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【YYNewsLiveNo.3208】■私は『フェイクニュース』に引っかかった!『元MI5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白』の記事は『完全なフェイクニュース』だった!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年04月13日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3208】の放送台本です!

【放送録画】66分50分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677352888#

■本日火曜日(2021.04.13)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.04.12)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.04.12)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『戦略も理念もなく携帯電話各社を脅かして携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権の『高速ブロードバンド投資計画』の違いを見よ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210413携帯料金値下げの違い

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677200748

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=vXKinVfb6LI

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 164名  

【YouTube】: 36名 
_______________________
計      200名

☆ブログ記事配信

①2021.04.13(火) 日本語記事

タイトル:戦略も理念もなく携帯電話各社を脅して携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権が発表した『高速ブロードバンド投資計画』との違いを見よ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/847352f494225b121255b29028c9426f

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.12(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 507   

【PVページヴュー数】: 1420     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私は『フェイクニュース』に引っかかった!2017年06月24日に配信した『元MI5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白』の記事は『完全なフェイクニュース』だった!

私は上記の記事を2017年06月23日のTV放送『YYNewsLive』で取り上げ翌日(2017.06.24)『YYNewsLive今日の注目情報』としてブログ記事配信をしましたが、これは『完全なフェイクニュース』だったことが本日わかりました。

▲元記事再掲

『Dying MI5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession(元MI5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白)』

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP (既に削除されている!)

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

20210413DyingMI5agent admits to killing Pricess Diana

【画像2】フィリップ殿下

20210413フィリップ殿下
_______________________

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

「ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。」

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。」

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."

「私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。」
_____________________________

▲三つの『フェイクニュース』の証拠

仏左翼系日刊紙『Liberation』の2019年10月23日付けの記事『Non, un agent britannique n'a pas avoue avoir tue la princesse Diana(英国情報機関員はダイアナ妃の暗殺を告白していない)』はこの記事が『フェイクニュース』でるの証拠を三つ挙げています。
____________________

Checknews Non, un agent britannique n'a pas avoue avoir tue la princesse Diana

(チェックニュース 英国情報機関員はダイアナ妃の暗殺を告白していない) 

le 23 octobre 2019 La Liberation

_https://bit.ly/3wRUGUc
__________________

1.元記事に添付されている病床の写真は2017年のジョン・ホプキンスの写真ではなく、オーストラリアのウェッブサイトの2010年の記事「病院のベッドから携帯で救急車を呼ぶ男性」の写真だった。

2.ジョン・ホプキンスという名の人物は英国情報機関員には存在しない。

3.事実関係が間違っている。元記事では「ロイヤルファミリーはダイアナ妃がチャールズ皇太子と離婚する証拠を持っていた」となっているが、実際はダイアナ妃の死は離婚後1年だった。

▲ネット上には『フェイクニュース』が飛び交っていますので今後十分注意するようにします!

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第35回朗読 (2021.04.13)

●第7章 天皇制の未来 (P245-299)

天皇制から自由になるために我々は何をするべきか

象徴天皇制を廃止し、天皇を明治以前の姿に戻してやる。そのためには、憲法から天皇条項を削除することが必要だ。

▲「狂信」と「盲従」がまかり通る社会 2/2 (P278-279)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 15人死亡 1765人感染確認(13日17:00)

