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【YYNewsLiveNo.3206】■なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年04月09日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3206】の放送台本です!

【放送録画】】78分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676692981

■本日金曜日(2021.04.09)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.04.08)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日火曜日(2021.01.01)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『 『今の日本国民』とはどういう国民なのか? (No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20210409今の日本国民とは

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676535191

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=OYXCA_x9Pag

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 44名 
_______________________
計      219名

☆ブログ記事配信

①2021.04.09(金) 日本語記事

タイトル:『今の日本国民』とはどういう国民なのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/617ea9965b6687d74b7328ceb3f7fba2

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.08(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 640    

【PVページヴュー数】: 1191     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ米国では銃乱射による大量殺人が繰り返されても一向に『銃規制』がなされないのか?

それは、2008年7月に当時のブッシュ大統領ら『軍産複合体ネオコン戦争派』が連邦最高裁に圧力をかけて『アメリカ合衆国憲法修正第2号』が『個人の武器所有』を認めているか否か』を争った裁判で『合憲』の最高裁判決を出させたからである。

▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『定説』

規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の日本語訳『山崎説』

規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『山崎説』の根拠

アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の英語原文の『a free State』の意味は『自由な国家』の意味ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」の意味である。

なぜならば、もしも「free State」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free State」ではなく「the free State」となるはずだからである。

▲アメリカ合衆国憲法『修正第2号』の『二つの解釈』

①集団的権利説

→国家の軍である連邦軍に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文である。民兵軍という組織が武器を所有することを認めたものであり決して『個人の武器所有』を認めたものではないとする説。 

②個人的権利説

→『州の安全』の為に各州が『規律ある民兵軍』を持つことを認め『個人の武器所有』を認めたものとする説。

▲連邦最高裁は2008年7月アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる『二つの解釈』に終止符を打ち『個人的権利説=個人の武器所有』を『合憲』とした!

それを仕組んだのは、当時のブッシュ大統領、チェイニー副大統領ら共和党政権主流派の『産軍複合体・ネオコン戦争派』であった。彼らは、5対4で保守派判事が多数を占める連邦最高裁に圧力をかけて、アメリカ合衆国憲法『修正第2号』をめぐる裁判で『個人の武器所有』を認める判決を出させたのである。

▲この最高裁判決以降米国では、毎年20,000以上が銃で自殺し13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人に殺されても『銃規制』が一向に進まない『異常な社会』となったのである!

この悲劇を解決する唯一の方法は、連邦最高裁が2007年8月の『合憲判決』を破棄し時代遅れとなったアメリカ合衆国憲法『修正第2号』自体を破棄して『武器の個人所有』を全面禁止する事である。
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【該当記事】

▲米銃犯罪は「国際的な恥」 バイデン氏、規制策を発表

2021年4月9日  AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341181

【4月9日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は8日、就任後初となる銃規制策を発表し、米国では銃犯罪が「まん延」しており「国際的な恥」となっていると訴えた。

バイデン氏はホワイトハウス(White House)のローズガーデン(Rose Garden)で、メリック・ガーランド(Merrick Garland)司法長官とカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領と共に規制策を発表。「これはまったくもって、まん延だ。止めなければならない」と述べ、銃犯罪は「公衆衛生上の危機」であり「国際的な恥だ」と断言。出席した議員と銃規制活動家らに向けて「もう祈りは十分だ。行動を起こす時だ」と述べた。

米議会は銃購入時の身元確認厳格化などの幅広い対策について合意に至れずにおり、バイデン氏は今回、大統領権限を行使した6つの措置を発表した。だが銃規制は政治的に非常に繊細な問題であり、その内容は比較的控えめなものにとどまっている。

新たな措置には、「ゴーストガン」と呼ばれる手製銃の普及防止に向けた対策案が含まれる。ゴーストガンは家庭用組み立てキットからつくられる銃。米政府はこうした銃について、製造番号がなく犯罪で使われても追跡ができないことから特に懸念されるとしている。

