望もうにもワクチンの市場規模としては医薬品全体から見れば非常に小さく、しかも流行が終息すれば製剤が在庫の山と化すなど、投資に見合う利益が望めないため及び腰となり、こうして日本初の感染症mRNAワクチンは官と民の「死の谷」に落ちてしまった--というものだった。

しかし、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、石井教授と第一三共は新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発に照準を定めて研究を進め、今年3月に第一三共は健康な成人152人を対象に治験を開始し、2022年中の供給を目指しているのだという。石井教授の「動物実験では完璧です。ファイザーやモデルナのワクチンにもひけをとらないものができたと思います」というコメントも記載されており、今後の臨床試験にも期待が持てるのではないかとページを読み進めながら少しばかりの光明を感じたのだった。

コロナ対策はワクチンさえあれば万全というものでもないが、7000億円かけて欧米の製薬会社から購入したり、後回しにされるようなら、いっそのこと石井教授と第一三共の研究を全面バックアップして国産ワクチンの開発と供給に力を注ぐことの方がはるかに有益ではないかと思う。  武蔵坊五郎

☆今日の重要情報

①橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに! 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」

2021.04.15 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html

BS-TBS『報道1930』番組公式ページより

本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。

いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。
 
だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』(BS-TBS)に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場。橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破し、吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。

坂本社長は大阪を拠点にしてタクシーや貸し切りバス、旅行業を手掛け、このコロナ禍に大型バス3台を売却して雇用を守ったことがメディアでも取り上げられた人物。また、過去には、自社のバスの路線変更でバス通学ができなくなった小学生の女の子のためにプライベートで3年間送迎をおこなったことが『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送)で紹介されたり、反ヘイトスピーチのステッカーを自社のタクシーに貼る活動でも注目を集めたこともある。

じつは、この坂本社長、2月23日に放送された『報道1930』でも橋下氏とリモート共演したのだが、その際も「坂本社長が橋下氏を論破!」「坂本社長が市民の声を代弁してくれた」と大きな話題になった。そして昨日、同じ番組で再びの“対決”がおこなわれた……というわけだ。

一体、橋下氏はどんな詭弁を弄し、それを坂本社長はどんなふうにぶった斬ったのか。番組を振り返ろう。

ワクチンの遅れを日本学術会議、野党、病院のせいにする橋下徹のスリカエ詐術に…

 まず、番組の前半では、橋下氏と立憲民主党の小川淳也・衆院議員、松本哲哉・国際医療福祉大学教授が参加するかたちで、ワクチン接種が進まない日本の現状について議論。そこで橋下氏は、国産ワクチンが生産できないことを理由のひとつに挙げ、唐突にこんなことを言い出した。

「学術会議で軍事研究の禁止なんてやってる国がですね、ワクチンっていうのは化学兵器テロ、化学兵器に対する対応策としていろいろ開発されてきた経緯もあるわけですから、そういうことで軍事研究の禁止なんてことを学術会議でやってる国がですね、そりゃワクチンを早急に開発するなんてことはできないよ」

何を言うかと思えば「国産ワクチンができないのは日本学術会議のせい」とは……。言っておくが、国産ワクチンの開発が進まないのは、国がこれまでワクチン研究を軽視してきたからだ。実際、RNAワクチンは国内でも治験直前まで進んでいたが、2018年に国に予算を打ち切られ頓挫していたことがわかっている(東京新聞4月5日付)。

そういえば、橋下氏は菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が勃発した際、「アメリカとイギリスの学者団体には税金は投入されていない」というデマを垂れ流し、「金の面で自立しろ」などと主張していたが、国産ワクチンの開発を妨げてきたのは、それこそ研究を軽視して予算を削ろうとする橋下氏のような姿勢ではないか。

だいたいワクチンのことで言えば、橋下氏が称賛してきた吉村知事はちょうど約1年前に「大阪産ワクチン」をぶち上げ、昨年9月の実用化を謳っていた。一体それはどうなったんだ、という話だろう。