2021年4月13日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972131000.html

13日は、これまでに全国で1765人の感染が発表されています。また、北海道で3人、秋田県で3人、長野県で3人、三重県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め51万762人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて51万1474人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9448人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9461人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は13日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万6794人(510)
▽大阪府は6万695人
▽神奈川県は4万9641人
▽埼玉県は3万4424人
▽千葉県は3万834人
▽愛知県は2万9133人(168)
▽兵庫県は※2万3288人(391)
▽北海道は2万1898人(60)
▽福岡県は1万9521人
▽沖縄県は1万866人(125)
▽京都府は1万323人
▽宮城県は7198人
▽茨城県は7160人(30)
▽静岡県は5995人(17)
▽群馬県は5309人(20)
▽広島県は5301人(6)
▽岐阜県は5064人(35)
▽栃木県は4954人(13)
▽奈良県は4551人(62)
▽熊本県は3536人
▽長野県は3250人(29)
▽三重県は3034人(23)
▽滋賀県は3018人(39)
▽岡山県は2991人(17)
▽福島県は2830人(13)
▽石川県は2073人(13)
▽宮崎県は2021人(5)
▽鹿児島県は1922人
▽新潟県は1769人(32)
▽愛媛県は1746人(19)
▽長崎県は1674人(6)
▽和歌山県は1589人(30)
▽山口県は1468人(6)
▽大分県は1353人(5)
▽佐賀県は1276人
▽山形県は1242人(17)
▽青森県は1196人(19)
▽富山県は1055人(5)
▽山梨県は1029人
▽香川県は1001人(11)
▽高知県は946人
▽岩手県は763人(2)
▽徳島県は736人(23)
▽福井県は665人(6)
▽秋田県は341人(6)
▽鳥取県は308人(1)
▽島根県は293人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2515人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で563人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、
▽国内で感染が確認された人が46万5916人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて46万6575人となっています。

また、今月8日には速報値で一日に4万2762件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正 今月10日・11日それぞれ1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午後7時時点) 死者293.7万人に

2021年4月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341711?cx_part=theme-latest

【4月13日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は293万7355人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3595万2650人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

11日には世界全体で新たに7993人の死亡と60万1284人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1803人。次いでインド(904人)、イタリア(331人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに56万2066人が死亡、3119万7872人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は35万3137人、感染者数は1348万2023人。以降はメキシコ(死者20万9338人、感染者228万213人)、インド(死者17万179人、感染者1352万7717人)、英国(死者12万7087人、感染者436万9775人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの261人。次いでハンガリー(242人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(222人)、モンテネグロ(219人)、ブルガリア(207人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が99万8343人(感染4641万9142人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が83万2423人(感染2625万3240人)、米国・カナダが58万5379人(感染3225万6410人)、アジアが28万5594人(感染1964万1260人)、中東が11万8899人(感染699万816人)、アフリカが11万5712人(感染435万1619人)、オセアニアが1005人(感染4万165人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③欧州のコロナ死者、100万人超え AFP集計

2021年4月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341713

【4月13日 AFP】AFPが各国当局の発表を基に日本時間13日午前3時30分にまとめた集計によると、欧州での新型コロナウイルスによる死者数は100万人を超えた。

東方のアゼルバイジャンやロシアまでを含む欧州52か国・地域での死者数は少なくとも100万288人で、地域別では世界最多。うち60%近くが6か国で確認されており、国別死者数は多い順に英国(12万7100人)、イタリア(11万4612人)、ロシア(10万3263人)、フランス(9万9163人)、ドイツ(7万8452人)、スペイン(7万6525人)となっている。

④日本のコロナワクチン接種率は『1.3%』で世界160か国中『111位』(2021.04.13更新)

⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.13更新)

接種率(%)   累計接種回数

1.英国     59.7 40,209,577

2.米国 56.4 186,982,082

3.ドイツ 21.9 18,231,747

4.イタリア   21.6 13,032,996

5.カナダ 21.6 8,125,924

6.フランス 21.5 14,444,958

7.日本 1.3 1,690,592
___________________________

情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像



②                                  



☆今日の映像                             

①動画:警察発砲で黒人死亡 フロイドさん事件の米都市近郊でデモ

2021年4月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341733

【4月13日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)近郊で11日、若い黒人男性が警官の発砲を受け、死亡した。これを受けて抗議デモが警察署前で行われ、夜間外出禁止令が出される事態に発展した。同市では昨年、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に殺害される事件が発生し、裁判が続いている。

AFP記者によると、ミネアポリスの北西に位置するブルックリンセンター(Brooklyn Center)の警察署前に数百人規模のデモ隊が集結。警察は、催涙ガスやスタングレネード(威嚇用手投げ弾)で鎮圧に当たった。

 12日午前0時(日本時間午後2時)までには州兵も出動。ブルックリンセンターのマイク・エリオット(Mike Elliott)市長は、午前1~6時の外出禁止令を出した。

