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【YYNewsLiveNo.3203】■新コラム『日本のマスコミの不可解な行動!(No1)』①東京新聞は朝刊一面記事のタイトルをウエッブ版で変更した!②読売新聞は最新の世論調査で『コロナワクチン接種遅れに不満70%』の国民が菅政権を前回とほぼ同じ「支持率47%」で支持していると報じた!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年04月06日)午後10時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3203】の放送台本です!

【放送録画】71分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676229528

■本日火曜日(2021.04.06)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.04.05)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.04.05)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『日本国民は戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡政党・自民党と自民党政権の異常さ』を知らず彼らが犯してきた『国家権力犯罪』をも知らず例え彼らに『奈落の底』に突き落とされても気づかないだろう!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210406自民党の正体1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676066620

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=D-jz9PLlgYI

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 142名  

【YouTube】: 71名 
_______________________
計      213名

☆ブログ記事配信

①2021.04.06(火) 日本語記事

タイトル:日本国民は『米国傀儡政党・自民党と自民党政権の異常さ』と彼らが犯してきた『国家権力犯罪』を知らない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3cb457eea535947f5b768d9eaa356f8c

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.05(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:455    

【PVページヴュー数】: 815     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■新コラム『日本のマスコミの不可解な行動!(No1)』①東京新聞は朝刊一面記事のタイトルをウエッブ版で変更した!②読売新聞は最新の世論調査で『コロナワクチン接種遅れに不満70%』の国民が菅政権を前回とほぼ同じ「支持率47%」で支持していると報じた!

①私は上記の2021年4月5日東京新聞記事を紙面とウエッブ版の両方読でいたので、記事のタイトルが下記のように変更されたことに気が付いたが、片方しか読んでいない大多数の読者はこの変更には気が付かないかっただろう。
___________________

▲【画像】2021年4月5日『東京新聞』朝刊一面記事のタイトル:

ワクチン開発 遅れた日本 3年前に治験直前 国予算出さず

20210406東京新聞一面記事

▲2021年4月5日『東京新聞』ウエッブ版記事のタイトル

国産ワクチン、3年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に

2021年4月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95790
__________________

▲なぜ東京新聞は紙面記事のタイトルをウエッブ版では変更したのか?

それは、紙面の記事タイトル『ワクチン開発 遅れた日本 3年前に治験直前 国予算出さず』では、3年前(2018年)に国産コロナワクチンの民間開発を最終段階の治験直前に国家予算を出さずに潰した犯人が『安倍晋三政権下の厚労省であったことが広く国民に知れわたる恐れがある』と判断した厚労省側から『強烈なクレーム』が東京新聞に来たからである。

②読売新聞は4月2日-4日に実施した最新の世論調査で『コロナワクチン接種遅れに不満70%』と報じたが同時に同じ国民が菅政権を前回とほぼ同じ「支持率47%」で『高く支持している』と報じた!

こんなバカなことが起こりえるはずがない!

菅政権がコロナパンデミックから国民の生命を唯救う一の方法である『ワクチン接種』を今年2月の開始以来まだ『0.9%』しか実施していないことに気づいた国民の70%が『不満』に思っているとの読売新聞世論調査の結果はほぼ『正しい』だろう。

しかし『ワクチン接種に70%不満に思っている国民』が『コロナ対策』の最高責任者である菅内閣を47%の高支持率で支持しているというのは、読売新聞による『世論調査結果の捏造』である。
_________________________

【該当記事】

▲コロナワクチン接種遅れ「不満70%」=読売新聞社世論調査

2021/04/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287472

読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査によると、米国など他の先進国と比べて新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れていることに対して不満を感じている人の割合が「大いに」(32%)と「多少は」(38%)を合わせて70%に上ったことが分かった。

新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は35%で、前回(3月5~7日調査)の45%から10ポイント下落。「評価しない」は59%(前回50%)で同9ポイント上昇した。

菅内閣の支持率は47%で、前回調査(48%)のほぼ横ばい。不支持率は40%(前回42%)。

大阪、兵庫、宮城の3府県へ適用される「まん延防止等重点措置」について、感染拡大防止の効果があると「思わない」との回答は51%で、「思う」は40%だった。  
___________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第31回朗読 (2021.04.06)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲アジアへの罪悪感は欠如 (P241-242
)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 22人死亡 2642人感染確認(6日18:20)

2021年4月6日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959751000.html

6日はこれまでに全国で2642人の感染が発表されています。
また、
▽北海道で6人、
▽埼玉県で5人、
▽千葉県で3人、
▽大阪府で2人、
▽宮城県で1人、
▽岐阜県で1人、
▽愛知県で1人、
▽石川県で1人、
▽神奈川県で1人、
▽長野県で1人、の合わせて22人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め48万9986人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて49万698人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9277人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9290人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は6日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万3350人(399)
▽大阪府は5万5749人(719)
▽神奈川県は4万8774人(100)
▽埼玉県は3万3606人(116)
▽千葉県は3万188人(62)
▽愛知県は2万8013人(112)
▽北海道は2万1361人(63)
▽兵庫県は2万1209人(276)
▽福岡県は1万9211人(51)
▽沖縄県は1万39人(98)
▽京都府は9844人(55)
▽茨城県は6908人(16)
▽宮城県は6661人(103)
▽静岡県は5852人(12)
▽広島県は5222人(3)
▽群馬県は5131人(13)
▽岐阜県は4924人(18)
▽栃木県は4801人(24)
▽奈良県は4026人(78)
▽熊本県は3526人(5)
▽長野県は2982人(25)
▽滋賀県は2869人(12)
▽三重県は2863人(10)
▽岡山県は2781人(19)
▽福島県は2654人(14)
▽石川県は1973人(16)
▽宮崎県は1965人
▽鹿児島県は1870人(7)
▽長崎県は1646人(1)
▽新潟県は1586人(20)
▽愛媛県は1561人(43)
▽山口県は1440人(1)
▽和歌山県は1384人(20)
▽大分県は1326人(3)
▽佐賀県は1233人(9)
▽青森県は1108人(22)
▽山形県は1077人(25)
▽山梨県は996人(4)
▽富山県は965人(4)
▽高知県は937人(6)
▽香川県は935人(21)
▽岩手県は713人(8)
▽福井県は626人(7)
▽徳島県は605人(12)
▽秋田県は303人(2)
▽島根県は288人
▽鳥取県は279人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2453人(8)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で451人(+6)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、6日時点で、
▽国内で感染が確認された人が45万4055人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて45万4714人となっています。

また、4日には速報値で1日に1万5332件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県内の3月31日の発表分が訂正で1人減。
※兵庫県内の4日の発表分が訂正で1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後7時時点) 死者285.3万人に

2021年4月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340638?cx_part=theme-latest

【4月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は285万3908人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3121万3930人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

4日には世界全体で新たに6657人の死亡と51万9076人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1240人。次いでインド(478人)、ロシア(343人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに55万5001人が死亡、3070万6128人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は33万1433人、感染者数は1298万4956人。以降はメキシコ(死者20万4147人、感染者225万458人)、インド(死者16万5101人、感染者1258万9067人)、英国(死者12万6836人、感染者435万9388人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの253人。次いでハンガリー(225人)、モンテネグロ(207人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(206人)、ベルギー(200人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が97万1276人(感染4480万6515人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が79万7518人(感染2527万5870人)、米国・カナダが57万8060人(感染3170万8934人)、アジアが27万6480人(感染1844万1664人)、中東が11万5712人(感染666万7933人)、アフリカが11万3864人(感染427万4378人)、オセアニアが998人(感染3万8636人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③全米、高齢者55%がワクチン接種完了 一方で新規感染は3週連続の増加

2021年4月6日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/553.php

米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部は5日、新型コロナウイルスワクチン接種について、現時点で国内の高齢者層の55%が2回の接種を完了したと発表した。

さらに、国民の3人に1人が少なくとも1回目の接種を終えたと明らかにした。

同時に、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、新規感染者数が依然1日平均6万4000人のペースにとどまっており、若年層を中心に増加していると警鐘を鳴らした。

各州のデータやロイターの算出によると、4日までの1週間の新型コロナ感染者数は前週比5%増の45万人超だった。増加は3週連続。50州中27州で増加した。

同週の入院者数も4%増と、12週間ぶりに増加に転じた。

ワクチン普及の効果を反映し、死者数は17%減少した。

また、 米エマージェント・バイオソリューションズの工場で英アストラゼネカ製ワクチンの生産を中止する政府の決定について、新型コロナ対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏は同ワクチンの安全性や効果を巡る懸念が理由ではないと言明。ワクチン生産計画にも影響しない見通しとした。

米厚生省は3日、アストラゼネカと米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンをライセンス生産するエマージェントのボルティモア工場をJ&J専用とし、アストラ製ワクチンの生産を停止するよう指示。同工場では作業員がアストラゼネカのワクチン成分とJ&Jのワクチン成分を混合するミスが発生している。

このほか、ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、フロリダ州のワクチン配布状況を引き続き注視すると表明。ホワイトハウスの調査で、フロリダ州の人口の17%がアフリカ系なのにもかかわらず、これまでのワクチン投与のうちアフリカ系住民に投与されたのは7%以下にとどまっていると判明したため、マイアミ、タンパ、ジャクソンビル、オーランドに連邦緊急事態管理局(FEMA)のセンターを設けたと述べた。

フロリダ州のデサンティス知事(共和党)は富裕層が居住する地域に多くのワクチンを振り向けたなどとして批判されている。

☆今日の画像

①広島県が実施する薬局を利用したPCR検査の流れ (長周新聞記事『広島県が独自にPCR検査開始 県民・県内就業者は皆無料 街の薬局が使命感で担う』)

20210406広島県のPCR検査

②Qアノン信奉者で元女優のキルステン・ウェルドン(newsweekjapan記事『バイデンは中国に金をもらって「気象兵器」の実験をした──Qアノン新説』)

20210406過激なQアノン信奉者


☆今日のトッピックス

①五輪やるのにワクチン接種は1%以下 欧米ならば首相退陣

2021/04/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287475

〈パンデミックの最中の聖火リレーは、五輪の華やかな行事のために公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる〉

五輪の大スポンサー・米NBCテレビがコラムで指摘した通りの事態になってきた。5日から「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪市は聖火リレー中止の方向。島根県も中止を検討中で、鳥取県も規模縮小の方向だ。

新型コロナウイルスの第4波は猛威を振るいつつある。20の都道府県が、医療提供体制に大きな支障が出る恐れがある「ステージ3」を超え、兵庫県は「ステージ4」。そんな中で、聖火リレーを続けるのは狂気の沙汰である。最初からやるべきではなかったのだ。はっきり言って、いまの日本は五輪なんて開催できる態勢を取れていない。

それは、世界レベルで見て悲しくなるほどのワクチン接種率の低さが物語る。

いまだ全人口の1%にも満たない。主要先進37カ国が加盟するOECD(経済協力開発機構)の中で日本のワクチン接種率はダントツの最下位。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Our World in Data」の最新データによれば、トップのイスラエルは60%、英国46%、米国31%。遅いとされた韓国だって1・88%。日本は0・72%だ。米国は1日あたり300万人ペースで接種が進んでいるのに、日本はようやく先月31日に100万回接種を超えたと騒いでいるのだからどうしようもない。
接種が最優先される医療従事者(470万人)ですら、2日時点で2割弱(19・4%)の91万人しか接種できていない。今夏に五輪を開催したいのならワクチン接種を進めるのが当然なのに、日本は何をモタモタしているのかと、世界は、さぞ呆れ返っていることだろう。

■外交力、判断力、政治力の欠如

菅首相は昨年9月の政権発足当初から「ワクチンは感染対策の決め手」と繰り返してきた。しかし、輸出元の米ファイザーの事情や工場のあるEUの規制に振り回され、無為無策。

12日からは高齢者(3600万人)の接種が始まるが、政府が約束した6月までに終了するとは、誰も信じていない。

河野は「5月になったら接種ペースが上がる」「5月中に高齢者の半数以上が1回目接種可能な分量を供給できる見通し」と楽観論をまき散らすが、朝令暮改続きなのに、まだ国民をだまそうというのか。

週刊文春によれば、「ワクチン敗戦」の原因は、厚労省がファイザーとの交渉を、本社から見れば“係長”レベルにすぎない日本法人と行い、仮契約のような“注文書”を交わしただけだったことが致命的だったという。さらには、ワクチン接種用の特殊な注射器が確保できず、本来1瓶6回分のところ、5回分しか取れないことが分かった際、加藤官房長官が残り1回分を「基本的には廃棄される」と答えたことがEU諸国で逆鱗に触れ、「世界中でワクチンが不足しているのに、日本では捨てるのなら、輸出する必要はない」となってしまったのだという。

首相を筆頭に、菅内閣の閣僚らは、あらゆるコロナ対策で失敗しているくせに、国民には大ウソついて、気に入らないと官僚を怒鳴り散らしているというから、目も当てられない。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「菅政権は『ワクチンさえあれば』と頼みの綱にしてきたが、その『ワクチンすらない』のが現状です。外交力、判断力、政治力のいずれもが欠如しており、この責任を誰が取るのか。厚労大臣とは別にコロナ担当やワクチン担当の大臣を置いたものの、コロナ対策が分散してバラバラになっているだけで、何も進んでいない。いまや一般国民は『今年中にワクチンを打てることはないだろう』と諦めの境地ですよ」

「責任は全て私にある」と断言してこそ政治

そんな日本に世界は冷ややかだ。

2日には国際水泳連盟が、東京五輪のテスト大会となるはずだった飛び込みのワールドカップを中止する見通しだと分かった。今月中旬の実施予定だったが、外国人選手や大会関係者の日本受け入れに関する水際対策への不満が背景にある。

米国や英国を中心に世界は「ワクチンパスポート」で社会・経済の正常化の動きが始まっている。

米疾病対策センター(CDC)は2日、ワクチン接種が完了した人について、「低リスク」で旅行できると指針を改定した。

だが、ワクチン接種率1%未満の日本では、水際対策を強化せざるを得ない。しかし、それは同時に国際大会への海外からの参加を阻む要因になる。つまり、是が非でも東京五輪を実現したいのならば、少なくとも開催前に国民全員がワクチンを2回接種していなきゃ、無理なのだ。それが世界の常識だ。
英エコノミスト(電子版・4月3日)は「なぜEUの新型コロナウイルスワクチン計画は失敗したのか」と題した記事を掲載。米英に比べEUでのワクチン接種が遅れている原因を検証している。

<米国はすでに成人の38%が少なくとも1回接種を受け、20%が2回目の接種を受けた。英国は2回目の接種を遅らせ、成人の58%に1回目の接種を終わらせている。EUはこれまでに7000万回分の接種を行った。全体的には英国の倍の量だが成人の14%が1回目の接種を受けたに過ぎない>

<失敗の原因はEUの執行機関である欧州委員会にある。EUは昨夏、域内4億5000万人へのワクチン調達と接種の権限を欧州委員会に一任することを決定。加盟国の間でワクチンをめぐる争いを避けるためだったが、うまくいかなかった>

<ひとつは欧州委員会に大量の物資を調達する人材と経験がなかったこと。もうひとつはEUがワクチン調達に全力を注がなかったことだ。昨春、コロナの第1波が収束した段階で、米英は価格に糸目をつけずワクチン調達に傾注したが、EUはアストラゼネカなどの製薬会社と長期にわたる価格交渉を行い英国などより安価でワクチン購入の契約を結んだが、調達は3カ月ほど遅れた>

日本にも当てはまる分析だ。菅は耳が痛いだろう。

■自発的隷属ではダメ

ファイザーとともにワクチンを開発したビオンテック社はドイツ企業だ。そうしたこともあり、ワクチン接種の遅れは独メルケル政権を直撃。与党のキリスト教民主・社会同盟の支持率が急落し、半年後の総選挙での政権交代が現実味を持って語られている。

もっとも、ドイツの接種率は11%で、日本の酷さとは比べものにならない。いまだ接種率1%未満の菅政権は欧米ならばとっくに退陣。暴動が起きてもおかしくないレベルの大失態だ。

欧米頼みのワクチンが満足に確保できず、国産ワクチンもダメ。その一方で途上国中心にワクチン輸出攻勢をかける中国にはイチャモンをつける。バイデンにシッポを振って、中国包囲網に同調するだけのトンチンカン。

1960~61年にかけポリオ(小児マヒ)が大流行した際、東西冷戦下の旧ソ連からのワクチン輸入を決断した古井喜実という厚生大臣がいた。「事態の緊急性」「責任は全て私にある」と断言し、子どもたちにワクチンが投与され、ポリオは根絶された。国民の命と健康が最優先と言うのなら、これぐらい腹をくくるのが本当の政治ではないのか。

政治評論家の森田実氏が言う。

「最初のコロナ患者が見つかった1年以上前から対応策はワクチンと治療薬しかないことは分かっていた。それなのに日本政府はワクチン確保のために真剣に努力してこなかった。これほどの無能政権がこれ以上続いていいのか。国民はぼんやりと受け身でいたら取り返しがつきません。大メディアが政権批判せずおとなしい中で、自発的隷属ではダメです」

ボンクラ首相には一日も早く、退いてもらうしかないのである。

②ワクチン接種大混乱…供給日程グジャグジャ国の仕切り最悪

2021/04/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287521

問題山積だ――。12日から高齢者3600万人への新型コロナウイルスワクチン接種が始まる。都内では5日、八王子市が先着順で接種予約を受け付け、開始からわずか1時間半で埋まってしまった。いつ一般向けの接種が始まるのか、まだまだ見通せない。

八王子市は午前9時から電話やインターネットを通じて予約受け付けを開始。あっという間に上限の1900回分に達した。市によると、「コールセンターに電話がつながらないなどの問い合わせが数十件ほどあった」(広報プロモーション課)という。今後のスケジュールについて聞いた。

「ワクチンの供給量が少ないため、ハッキリとは見通せない状況です。ただ、今回予約した方の2回目の接種の予約と初接種の2回目の予約は、いずれも5月以降になる見込みです」(広報プロモーション課)

■地方は国に「明確に示せ」と注文

混乱の原因はひとえに、国から自治体へ伝えられる供給スケジュールが曖昧だからだ。全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体は5日、国との会合で、市町村へのワクチン配送時期と個数について「明確に示して欲しい」と注文を付けた。

河野ワクチン担当相は医療従事者480万人分を5月前半、高齢者分を6月末までに配送完了し、約5000万人分を確保できると踏んでいる。

しかし、肝心の医療現場は頭を抱えている。本来、医療従事者が接種を終えてから高齢者接種に移行するはずだったのに、並行することになったからだ。ある医療関係者が言う。
「高齢者への接種は感染リスクの高い医療従事者への接種を終えてからでもよかったのに、菅首相が『高齢者の接種を4月中にスタートする』と宣言したために、並行接種になってしまった。さすがにムリがあります。自分自身、本来、4月に接種できるはずだったのに、高齢者分に回ったためか、“弾切れ”となり、いつ接種できるか分からなくなりました」

コロナ病棟で働く医療従事者からは、接種を後回しにされる不安が噴出している。高齢者接種が目前に迫っているのに、課題は山積みだ。こんな調子では、政府がいくら「皮算用」をしたところで一般接種が年内に始まるかどうかすら怪しい。

実際、共同通信の調査によると、都道府県庁がある47市区の7割が65歳未満の接種時期を見通せていないという。

ニュース速報アプリ「NewsDigest」に搭載された「AIワクチン接種予測」でも、東京都の市内在住の20代男性が接種できる時期は「約5カ月~7カ月以内」だった。接種開始が11月までズレ込む可能性があるのだ。

今年中にワクチン接種を終えられる人は、ほんの一握りかもしれない。

③与野党対決の小平市長選で自公敗北 都議選と衆院選へ痛手

2021/04/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287471

菅政権には手痛い敗北だ。4日投開票された東京・小平市長選。国政の与野党一騎打ちの構図だったが、立憲民主党、共産党、国民民主党が推薦した新人で元市議の小林洋子氏(48)が当選し、自民党と公明党が推薦した新人で元市議の磯山亮氏(41)が敗れた。3万2180票と2万8615票。約3500票差だった。

4期で引退する現職は元民主党都議で、新人同士の対決となった今回、自公は市政奪還のチャンスだとして、告示日から河野行革担当相や丸川五輪担当相が応援演説に立つなど、かなり力が入っていた。

先月26日には今夏の東京都議選に向け自公の再連携が発表されたばかりで、小平市長選を都議選や衆院選の弾みにしようとしていたが、出はなをくじかれた。

④ロシアのプーチン大統領、2036年まで続投可能に 法改正に署名

2021.04.06 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168926.html

モスクワ(CNN) ロシアのプーチン大統領(69)は5日、自身が2036年まで続投することを可能にする法改正案に署名した。

法改正により、プーチン氏は24年までの任期が満了した後も、6年の任期をあと2期務めることが可能になる。

ロシアでは昨年、この条項を含む憲法改正案をめぐって国民投票が実施され、賛成多数の結果が出ていた。

現行の憲法では大統領の連続3選が禁じられていた。プーチン氏はこれを回避するため、2期目満了後の2008~12年は首相の座に就き、側近のメドベージェフ氏に大統領を務めさせた。その後大統領職に復帰し、現在は通算4期目の半ばにある。

ロシアの野党勢力はプーチン氏の長期続投に加えて、反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の拘束に強く反発し、抗議デモを展開してきた。

ナバリヌイ氏は刑務所でハンガーストライキを続行中だ。5日には支援者を通したインスタグラムへの投稿で、刑務所内の劣悪な衛生環境を指摘。結核患者が続出し、自身も発熱とひどいせきの症状があると訴えた。

野党系の医師組合は同日、ユーチューブに投稿した動画の中で、医師団が6日に刑務所へ出向き、ナバリヌイ氏への医療提供を求めると発表した。

⑤アストラ製ワクチンと血栓症に関連性 欧州医薬品庁関係者

2021年4月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340773

【4月6日 AFP】(更新)欧州医薬品庁(EMA)のワクチン責任者が、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)製の新型コロナウイルスワクチンと血栓症に関連性があると、6日付の伊紙に掲載されたインタビューで明らかにした。

マルコ・カバレリ(Marco Cavaleri)氏はメッサジェロ(Il Messaggero)紙に対し、「私の見解では、ワクチンとの関連性があることは明らかだと今なら言えると思う。しかし何がこの反応を引き起こすのかは、われわれにもまだ分かっていない」と語った。

さらにカバレリ氏は、EMAがこれから数時間以内に、関連性を認める発表を行う予定だと示唆した。

☆今日の注目情報

①広島県が独自にPCR検査開始 県民・県内就業者は皆無料 街の薬局が使命感で担う

2021年4月4日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20720

広島県では4月1日から、県民や県内就業者なら誰でも無料で受けられる新型コロナウイルスのPCR検査が始まった。年度が替わり、就職、転勤、進学、歓送迎会、花見、卒業旅行、連休(GW)など、人の移動や飲食の機会が増える時期を迎えるなかで、社会経済活動を継続しながら、感染再拡大を抑止するため、感染拡大の予兆をいち早く探知して対策を講じるためのモニタリング措置だ。PCR検査拡充に後ろ向きな国の方針とは一線を画した地方自治体独自のとりくみとなり、エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に実施する検査は全国初となる。国レベルでは「緊急事態」「解除」「まん延防止措置」など言葉やスローガンばかりが飛び交うなかで、地方都市から始まった実態をともなった感染防止策に注目が集まっている。

広島県ではこれまで広島市(2カ所)、東広島市、福山市、三次市の5カ所にPCRセンターを設置し、高齢者施設などの福祉施設、医療機関、理美容業、飲食店、消防の救急隊員、廃棄物処理業、鍼灸マッサージ業等で働く人たちを対象に無料のPCR検査を実施してきた。4月から当面の間は、この対象を業種を問わず全県民、県内の就業者に拡大する。

薬局入口に掲示されたPCR検査受付のポスター

高熱などの有症状者は、かかりつけ医や積極ガードダイヤル(受診・相談センター)を通じて身近なクリニックで検査を受けることになっており、PCRセンターでは無症状者が対象となる。

広島県によると、昨年12月から今年3月までの県内の感染者のうち積極的疫学調査(陽性者の濃厚接触者等への検査)で感染が判明したのは約3割で、残り7割は医療機関経由とPCRセンターで判明している。

PCRセンターでは、昨年12月から約4万人が受検しており、そのうち広島市中心繁華街の流川(中央新天地集会場)とドライブスルー方式の観音(旧広島西飛行場)では約2万5000人が受検。その陽性率の推移を見ることで市中感染の状況を把握できるため、広島県は「医療機関や検査会場へのアクセスがよければ、それだけ陽性者を早く、多く見つけることができ、早めに対策を打てる」(湯崎知事)と強調する。

感染者の6~8割にのぼるといわれる無症状者を早期に隔離・遮断しなければ、感染拡大の抑止はできず、感染が拡大してしまってから自粛や時短・休業などの制限措置をとるのでは地域経済への打撃が計り知れない。

いまだ行き届いていないワクチンの効果も未知数であり、変異株も出現するなかで、社会的な副作用の大きい行動・営業制限などの手段に至らしめないためにも検査拡充は地方都市にとって喫緊の課題となっている。

広島県では2月には1週間のみ、広島市中区の居住者(約6000人)と事業所従業員(約2000人)を対象にしてPCR検査の集中実施トライアルをおこない、会場となった旧市民球場跡地や薬局で受検した6573人のうち陽性者は4人という結果となった。居住者では高齢者が半数を占め、検査の予約を調整するコールセンターに負担が増して費用対効果が小さかったため、「若年層の受検を促すため、より身近な場所で受検できる体制を整備する」「予約を必要としない仕組みをつくる」ことが課題として浮き彫りになった。

広島市内に設置されているPCRセンター(新天地公園集会場、広島市中区)

身近な場所で検査 市内の薬局205店舗参加

そのため4月からはPCRセンターだけでなく、広島市全域の薬剤師会(広島市薬剤師会、安佐薬剤師会、安芸薬剤師会、広島佐伯薬剤師会)の協力のもと、広島市内に限り薬局で検査キットの受け渡しと回収ができるようになった。住民に身近な場所にあって、1カ所に人が集中することがないため予約も不要で、コンビニ感覚で受検ができる。

検査に参加する薬局は、中区(40店)、南区(31店)、東区(22店)、西区(31店)、安佐北区(15店)、安佐南区(26店)、安芸区(12店)、佐伯区(28店)の計205店舗で、市内にある薬局の約3割にのぼる。

PCR検査を受け付けている薬局入口の幟

薬局で配布されるPCR検査キット。透明の容器に唾液を入れて提出する

対象薬局には「PCR検査受付中」の幟やポスターが掲示され、県のホームページでも店舗名や住所を公表している。ウォンツやすずらん薬局など一定のスタッフ人数を抱えるチェーン店をはじめ個人店舗も多く参加している。薬局には若干の手数料が支払われるものの「ほとんど奉仕に近い形で協力してもらっている」(県健康福祉局)という。

薬局を通じた受検【図参照】は、①受検者は身分証を持参して薬局で検査キットや問診票(同居家族など複数も可能)を受けとり、提出日を知らせる。不自由な人はヘルパーなど代理の受けとりも可能。②提出日に自宅で検体(唾液・約2㍉㍑)を自己採取し、午後1時までに薬局に提出(家族分もまとめて提出可能)する。速やかに薬局に持ち込めない場合は冷蔵庫で保管する。③県の委託業者が薬局を巡回して検体を回収し、検査機関に搬送する――という流れだ。

検体提出日を、中区・東区・安佐北区・安芸区では月・水曜日、その他を火・金曜日に分け、薬局は事前に提出申請の検体数を県に通知することによって効率的な回収と検査をおこなう。検査機関(民間業者)では「プール方式」を採用し、5人程度の検体を混ぜて検査し、陽性になった場合のみ、元の検体すべてを個別に検査する。これにより検査時間や手間、コストが大幅に圧縮される。

検査結果は翌日には判明する。検査機関から保健所に報告され、陽性者だけに保健所から電話連絡が行き、ホテル・療養施設など県が用意する施設で8日間程度の隔離が求められることになる。

検査は1人何回も受けることが可能で、家族分もまとめて受検できるため若年層の受検につなげる狙いもある。薬局を窓口にしたPCR検査は5月末まで実施する予定だが、人の移動が多い時期に感染再拡大の兆候が見られた場合には、モニタリングからPCR集中実施に切りかえることも想定しており、広島市での効果を見たうえで県内全域での展開につなげていく構えだ。

広島市薬剤師会の中野真豪会長は会見で、薬局を窓口にしたPCR検査モデルを県に提案した経緯を明かし、「地域の住民の最も身近な医療施設である薬局、薬剤師がコロナ感染対策事業を担うことは当然の責務」「感染者数の状況が落ち着いているなか、今後の感染拡大防止のため、地域住民に身近でかつ常設の無料PCR検査アクセスポイントを多数設置することが、広島県でステージ1を維持していくのに有効」であり、「公衆衛生を担う薬局が常設のアクセスポイントとして、感染再拡大防止の一助になれる」と強調している。

「感染者を根こそぎ洗い出すことができなくても、“年末、県外のおばあちゃんの家に帰りたかったけど帰れなかった……”という若い人など、無症状の人が気軽に検査を受けて陰性を確認して安心して帰省できるようにしたり、県外イベント等に行って帰ってきて不安を抱えるのではなく、そこで検査を受けて安心して日常に戻ることができる。精神的健康を維持するうえでも確実に効果がある。身近な薬局で気軽にPCR検査を受けていただき、県民みんなで、高齢者を守る、持病を持っている人を守る、大切な誰かを守る……一人一人の“みんなで近くの誰かを守ろう”という思いがウイルス以上に広がっていくことが大切だ。薬剤師の“みんなで守ろう”という思いが伝われば幸いだ」と意気込みをのべた。

PCR検査を受け付けている広島市内の薬局店主(薬剤師会役員)は「当初はコンビニとの提携も検討されたが、取り扱いに注意が必要な検体を扱うため、公衆衛生の面で専門知識を持っている薬局の方が望ましいとの結論になり、薬剤師会として市民の安心を担保するために協力できないかと県に働きかけて実現した。感染対策や健康相談もできるし、早期の受診勧奨もできる。地域の人からも“結婚式に参加したいのだが調べられないだろうか”と相談されたり、経済活動を制限される飲食店などからも“ワクチンが行き渡るまで安心して営業できる状態をつくりたい”という声も聞かれ、県との協議を重ねて検査体制の整備が検討されてきた。PCRセンターだけでは、足が悪い高齢者や交通手段を持たない人は行きづらい。身近な薬局だからこそできることがある。この結果を通じて、町の薬局の有用性が再認識されるなら本望だし、同じような方式が大都市にも広がっていけばいいと思う」と話した。

別の薬局店主は「検査を受けたくても受けられないという状況ではなく、県民や県内で働く人が誰でも無料で検査を受けられる体制をつくれたことは画期的だ。ただ高齢者は受ける人が多いが、現役世代や若い人は仕事や学校などへの影響を考えて受検することにリスクがある。今後検査の精度を上げていくためには、そのような社会的な背景(感染者の社会的リスク)を解決することも必要だと思う。無症状者を放置して、感染者が増える度に休業要請をして協力金に何十億円かけるよりは、検査を拡充して無症状者を隔離しながら経済を回していく方がよっぽど経済効率もいいはずだ。ただ自粛と解除をくり返すだけで何も変わらない状況が続いているが、旅行やイベントを回復させていくためにも無症状者の検査が全国的に広がっていってほしい」と期待をのべた。

先進的取組に注目 各地にもっと広げては

一方、政府は「費用対効果が悪い」などの理由で無症状者へのPCR検査の拡大には消極的で、2月に広島県が大規模PCR検査の方針をうち出したさいにも「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」と地元紙に回答。広島市を二度目の緊急事態宣言の対象地からも除外した経緯がある。

湯崎知事は「国もPCRのモニタリング検査をしているが、緊急事態宣言を発令した一部だけだ。回収率も低く、身近なところで自発的に検査ができる場所が必要。感染状況が厳しくないところは別にしても、一定の大きな都市を抱えている自治体は広く検査をして予兆をキャッチしていくことは有効だ。国もやっているわけだから、それをもっと拡大していいのではないか」と指摘した。

検査費用の予算は全体で約1億800万円になる。その後に規模を縮小したものの、2月時点の市内80万人を対象にしたPCR検査予算(10億円)からは大きく減った。

県健康福祉局によると「PCR検査が高額だった昨年末時点から比べると現在は民間業者の検査能力が上がり、一検体あたりの検査費用が4分の1から5分の1にまで下がった。複数検体を同時に検査するプール方式を採用したことや薬剤師会の協力もあってコストが圧縮できた」という。財源は今年度予算に計上し、厚労省の交付金か一般財源を使うかを調整中だという。

昨年は4月から全国的に感染者が急増して緊急事態宣言を発令し、経済活動や生活が大きく制限された。あれから1年が経過しながら、政府は無症状者への検査すら拡大せず、「宣言」と「解除」をくり返すだけで、全国的に再び「第四波」の予兆が出始めている。パンデミックによる打撃に晒されてきた地方自治体では独自の自衛策が求められており、広島県の先進的なとりくみに注目が集まっている。

☆今日の重要情報

①バイデンは中国に金をもらって「気象兵器」の実験をした──Qアノン新説

Actress Cirsten Weldon Says China Paid Biden to Test 'Weather Warfare'

2021年4月6日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/q-5.php

3月下旬にテキサスで発生した巨大砂嵐。これも気象兵器か?Shannon Tubb/via REUTERS

<この冬テキサス州を襲った大寒波は中国の気象兵器の仕業で、バイデンは実験の見返りに多額の金銭を受け取ったと主張>

中国はジョー・バイデン米大統領に「何十億ドル」もの金を払って、アメリカで「気象戦争」用の兵器の試験を実施するよう依頼した――Qアノン信奉者で元女優のキルステン・ウェルドンは主張する。この冬にテキサス州を襲った複数の激しい嵐は、この気象兵器によって引き起こされた疑いがあるという。

右翼監視サイトの「ライト・ウィング・ウォッチ」は4月3日、ウェルドンが自らの主張を繰り広げる動画を投稿。この中で彼女は、中国は気象兵器として「海に船舶用の燃料を貯蔵したり、極地上空の気流の渦(極渦)を破壊したり」したと述べた。

「彼らが破壊した極渦がテキサス全域を襲い、大寒波をもたらした」とウェルドンは主張する。

彼女の言う大寒波とは、2月にテキサス州を襲った大雪と記録的な気温低下のことだ。この嵐の影響で送電網が壊れて大規模停電が発生し、400万世帯以上が電気も暖房器具も使えない状態となった。

ウェルドンはさらに、中国は普段は、気象兵器を使ってプエルトリコのアレシボ天文台から「ハリケーンを引き寄せて」いると主張。同天文台は現在、巨大望遠鏡が壊れて閉鎖されているため、エクアドルにある高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)の施設から気象兵器を発射したと説明した。

HAARPの研究施設では、地球の上空およそ50キロのところにあり太陽エネルギーを吸収する「電離層」で、太陽放射線の観測を行っている。
たびたび過激な陰謀論を主張

「もちろんバイデンは(中国から)事前に何十億ドルもの金を受け取っているし、アメリカ国内での兵器使用を許可したことで、さらに多くの金を手にした」とウェルドンはつけ加えた。

ウェルドンは1991年に公開されたオリバー・ストーン監督の映画『ドアーズ』で「車の中の少女」役を演じた。1990年にはホラー映画『Sorority House Massacre III: Hard to Die』にも「工作員の恋人」役として出演している。殺人鬼が、下着店で棚卸しをしている若い女性5人をストーキングするという話だ。

彼女はその後モデルの仕事を始め、またヨーロッパとアジアの美を取り入れたインテリアデザイナーとしても活躍。その一方で、過激な陰謀論を支持する動画に定期的に登場している。

ウェルドンは過去には、ドナルド・トランプ大統領(当時)が50回以上、暗殺の標的になっていたことを示す機密情報を入手したと主張。トランプは複数のクローンがいるお陰で暗殺を免れたと言っていた。2020年7月には、ユタ州選出のミット・ロムニー上院議員(共和党)の妻が「児童ポルノ動画」をつくったとも主張した。

彼女が2020年7月に行ったライブ配信に出演したジーン・コセンセイという人物は、ビル・クリントン元米大統領と妻のヒラリーが処刑されたと発言。ホワイトハウスが近いうちに有料チャンネルを開設する予定で、そこで2人の処刑の様子を見ることができると主張した。

ウェルドンはQアノンの陰謀論の支持者でもある。Qアノンの信奉者たちは、悪魔を崇拝する民主党員、ハリウッドのエリート層や「トカゲ人間」たちが、小児性愛目的で国際的な人身売買組織を運営していると考えている。彼らはまた、トランプがその組織の存在を暴くはずだったが、メディアや「大手テック企業(GAFA)」、FBIのようなディープステート(影の政府)機関にそれを阻まれたとも考えている。

FBIはQアノンについて、米国内における「テロの脅威」だと警告しており、Qアノンは複数の殺人事件や政治家に対する殺害予告とのつながりが指摘されている。一方でQアノンの信奉者たちが、児童の人身売買を阻止する活動を行っている国際組織と連携している様子はない。

<参考記事>3月下旬にテキサスで発生した巨大砂嵐
<参考記事>【米下院選】陰謀論の「Qアノン」議員が続々誕生

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/04/07 00:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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