だが、橋下氏の話のすり替えは止まらない。“歯科医や薬剤師がワクチンを打てるようにすべき”と言い出すと、「歯医者や薬剤師に注射を打たせる、それこそボランティアの人に打たせるなんてこと、絶対に立憲民主党からはそんな法案提案できませんよ」などと野党批判を展開。また、大阪の重症病床不足問題に話題が移ると、「ずっと吉村さん、とにかく必死に確保して220ちょっとまで確保できたんですが、ずっとこれ増えてないんですよ」「増やす権限を与えられていないなかで『増やせ』と言っても増えない」「政治だけではなく医療側にも原因・責任はある」と、今度は病院側に責任を転嫁してみせたのだ。
ワクチンを確保できない菅政権の失態や、吉村知事が緊急事態宣言の解除に伴って重症病床を150床まで削減するよう要請していた問題は棚に上げ、野党や病院に責任を押し付ける──。いつもの橋下氏のやり口とはいえ醜いにもほどがあるが、重要なのはここから。この橋下氏の話のすり替えに、坂本社長が切り込んでいったのだ。

知事に強制権限がないからと言う橋下に「強制せんでも権限なくてもできる」と一蹴

司会の松原耕二キャスターが大阪の坂本社長と中継をつなげると、「いまの議論を聞いてて、どうでしょう?」と話を振ったのだが、すると、坂本社長は開口一番、こう切り捨てたのだ。

「アハハ(笑)。ようそんなアホみたいな議論してるなあ、いうところですねえ」
「ワクチンだって、僕ら普通、事業者やってたら健康診断するでしょ。義務付けられてるでしょ。それ1回ワクチンに変えたらええだけやし、学校なんて普通に身体測定あんねんからそれをワクチンに代えたらええだけやし。強制せんでもいいし、知事に権限もいらんと思うよ、そんなもんに」

つまり、ワクチンがそもそも確保できていないのにその現状を無視して橋下氏が「歯科医や薬剤師に打たせろ!」と論点をずらしたことを、坂本社長は笑いながら「アホみたいな議論」と一刀両断したのだ。

まったく鮮やかとしか言いようがないが、もちろん、これに橋下氏は、まだ坂本社長が喋っているのに「何言ってるかさっぱりわかんないですけどね(笑)。ワクチンがないというところからスタートしてるのに」などとカットインし、ムキになって喚き立てたのだ。ワクチンがないという問題をすっ飛ばして「歯科医や薬剤師に打たせろ」と言い出したのは橋下氏だったのに、である。

しかし、勝手に話に割り込んで躍起になってまくし立てる橋下氏に対し、坂本社長は「歯医者さんに打たすとか、ワケのわからん議論してるほうがおかしいよねえ」と余裕の切り返し。当然、橋下氏は逆上したようにワーワーと激しく騒ぎつづけたが、一般市民の意見に元大阪市長という立場の人間が大人気もなく喚き立てるというのは、醜態以外の何物でもないだろう。

しかも、坂本社長の鋭い指摘はその後もつづく。松原キャスターから「政治に求めることは?」と尋ねられた坂本社長は、「たとえば政府諮問機関におるアトキンソンさんかな。『中小企業、半分になったらええねん』みたいなこと、いまだに言うてると。ってことは国は僕らを助けてくれへんのやというのはうっすらわかるよね。これって、政治に求めるんて、やっぱり信憑性やと思うんですよ」と語ると、こうつづけたのだ。

「たとえば『おばあちゃん、足痛いけど膝の手術こんな時期やから先延ばしにしてね』て言うてる知事の胸に『2025年万博』て書いてあると。これって、信憑性ないよね。やっぱり、ちょっと先のことよりいま我慢してって言う人が、先の万博の2025って(胸に)書いてあるのに、おばあちゃんの痛いのちょっと辛抱せえっていうのは、我々も同じ目に遭うてるわけで」
「少なくとも、身体が痛いおばあさんに手術を待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてるっていうのは、僕、やっぱり納得がいかへんし、それって説得力があるやろか」
「いま、橋下さんの話で、コロナのことについて『学術会議が悪い』とか、そんな問題じゃないような気もするねん。やっぱり信憑性のある、きちんとした意見がほしいよね」

吉村知事にも「なにもしてない」「『マスクしてください』ってテレビCMで十分」

まさしく直球ストレートの正論だろう。吉村知事は「急ぎでない手術や入院の延期」を病院に要請しているが、手術や入院は必要だからおこなうものであって、「急ぎでない」なんてものはほとんどない。このような命にもかかわりかねないことを府民に押し付けながら、「EXPO2025」と書かれたワッペンを胸に付けているというのは、「いま万博の推進・宣伝をしている場合か」と言わざるを得ない。