ブルックリンセンター警察の発表によると、警官らは交通違反を犯した男性に停車を命じた。その際男性に逮捕状が出ていたことが分かり、身柄を拘束しようとしたところ、男性が車内に戻ったため、警官の一人が発砲。被弾した男性は、現場で死亡した。同乗していた女性も負傷し、地元の病院に搬送されたものの、命に別条はないという。
ブルックリンセンター警察のティム・ガノン(Tim Gannon)署長は12日の記者会見で、発砲した警官はテーザー銃と間違えて拳銃を使用したと説明。「これは誤射だった」と述べた。

ミネアポリスでは昨年5月、黒人のフロイドさんが白人警官のデレク・ショービン(Derek Chauvin)被告に殺害される事件が発生し、米国をはじめ、世界各地で人種差別や警察の残虐行為に対する抗議デモが広がった。ショービン被告の裁判は現在も続いている。

エリオット市長は、11日の事件を「悲劇的」と形容。またミネソタ州のティム・ワルツ(Tim Walz)知事は、州全体で「警察に奪われたもう一人の黒人男性の命を追悼する」と述べた。

映像はブルックリンセンターの警察署前で行われたデモ、11日撮影。

☆今日のトッピックス

①ワクチン接種率で取り残された日本「G7最下位」の最悪事態

2021/04/13 日刊ゲンダイ

https://lite-ra.com/2021/04/post-5851_3.html

ようやく、12日からスタートした高齢者の新型コロナワクチン接種。日本の接種は、ほかの先進国と比べて2周遅れ、3周遅れだ。

英オックスフォード大などの10日時点の調査によると、少なくとも1回接種を受けた人の割合は、日本は全人口の0.87%。日本を除くG7は、いずれも10%を超えている。イスラエルは61.35%、アメリカは35.03%だ。

ワクチン接種の大幅な遅れで懸念されているのが、景気回復の遅れだ。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏がまとめたリポート「ワクチン接種率で決まる世界経済」は衝撃的だ。

永濱氏は、人口あたりワクチン接種率を説明変数、PMI(購買担当者景気指数)の水準を被説明変数として分析。ワクチン接種率とPMIには明確な関係があったという。とくに、サービス業PMIとワクチン接種の関係は顕著だった。PMIは、経済統計の先行指数として知られている。

実際、ワクチン接種が進んでいる国は、景気も回復基調だ。アメリカのPMIは、2021年3月には60前後まで上昇している。一方、日本のPMIは主要国で唯一分岐点の50を下回っている。

「アメリカの経済が回復基調なのは、3月11日に成立した1.9兆ドルの財政刺激策のうち、総額4100億ドルの現金給付がはじまったことが一因です。それに加えてワクチン接種が進み、集団免疫獲得の期待が高まっていることも大きい。日本人は良い意味でも悪い意味でも慎重な国民だけに、日本経済を正常化に近づけるためには、諸外国以上にワクチン接種に伴う集団免疫獲得の必要性があると思います」(永濱利廣氏)

最悪なのは、日本だけが景気回復から取り残されると、さらに不況が悪化する恐れがあることだ。

「ワクチン接種によって集団免疫が獲得されたら、欧米の経済政策は“出口”に向かうでしょう。その時、景気が回復していない日本も“出口戦略”を取りかねない。もともと、財務省と日銀は“出口”を模索していますからね。しかし、まだ経済が正常化していないのに、緊縮財政や金融の引き締めに転じたら、日本経済は正常化するチャンスを失うことになります」(永濱利廣氏)

経済を回したいなら、GoToよりワクチンだ。

②東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙

2021年4月13日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97729

【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

③BBCに「苦情10万件」 フィリップ殿下死去報道めぐり

2021.04.13 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56728856

フィリップ殿下の死去に関する番組は9日に放送され、数百万人が視聴した

BBCは英王室エディンバラ公フィリップ殿下の死去に関する報道をめぐって、一般視聴者らから約10万件の苦情を受けたと、英紙サンが12日報じた。

BBCは9日、エリザベス女王の夫フィリップ殿下が99歳で亡くなったことを、放送スケジュールを変更して伝えた。

番組「イーストエンダーズ」と「マスターシェフ」の最終回は急きょ、ニュースに変わった。ドラマや音楽、コメディーなどが中心のBBC Fourはすべての放送を取りやめた。

BBCは「国家的重大事における、私たちの放送内容と私たちが果たしている役割を誇りに思っている」と述べた。

一方、寄せられた苦情の件数を明らかにすることは拒んだ。

件数については、2週間ごとに出される苦情報告書に盛り込まれる予定。次の報告書は15日に公表される。

フィリップ殿下の死去報道をめぐる10万件という苦情件数は、特定の番組に対する苦情としては、BBC史上最多となる。

これまでに苦情が多かった番組には、2005年放送の「ジェリー・スプリンガー:ジ・オペラ」(約6万3000件)、2008年放送の「ラッセル・ブランド・ショー」(約4万2000件、俳優アンドリュー・サックス氏にいたずら電話をかけた回)などがある。

フィリップ殿下の死去を受けて放送予定を変更したのは、BBCだけではなかった。英放送局ITVやチャンネル4も報道番組を延長した。

多くの視聴者は時間の経過とともに、放送を見なくなった。調査によると、9日夜にITVを視聴した人は前週比で6割ほど少なかった。

BBCの主要チャンネルで、ニュースなどを放送するBBC Oneは、視聴者が前週比で6%減った。子ども向け番組や教育番組などが中心のBBC Twoは、通常の視聴者の3分の2が視聴せず、午後7~11時のどこかの時点でチャンネルを合わせた人は34万人にとどまった。

9日夜に最も見られた番組は、チャンネル4のリアリティーショー「Gogglebox」で、約420万人が視聴した。

BBCは10日、苦情が多数届いたことを受け、ウェブサイトに特別にフォームを設け、視聴者が放送への苦情を寄せられるようにした。

11日にはこのフォームを削除。苦情の件数が減り始めたためだとBBCは説明した。

(英語記事 BBC 'gets 100,000 complaints' over Prince Philip)

④中国軍機25機、台湾防空識別圏に侵入

2021年4月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341728

【4月13日 AFP】台湾は12日、中国軍機25機が台湾南西の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。台湾国防部(国防省)は自軍機を緊急発進させて退去勧告を発し、監視した。

侵入は10日連続で、戦闘機18機を含む25機はこの1年で最多。

これに先立ち11日、米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が「ますます攻撃性を増している」中国に対し、台湾周辺の現状を変えないようくぎを刺し、そうした行為は「重大な過ち」だと警告していた。

ブリンケン氏は、米NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」で、「私たちがこれまで目にし、そして非常に懸念しているのは、中国政府が台湾に対してますます攻撃的な行動を取り、(台湾)海峡(Taiwan Strait)の緊張を高めていることだ」と述べたが、台湾に関わる中国の行動に対し米政府が軍事的に対応するかどうかについては言及しなかった。

その上で、「私に言えることは、現状を変えようとすることは誰にとっても重大な誤りだということだ」と付け加えた。

⑤ペルー大統領選、急進左派カスティジョ氏が首位 ケイコ氏と決選投票か

2021年4月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341784?cx_part=latest

【4月13日 AFP】南米ペルーの大統領選は12日夜、開票率90%の段階で教員組合出身の急進左派ペドロ・カスティジョ(Pedro Castillo)氏(51)が首位に立っている。

選挙管理委員会によると、得票率はカスティジョ氏が18.83%、不正献金罪で起訴された右派ポピュリストのケイコ・フジモリ(Keiko Fujimori)氏が13.21%で2位に付けている。

過半数の51%を獲得した候補はおらず、6月6日の決選投票で2人が対決することになる見込み。

選挙前の世論調査で5位以内にも入っていなかったカスティジョ氏にとっては、期待を大きく上回る結果となった。

カスティジョ氏は、2017年に教師数千人を率いて長期にわたる全国ストライキを行い、政府の妥協を引き出すまではほとんど無名だった。現在は、急進左派の小政党「ペルー・リブレ」を率いている。大統領選の公約として、犯罪歴のある「不法滞在外国人」の国外追放、死刑制度の復活、政府によるエネルギーや鉱物資源の管理を掲げている。

一方、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領の長女で、フジモリ派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ・フジモリ氏にとって、大統領選は3度目の挑戦。2011年と16年の大統領選で、ブラジルの建設大手オデブレヒト(Odebrecht)から不法献金を受け取った罪で起訴されているが、6月の決選投票で勝利した場合、大統領の免責特権で任期が終わるまで裁判は保留される。

ペルーは新型コロナウイルス流行によるロックダウン(都市封鎖)で企業が閉鎖。主要な観光部門が機能不全に陥り、昨年第2四半期から不況が続いている。

また、国の最高指導層の汚職により政治的混乱にも陥っており、7月28日に就任する次期大統領は、3年間で5人目の大統領となる。

⑥マスク着用で8月までの死者数1.4万人減少 米IHME予測

2021.04.12 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35169205.html

(CNN) 新型コロナウイルスによる米国での死者数の予測で、多くの米国人がマスクを着用することで1万4000人の命が救える可能性があるとの見通しが示された。米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)が予測した。

IHMEの予測によれば、新型コロナウイルスによる米国での死者数は8月1日までに61万8523人に達するとみられている。しかし、もし米国人の95%がマスクを着用すれば、死者数は60万4413人に減少するという。

最悪のシナリオでは、ワクチン接種を終えた人々が新型コロナウイルス流行前の水準で移動を行うと死者数は69万7573人に増加する見通し。予測ではワクチンの配布の割合や、より感染力が強いとされる変異ウイルスの流行などの要素を考慮している。

米国は全50州で今月19日から16歳以上をワクチン接種の対象とする方向で動いている。ワクチン接種の増加は新型コロナウイルスに打ち勝つための重要な一歩だが、専門家は、英国で最初に発見された「B.1.1.7」などの変異ウイルスとの闘いは続いており、さらなる感染数の急増が起こる可能性もあると警告している。

米ジョンズ・ホプキンス大学によれば、米国で9日に報告された新型コロナウイルスの新規感染件数は少なくとも8万157件と3日連続で感染件数が7万5000件を上回った。また先週、感染件数が7万5000件を上回った日としては4日目となった。

米国ではこれまでに新型コロナウイルスで死亡した人は56万1000人を超える。

国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、ワクチンはウイルス拡大を抑制するための有効な手段ではあるが、完ぺきなわけではなく、マスクの着用や屋内での集会を避けるといった予防措置で補う必要があると指摘している。

今のところ、米国でワクチン接種の対象となっている最も若い年齢は16歳。

しかし、米食品医薬品局(FDA)は先ごろ、緊急使用許可(EUA)の対象を12~15歳への拡大するよう求めた米ファイザーからの要請について、可能な限り迅速に評価を行うと明らかにした。

☆今日の注目情報

①本日、福島第一原発の処理汚染水の海洋放出決定をうけて、FoE Japanでは以下
の声明を発出しました。PDF版を添付します。
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2021年4月13日

声明:処理汚染水の海洋放出決定に抗議する

国際環境NGO FoE Japan

本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発の敷地でタンク保管されてい
るALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定した。昨年2月、ALPS小委員会の報告書
が発表されて以来、公開の場での説明会や公聴会は一切行われなかった。モルタ
ル固化処分や石油備蓄で使われる堅牢な大型タンクによる安定貯蔵などの代替案
が提案されているのにもかかわらず、まったく議論がなされなかった。漁業関係
者をはじめ国内外で広がる多くの反対や懸念の声を無視し、きわめて非民主的な
プロセスで一方的に決定された。私たちは今回の決定に強く抗議する。

1.放射性物質の総量が不明

タンクにためられている水には、トリチウムが約860兆ベクレル含まれている。
これに加え、建屋や炉内に約1,200兆ベクレル残留していると推定されているが、
定かではない。

トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素
129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和 1を上
回っている。トリチウム以外の核種が残留していることがはじめて明らかになっ
たのは2018年の共同通信 による報道によってであり、それまで東電はトリチウ
ム以外の放射性物質は除去し、基準を下回ると説明していた。

現在、東電はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して、基準以下に
する」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は
示されていない。

政府は年間22兆ベクレルのトリチウムを海洋中に放出するとしている。原発事故
以前、福島第一原発からの海洋中へのトリチウムの放出は年間1.5~2.5兆ベクレ
ルであった 。すなわちその約10倍の量のトリチウムを、数十年にわたり海洋に
放出することとなる。

東電は、仮に処理汚染水を海洋放出する場合、1,500ベクレル/リットルにする
としている。一部メディアが、これを「基準の40分の1に薄めて放出」としてい
るが、これはミスリーディングである。6万ベクレル/リットルはあくまでトリ
チウム単体であった場合の基準である。福島第一原発では、地下水バイパスから
の排水のトリチウム濃度を決める際、敷地境界線上における法令上の基準である
年間追加線量1ミリシーベルトを達成するため、敷地内の施設からの放射線量な
ど他の線源を考慮し、また、排水に含まれる他核種も考慮に入れて1,500ベクレ
ル/リットルと決められた経緯がある。つまり1,500ベクレル/リットルは、あ
くまで規制上の要求であったことに注意が必要である。

2.検討されなかった代替案

技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」は「大型タンク貯留案」、「モ
ルタル固化処分案」を提案し、経済産業省に提出した。十分現実的な内容で実績
があるにもかかわらず、これらはまったく検討されなかった。

「大型タンク貯留案」は、ドーム型屋根、水封ベント付きの大型タンクを建設す
る案だ。建設場所としては、福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地、土捨
て場などを提案。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をも
つ。ドーム型屋根を採用すれば、 雨水混入の心配はない。防液堤の設置も含ま
れている。「モルタル固化処分案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染
水処分でも用いられた実績がある。汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地
下の状態で保管するというものである。

ALPS小委員会の報告書には、東電が一方的に、大型タンク保管案を否定する見解
のみが記され、今回の政府決定にも採用された。その過程で、一度たりとも、提
案を行った原子力市民委員会に対するヒアリングや議論等は実施されなかった。

3.漁業者との約束を反故に

地元の漁業者は、事故直後から、東電による汚染水の意図的、非意図的な放出に
何度も苦汁を飲まされてきた。2011年4月、東電は汚染水1万トンを「緊急時のや
むをえない措置」として放出。この時、漁業者との協議はなく、全漁連は東電に
対して強く抗議した。2013年には、原発構内の高濃度の汚染水が流出し続けてい
ることを、東電は後から発表した。2015年、福島県漁連が地下水バイパスやサブ
ドレンの水を海洋放出することを了承せざるを得なかったとき、タンクにためら
れているALPS処理汚染水に関して、東電は「関係者の理解なしには処分をしない」
と約束した 。それにもかかわらず、海洋放出をするとなれば、この約束を反故
にすることなる。

地元および全国の漁業者は繰り返し反対の意向を表明している

福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育
まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対
であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と強く反対している。

反対しているのは福島の漁業者だけではない。茨城沿海地区漁業協同組合連合会
も2020年2月、汚染水を海に放出しないように求める要請を行った。宮城県漁連
も海洋放出に反対の意見を表明している。国際環境NGO FoE Japanが、岩手、宮
城、福島、茨城、千葉、東京の6都県の漁協を対象に行ったアンケートにおいて
も、海洋放出に関してはほぼすべての漁協が反対であった 。

2020年6月23日には全国漁業協同組合連合会(全漁連)が、通常総会にて、汚染
水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。
ある漁業者は以下のように語ってくれた。

「漁業の復興に向けて、少しずつ前進してきた。これから、福島の海をもっとよ
くしていかなければ、競争力は取り戻せない。いかに浄化するとはいえ、放射能
は含まれている。海洋放出に反対する」。政府はこうした漁業者の声を重くうけ
とめるべきではあるまいか。

4.非民主的な決定プロセス

ALPS小委員会が報告書を取りまとめて以降、経産省はその内容に関する公の場で
の説明会や公聴会などは実施していない。

公聴会を開催する代わりに、経産省は、2020年4月以降、自らが選んだ産業団体
や自治体の代表からの「御意見を伺う場」を、福島や東京で、計7回開催した。

関係各省の副大臣が出席する中、事前に経産省から説明を受けている自治体の首
長や各団体の代表が一人ずつ意見を言い、質疑もほとんど行われない、という極
めて儀式的な会合であった。発言をした44人中、43人は男性。結果的に、女性や
若者の声はきかれなかった。

こうした形式的な意見聴取の場でさえ、福島県漁連のみならず、福島県森林組合
連合会、福島県農業協同組合中央会も海洋放出、大気放出に反対の意見を述べた。
すなわち、地元の一次産業の団体が、いずれも反対したことになる。

5.開かれた検討および議論を

政府やメディアは、ALPS処理汚染水の海洋放出の影響を「風評被害」に限定し、
矮小化している。しかし処理汚染水の海洋放出は、放射性物質を環境中に放出す
ることである。本来、原発事故は人災であり、その加害者は国及び東電である。
「風評被害」のみを強調する政府の手法は、海洋放出の影響やリスクについて指
摘する人をあたかも加害者のようにみなし、健全な議論を封じることにつながる。

今からでも遅くない。政府は、処理汚染水に含まれる放射性物質の総量を示した
うえで、代替案およびリスクについて、開かれた検討および議論を行うべきであ
る。

問い合わせ先:

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983

☆今日の重要情報

①吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」

2021.04.12 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5851.html

ついに大阪で医療崩壊がはじまった。本日12日、府内の重症者が過去最多の218人となり、すぐに使える「実運用病床」の使用率は92.7%に。さらに府は急ぎではない手術や入院の一時延期を要請。また、府内の2つの医療機関では交通事故や急病といった重篤な一般患者を受け入れる3次救急を一時停止しており、重症者用の病床を10床確保している大阪大学医学部附属病院でも「断ったりとかせざるを得ないような感じ」になっているという。

無論、このように再び医療崩壊に突入した責任は、すべて吉村洋文知事にある。既報でも指摘したように、吉村知事は緊急事態宣言を前倒し解除しただけでなく、宣言解除にともなって最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。たとえば、第3波で12床まで増やしていた近畿大学病院の東田有智院長によると、「3月の初旬に(大阪府から)『元の10床に戻してください』という要請があった」と言い、「『これで戻したら次増やせませんよ』という話はさせていただきました。案の定(重症患者が)増えてきたわけですね」と証言している(4月8日放送『よんチャンTV』MBSテレビ)。

だが、こうした危機的状況のなかで、「やってる感」の権化となっている吉村知事はまたもテレビ番組に出演し、素知らぬ顔で前言を翻し、「(まん延防止等重点措置の)効果が不十分であれば緊急事態宣言の要請を考えたい」「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと拡大は抑えられない」(10日放送『サタデーステーション』テレビ朝日)と言い出したのだ。

言っておくが、医療関係者からはこの間、「緊急事態宣言を要請すべき」という声があがってきたが、対して吉村知事は、時短要請をおこなっていることなどから「ほぼ緊急事態宣言と同じ内容」「同じ内容で、名前だけ変えるのはあまり意味がない」と発言(7日放送『報道ランナー』関西テレビ)。「結局は一人ひとりの接触の抑制なんです」と語っていたのだ。

さらに、6日にスタジオ出演した『キャスト』(朝日放送)では、「どうしても会食したい人はマスク会食を」とし、口元のイラストと「元気があればなんでもできる 知らんけど」という吹き出しが描かれた小さな扇子状の「食べれマスク」を自らかざし、実演してみせていた。

ところが、今度は舌の根も乾かぬうちに「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと感染は抑えられない」と言い出す──。まん延防止等重点措置を要請したときもそうだったが、ようするに、どこもまだ宣言の要請をおこなっていないなかで一番乗りすれば「やってる感」を演出できると踏んでいるのだろう。

しかも、医療崩壊が起こってから宣言の要請を言い出すこと自体があまりにも遅すぎる判断だというのに、吉村知事はいまだに「19日の週に感染者が減少するか。あるいは拡大していてもある程度その山が抑えられているか、それをきっちり見極めたい」などとし、来週まで様子を見るというのだ(前出・『サタデーステーション』)。

北村義浩・日医大学教授は「吉村知事は失敗した」「甘く見ている」「のほほんとしていた」と批判

だが、大阪の状況はそんな悠長なことを言っているような場合ではない。政府の分科会が新たに示した指標に照らし合わせても、大阪府は陽性率を除くすべてで最悪のステージ4の状況(11日時点)にあり、緊急事態宣言の要請をすぐにおこなうべき状況にあるからだ。

また、りんくう総合医療センターの倭正也・感染症センター長も、「まん延防止等重点措置の効果を待ってからでは手遅れになる可能性が高い。緊急事態宣言の発出の要請を視野に入れてほしい」(NHKニュース4月7日付)と述べている。効果を見て判断しているような余裕などないのだ。

今回、吉村知事が「緊急事態宣言の要請」を口にしたことから、一見するとあたかも他に先駆けて対策を打とうとしているように見えるが、実態は危機的状況をただ黙ってみているだけでしかないのである。
 
一体このペテン師は何度同じことを繰り返す気なのか──。しかし、こうした吉村知事の騙しの手口に対しては、怒りの声も大きくなってきている。

実際、本サイトでは先週、吉村知事が『めざまし8』(フジテレビ)で、最大受け入れ可能数が30床であるはずの大阪コロナ重症センターが13床しか稼働していない問題について、「もともと3月末で閉鎖するという予定だった」「『閉めるな』という指示を出して動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」などと強弁したことを紹介し、大阪府の「大阪コロナ重症センター」設置計画では設置期限が「2年」とされていたことを指摘したが、この記事には大きな反響が寄せられた。

いや、これはネット上だけの話ではない。これまでさんざん吉村知事を「リーダーシップがある」などと無批判に持ち上げてきたテレビでも、徐々に批判の声が上がるようになってきたからだ。

たとえば、吉村知事への批判といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の玉川徹氏だけが気を吐いてきたが、本日放送の同番組では、ワイドショーに引っ張りだことなっている北村義浩・日本医科大学特任教授が「後手後手に回っているというよりもですね、甘く見ているというか」と吉村知事の対応を指摘。「5週間も6週間ものほほんとしていたとしか見えないんですよね。僕は申し訳ないのですが、吉村知事は失敗したと思っています」とはっきりと批判をおこなった。

おぎやはぎ・小木博明も吉村知事を「ナルシスト」「一番最初にやりたがる人」と皮肉

また、在阪メディアのMBS『よんチャンTV』では今月2日、緊急事態宣言の解除を前倒しした吉村知事の対応をあらためて振り返った上で、これまでも吉村知事の対策に苦言を呈し、2月23日放送『報道1930』(BS-TBS)では橋下徹氏を相手に一刀両断したことでも大きな評判を呼んだ日本城タクシーの坂本篤紀社長のコメントを紹介。坂本社長は吉村知事の宣言前倒し要請について、こう語った。

「全国で最初にやりたかっただけちゃうかな。今回のまん延防止等重点措置もそうちゃう。全国で最初にやりたいだけで、根拠が何にもない。最初の頃は国が数字を示さないから大阪モデルなんだと言っていたが、いつの間にか言わなくなった」

じつはこの「最初にやりたがっただけでは」という本質を突く指摘は、他の番組でもおこなわれている。3月31日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ)では、おぎやはぎの小木博明が「僕、大阪知事の吉村さん、好きなんですよ。はっきり物を言うし、何かこう信頼できるような感じで」と前置きしながらも、「でも何かすごいナルシストじゃないですか、あの顔としゃべり方でね」と言うと、皮肉っぽくこんな話をはじめた。

「緊急事態宣言の解除も、誰もやってないからリードして先にやりたいんですよ。まん防もホントはやりたかったんですけど、宮城もそうですけど、周りがまん防まだやるって感じになってないから、まだ待てると。他がもうちょっと、まん防のこと話し合ってれば、先にオレがやんなきゃいけないってことで、もっとすぐにやってたと思うんですよ、ナルシストですから」
「あの人は一番最初にやりたがる人だから」

これまで数々の失敗と嘘を重ねてきたというのに、吉村知事の言動やコロナ対策はほとんど検証されてこなかった。しかし、そんななかでテレビでもあがりはじめた批判の声。もちろん、まだほんのわずかに過ぎないが、それでも「一番最初にやりたがるだけ」という吉村知事の本性を言い当てる指摘が電波に乗るようになったことは重要だ。

 昨日投開票がおこなわれた兵庫県宝塚市長選では、吉村知事がこの状況下にSNSで支持を訴えてきた維新の公認候補者が接戦の末に破れた。これも維新と吉村知事の素性を見破る動きの表れなのか──。ともかく、テレビこそがしっかりと検証と批判をおこなわないかぎり、吉村知事の暴走と増長は止められないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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