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【YYNewsLiveNo.3201】■日本国民は戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡政党・自民党と自民党政権の異常さ』を知らず彼らが犯してきた『国家権力犯罪』をも知らず例え彼らに『奈落の底』に突き落とされても気づかないだろう!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年04月05日)午後10時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3201】の放送台本です!

【放送録画】82分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/676066620

■本日月曜日(2021.04.05)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.04.02)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでしたが、二名の『偽装視聴者』による悪質な『コメント妨害』がありました。
                                 
☆TV放送

①先週金曜日(2021.04.02)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『コラム『国民よ騙されてはいけない!(No3)』日本のマスコミは①日本のPCR検査数が外国に比べて『異常に少ない』こと②日本のワクチン接種回数が外国に比べて『異常に少ないこと』を一切指摘しないので日本国民は『自民党政権の「異常さ」を知らないまま.. 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210405日本の異常な少なさ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675512803

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=36iqP8kyr14&t=6s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 232名  

【YouTube】: 194名 
_______________________
計      426名

☆ブログ記事配信

①2021.04.03(水) 日本語記事

タイトル:コラム『国民よ騙されるな!(No3)』日本のマスコミは①日本のPCR検査数が外国に比べ『異常に少ない』こと②日本のワクチン接種回数が外国に比べ『異常に少ない』ことを一切指摘しない!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/95b64f523c7f6f454bd951499e7db0e4

②2021.04.04(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年03月29(月)-2021年04月02日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64e990f8e6dc1b37a99d6ae7dc14c377

③2021.04.04(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年03月29(月)-2021年04月02日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0542ae28ca9e800afb22f6abea408052

④2021.04.04(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年03月29(月)-2021年04月02日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0542ae28ca9e800afb22f6abea408052

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.04(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 746    

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本国民は戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡政党・自民党と自民党政権の異常さ』を知らず彼らが犯してきた『国家権力犯罪』をも知らず例え彼らに『奈落の底』に突き落とされても気づかないだろう!(No1)

▲日本国民が知らない『米国傀儡政党・自民党と自民党政権の異常さ』!

1.『米国傀儡政党・自民党』は、米国支配階級が戦後日本を永久に米国の植民地にするためにそれまでの二つの保守政党(自由党と民主党)を1955年に合同させ『米国支配階級の利益』のために結成した『米国傀儡政党』であること。

2.米国支配階級は、A級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介(安倍晋三の祖父)を『米国傀儡政党』の初代幹事長に据え二年後の1957年に内閣総理大臣にして『自民党・岸内閣』を発足させたこと。

3.『自民党・岸内閣』は1960年5月、現在まで続く『米国による日本の軍事支配』の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って武力鎮圧して『60年日米安保条約』を強行成立させたこと。

4.『60年日米安保条約』はたった10条の国会の承認が必要な『国際条約』であったが、条約に消えちされない細かな細則は国会承認の必要のない『日米地位協定の中に規定された。『影の内閣』と言われる在日米軍司令官が支配し日本の国家官僚が参加し政治家は不参加の『日米合同委員会』が決定した細則は今でも増え続けていること。

5.『60年日米安保条約』は条約締結10年後の1970年に『自動延長』の時期を迎えたが、岸信介の弟の佐藤栄作自民党内閣によって国民の反対運動を機動隊と右翼・暴力団で武力鎮圧して強行成立させたこと。

6.1955年の結党以来『憲法改正』を党是とし事あるごとに『日本国憲法』を否定し『大日本帝国憲法』の復活を目指してきた『米国傀儡政党・自民党』と政治家は、日本国憲法99条『公務員の憲法尊重・遵守義務』に明白に違反していること。

7.『米国傀儡政党・自民党』の歴代政権は1975年以降現在まで世界最悪の『1400兆円の借金』を積み重ね『毎年30兆円の借金』を新たに積み重ねていること。

8.『米国傀儡政党・自民党』の歴代政権は、毎年40兆円の『赤字国債』、20兆円の『財投国債』、10兆円の『建設国債』計70兆円を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ9兆円の利子を払って民間銀行から借金して国家財政を賄っていること。

9.『米国傀儡政党・自民党』の歴代政権は、償還期限の来た過去に発行した国債の元本支払いを新た110兆円の新たな国債『借換債』を発行して『借り換え』ていること。すなわち自民党政権は過去の『国の借金』を新たな『借用書』を発行して『返済を繰り延べ』し民間銀行に利子を永遠に払い続けていること。

10.『米国傀儡政党・自民党』の歴代政権は、国会の承認が必要な100兆円規模の『表の帳簿=一般会計』に計上されている40兆円の『赤字国債』と10兆円の『建設国債』は国民に公開するが、200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』に計上されている20兆円の『財投債』と110兆円の『借換債』は隠していこと。

(No2に続く)

(No3のテーマ):日本国民が知らない『米国傀儡政党・自民党政権』が犯してきた『国家権力犯罪』!

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第30回朗読 (2021.04.05)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲熟慮した末の開戦決定 (P239-241)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 16人死亡 1563人感染確認 (5日18:20)

2021年4月5日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012957381000.html

5日は、これまでに全国で1563人の感染が発表されています。

また、愛知県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、宮城県で2人、滋賀県で2人、三重県で1人、大阪府で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め48万7337人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて48万8049人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9252人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9265人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は5日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万2951人(249)
▽大阪府は5万5030人(341)
▽神奈川県は4万8675人(68)
▽埼玉県は3万3490人(86)
▽千葉県は3万126人(88)
▽愛知県は2万7901人(45)
▽北海道は2万1298人(71)
▽兵庫県は2万934人(87)
▽福岡県は1万9160人(14)
▽沖縄県は9941人(50)
▽京都府は9789人(32)
▽茨城県は6892人(16)
▽宮城県は6558人(55)
▽静岡県は5840人(9)
▽広島県は5219人(9)
▽群馬県は5118人(7)
▽岐阜県は4906人(11)
▽栃木県は4777人(21)
▽奈良県は3948人(71)
▽熊本県は3521人(1)
▽長野県は2957人(23)
▽滋賀県は2857人(10)
▽三重県は2853人(10)
▽岡山県は2762人(7)
▽福島県は2633人(29)
▽宮崎県は1965人(1)
▽石川県は1957人(5)
▽鹿児島県は1863人(8)
▽長崎県は1645人
▽新潟県は1566人(10)
▽愛媛県は1518人(32)
▽山口県は1439人(1)
▽和歌山県は1364人(14)
▽大分県は1323人(1)
▽佐賀県は1224人(5)
▽青森県は1086人(6)
▽山形県は1052人(19)
▽山梨県は992人(3)
▽富山県は961人(10)
▽高知県は931人(8)
▽香川県は914人(13)
▽岩手県は705人(1)
▽福井県は619人(3)
▽徳島県は593人(7)
▽秋田県は301人
▽島根県は288人
▽鳥取県は277人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2445人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で445人(+14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染が確認された人が45万2155人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて45万2814人となっています。

また今月1日には、速報値で1日に3万3512件のPCR検査などが行われました。
・奈良県は4日の発表を修正し、1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(4日午後7時時点) 死者284.7万人に

2021年4月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340483?cx_part=theme-latest

【4月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は284万7182人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億3068万5270人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

3日には世界全体で新たに8985人の死亡と53万5740人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1987人。次いで米国(800人)、インド(513人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに55万4779人が死亡、3067万1844人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は33万193人、感染者数は1295万3597人。以降はメキシコ(死者20万4011人、感染者224万9195人)、インド(死者16万4623人、感染者1248万5509人)、英国(死者12万6826人、感染者435万7091人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの252人。次いでハンガリー(223人)、モンテネグロ(207人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(206人)、ベルギー(199人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が96万8790人(感染4458万3896人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が79万5357人(感染2519万8343人)、米国・カナダが57万7830人(感染3166万8923人)、アジアが27万5247人(感染1830万3260人)、中東が11万5317人(感染662万7888人)、アフリカが11万3644人(感染426万4758人)、オセアニアが997人(感染3万8204人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③世界のコロナワクチン接種状況

情報ソース:日経新聞ウェッブサイト『チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は』

2021年01月20日 公開

2021年04月05日 更新

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

1.日本の『100人あたりの接種回数』は『0.9回』で150か国中『108位』!

2.日本の『総接種回数』は『1,096,698回』で150か国中『39位』!

④米の介護施設の新規感染、96%激減 ワクチン接種の開始後

2021.04.03 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168811.html

(CNN) 新型コロナウイルスのワクチン接種が昨年12月下旬に始まって以降、全米の高齢者向け介護施設などでの新規感染者数が96%も激減していることが新たな分析結果で3日までにわかった。

調査や分析は介護業界などの団体「AHCA/NCAL」が実施。同年12月以降で、これら施設での新規感染は地域社会全体よりはるかに速いペースで減少しているとした。

同団体の責任者は声明で、「まだ危機的な局面を脱しているわけではないが、今回の調査結果は非常に勇気づけられるものであり、最前線にいる介護従事者の士気を強く鼓舞する」と述べた。

また、ワクチン接種で高齢者が優先的な対象となったことも評価した。

米厚生省の部局が先月30日に公表した報告書によると、同国内では今年3月7日までに週間単位の感染者数や犠牲者数が記録の収集開始後、最低の水準を示した。同日までの1週間における死者は547人で、昨年12月以降では91%減だったという。

AHCA/NCALには全米の介護施設など1万4000以上が参加。年間では約500万人にサービスを提供しているという。

☆今日の画像

①ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら(2021年4月4日撮影、同日提供)(AFP記事)

☆今日のトッピックス

①中国の国連への干渉に抗議、ミャンマー最大都市でデモ

2021年4月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340555?cx_part=top_topstory&cx_position=3

ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら(2021年4月4日撮影、同日提供)

【4月5日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連(UN)の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。

国連安全保障理事会(UN Security Council)は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。

AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込むよう求めていたが、中国が削除を求めた。

ミャンマーの最重要同盟国とみなされている中国は、市民数百人の「殺害」という表現を弱め、「死亡」に修正することも求めた。

②二階氏また「不信任案なら解散」菅首相には五輪花道論の裏

2021/04/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287469

ひょっとして本気なのか。自民党の二階俊博幹事長が、また「不信任案が提出されたら解散だ」とブチ上げた。

4日放送されたBSテレ東の番組で、「会期末だろうがどこだろうが、内閣不信任案を出してきたら直ちに衆院解散だ。国民に信を問う」と明言。
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菅首相と詰めた話はしていないが、意思疎通はできていると強調し、「明日でも結構だ」と言い放った。

二階幹事長は、先月29日にも「不信任案なら解散だ」「いつでもどうぞ」と、野党を牽制したばかりだ。

「たて続けに解散を口にしているのは、二階さんに逆風が吹いている裏返しでしょう。最近は、菅首相と距離があるとみられ、党内からも強引な党運営に対して不満の声が噴出している。菅政権を誕生させた時の威光は消えつつあります。解散をチラつかせることで求心力を保つつもりでしょう。解散が近いとなれば、選挙を仕切る幹事長への求心力は強まりますからね。ただ、このコロナ禍だけに、さすがに二階さんも解散があるとは本気で考えていないでしょう」(政界関係者)

しかし、その一方、二階幹事長が解散を口にしたこともあり、「野党が不信任案を提出したら菅首相は解散するのではないか」という見方も流れはじめている。安倍前首相の周辺から「菅首相のオリンピック花道論」が流布されはじめたからだ。

「安倍さんは、周囲に『五輪までは菅ちゃんを支えなきゃ』と漏らしているそうです。自分が招致した五輪だから成功させたいのでしょう。しかし、逆に言うと、五輪が終わったら支える気はないということです。要するに、“五輪花道論”、五輪後の“菅降ろし”です。パラリンピックの閉会式は9月5日。すぐに自民党の総裁選がはじまる。菅首相が解散に踏み切る本命は、五輪後が一般的ですが、案外、隙間がない。もし、五輪後、党内から『総選挙は新総裁で行うべきだ』という声が噴出したら、菅首相は解散するのが難しくなる。五輪後の“菅降ろし”を防ぐとしたら、6月までのこの国会で解散するしかありません」(自民党関係者)

政権の終わりが近づいているということか。

③五輪予選を兼ねた日本開催の3大会 国際水泳連盟が中止の意向

2021年04月03日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/sport/202104038286584/

国際水泳連盟(FINA)が4~5月に日本で開催予定の3大会について、日本側へ中止の意向を伝えたことが2日、関係者への取材で明らかになった。FINAは新型コロナウイルス対策や費用負担、関係者の入国手続きなどの不備を指摘しているという。読売新聞などが報じた。

関係者によると、中止検討の対象となっているのは今月18日開幕の飛び込みW杯、5月1日開幕のアーティスティックスイミング(AS)五輪世界最終予選、福岡市で5月29日に開幕予定のオープンウォータースイミング(OWS)五輪世界最終予選。

飛び込みとASは五輪テスト大会を兼ねており、本番と同じ「東京アクアティクスセンター」で行われる予定。飛び込みについては、期日が迫っているため既に各国・地域の関係者へ中止の方針が伝わっているという。

FINAは中止に言及した理由として、入国後3日間は隔離措置が課されるため審判などの関係者が渡航を拒否していること、日本側がFINAにコロナ対策費の負担を求めていることなどを挙げているとみられる。

NHKの報道によると、五輪組織委員会の橋本聖子会長は記者会見で、飛び込みについてFINAから文書が届いたことを認め「どのようにすれば大会が開催ができるのか、日程も含めて協議するところがある。しっかり現状を聞いて協議に入りたい」と調整に乗り出す意向を示した。

④枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調

吉川真布

2021年4月3日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

立憲民主党の枝野幸男代表は3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。

枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。

一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題提起した。

その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。

枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。

旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。(吉川真布)

⑤銀座の隣町で食料配布

2021年4月5日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

銀座の目と鼻の先で食料配布。=5日、築地 撮影:田中龍作=

日本の繁栄を象徴していた銀座(東京都中央区)。そのすぐ南隣の築地で、きょう5日、食料配布が行われた(主催:民青同盟)。

主催者によると「富裕層の多い中央区で食料配布してどうするの?」という疑義が仲間うちから出た。

ところが、いざ配布してみると1時間で20~30人がライスやレトルト食品などを受け取りに来た。(過去の実績)

貧困層が広がりを見せる時世にあって、中央区だろうが、食うに困る人々はいる。

同じく中央区の晴海では、電気や水道を止められ追い詰められた末に、娘(54歳)が母親(84歳)を殴り殺し、娘は衰弱死する、という事件が起きた。築地のもうひとつ南隣が晴海である。

田中も中央区に住んでいるが決して富裕層ではない。拙宅は築46年のオンボロマンションだ。

高齢の女性はコメを手にして嬉しそうだった。=5日、築地 撮影:田中龍作=

きょう5日の食料配布も築地川公園であった。冷たい雨が降り人通りは少なかったが、学生や高齢者が食料を手にして行った。

コメを受け取った高齢の女性は年金生活者だ。「(コメの)買い置きがないから」と言いながら、玉ねぎも求めて行った。

主催者によると、高齢者や学生の他にも、子育て世代、仕事がなくなった飲食店従業員が来るという。

銀座和光から徒歩10分。都心中の都心でボランティアがコメや玉ねぎを無料で配る。これが現状だ。

この先、貧困化がさらに進んだら、戦中のように、食料は政府の配給制になるのかといえば、そうではない。そんな能力は今の日本政府にはない。

アベノマスク、定額給付金、コロナワクチン・・・数々の混乱を見れば、火を見るより明らかである。

右から玉ねぎ、コメ、レトルト食品。カンパで仕入れた。=5日、築地 撮影:田中龍作=

~終わり~

⑥高校生5人に1人、銃入手は容易な環境に 米コロラド州調査

2021.04.03 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168812.html

(CNN) 米コロラド州内の高校生5人に1人が短銃の調達や入手について「どちらかと言えば容易に」あるいは「非常に容易に」との生活環境にいることが最新の研究結果で3日までにわかった。

米国小児科学会の学術誌に掲載されたもので、同州で2019年に実施された健全な子どもに関する調査の一環で得たデータを分析した。匿名条件の同調査では州の高校生4万6500人以上を対象にした。

「どちらかと言えば容易に」との回答者は11.1%で、「非常に容易に」は8.8%。また、「非常に困難」は60.6%で「どちらかと言えば困難」は19.4%だった。

短銃の入手方法などは特に質問しておらず、自宅内に保管されているのか、販売店に立ち寄って購入かなどは不明となっている。

ただ、今回の研究結果を中心になってまとめたコロラド州立大学の公衆衛生学担当の准教授は声明で、州内の高校生が比較的たやすく短銃を手に取ることが出来る実態が浮き彫りになったと強調した。

その上で自殺や死亡に至る負傷を防ぐため州内の若者が小火器に触れる機会を減らす努力の改善などを求めた。

米国内では銃の乱射事件が絶えず、コロラド州の食料品店では最近、攻撃型ライフル銃の短銃仕様を用いた事件が発生、10人が射殺されてもいた。容疑者は21歳だった。

この事件を受け、米国内では銃規制を求める声が改めて強まり、コロラド州選出の連邦下院議員も新たな対策を求める法案を議会に要求していた。州内では数カ月前、子どもが自宅内などにある小火器への接触を防ぐため使用していない際は安全に保管することを義務づける法案が提出されてもいた。

⑦コソボ大統領に改革派オスマニサドリウ氏、38歳女性

2021年4月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340557?cx_part=latest

【4月5日 AFP】コソボ議会は4日、政治家として国民に最も人気のあるビヨサ・オスマニサドリウ(Vjosa Osmani-Sad-Riu)前大統領代行(38)を、新大統領に選出した。

オスマニサドリウ氏は汚職撲滅を目指す若手政治家のホープで、法学者。アルビン・クルティ(Albin Kurti)首相と与党「自己決定運動(Vetevendosje)」から支持を受けていた。

自己決定運動は、2月の総選挙で過半数の票を獲得して勝利。これにより、それまで199-99年のコソボ紛争でセルビア人勢力と戦ったアルバニア人武装組織「コソボ解放軍(KLA)」出身の議員が多数派を占めていたコソボ議会(定数120)は、新たな時代に入った。

新大統領選出をめぐっては当初、下野したKLA出身議員とセルビア人議員らが投票をボイコットし、出席議員数が採決に必要な人数に届かなかった。4日は3回目の投票で、オスマニサドリウ氏は出席した議員82人から71票を集めた。

クルティ氏とオスマニサドリウ氏は、これまで以上に「正義と雇用」を実現すると約束している。また、クルティ氏の新政権は閣僚15人のうち6人が女性で、長年にわたり女性が政治から排除されてきたコソボ政治を変えようとしている。

オスマニサドリウ氏は4日、「コソボはきょう、女性大統領を選出した」と感極まった様子で述べ、「少女たちにはどこでも望む場所にいる権利がある。(中略)あらゆる夢は実現できる」と若い女性らに語り掛けた。

☆今日の注目情報

①<新型コロナ>国産ワクチン、3年前に治験直前で頓挫 東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に

2021年4月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95790

新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
 「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。

◆国「研究費は企業に出してもらって」

「長年のワクチン軽視を変えねばならない」と訴える石井健・東大教授

「長年のワクチン軽視を変えねばならない」と訴える石井健・東大教授
 石井さんは、RNAなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた16年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。RNAワクチンの研究を進め、中東で流行していたMERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発を目指した。

MERSウイルスもコロナウイルスの一種。18年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、MERSの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。

最初に新型コロナのRNAワクチンを開発した米モデルナや、製薬大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様に、石井さんたちもコロナ禍の前からRNAワクチンを手掛けていた。だが「2社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さんは言う。

◆副反応訴訟めぐり承認20年進まず

なぜ国は予算を付けなかったのか。一つは、ワクチンの副反応が国内で問題として広く報道され、世論がワクチンを受け入れにくいことがある。国の指導で自治体が奨励したさまざまな予防接種を巡っては、1992年のワクチンの副反応の集団訴訟で国が敗訴。それ以降の約20年間、国内では新しいワクチンがほとんど承認されなかった。

企業もワクチン開発に力を入れてこず、研究者も少なくなった。石井さんは「(コロナの第1波があった)昨春、すぐに対応できる企業はなかった」とみる。加えて、米国では治験と同時に製造施設の準備を始めるなどの「ワープスピード作戦」に大規模な予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった

◆国内で大規模な治験実績なく不安

石井さんは第一三共と組み、2022年にも実用化することを目指し、国産RNAワクチンの開発を進めている。ただ、ワクチン開発を避けてきた日本では「数万人規模の治験の実績がない」状態で、先行きに不安が漂う。

後発の治験には別の難しさもある。「既に有効なワクチンがある中で、効果や安全性が確立していないワクチンの治験に参加者を集めるのは難しい。また、既にワクチンが広がっていると大勢の感染者がいる状況がなく、効果が測りづらい」と説く。こうしたことから、石井さんは「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには10年かかるというのが本音だ」と話す。


☆今日の重要情報

①「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は…河井案里の不正選挙にも関与

2021.04.04 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5844.html

またあの男がしゃしゃり出てきている。3月29日、安倍前首相が菅首相と半年ぶりに会談、菅首相の初訪米を前にアドヴァイスをおくったと報じられたのだ。

アメリカの黒歴史トランプ前大統領の子分だった安倍氏がまともなアドバイスができるとは到底思えないが、安倍応援団の有本香氏などはさっそくラジオ番組で「アメリカ側も安倍さんという存在を、いまだにかなり重く見ている」「安倍さんはキーパーソンだとアメリカは見ている」「アメリカは安倍さんの現在の動向にも非常に注目している」などと持ち上げまくっている。

しかも、呆れるのは、ここにきての菅首相との会談は、安倍前首相が復権・三選の機会を狙ってのことという見方が永田町で広がっていることだ。

政権を投げ出すほどの重病設定がどこにいったのかというのはひとまず置いておくとしても、そもそも、安倍前首相は重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことがいくつもあるだろう。

その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も疑われている。

不記載については、昨年12月公設第1秘書だった配川博之氏が略式起訴。この結果を受け、安倍氏は12月24日会見と25日国会で釈明、これをもって説明責任を果たしたと言い張っている。しかし、その内容は「私が知らないなかでおこなわれていた」などと公設第1秘書だった配川博之氏にすべての責任を押し付けるだけのものだった。

ところがここにきて、案の定、その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ。

配川秘書が安倍事務所に出入りする写真が! 会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」

配川氏の“復職”は、「赤旗 日曜版」(4月4日付)がスクープしたもの。「赤旗」は、スーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に、山口県下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉えた。

また「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を伝え、さらに公設秘書辞職からわずか1カ月ほどの今年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じている 。

これが事実だとすれば、とんでもないことだ。安倍氏は国民に大嘘をついていたことになる。

周知のとおり、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返していた。ところが、会費補てんの事実が明らかになっても、上述のように安倍氏は、補填について「私が知らないなかでおこなわれていた」とし、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張。その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した……安倍氏はこう説明していたのだ。

それが、実際は配川氏は辞職しておらず、いまも変わらず安倍事務所で秘書として働いているとなれば、「知らなかった」という安倍氏の釈明はやはり嘘であったということになるのではないか。

赤旗の取材に対し、神戸学院大学の上脇博之教授は「公設が私設になったとか、常勤が非常勤になったなどは言い訳になりません。結局、配川氏のクビをきれないのは、安倍氏自身の指示にもとづいてやっていたからではないのかという疑念が生じます」とコメントしているが、その通りだろう。

懲戒解雇でなく辞職という処分がおかしかった 安倍首相が切れないのは損失補填が自分の指示だから

実は、本サイトは、安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した昨年12月の時点から、「なぜそもそも懲戒解雇でないのか」と、疑問を呈していた。

たとえば、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定しているが、この補填の原資について安倍氏は昨年12月の会見でこんな説明をしていた。

「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」

私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった、つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。

私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、横領ではないか。懲戒解雇どころか、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だ。

にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書のふたりを「辞職」という扱い。しかも会見で、配川氏の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせていた。

そして今回、赤旗のスクープによって、会見からわずか3カ月程度で、実際に配川氏は私設秘書として復帰していたことがわかったのだ。

これこそが、前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明といっていいいだろう。

河井克行前法相が広島県議に金を渡したあと、安倍事務所秘書が県議を訪問
 
しかも、安倍氏が配川氏のクビを切れない理由は、「桜を見る会」問題だけではない。実は、河井克行・案里夫妻の公選法違反でも、配川氏は重要な役割を担っていた。

 周知のように、案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

また、「赤旗」では、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40?50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言が報じられた。

そして、買収行為についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないかという疑惑もある。2019年5月、克行元法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信が報じている。しかも、この広島県議以外でもこうしたパターンが繰り返されていたという。

「克行前法相はLINEグループで、案内役のスタッフに安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していた。つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようだ。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ていた」(全国紙司法担当記者)

実は、こうして河井案里氏の選挙に入り、河井克行元法相の買収行為と連動して動いた安倍事務所の秘書たちのリーダーが、配川氏だったのだ。

河井の選挙に協力 「衆議院議員 安倍晋三 筆頭秘書 配川博之」の名刺が

中国新聞(2020年12月24 日付)は配川氏の河井陣営の選挙への関与について、こう報じている。

〈河井案里被告の応援にも入り、顔を利かせた〉
〈配川氏も河井陣営と行動を共にした。広島県東部を中心に秘書団で企業を訪問。「衆議院議員 安倍晋三 筆頭秘書 配川博之」と記された名刺が政財界の要人の元に残っている。〉

さらに中国新聞は「忠誠心が高く、安倍家のためなら何でもやる」という元後援会幹部の証言も紹介。

配川氏は、父・晋太郎の時代から安倍家を支え、安倍前首相にもっとも信頼されているという筆頭秘書だったことを考えれば、河井夫妻の違法選挙でも安倍前首相の意を受け大きな役割を担っていた可能性は高いだろう。

ここのところ安倍前首相は、上述したように外交に口出ししているほか、歴史修正主義全開でNHKを攻撃したり、極右ネトウヨ支持者固めに精を出し、三選への色気を丸出しにしている。

安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題をめぐっては、東京地検特捜部は、3月30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川氏ら4人全員を不起訴処分とした。

しかし不記載に関する政治資金規正法違反容疑については、一部が不起訴(嫌疑不十分)となった配川氏について、3月19日、検察審査会は「不起訴不当」と議決。再捜査されることになっている。

検察の捜査の行方も注視したいが、「桜を見る会」問題、河井克行・案里買収事件における、安倍前首相の責任をメディアはあらためて追及するべきだろう。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/04/06 00:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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