そして、そんな吉村知事や、国産ワクチンの開発が進まないことを日本学術会議のせいにした橋下氏の態度を、坂本社長は「説得力がない」「納得できない」「信憑性がない」と批判したのである。

さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか?」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった。

「はっきり言うたら、知事が『マスクしてください』『自重してください』『時間早く締めてください』って、テレビコマーシャルで十分やからねえ。知事がやるべき仕事っていうのは、たとえば今回はイギリス型なんだからいち早く小中高、大学まで全員PCR検査したらいいじゃないですか。実態を掴むのが公の仕事であるはずやのに、もうずっとお願いベース? テレビCMのごとく同じことを繰り返し言うと。じゃあ何をしたのかっていうのがまったくないというのは、ちょっとつらいよね。だから拡がるんやと思うよ」

だが、このド正論に対し、橋下氏は「『お願いします』しかできない法律になっているからですよ」「マスクを府民全員に着用させることも義務化・強制できないし、アクリル板の設置も強制できないし、PCR検査も、これは強制できないんですよ?」と抗弁。さらに“権限強化のためには法律が必要なのに、立憲などが「国民の自由の侵害だ」とか言う”などとまたも野党批判にすり替えたのだ。

坂本社長の指摘は“検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのか”というものだったのに、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い”と話をすり替える橋下氏……。たいていワイドショーなどではこの橋下論法によって議論が流され、すり替えられたまま終わるのだが、しかし、この番組はそうはならなかった。

松原キャスターが「坂本さん、この議論聞いててどうですか?」と話を振ると、坂本社長は再び「いやあ、またアホな議論言うてるわと思うんやけど(笑)」と言い、こうつづけたのだ。

「あの、まず強制する・せえへんじゃなくね。たとえば僕がずうっと言うてるのは、学ばない(ということ)。こんなんはじめてのことなんやから、失敗するの当たり前やんか。たとえば、大阪で雨ガッパ集めた話をよくするじゃないですか。それを文句ばっかり言うんじゃなしに、集めたすぎた雨ガッパを一言『集まりすぎた。すんまへんでした』と。『500円で買っておくんなはれ』と、雨降りのサッカー場や野球場行って、それをいま苦しい人に分け与えますよっていうようなことも、法律がなくてもできるはずやし。なんでもかんでも、大阪なんて専権・専決で決めよるわけやからね」

雨ガッパ問題をつっこまれ「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」と言い張った橋下徹

「法律がなくても大阪は専権・専決で決めよる」とは、まったくそのとおりだろう。いや、それどころか、コロナ禍で強行した「都構想」住民投票では「反対」という民意を叩きつけられたというのに、維新はその結果を骨抜きにする「広域一元化」条例を数の力で押し通した。そんなことを平気でやっておいて「権限がない」「法律がない」と言い訳するのは、道理が通らないだろう。

だが、この坂本社長の正論に対し、橋下氏は信じられない一言を言い放ったのだ。

「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」

おいおい。雨ガッパはそもそも、感染者の急増で医療用防護服が足りなくなって府民に供出させたものだったではないか。しかも、その供出された雨ガッパはほとんど医療機関に届けられることはなかった。まさしく「思いつき」「場当たり的」な大阪のコロナ対応を象徴するもののひとつだが、それを橋下氏は「雨ガッパは備蓄してる」と言い張ったのである。

まさしく「アホ」としか言いようがない強弁だが、このように、いかに橋下氏の話が詭弁にすぎないかを、坂本社長はことごとく明らかにしていったのだ。

橋下氏のペースや詭弁に乗せられることなく市井の人びとの疑問や思いを代弁した坂本社長には拍手を送りたいが、逆に、その存在で浮き彫りになるのが、他のメディア、テレビ番組のだらしなさだ。

どうして橋下氏にツッコミを入れ、その主張を垂れ流しにさせているのか。性懲りもなく橋下氏を言いっぱなしにさせ、その無茶苦茶な主張にツッコミのひとつも入れられないワイドショーの司会者やコメンテーターたちには、坂本社長の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
スポンサーサイト



[2021/04/16 23:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<04/16のツイートまとめ | ホーム | 【今日のブログ記事No.3620】■今から20年前の2001年9月11日に米国内でビンラデインが率いる反米イスラム過激派【アルカイダ】が起こしたと言われる【911同時テロ】の『隠された真相』とは何か?(No1)>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7566-87a14ee5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |