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【YYNewsLiveNo.3205】■『今の日本国民』とはどういう国民なのか? (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年04月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3205】の放送台本です!

【放送録画】84分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676535191

■本日木曜日(2021.04.08)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2021.04.07)夜の仏日語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.04.08)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①一昨火曜日(2021.04.06)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『新コラム『日本のマスコミの不可解な行動!(No1)』①東京新聞は朝刊一面記事のタイトルをウエッブ版で変更した!②読売新聞は最新の世論調査で『コロナワクチン接種遅れに不満70%』の国民が菅政権を前回とほぼ同じ「支持率47%」で支持していると報じた!』の『YouTube表紙』とURLです。

20210407マスコミの不可解な行動

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676229528

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=KGhzuSY8wJk&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 121名

【YouTube】: 106名 
______________________
計      227名

②昨日水曜日(2021.04.07)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Quel genre de pays est le Japon ? (No1)日本はどういう国なのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210408仏日語放送日本とはどのような国なのか

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676379591

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=34NxK_eFj5s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 61名  

【YouTube】: 33名 
_______________________
計      94名

③本日木曜日(2021.04.81)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『Quel genre de pays est le Japon ? (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676451658
                                   
【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 19名  

【YouTube】: 名 
_______________________
計      名

☆ブログ記事配信

①2021.04.07(水) 日本語記事

タイトル:新コラム『日本のマスコミの不可解な行動!(No1)』①東京新聞は紙面記事のタイトルをウエッブ版で変更②読売新聞はワクチン接種の遅れに70%が不満なのに内閣支持率を前回と同じと報道

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/303ef2439e0483eb601b7c4fde61de9b

②2021.04.08(木) 仏日語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon ? (No1)日本はどういう国なのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/93825d0964520e0e6bce323a7c31836b

③2021.04.08(木) 仏語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon ? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d822249766b73d119d7351b91dc74bc9

④2021.04.08(木) 日本語記事

タイトル:『今の日本』とはどういう国なのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f656dce8612475e8d0b8beb814794064

⑤2021.04.08(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:Texte du YYNewsLive Radio Francais du 08.04.2021

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/57995b89d25f524f2e30a48620c7fe79

⑥2021.04.08(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon ? (No2)

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/080421/quel-genre-de-pays-est-le-japon-no2

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.07(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『今の日本国民』とはどういう国民なのか? (No1)

1.今の日本国民は、昭和天皇・裕仁が企画・主導した『アジア太平洋侵略戦争』によって5000万人のアジア諸国民と320万人の日本人の命が奪われ生活が全面破壊されたことを知らない。なぜならば『戦前の暗い過去』は今の日本では『タブー』だからである。

2.今の日本国民は、米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が起案し1947年に制定した『日本国憲法』が『民主主義、主権在民、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重』という『近代的・民主的憲法』の『表の顔』とは別に、それらを全面否定する『カラクリ』が中に埋め込まれていることをしらない。米国の占領軍総司令官が自国の利益優先で作った『日本国憲法』を『世界に誇る近代的・民主的憲法』と称賛するだけである。なぜならば『日本国憲法を批判することは改憲を目指す自民党を利する!』と護憲派から批判されるからである。

3.今の日本国民は、米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が『日本を米国の永久植民にする』ために『天皇制』の名前を変え『日本国憲法』第1-8条に規定したこと、戦争犯罪人・昭和天皇裕仁のイメージを100%変えて再び『天皇制』のトップ据えたことの『本当の理由』を理解していない。天皇一家・皇族を『様』付の敬称で呼ぶことを強制され従っている『おめでたい国民』である。

4.今の日本国民は、米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が『日本を米国の永久植民地にする』ために作った傀儡政党(後の自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように『日本国憲法』の中に『様々な仕掛け』を埋め込んだことを知らない。

5.今の日本国民は、中央政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』と総選挙で衆議院の議席の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣になるという現行の『議院内閣制』の『違い』を知らない。

6.今の日本国民は、日本の中央政府のトップだけが『議院内閣制』によって『間接的』に選ばれ、日本の1900以上あるすべての地方自治体のトップは『大統領制』によって『直接』選ばれているという『一国二制度』のことを知らない。

7.今の日本国民は、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の重要性を知らない。この条文の前半の規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置することになる。したがって国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、自分たちの都合で上位に位置する国会を勝手に解散して総選挙を実施することなどできるはずがないのである。歴代自民党幹部がことあるごとに野党を脅かす常套文句である『衆議院の解散は首相の専権事項』は『全くの嘘』であり『憲法41条違反』である。

8.今の日本国民は、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の重要性を知らない。この条文の後半の規定に従えば、『法律の起案を含めたすべての立法作業は国会の職務である』ことになる。すなわち、自民党政権がほとんどすべての法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの国会審議の後強行採決して成立させた1500あまりの法律はすべて『憲法41条違反』になるのだ。法律の起案は国会=国会議員の職務であり内閣の職務ではないのだ。

9.今の日本国民は、米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』と第4条1項『天皇の国政行為の禁止』の規定に違反して、第7条『天皇の国事行為』2項で天皇に『国会の召集権』を与え、3項で『国会の解散権』を与えて米国傀儡政党(自民党)が常に総選挙で『勝利』してその代表者が内閣総理大臣に就して政権を独占支配できるようにしたことを知らない。