その他、拳銃を安定させるため腕に着ける装具の規制強化も提案された。この装具は先月、コロラド州で10人が死亡した銃撃事件で使用された。新規制が実現すれば、装具付きの拳銃はショートバレルライフル(SBR)に分類され、取り締まりが強化される。

 バイデン氏は、今回の提案は始まりにすぎないと言明。議会に対し、追加の身元確認や、銃乱射事件で使われることが多い「アサルト武器」と呼ばれる高性能ライフルや大容量弾倉の販売禁止など、広範囲の措置を講じるよう求めた。
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第27回朗読 (2021.03.30)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲過去の戦争責任から自由になるには (P244)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 9人死亡 1100人感染確認 (9日15:00)

2021年4月9日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965241000.html

9日は、これまでに全国で1100人の感染が発表されています。
また、兵庫県で5人、北海道で4人、の合わせて9人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め49万7989人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて49万8701人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9347人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9360人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は9日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万4987人(537)
▽大阪府は5万7531人
▽神奈川県は4万9067人
▽埼玉県は3万3917人
▽千葉県は3万358人
▽愛知県は2万8345人
▽兵庫県は2万2160人(314)
▽北海道は2万1568人(56)
▽福岡県は1万9300人
▽沖縄県は1万334人
▽京都府は1万20人
▽茨城県は6993人
▽宮城県は6862人
▽静岡県は5903人
▽広島県は5251人(12)
▽群馬県は5191人
▽岐阜県は4961人
▽栃木県は4850人
▽奈良県は4195人
▽熊本県は3530人
▽長野県は3069人
▽三重県は2924人
▽滋賀県は2924人
▽岡山県は2869人(39)
▽福島県は2774人(15)
▽石川県は1992人
▽宮崎県は1967人
▽鹿児島県は1897人
▽新潟県は1681人(28)
▽愛媛県は1654人(27)
▽長崎県は1648人
▽山口県は1455人(7)
▽和歌山県は1454人
▽大分県は1333人
▽佐賀県は1244人
▽山形県は1153人(24)
▽青森県は1131人
▽山梨県は1012人
▽富山県は1001人
▽香川県は967人(12)
▽高知県は945人
▽岩手県は732人
▽徳島県は656人(17)
▽福井県は647人(8)
▽秋田県は319人
▽島根県は291人
▽鳥取県は291人(4)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2463人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で464人(8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、
▽国内で感染が確認された人が45万7050人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて45万7709人となっています。

また、6日には速報値で1日に4万2959件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県の4/6の感染が訂正で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(8日午後7時時点) 死者289万人に

2021年4月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341180?cx_part=theme-latest

【4月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は289万54人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3307万7500人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

7日には世界全体で新たに1万4864人の死亡と64万4276人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3829人。次いで米国(2580人)、ポーランド(956人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに55万9117人が死亡、3092万2760人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は34万776人、感染者数は1319万3205人。以降はメキシコ(死者20万5598人、感染者226万1879人)、インド(死者16万6862人、感染者1292万8574人)、英国(死者12万6927人、感染者436万7291人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの256人。次いでハンガリー(232人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(217人)、モンテネグロ(212人)、ベルギー(201人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が98万3812人(感染4542万2017人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が81万1360人(感染2567万953人)、米国・カナダが58万2285人(感染3194万8268人)、アジアが28万23人(感染1888万7656人)、中東が11万7030人(感染680万7125人)、アフリカが11万4539人(感染430万2199人)、オセアニアが1005人(感染3万9287人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.09現在)

接種率(%)  累計接種回数

英国     56.1 37,736,162

米国 51.7   171,414,612

イタリア   19.5     11,738,824

ドイツ 19.5 16,251,310

フランス 19.1 12,789,529

カナダ 18.6 6,990,144

日本 1.2   1,487,606
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情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
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☆今日のトッピックス

①汚染水「放出こそが責任」と陶酔 菅自民政権の欺瞞と狂気

2021/04/09  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287713

最悪のやり方だ。いくらなんでも酷すぎる。

どのように処理するのか問題となっていた福島第1原発の敷地内に保管されている「汚染水」について、菅政権は福島県の海に捨てることを決めてしまった。

7日、全漁連の岸宏会長と面談した菅首相は、「海洋放出に向け政府の方針を決定したい」と伝え、会談後、記者団に「福島復興について汚染水の処分は避けて通れない課題だ」とコメントした。来週13日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決める予定だ。

現在、福島第1原発の敷地内には、放射性物質トリチウムを含んだ「汚染水」が、125万トンも保管されている。タンク1000基分だ。「汚染水」は毎日、140トン発生し、東電によると、このペースだと2022年秋にはタンクの容量を超えるという。タンクを増やそうにも敷地内には空きスペースもない。海洋放出する場合、手続きや設備工事に2年ほどかかるため、急いで決定する必要があるという。

しかし、これはどうみても被災地の切り捨てではないか。

福島の漁業は、3・11から10年かけてやっと明るい兆しが見えてきたところだ。原発事故後、水揚げ量を制限する試験操業がつづいていたが、今年3月に終わり、本格操業への移行がはじまったばかり。津波で破壊された福島県浪江町の「請戸漁港」も2020年4月、9年ぶりに競りが再開され、最近は「常磐もの」として評価の高いヒラメなどは値が戻りつつあった。


でも、福島の海に「汚染水」を捨てたら、風評被害が広がり、福島の漁業は壊滅してしまうだろう。

10年間、歯を食いしばり、我慢を重ねてきた漁業関係者の苦労は、すべて水の泡である。

「汚染水の海洋放出が決まったら、もう福島の漁業は成り立たないでしょう。しかも、海洋放出は、福島原発の廃炉まで50年、100年とつづく可能性が高い。福島の海を殺すのも同然です。多くの漁業関係者は心が折れ、廃業してしまうのではないか。どこが東北の復興なのでしょうか」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

菅政権は「東北の復興」を最優先に掲げていたはずだ。東京五輪は“復興五輪”だったのではないか。どうして「汚染水」を福島の海に捨てるのか。

政府は汚染水の海洋放出について、「人体への影響はほとんどない」「放出するのは国の基準を下回った水だ」などと、「安全」を喧伝しているが、大嘘だ。トリチウムが危険な放射性物質なのは間違いない。

実際、1974年に開催された日本放射線影響学会では、「トリチウムは極めて低い濃度でも染色体に異常を起こす」と発表されている。


原発推進派の「日本原子力研究開発機構」が作成したネット上の原子力百科事典「ATOMICA」さえ、トリチウムの危険性を指摘している。

原子力大国の米国も、トリチウムの危険性をしっかり認識している。飲料水1リットルに含まれるトリチウム濃度の基準について、WHO(世界保健機関)は1万ベクレル以下としているが、米国は740ベクレル以下。世界基準と言えるWHOの13倍も厳しく規制しているのだ。

これほど危険な「汚染水」を一度、海に放出してしまえば、取り返しがつかない。別の処理方法を模索すべきだ。

日本テレビの統括プロデューサーだった加藤就一氏の著書「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。」(書肆侃侃房)によると、1979年に米国で起きたスリーマイル島原発事故の際、電力会社は約9000トンもの汚染水を「蒸発」させたという。日本でも可能なのではないか。

それに、東電はタンクを設置するスペースがないと訴えているが、原発周辺の中間貯蔵施設にタンクを移す「代替案」だってあるはずだ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 
「代替案がいくつか示されているのに、政府はとにかく海洋放出ありき。他の方策を丁寧に検討すべきですが、そんな様子は全く見えてきません」

サッサと海に流すなど、あまりに乱暴だ。

■原子力ムラの大宣伝に加担する大メディア

菅政権だって、原子力ムラだって、トリチウムの含まれた汚染水を海に捨てたらどうなるか、百も承知のはずだ。なのに嘘を並べて強行しようとしているのだから度し難い。

特にヒドイのは、政府の主張を垂れ流している大新聞テレビだ。

菅首相が全漁連会長に海洋放出を伝えた翌日の報道は、「一定レベルまで汚染度を下げれば、健康上の問題が生じない」「トリチウムは雨水や人体などに存在し、臓器にも濃縮されない」「海洋放出も韓国やフランスなど各国で行われている」などと、政府の喧伝に加担するような内容のオンパレード。

しかも、「汚染水」ではなく「処理水」という表記がほとんどだった。いつ「汚染水」は「処理水」になったのか。もし、本気で「健康上の問題が生じない」と信じているなら、ぜひ、“処理水”を毎日ガブ飲みしてもらいたいものだ。

「原子力ムラは、原発事故後に安全基準を変えたり、ベクレルやシーベルトなど複数の単位を用いて数字の見せ方を変えるなど、国民の目をくらますあらゆる手を講じている。目的は、原発の早期再稼働です。本来厳しく追及すべき大手メディアも、菅政権の方針や原子力ムラの意向に沿った専門家の意見ばかりを報じている。野党や反対意見を持つ専門家の見解を報じないのは、バランスを欠いています。国民の方を向いているとは思えませんし、これでは原子力ムラとグルと見られても仕方ありません」(横田一氏=前出)

国際放射線防護委員会(ICRP)は勧告で、一般人の被曝上限を平常時は年間1ミリシーベルトとしているが、日本では原発事故後、年間20ミリシーベルトまで緩和した。基準を変えて国民を騙してきた政権に「トリチウムは安全」なんて言われても誰も信じない。

■これこそ責任の放棄だ

ところが、「汚染水」の海洋放出を決定した菅は、「責任をもって決断するのがこの政権だ」と陶酔しているというのだから、完全にトチ狂っている。どうして「汚染水」で福島の海を殺すことが政治の責任なのか。

“政治の責任”の意味をわかっていないのではないか。国民の生命と財産を守ることが、政治の最大の責任である。いま一番大事な“コロナ対策”が失敗つづきなのに、よくも“政治の責任”などと胸を張れたものだ。

しかも、国民の多くがコロナ禍に襲われ、自分のことで精いっぱいのこのタイミングなら、海洋放出を決定しても騒がれないというチンケな計算も垣間見える。

政治評論家の森田実氏はこう言う。

「菅首相の決定は、政治の責任どころか、責任の放棄ですよ。最高責任者に必要なことは、難しい問題を解決しようと呻吟することです。ところが菅首相は、汚染水の海洋放出という一番安易な方法を選択している。どうせ最初から海洋放出を“原子力ムラ”と一緒に決めていたのでしょう。しかし、汚染水の海洋放出を決定したら、自民党は選挙で有権者から鉄槌を下されますよ。日本の有権者はおとなしいですが、臨界点を超えると声をあげるのが特徴です。復興五輪を掲げ、聖火リレーを福島からスタートさせながら、平気で汚染水を福島の海に捨てようとしている。いくらなんでも欺瞞がすぎます」

この政権は、いったい誰のために政治をしているのか。

②コロナワクチン供給システムは止まっていた 冷凍を冷蔵で送る致命的ミスも

2021年4月8日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

世田谷区の保坂展人区長。「冷蔵ではなく冷凍でお願いします」とファイザー社から回答を得たことを証言した。=8日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

ワクチン接種率がダントツで先進国最下位・・・これは序の口だった。政府のコロナ対策は国家の体をなしていなかった。

厚労省が鳴り物入りで投入した「ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)」が5日から作動していないことが、「野党合同チーム」の調べで分かった。

V-SYSはワクチン供給、接種、在庫などを一括管理し、滞りなくワクチンが行き渡るようにするシステムだ。

V-SYSが止まればワクチンの供給が円滑に行かなくなる。闇夜に鉄砲を撃つようなこととなるのである。

民主党政権で厚労相をつとめた長妻昭議員が「V-SYSに不具合があるという噂があるが」と政府に尋ねたところ「そんなこと全くありません。ガセネタです」との答えが返ってきた。

ところが、「野党合同チーム」は、全国の47都道府県にひとつひとつ電話をかけた。その結果「V-SYSは5日から止まっている」との回答を得た。

政府はウソをついて隠そうとしたのである。きょう8日の対政府ヒアリングで、野党議員が「V-SYSはいつ復旧するのか」と質問すると、厚労省は「分からない。持ち帰る」と無責任に答えた。

厚労省は証拠を突き付けられてもトラブルを認めようとしなかった。官僚無謬説だろうか。=8日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

致命的なトラブルも判明した。かりにV-SYSが完全復旧したとしても、国民に接種される時点でワクチンがワクチンでなくなっている可能があるのだ。

ファイザー社のワクチンは零下70度で保存しなければならないのだが、厚労省は自治体に4万個の「保冷バッグ」を発送したのである。

「冷凍」ではない「保冷」だ。「フリーザー(冷凍庫)」と「冷蔵庫」の違いである。

保冷バッグ見て「おかしい」と思った自治体の職員が、ファイザー社に確認したところ、「冷蔵は推奨しない。できるだけ避けてほしい。振動、衝撃をさけて『冷凍』で運んでほしい」との答えだった。

自治体とは東京都世田谷区。保坂展人区長がZOOMで証言した。

ワクチンが届かない。届いてもワクチンが有効ではない。この国のコロナ対策は絶望的である。

~終わり~

③英、香港民主活動家に亡命許可 「指名手配犯」かくまう行為と中国反発

2021年4月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341141

【4月8日 AFP】英国で亡命申請していた香港の著名民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏(27)は7日、申請が認められたと明らかにした。これを受けて中国は8日、英国が「指名手配犯」をかくまっていると批判した。

香港ををめぐり、両国の対立が続いている。英国は元植民地の香港の自由を返還後50年間保障するという約束を、中国がほごにしていると非難している。

かつて学生リーダーとして民主派デモを率い、香港立法会(議会)で議員を務めた羅氏は、国家安全維持法(国安法)が施行された数週間後の昨年7月に英国へ逃れていた。

羅氏はツイッター(Twitter)に、4か月にわたって複数回行われた面談審査を経て、亡命申請が認められたと投稿。「私の件を機に、英内務省が香港の複雑な状況への理解を深めてくれれば」と期待を示した。

これを受けて中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は記者会見で、「英国は明らかに香港独立扇動者らの拠点になっており、指名手配犯らにいわゆる避難所を提供している」と非難。

趙氏はさらに、「犯罪容疑者」の羅氏の亡命を認めることは香港司法への「目に余る干渉」だとして、「英国は直ちにこの過ちを正し、香港問題と中国の内政に干渉するのをやめるべきだ」と述べた。

④グレタさん、COP26欠席の意向 ワクチン供給の「不平等」理由に

2021年4月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341338?cx_part=top_topstory&cx_position=2

【4月9日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(18)は9日、AFPのインタビューに、今年11月に英スコットランドのグラスゴーで開催予定の国連(UN)気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を欠席する意向を表明した。新型コロナウイルスワクチンが平等に供給されておらず、各国が公平な条件で参加できないことを理由としている。

トゥンベリさんは「ワクチンの供給状況は極めて不公平だ」と指摘し、「このままの状況が続くなら、COP26には参加しない」と語った。

⑤米、南部で銃撃事件5人死亡 自殺の元NFL選手が犯行か

2021年4月9日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/5nfl.php

米南部サウスカロライナ州ロックビル近郊で7日、医師の夫妻など5人が銃撃され死亡する事件が発生した。容疑者とみられる米プロフットボールリーグ(NFL)のフィリップ・アダムズ元選手(32)は自殺しているのが見つかった。当局が8日発表した。

地元の保安官事務所によると、現時点で動機は不明で、犠牲者とアダムズ容疑者との関係も明らかになっていない。

容疑者は2010年のドラフトでフォーティナイナーズ(49ers)に指名され、ディフェンスバックとして6年にわたり5チームでプレーした。銃撃後、父親が住む近くの住居で頭部を撃って自殺した。

殺害されたのはロバート・レスリー医師(70)と妻、9歳と5歳の孫、医師宅で作業をしていた空調技術者。また、負傷者1人が重体だという

⑥マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも

2021年4月9日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0903R0Z00C21A4000000/

マクロン氏はエリート養成校ENAの廃止を発表した=ロイター

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は8日、仏エリート養成校の最高峰である国立行政学院(ENA)を廃止すると発表した。一握りの秀才が国を動かしているとの批判をかわすため、2019年に方針を発表していた。代わりにより開かれた養成校「公共サービス機関」をつくるという。仏メディアによると、廃止は22年。

マクロン氏は省庁幹部らとのビデオ会議で「官僚を教育する方法を大胆に変えなければいけない。より幅広い社会層が入学できるような選抜にしたい」などと語った。ENAは年間約80人を受け入れているが、裕福な層からの入学者ばかりだとの指摘があった。新設の養成校は官僚を目指す学生全員が教育を受けられる機関にすると説明した。カステックス首相が数日中に詳細を示すという。

現在はENA卒業後20代半ばで官庁の重要な管理職に就く場合があるが、今後は最初の数年現場を経験させるとも語った。

1945年設立のENAはマクロン氏を含む直近の大統領の半数、首相の4割が学んでおり、エリート主導の仏政財界を象徴している。18年に始まった反政権デモ「黄色いベスト」が発生した一因になっており、デモを鎮めようとマクロン氏が廃止を発表した経緯がある。

22年に次回大統領選があるが、新型コロナウイルス対応への批判などからマクロン氏の支持率は低迷している。ENA廃止は一般国民に近い大統領とアピールするためとの見方がある。

☆今日の注目情報

①れいわ新選組 足立・世田谷からも都議選候補擁立へ

2021年4月8日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20741

れいわ新選組(山本太郎代表)は2週にわたって東京都内で会見し、7月初旬に実施される東京都議選で足立区と世田谷区に擁立する候補予定者2人を発表した。都議選候補予定者は三人となり、各区でポスター活動や街頭演説などの活動をスタートさせている。

足立区(定数6)には、元劇団員の末武あすなろ氏(36歳)を擁立する。末武氏は、新潟県出身で、劇団わらび座(秋田県)での舞台役者を経て8年前に上京。2019年にれいわ新選組の参院選や全国ツアーに同行し、前説の任務を担当しながら、各地でボランティアとしてポスター活動を精力的におこなってきた。

会見した山本氏は、末武氏がTPPやテロ等準備罪(共謀罪)などに反対する市民活動に長く参加していたことに触れ、「日常的にポスター活動をされるなど、おそらく全国にいるボランティアの中でも指折りの一番活動量が多い、熱量がある方」と紹介した。

末武氏は「2016年から政治活動をはじめたが、いろいろな現場でどんなに声を上げてもすでに政治が先に決定していることが多く、やはり市民がどんどん政治の場に入っていき、新しい時代を切り開いていくことを進めないと太刀打ちできないと感じている。一人でも多くの方とお会いして、れいわ新選組の政策を伝えるとともに、東京都でどんなことをしたいと思っているのか聞いていきたい」と抱負をのべた【詳細別掲】。

足立区のれいわ新選組の得票は、2019年の参院選では1万55854票だったが、20年の都知事選では党代表の山本代表が2万9396票を得るなど倍増した。一方、前回都議選での最下位当選者の得票は3万244票。山本氏は「前回参院選から都知事選にかけて得票が大きく動いたのが東京都の東部。東側は23区内でも所得が低く、東京都として底上げが必要だ。野党側が弱い地域でもあり、私たちが受け皿になっていく必要がある」と力を込めた。