10.今の日本国民は、戦後日本では1945年の敗戦から7年間は米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が軍事占領し、1952年に『サンフランシスコ講和条約』が調印され日本が『独立』して以降現在までの69年間は、2回の例外を除いて常に米国傀儡政党・自民党が政権を独占してきた『本当の理由』を知らない。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第32回朗読 (2021.04.08)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲天皇個人をせめても意味はない (P242-243)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新型コロナ 25人死亡 3447人感染確認 (8日20:00)

2021年4月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963121000.html

8日は、これまでに全国で3447人の感染が発表されています。2日連続で3000人を超え、大阪府と奈良県、それに福島県で過去最多となっています。

また、東京都で5人、北海道で4人、埼玉県で3人、大阪府で3人、千葉県で2人、宮城県で2人、兵庫県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め49万6890人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて49万7602人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9338人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9351人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は8日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万4450人(545)
▽大阪府は5万7531人(905)
▽神奈川県は4万9067人(175)
▽埼玉県は3万3917人(154)
▽千葉県は3万358人(94)
▽愛知県は2万8345人(144)
▽兵庫県は2万1847人(311)
▽北海道は2万1512人(79)
▽福岡県は1万9300人(48)
▽沖縄県は1万334人(140)
▽京都府は1万20人(83)
▽茨城県は6993人(39)
▽宮城県は6862人(87)
▽静岡県は5903人(30)
▽広島県は5239人(10)
▽群馬県は5191人(35)
▽岐阜県は4961人(18)
▽栃木県は4850人(25)
▽奈良県は4195人(88)
▽熊本県は3530人
▽長野県は3069人(39)
▽三重県は2924人(28)
▽滋賀県は2924人(31)
▽岡山県は2830人(26)
▽福島県は2759人(60)
▽石川県は1992人(5)
▽宮崎県は1967人(2)
▽鹿児島県は1897人(11)
▽新潟県は1653人(33)
▽長崎県は1648人(2)
▽愛媛県は1627人(32)
▽和歌山県は1454人(32)
▽山口県は1448人(5)
▽大分県は1333人(5)
▽佐賀県は1244人(4)
▽青森県は1131人(12)
▽山形県は1129人(23)
▽山梨県は1012人(11)
▽富山県は1001人(7)
▽香川県は955人(8)
▽高知県は945人(8)
▽岩手県は732人(10)
▽徳島県は639人(15)
▽福井県は639人(11)
▽秋田県は319人(8)
▽島根県は291人(2)
▽鳥取県は287人(4)です。

このほか、空港などの検疫での感染は2463人(3)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で464人(+8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、国内で感染が確認された人が45万7050人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて45万7709人となっています。

また、6日には速報値で1日に4万2959件のPCR検査などが行われました。
※宮城県の4/4、3/28、3/25、3/21の感染が訂正でいずれも1人減、計4人減。
※福岡県の4/7の感染が訂正で1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後7時時点) 死者287.4万人に

2021年4月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341008?cx_part=theme-latest

【4月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は287万4984人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3238万2700人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

6日には世界全体で新たに1万2384人の死亡と64万4889人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの4195人。次いで米国(1105人)、ポーランド(638人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに55万6528人が死亡、3084万7167人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は33万6947人、感染者数は1310万580人。以降はメキシコ(死者20万5002人、感染者225万6380人)、インド(死者16万6177人、感染者1280万1785人)、英国(死者12万6882人、感染者436万4529人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの255人。次いでハンガリー(229人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(215人)、モンテネグロ(211人)、ベルギー(201人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が97万8685人(感染4519万9611人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が80万5865人(感染2550万9650人)、米国・カナダが57万9637人(感染3186万1808人)、アジアが27万8872人(感染1872万4429人)、中東が11万6599人(感染675万5503人)、アフリカが11万4322人(感染429万2665人)、オセアニアが1004人(感染3万9038人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナ死者が4195人と過去最高、大統領は批判を一蹴 ブラジル

2021.04.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35169028.html

新型コロナの患者を運ぶ医療従事者ら=3月11日、ブラジル・サンパウロ州サントアンドレ/Alexandre Schneider/Getty Images

サンパウロ(CNN) 南米ブラジルで新型コロナウイルスによる1日あたりの死者数が過去最高を記録したが、ボルソナーロ大統領は批判の声を一蹴している。

ブラジル保健省が6日に示したデータによれば、新型コロナウイルスで死亡した人の数は4195人と1日あたりの死者数としては過去最高を記録した。米ジョンズ・ホプキンス大学によれば24時間での死者数としては最多だという。これにより、ブラジルでの新型コロナウイルスによる死者数は約33万7000人となった。

保健省によれば、報告された新規感染件数は約8万7000件で、国全体の感染件数は1310万580件となった。

ボルソナーロ大統領は依然として国内の健康危機の深刻さを軽視しており、急増する死者の責任についても無視している。ボルソナーロ大統領は繰り返し、ロックダウン(都市封鎖)や制限措置に反対する姿勢を示しており、新型コロナウイルスを抑制するための取り組みを実施する知事や市長を無礼な言葉で批判している。