世田谷区(定数8)に擁立する風澤(ふうさわ)純子氏(51歳)は、30年間看護師として大学病院に勤務。2019年の参院選かられいわ新選組のボランティアに加わって先頭に立って活動してきた。「病気や障がいを持った方々、医療従事者の仲間たちとの出会いから、政治と医療は繋がっていると実感し、これをなんとかしなければという思いで挑戦に至った」「コロナ禍では政治が徹底的に人々を守る必要があるが、実際は医療崩壊といわれる状態。医療従事者のなかには帰宅もままならぬ状態でありながら、給与やボーナスを減らされるという事態も生じた。本来なら入院すべき状態の方も自宅待機。命を落とさなくていい人まで残念な結果になっている。これはコロナ感染症に限らず起きていることだ。人員不足のために感染経路を調べる疫学調査も縮小した。都という公の機関が医療従事者を大事にし、健康と命は政治がちゃんと面倒見るといえないのが現実だ。病気を抱えた人も、健康な人も安心して生活できる体制が必要と考える」と出馬の決意をのべた【詳細別掲】。

世田谷区は、参院選でれいわ新選組として4万4067票、都知事選で山本代表が5万2688票を得ており、都内でもっとも得票数が多い地域。前回都議選での当選ライン(最下位当選者の得票)は1万8048票だった。山本氏は「世田谷区は一番大きな支持を得ているといっても過言ではない場所。風澤さんの医療、コロナ、教育などの諸政策は区民のみなさんに支持していただけると考える」とのべた。

■候補者の決意

東京都議選 足立区 末武あすなろ

「拡がる格差と世の中の不条理、ここ東京から変えていきたい。」

私は高校を卒業してからすぐに劇団に入り、全国各地の舞台で公演をしてきた。安いながらも給料がもらえて、休みもあり、表現をすることにだけ集中できる仕事だった。

自分が恵まれた環境にいたことに気づいたのが28歳の時。劇団を離れ、東京暮らしを始めてからだった。

毎月、家賃を払うのもギリギリ。貯金もなし、好きな物を買うこともできない。夢を追いかけるどころか、今月を生きるために働く、という現実を知った。やりたいことや好きなことをやって過ごしてきた私にとって、自分の人生を切り売りして、生活のために仕事に追われる社会は、とにかく窮屈だった。

性別や年齢などを理由に処遇が変わり、格差が拡がる原因と直面した。

世の中に対して、もやもやとした気持ちで生活を続けるなか、うるま市で米軍関係者による強姦殺人事件が起きたことをニュースで知り、これまでにない感情を覚え、「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」に参加するため沖縄に向かったのが私の政治活動の始まりだ。

米軍の問題は、ここ東京にも存在する。

米国本土で許されてない低空飛行訓練が、日本では当たり前のようにおこなわれ、米軍による事故や事件が起きても日本政府は調査や立件など一切できない。東京の空をコントロールしているのも米軍だ。一都九県に及ぶ広域な空は、米軍が管制権を握っている。

政治に対して違和感を覚えてからは、国会前のデモや集会にも、数多く足を運んできたが、疑問を持つことや声を上げることは重要である一方で、市民が主体的に政治の中に入っていかなければ、社会構造の歪みや異常さを根本的に解決できない、と強く感じた。

まずは地方の政治から変えよう。私は東京から、と決心した。

東京都議選 世田谷区 ふうさわ純子

私は30年間、看護師として勤めてきた。

病気や障がいを持った方々が苦しまれている姿に触れ、さまざまな理不尽と政治は繋がっていると実感し、政治を変えることが必要だと考えた。

この1年間の医療の現場は過酷なものだった。コロナという理不尽な状況から、政治が徹底的に人々を守る必要があるが、実際は医療崩壊といわれる状態だった。感染したら重症化しやすい病気を持った人の不安を聞いたことはあるだろうか。私は多くの患者の切実な不安を聞いてきた。オリンピックに時間やお金を注ぎ込むなら、今すぐ感染対策強化へ。そして医療従事者はもちろん、都民全員へ給付金を出す。そちらへシフトしていただきたい。

育児経験からも社会を変えたいと思うようになった。学費を含む教育費は多くの家庭と学生に負担があり、そのために学業を諦める方もいる。私には大学生と中学生の子がいる。学費、教育費は多くの家庭の家計を逼迫させており、このコロナ禍で減収となっても行政は手を差し伸べてはくれない。中学生の子は不登校だが、各区で不登校の子のための教室などあるものの、私立校に通う子は対象外であったり、フリースクールは高額だ。経済格差による教育格差、この不公平な状況をなんとしても脱したい。

学校という大人がつくった仕組みにとり残される子どもも多く、区という枠をこえて、子どもたちが笑顔になれる、そんな東京都をつくりたい。今、生きているすべての人、一人一人を大切にする政治が少子化対策にもなる。いつでもその人らしく、あなたらしく、すべての人々が自己肯定感を抱ける、人に優しい東京を世田谷区からつくる。医療と教育に力を入れ、一人ひとりを大切にする都政を目指す。

☆今日の重要情報

①NHKが聖火リレー中継から五輪反対の声をカット! 不祥事や五輪批判は一切報じず…まるで北京五輪のような情報統制

2021.04.07 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5847.html

NHK東京2020オリンピック聖火リレーライブストリーミング公式サイトより

全国の新型コロナ新規感染者数が急激な右肩上がりとなり再拡大が進むなか、世界的パンデミックもお構いなしで強行されている東京五輪の聖火リレー。集まった人で沿道が「密」になっているという指摘は当初からなされていたが、とくに愛知県では何重もの人垣ができる混み合い具合で、丸川珠代・五輪担当相も「私も正直ちょっと多かったなという感想」と発言して「密」対策の検討を要望。しかし、きょうからはじまった三重県でも観衆は「密」状態となっていた。

第3波の死者数は7400人超にものぼり、さらに現在は重症・死亡リスクが高い変異株が拡大しつつあるというのに、なぜ万全の感染防止対策もとれない聖火リレーを、そして東京五輪を開催しようというのか。しかも、聖火リレーの現場で繰り広げられているのは、スポンサー企業のラッピングトラックによる大名行列だ。

実際、聖火リレーの中止を検討し、一転して容認した島根県の丸山達也知事は、聖火リレーの実施にあたってスポンサー企業の車列やスタッフの削減を求めたというが、東京五輪組織委員会は「スポンサー契約の根幹に関わる」という理由で「対応が難しい」と拒否。ようするに、スポンサーや電通といった大企業の利益が優先され、本来、第一優先されるべき市民の健康や安全を守ることが完全に置き去りにされているのだ。

しかも、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の内容を前打ちした文春オンラインの記事によると、聖火リレーの開始から3日間のあいだに3件の車両事故を起こしていたことが判明。組織委は運営を担う電通に厳重注意したというが、組織委は「週刊文春」に報じられなければこれらの事故も隠し通す気だったのだろう。

だが、何よりも問題なのは、ほとんどの大手マスコミが東京五輪を強行開催しようとする組織委および政府に追随し、不都合な話題を報じようとしないことだ。

いや、不都合な話題を報じないだけではない。NHKにいたっては、事実をありのまま伝えず、「加工」という事実の隠蔽行為までおこなったのだ。

それは4月1日に長野県長野市でおこなわれた聖火リレーの動画中継で起こった。NHKは特設サイトで聖火リレーのライブ中継をおこなっているのだが、この日の聖火リレーでは沿道から「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」という抗議の声があがった。すると、その直後から中継の音声がなぜか切れてしまい、約30秒にわたって無音状態となったのだ。

あまりにも露骨すぎるが、これはどう考えても、五輪開催に反対する市民の抗議の声を流さないよう、わざわざ音声を消したとしか思えない。

NHKといえば、2015年の沖縄全戦没者追悼式で当時の安倍晋三首相が「帰れ!」などと大きなヤジを浴びたにもかかわらず、ニュースではものの見事にその声をカットして放送。海外メディアの記者から「おい、NHK。なぜ安倍首相に『帰れ!』と叫んでいる人びとを映さないんだ?」と批判されたこともある。だが、まさか五輪開催に抗議する一般市民の抗議の声まで、わざわざ消すとは……。不都合な事実を隠蔽するため故意に音声を消すという行為は、一種の情報操作ではないか。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/04/09 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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