ユーチューブに投稿した動画の中で、ボルソナーロ大統領は6日夕、大統領府の外で支援者に対し、「彼らは私を同性愛嫌悪であり、人種差別主義者であり、ファシストであり、拷問者だと呼んだ。そして、今度は、今度はなんだ。たくさんの人を殺した人物。大量虐殺者。わたしは、今や大量虐殺者だ」と語った。

ボルソナーロ大統領の政敵は、新型コロナウイルスへの対応が引き起こした結果について表現するのに「ジェノサイド(集団虐殺)」という言葉を用いてボルソナーロ氏を批判している。

ボルソナーロ大統領は新型コロナウイルスの流行について、メディアによるでっち上げだと示唆し、政府による補助金を報道機関に提供することによって解決が可能だとの見方を示した。

ボルソナーロ大統領は新型コロナウイルスを抑止するための措置についても反対する姿勢を示している。社会的距離の確保の提案者に同意しないとしているほか、誤った主張ではあるが、より厳しい措置を導入した州では死亡率が上昇していると述べている。

④全米の医療従事者、コロナ禍の1年で3600人以上が死亡

2021.04.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35169049.html

(CNN) 米国で新型コロナウイルスのパンデミックが始まってからの1年の間に、3600人以上の医療従事者が命を落としていたことが、英紙ガーディアンとカイザー・ヘルス・ニュース(KHN)の調査報道で明らかになった。

米政府は医療従事者の死亡に関する包括的な統計を取っていない。しかしバイデン政権に対し、統計を取るよう求める声は強まっている。

ガーディアンとKHNは、コロナ禍で死亡した米国の医療従事者の死亡数や死亡原因を調べた。その結果、死亡した医療従事者は、データが入手できる限りでは非白人が70%を占めることが分かり、人種や民族、経済状態に関連した格差が浮き彫りになった。看護師や助手、介護施設の従業員など患者の日常的な介護や看護にあたる賃金の低い労働者は、医師に比べて死亡する確率が圧倒的に高かった。

そうした死亡の多くは防ぐことができたはずだった。マスクなど個人防護具(PPE)の不足や新型コロナ検査の不足、不十分な接触者追跡、政治家によるマスク着用ガイドラインの不一致、雇用主の不手際、政府の規制当局による職場の安全基準の不徹底などが、医療従事者のリスクを増大させていた。医療従事者が新型コロナに感染する確率は、一般の人に比べて3倍以上高いことも分かった。

集中治療室(ICU)に勤務する医師の中で米国で初めて新型コロナウイルスによる死亡が確認されたのは、ニューヨークとニュージャージー州で新型コロナ患者の治療に当たっていたフランク・ゲイブリン医師(60)だった。ほかの多数の医療従事者と同様に、ゲイブリン医師は適切なPPEを着けずに働き、友人へのメールで「未使用のPPEがない」「N95マスクがない。自前のゴーグル、自前のフェイスシールド」と伝えていた。

ニュージャージー州の大学病院に勤務する看護師のマリッツァ・ベニケスさんは、パンデミックが始まってからの数カ月で同僚11人が死亡した。患者と同様に、死者のほとんどが黒人やラテン系だった。

今回の調査報道には100人以上の記者が貢献し、情報公開請求や政府および民間の情報源、死亡記事やSNSの投稿、家族や職場、同僚経由の死亡確認などを通じて死者を記録した。

詳しい情報を入手できた死者について判明した主な事実は以下の通り。

・死者の半数以上は60歳未満だった。一般の患者の場合、新型コロナによる死者の平均年齢は78歳だが、死亡した医療従事者の平均年齢は59歳だった。

・死亡した医療従事者の3分の1以上は米国外の出身だった。特に、フィリピンで生まれた医療従事者の死亡が圧倒的に多かった。

・看護師や助手の死者は、医師に比べてはるかに多かった。

・介護施設に勤務する従業員の死者は、病院の2倍だった。死者に占める病院勤務者の割合は30%にとどまり、資金が豊富な学術医療機関の死者は比較的少なかった。

昨年12月にワクチン接種が始まってからは、医療従事者の死亡は劇的に減速した。3月下旬に発表された統計によると、テキサス大学サウスウエスタン医療センターで完全なワクチン接種を受けた従業員8121人のうち、感染したのはわずか4人だった。しかし、KHNとガーディアンの追跡調査では、ワクチン接種が始まって以来、400人以上の医療従事者が命を落としている。

⑤ブータン、9日で国民の6割にワクチン接種 記録的速さ

2021年4月8日 AFFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341086

【4月8日 AFP】ヒマラヤの小国ブータンは7日、先月27日の新型コロナウイルスワクチン接種の開始から9日で、国民の約6割が1回目の接種を終えたと明らかにした。

当局はAFPに対し、全人口77万人中47万人が2回接種の1回目を済ませたと説明。AFPの調べによると、国民の6割が接種を受けるまでにかかった期間は、セーシェル、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)といったワクチン接種が進んでいる国よりブータンがはるかに短かった。

ブータンは、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)と英オックスフォード大学(Oxford University)が共同開発したワクチンをインドから寄付された。接種開始にあたり、妊娠中あるいは出産して間もない女性、特定の健康状態にある人、重い病気の患者を除く成人53万3000人に1週間で接種する目標を掲げた。

しかし、接種期間は数週間延長され、保健省報道官はAFPに対し、現在は70歳以上と身体障害者への接種に注力していると説明した。

ブータンではこれまでに896人が新型コロナウイルスに感染し、1人が死亡した。(c)AFP

☆今日の画像

①カナダ・ケベック州サンティアサントにあるビットコインの採掘(マイニング)企業、ビットファームズの施設で設備を点検する作業員ら(2018年3月19日撮影)(AFP記事)

20210408ビットコイン企業のサーバー

☆今日のトッピックス

①外遊で挽回? コロナお手上げ政権が亡国外交で目くらまし

2021/04/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287676

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が昨年4月に初の緊急事態宣言を発令してから7日で1年経った。

当時の安倍政権は「これから1~2週間が封じ込めのヤマ場、正念場」などと根拠のない呼び掛けを繰り返していたが、新型コロナは封じ込めどころか、今もなお感染拡大する一方だ。

5日からは「第4波」の兆候が見え始めた宮城、大阪、兵庫の3府県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されたほか、英国型やブラジル型、南アフリカ型など感染力の強い変異株の急拡大も懸念されている。このままだと、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「東京も大阪のようになる可能性がある」(5日の参院決算委)と発言していた通り、東京でも感染者の爆発的な拡大となるのは時間の問題だろう。

政府が“切り札”と位置付けるワクチン接種は米国の1日当たり300万件に対し、日本はこれまでに約100万件がやっと。

圧倒的に接種数が足りないばかりか、予定通りワクチンを確保できるかさえ怪しい状況だから絶望的な気分になる。

そもそも、この1年を振り返ると、PCR検査数の増大やコロナ専用病院の設置、不足が懸念される病床と医療従事者の確保、人工呼吸器の整備……など、政府がやるべきことはいくらでもあったのに、いまだに何もできていないのが実態だ。誰がどう見ても、日本のコロナ対策は失敗。それなのに菅政権には反省の様子が微塵も感じられないからクラクラする。

感染力の強い変異株で東京は大阪以上の状況に

そんな感染野放し状態の菅政権が、コロナ対策そっちのけで血道を上げているのが「東京五輪」と「日米首脳会談」だ。

とりわけ、国民にはコロナ感染防止のために「花見や歓送迎会は控えろ」などと言いながら、なぜか自治体の反発を無視して連日、全国各地でお祭り騒ぎのように強行されているのが「聖火リレー」だ。何が何でも「東京五輪は開きたい」というIOC(国際オリンピック委員会)や東京五輪組織委などの“暴走”と指摘せざるを得ないが、1年延期された昨年よりも酷い感染状況の中で五輪が開催できるはずがないのは言うまでもない。

大体、河野ワクチン担当相は1月の韓国紙「中央日報」のインタビューで、「ワクチン接種があってこそ東京五輪も可能」と答えていたはずだ。しかし、どう見ても五輪開催までにワクチン接種は間に合わないのは明らか。というのも、日本で承認された米ファイザー製のワクチンは21日の間隔を置いて2回接種となっている。つまり、予定通り、7月に五輪を開く場合、選手ら関係者は、遅くとも6月中旬までには1度目の接種を終える必要があるのだが、先行接種が始まった高齢者でさえ2回接種できる見通しは6月末だから、河野の言う「ワクチン接種あってこその東京五輪」は不可能なのだ。

そうしたら、河野は突然、「接種スケジュールの中に五輪を入れない」などと前言を翻し、丸川五輪相に至っては「ワクチン接種を(五輪開催の)前提としない」と言いだす始末だから唖然呆然。東京五輪組織委などは海外からの観戦客の受け入れ中止や選手らのPCR検査の徹底などで開催にこぎ着けたいようだが、今のような“お手上げ状態”に等しい日本のコロナ対策で、海外の選手団が来日するわけがない。強行すれば最悪の事態を招くだけだ。

東京や大阪などのコロナ感染状況を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「感染者が急増している大阪を見ても分かる通り、変異株は予想以上に感染力が強い。これが東京で拡大し始めたら、あっという間に大阪以上になるでしょう。常識的に考えて東京五輪など開いている場合ではない。菅政権は選挙目当ての政権浮揚策にしたいのだろうが、多くの国民が犠牲になりかねません」

■日米首脳会談は行き詰まり政権の思い出作り

「第4波」で四苦八苦している欧米諸国は、もはや東京五輪どころではない。日本が五輪開催に固執するほど、先進国としての威厳は失われ、世界各国から嘲笑されるだけだが、菅政権にはそれが分からないのだろう。

 そして、ますます各国の笑いものにされるネタが、15~18日の日程で行われる菅首相の訪米だ。日本政府は、バイデン大統領の就任後初となる外国首脳との対面協議――などと大ハシャギだが、他の首脳は自国のコロナ対策に精いっぱいで首脳会談どころじゃないだけだ。

菅、バイデン会談では、「日米同盟の深化」を再確認した上で、沖縄の尖閣諸島防衛や北朝鮮の非核化などについて共同文書を発表する予定というが、現時点で判明している中身を見る限り、今、慌てて訪米する必要がどこにあるのか。電話やオンライン会談でも十分事足りるではないか。

菅が「参勤交代」などと批判されても訪米を急ぐのは、日米首脳会談を「外交成果」としてアピールしたいからだ。中国に対して強硬路線を鮮明にするバイデン政権とタッグを組む姿を示し、安倍前政権の支持基盤である保守層を取り込みたい。「東京五輪」と合わせて、衆院選に向けて支持率をアップしたい――。そんな「目眩まし」ともいえる卑しい思惑が透けて見えるが、これは今後の日本外交にとっては危うい状況に陥りかねない。

■米国の対中強硬路線と足並みをそろえるのか

「米国に対抗しようとする中国の野心に立ち向かう必要がある」

バイデンが2月4日に国務省で行った「外交方針」演説。対中強硬路線を打ち出すバイデン政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧を取り上げつつ、これを「ジェノサイド(大量虐殺)」と非難するなど、歴代政権の中でも、中国に対してかなり踏み込んだ姿勢を取っている。

そして中国抑え込みの具体策として、日本や韓国など同盟国との関係強化を挙げ、ブリンケン国務長官も最初の訪問先を両国に選んだ。

これに対し、中国市場の依存度が高い経済への影響を考慮し、これまで欧米諸国などとは一線を画してきたのが日本だ。

同盟国に「責任と負担の共有を求める」(ブリンケン国務長官の外交演説)というバイデン政権が、対中路線でも足並みをそろえるよう日本に求めてきたら、菅はどう対応するつもりなのか。

国会答弁を見る限り、用意されたペーパーを読む以外、自分の頭で考えられない男だ。バイデンにどんな口約束をさせられるか分からない。

そして「対中包囲網」を強める米国と日韓の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)について反発し、「日本は米国の顔色をうかがい、従属している」とみている中国が、今回の日米首脳会談に警戒感を強めるのは想像に難くない。首脳会談の展開によっては、中国をますます刺激し、最悪の場合、軍事衝突する可能性もゼロではないのだ。まさに不要不急の「亡国外交」によって、国民が危険にさらされるワケで、この政権はやることなすこと、全てがデタラメで危険極まりない。

福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「今さら日米同盟の深化や尖閣諸島防衛などについて首脳会談で確認する必要は全くない。他国政府を見ても分かる通り、今はとにかくコロナ対策に尽きるのであり、外交などやっている場合じゃないのです。そんな時にノコノコと訪米して菅首相は何をしたいのか。最悪、安倍前政権と同じで、FMS(対外有償軍事援助)で武器を言い値で押し付けられ、どんな無理難題を要求されるかも分かりません。菅首相は自分の政権が長く持たないと分かり、思い出作りのために日米首脳会談を設定したとしか思えません」

コロナ対策も外交も、すべてが行き当たりばったりの思いつき。この男を国外に出したらダメだ。

②日本政府、五輪選手のワクチン優先接種を検討か 報道

2021年4月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3341083?cx_part=latest

【4月8日 AFP】日本政府が、東京五輪に出場するアスリートに新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討していると、国内メディアが8日に報じた。

加藤勝信(Katsunobu Kato)官房長官は同日、政府内でそのような計画は検討されていないと否定したが、アスリートの健康の保護については「議論を注視」していくと述べた。
政府は東京五輪が開幕する7月23日までに出場選手のワクチン接種を終わらせる意向だと伝えられているが、この報道にネット上では批判が広がっている。

日本のワクチン接種は遅れており、2月に開始してからの接種者数は医療従事者約100万人にとどまっている。来週からは高齢者の接種も始まるが、日本では米製薬大手ファイザー(Pfizer)製のワクチンしか承認されていない。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は、ワクチン接種を東京五輪出場の前提条件にはしないと発言しているが、五輪関係者は選手に接種を促している。

③都「5月中旬には1日4000人」試算…まん延防止適用でGW消滅

2021/04/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287635

東京都の7日の新型コロナ新規感染者は555人。2月6日以来の500人超えだ。小池知事は厳しい表情で「政府への要請の準備に入る段階にあると考えている」と話し、「まん延防止等重点措置」について、8日の都のモニタリング会議終了後、政府に適用の要請をしたことを発表した(同日の新規感染者数は545人)。

まん延防止措置が初適用された大阪市などは来月5日までが期間だ。東京にも適用となると、その範囲が23区内なのか、もっと広域なのか分からないが、いずれにしても期間は大阪市と同様か、長くなるのは確実で、ゴールデンウイーク(GW)が含まれることになる。

先月21日、首都圏の緊急事態宣言が解除されてからまだ3週間も経っていないが、もう次の手が急がれるのか、といえば、それは大阪府のケースが分かりやすい。

宣言解除の2月28日の新規感染者を1(7日間平均・以下同)とし、その後の経過を見ると、3週間後に1.5倍、4週間後は3.3倍、5週と3日後の7日は8.2倍にまで猛拡大している。
■5月中旬には1日4000人!

 大阪より3週遅れで解除された東京は、7日時点で解除時の1.4倍。大阪と同様の経過をたどり、5週と3日後に8.2倍になるとすると、GW直前の今月28日には新規感染者が2468人にまで膨れ上がる。過去最多の2447人を超える数字である。

東京都も独自でこの先の新規感染者数を試算していて、前週比で1.5倍ずつ増えた場合、今月22日に1日当たり1000人超の水準となり、5月中旬にはナント4000人を超えるという。
こうなると、「まん延防止」で効果が得られるのかどうか。日本医師会の中川会長は7日、変異株が主体になりつつあり「これまでで最大の危機だ」と強調していた。

昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)が言う。

「自粛疲れや慣れがあり、もはや緊急事態やまん延防止では効果が得られにくくなっています。同じことの繰り返しではなく、人々の気持ちが引き締まる、ギョッとするような対策を打たないと響かないのではないでしょうか。スピード感も必要です。現場が混乱するからと、週明けを待って新たな対策を実施するのでは遅い。感染症に週末はありません。やるなら金曜からでもいい」

この際、聖火リレーを全国一斉中止にするとか、プロ野球やイベントを再び無観客にするとかしないと、緩んだ人流は引き締まらないだろう。

④吉村知事がTV行脚で自己弁護 コールセンターに抗議殺到

2021/04/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287634

7日、新型コロナウイルスの新規感染者数が878人と過去最多を記録した大阪。「医療非常事態宣言」を発令し、8日から外出自粛要請を府内全域に広げ、13、14日に予定されていた公道での聖火リレーの中止も決定した。

大阪の直近1週間の新規陽性者は、2週間前と比べ4倍超。医療提供体制が逼迫するなど、まさに「待ったなし」の状況だ。

それでも吉村洋文知事はこの日(7日)も関西テレビの「報道ランナー」に生出演するなど、今月3日以降、5日連続で6番組に出まくっている。

■コールセンターには電話が殺到

さすがに府のコールセンターには「こんな時にテレビなんか出ている場合か」といった意見が多数寄せられているという。

「何で今更まん延防止なん? 緊急事態宣言ちゃうの?」「そもそも早いこと1週間前倒しして(緊急事態宣言を)解除したから、こんだけ増えたんちゃうか?」といった内容だ。

実際、吉村知事は、テレビをつければいつも番組に出ている印象だ。

3日「あさパラS」「ウェークアップ」(いずれも読売テレビ)、4日「日曜討論」(NHK)、5日「ミヤネ屋」(読売テレビ)、6日「キャスト」(朝日放送)。

吉本芸人とタレントしか出ていないバラエティーにまで出演している。

しかも、MCを務める女性芸人から、「立憲民主党の枝野代表が『まん延防止をやって効果がなかったら辞職すべきだ』と言ってます」と振られると、ムキになって「何で枝野さんにそこまで言われる筋合いがあるんかなぁ。代表を辞めて一回(府知事を)やってみろ」と挑発するなど、コロナ対策と直接関係ないことまでまくし立てる始末だ。

吉村知事のテレビ出演について、企画室政策課報道グループの担当者は「テレビ出演に関しては公務です。府のコロナ対策とか、府民に的確に情報発信させてもらえる場として、依頼があれば出演しています」と説明するが、これのどこが情報発信なのか。

これまで吉村知事のコロナ対策は失敗続きだ。「(昨年)9月に実用化を図りたい」と言っていた大阪発のワクチンは2022年以降にズレ込み、「イソジン会見」では府民をパニックに陥れた。テレビ行脚する前にやることがあるはずだ。

⑤米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表

2021年4月7日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56658286

ミシガン州デトロイトで新型ウイルスのワクチン接種を受ける若者(6日)

米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。

ワクチン接種の完了や抗体保有を証明する書類の発行については、世界中で議論が行われている。導入すれば、パンデミックとの闘いの中、安全に人々が交流できるようになると支持者は訴えている。

一方で、差別の原因になると懸念する声も上がっている。

こうした中でアメリカ政府は、「アメリカ人に証明書を持ち歩かせるようなシステムは支持しない」との考えを示した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、同国ではこれまでに55万人以上が新型ウイルスで亡くなり、感染件数は3100万件近くに上っている。いずれも世界最多を記録している。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、「連邦レベルのワクチンデータベース作成」や「ワクチンを1回打った証明書の連邦レベルでの取得義務化」は行わないと話した。

「連邦政府は、アメリカ人のプライバシーや権利が守られるべきだというシンプルな考えを持っている。人々を不公平に扱うことはない」

ワクチン接種事業を加速

ジョー・バイデン米大統領は6日、ワクチン接種対象をアメリカ国内の全成人に拡大する期日を、4月19日に前倒しすると発表した。

「我々は政府をあげたアプローチを全国に拡大し、このウイルスを本当に打破するための戦時体制に入る」

他国では?

他国でも、大規模集会や旅行を安全に再開するため、COVID-19に対する免疫を持っていることを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入が検討されている。

英イングランドでは、「COVIDステータス証明」の試験運用が、スポーツの試合などで行われる予定。ワクチン接種完了者や検査で陰性だった人、新型ウイルスに感染・回復して抗体を持っている人などが登録できる。

欧州連合(EU)でも同様の証明書の発行が検討されている。また、イスラエルではすでに、ワクチン接種完了者とCOVID-19回復者に「グリーンパス」を発行しており、ホテルやジム、劇場などへのアクセスに利用されている。

一方で世界保健機関(WHO)は、現時点では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しないと表明。ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なことや、差別への懸念を理由に挙げている。

(英語記事 US rules out coronavirus vaccine passports)

⑥ロシア反体制派アレクセイ・ナバリヌイ氏、ハンストを継続

2021.04.07 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168972.html

モスクワ(CNN) ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏が収監先の刑務所で高熱やひどいせきにもかかわらず、ハンガーストライキを継続していることがわかった。支援者を通したインスタグラムへの投稿で明らかにした。

ナバリヌイ氏は、刑務所の当局者が適切な医療行為を拒否していることに抗議して、先週からハンガーストライキを行っている。ナバリヌイ氏の弁護士が先月明らかにしたところによれば、ナバリヌイ氏は背中に激痛を感じて歩行が困難になっているほか、「睡眠妨害による拷問」によって体調が悪化しているという。

ナバリヌイ氏によれば、刑務所には受刑者の健康を維持するための栄養のある食べ物がない。自身は38.1度の熱があり、せきもひどいという。

ロシア大統領府は6日、ナバリヌイ氏は刑務所に収監されている間、特別待遇を受けることはないと述べた。

ナバリヌイ氏の5日の投稿によれば、同房者の中で結核が流行し、15人のうち3人が最近入院した。

ロシアのイズベスチヤ紙は5日、刑務所当局者の話として、ナバリヌイ氏が急性呼吸器感染症により治療を受けられる施設に移送されたと伝えた。新型コロナウイルスの検査を受けたという。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ナバリヌイ氏が医療施設に移ったことは認識しているとしながらも、詳細は明らかにしなかった。ペスコフ報道官は、そこで医療行為も含めて必要な対応がすべて取られるとの見方を示した。

☆今日の注目情報

①ビットコインの電力消費量はグーグルの10倍 環境への影響は?

2021年4月8日 AFP日本語版]

https://www.afpbb.com/articles/-/3338700

カナダ・ケベック州サンティアサントにあるビットコインの採掘(マイニング)企業、ビットファームズの施設で設備を点検する作業員ら(2018年3月19日撮影)

【4月8日 AFP】(図解追加)暗号資産ビットコイン(Bitcoin)市場の時価総額が1兆ドル(約110兆円)を超え、価格が1年で10倍に上昇する中、このオンライン通貨を持続させるためには膨大な電力が必要とされることに関心が移ってきている。

ビットコインに関するいくつかのQ&Aをまとめた。

■消費するエネルギー量は?

英ケンブリッジ大学(Cambridge University)の研究者らがまとめたビットコイン電力消費指数(Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index、CBECI)によれば、ビットコインの「採掘(マイニング)」という取引の過程で消費される総エネルギー量は今年、128テラワット時に達する可能性がある。

これは世界の電力生産量の0.6%を占め、ノルウェー一国の全電力消費量を超える。

この数字について、国際エネルギー機関(IEA)のアナリスト、ジョージ・カミヤ(George Kamiya)氏は、中規模の国や電気自動車(2019年で80テラワット時)など新興技術の電力消費量と比較すると多いと思えるかもしれないが、エアコンやファンなどの電力消費量に比較すると少ないと主張する。

米IT大手グーグル(Google)が2019年に運営全体で消費したエネルギー量は、12.2テラワット時。ビットコイン採掘以外の用途で使用されている世界中のデータセンターは、合計で年間200テラワット時の電力を消費している。

ビットコインのエネルギー消費に関する初めての指数の一つを2016年に考案したエコノミスト、アレックス・デブリース(Alex de Vries)氏の予測は、さらに悲観的だ。

同氏によると、ビットコインは最近の価格上昇に伴って利用が増大し、エネルギー消費量は、ビットコインの採掘を扱っていない全データセンターの消費合計をいずれ超えるという。

■なぜビットコインはエネルギー大量消費型なのか?

高い見返りが期待できることから、ビットコイン専門の巨大データセンターが続々と開設されてきた。

ビットコインで稼いでいるのは、ビットコインのネットワークで「採掘者(マイナー)」と呼ばれる人々だ。作為的に複雑化された計算作業を、とてつもない速さで処理していく。その際に使用される「プルーフ・オブ・ワーク(proof of work、仕事の証明)」と呼ばれるプロトコルは、ビットコインのネットワークを不正がないように保つよう設計されている。多くの人間が「採掘」している時は計算を難しくし、少ない時は容易にして、同通貨の供給を安定させる。

このシステムは、約10分ごとに暗号解読の成功者にビットコインが新規発行されるよう設計されている。

ビットコインは、非中央管理的なデジタル通貨を求める匿名の人物あるいはグループによって2008年に創出され、今では代表的な暗号資産だが、その基本原則の一つがプルーフ・オブ・ワークというわけだ。

「より効率的な新しい機械があれば、機械を多用して」自分の採掘のシェアを増やそうとするはずだと、CBECIを創出したチームのリーダー、ミシェル・ラウクス(Michel Rauchs)氏は述べた。

ビットコインの価格が5万5000ドル(約600万円)を上回る現在、採掘者はフル稼働中だ。投資家の需要が過熱し、3月13日には初めて6万ドル(約660万円)を突破した。

■1ドル分の価値につき推定49セント分の健康・環境被害

ビットコインを支持する人々は、発電に関しては再生可能エネルギーの開発が急速に進んでいることから、同通貨の環境への影響は穏やかだと主張する。

しかし、ビットコイン価格が急騰する前の2019年に米ニューメキシコ大学(University of New Mexico)の研究者らが行った見積もりによれば、米国ではビットコインが創出した価値1ドル(約110円)につき、49セント(約54円)分の健康・環境被害がもたらされたという。

 ビットコインを批判する人々からは、利用がイランなどの国に集中していることを指摘する声もある。国際社会からの制裁措置で原油の輸出が止められる一方で、安価で豊富な電力の恩恵を受けることのできるイランでは、米政府の目を逃れるビットコイン採掘者が急増している。

ラウクス氏によれば、「採掘活動の元をたどると、約5?10%がイランに行き着く」。

一方で同氏は、ビットコインの採掘の大部分は中国で行われているとの見方を示した。中国の採掘者は、一年のある時期になると、同国南部の膨大な水力発電エネルギーを利用しているという。乾期には褐炭による火力発電が行われている北部へ移るが、褐炭は環境汚染度が高い。

■ビットコインのシステム改革は可能?

ビットコイン人気が上昇している中、批判も高まっている。

暗号資産として2番目に利用者が多いイーサリアム(Ethereum)は、プルーフ・オブ・ワークのプロトコルからエネルギー大量消費への依存が低いシステムへの移行を検討している。

しかしビットコインの場合は、こうした変化を受け入れるのは非常に難しい。ネットワークの非中央管理性や安全性が低下するリスクがあるからだ。

プルーフ・オブ・ワークはビットコインの「価値体系や文化に深く根付いているため」、このプロトコルを放棄するのは「冒?(ぼうとく)に等しい」とラウクス氏は指摘する。

同氏によれば、ビットコインのコミュニティーでこれまでに何度も改革が試みられてきたが、大改革には至っていない。

☆今日の重要情報

①フジのドンが日参 認識直前に安倍前首相との蜜月ゴルフ

2021/04/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287585

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(FMH)が約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いを巡り、改めて怪しまれるのがフジの“ドン”と安倍前首相との真夏のグリーン会談だ。

 ◇  ◇  ◇

FMHが規制違反の可能性を認識したのは2014年9月。問題は「訂正内容が軽微」として今回、朝日新聞の取材を受けるまで公表しなかったことだ。違反認識の直前、当時の会長だった日枝久・現取締役相談役は安倍前首相の元に文字通り日参していた。

同年8月15日から安倍氏が夏休み恒例の山梨県鳴沢村の別荘に入ると、17日は山中湖畔のホテルで安倍夫妻と会食し、19日は朝から共にゴルフを楽しんだ。翌20日朝も安倍氏や森元首相らとラウンドを始めると、広島で集中豪雨が発生。その対応のために安倍氏は急きょ東京に戻ったが、日枝氏は当時76歳だ。猛暑の中での連日のプレーはさぞかし、こたえただろう。

実際その前年「文藝春秋」に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のインタビューに、日枝氏はこう答えていた。

〈(安倍氏は)ゴルフがものすごくお好きなのだと思いますね。僕なんか途中、まだハーフ残っているのか、と疲れて弱音を吐きますけど、向こうはぜんぜん元気ですからね〉

■在任中は会食など25回もの接触

第2次政権発足から昨年の退陣まで、日枝氏は安倍氏と計25回も会食などの接触の場を持った。うちゴルフは7回。13~16年は4年連続で安倍の休暇に合わせ、山梨の「富士桜カントリー倶楽部」を一緒に回ったが、2日連続は14年のみだ。

富士桜CCでは毎秋、FMH傘下各局主催の「フジサンケイクラシック」が開催。ビジターは気軽にラウンドできない名門トーナメントコースだ。日枝氏は疲労困憊に耐え、ゴルフ大好きの安倍氏と何を語らったのか。

「外資規制違反は、菅首相の長男が勤める放送事業者『東北新社』で発覚したばかり。高額接待を受けていた総務省幹部が同社のBS4K事業を巡り、16、17年と2度の認定時にスルーしたことも問題視されました。安倍氏と日枝氏の蜜月は、総務官僚と菅氏の長男との関係をほうふつさせます」(野党関係者)

結局、東北新社のBS4K認定は5月1日付で取り消し。それだけ外資規制違反は放送事業者の将来を左右する一大事だ。日枝氏は所管の総務省の頭越しに、時の総理とのグリーン会談でこの問題を持ち出さなかったのか。FMHに聞いた。

「『軽微な過誤』と判断したため、公表をしなかったということに尽きます。安倍前首相と日枝の関係性が影響したとは考えていません」(広報IR部)

そもそも権力監視役のメディアのトップが時の総理とゴルフに興じていること自体、異様だ。

欧米なら仰天ニュースです。14年9月の内閣改造で総務相に就いたのは安倍氏と思想が近い高市早苗氏。彼女は就任中に『停波』発言で放送メディアに脅しをかけましたが、一方でトップが安倍氏のゴルフ友達なら、えこひいきしたとも受け止められかねません。曲がりなりにもメディアのトップなら、国民に疑念を抱かせるような会食は慎むべきです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

権力との緊張関係こそ視聴率回復のカギではないか。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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