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【YYNewsLiveNo.3200】■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No3)』日本のマスコミは①日本のPCR検査数が外国に比べて『異常に少ない』こと②日本のワクチン接種回数が外国に比べて『異常に少ないこと』を一切指摘しないので日本国民は『自民党政権の「異常さ」を知らないまま貧しくなり殺されるていく』!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年04月02日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3200】の放送台本です!

【放送録画】 71分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675512803#

■本日金曜日(2021.04.02)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①お陰様で本日金曜日(2021.04.02)夜放送の【YYNesLiveTV放送】は、2012年6月25日開始以来、延べで『3200回』となり今年の6月で『満9年』となります。

②また【YYNesブログ記事】の方は、明日土曜日(2021.04.03)配信予定の記事で2007年9月27日回以来、延べで『3610回』となり今年の9月で『満14年』となります。

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.04.01)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.03.18)午前中放送の【英語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①一昨日木曜日(2021.04.01)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『日本は『100人あたりのワクチン接種回数』が『0.8』で47ヵ国中最低!こんな日本に誰がオリンピック選手団を送って来るというのか! 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675365163

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=vygfiMMV9x0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 162名  

【YouTube】: 36名 
_______________________
計      198名

☆ブログ記事配信

①2021.04.02(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3609】■日本は『100人あたりのワクチン接種回数』が『0.8回』で47ヵ国中最低!こんな日本に誰がオリンピック選手団を送って来るというのか!

20210402最低

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82af2935dff8052dbeaae1d20b88453e

☆ブログサイト訪問者数:2021.04.01(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 848     

【PVページヴュー数】: 1898     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No3)』日本のマスコミは①日本のPCR検査数が外国に比べて『異常に少ない』こと②日本のワクチン接種回数が外国に比べて『異常に少ないこと』を一切指摘しないので日本国民は『自民党政権の「異常さ」を知らないまま貧しくなり殺されるていく』!

▲日本一日当たりののPCR検査数は外国に比べて『1-6万件』と『異常に少ない!』

私は以前からこのことを『日本の異常性』として指摘してきました。

なぜ日本政府は『PCR検査数を少なくしているのか?』その理由とは?

それは『3兆1400億円の超巨大利権』である今年夏の東京オリンピック・パラリンピックを是が非でも開催するためには日本のコロナ感染者数が少なく見せるためである。

政府がPCR検査数をわざと少なくすれば、感染者数を少なくできるのである。

そのことがはっきりわかる証拠として、私は以下のグラフ『一日当たりのPCR検査数国際比較(2020年5月10日)』を示してきました。

●【グラフ】『一日当たりのPCR検査数国際比較(2020.05.10)』

情報ソース:東京大学保健センターウェッブサイト

http://www.hc.u-tokyo.ac.jp/covid-19/international/

20210402PCR検査数比較

アメリカ: 950万件

イギリス: 190万件

イタリア: 260万件

フランス: 130万件

ドイツ: 290万件

韓国: 55万件

日本: 10万件
______________________

日本の一日当たりのPCR検査数は、このグラフにある昨年5月10日の『10万』件が最高で、最新のデターは2021年3月30日の『4万2181件』(NHKNews)であった。

▲日本のワクチン接種回数は外国に比べて『100人あたり0.8回』と『異常に少ない!』

私は昨日木曜日(2021.04.02)の放送でメインテーマとして『日本は『100人あたりのワクチン接種回数』が『0.8』で47ヵ国中最低!こんな日本に誰がオリンピック選手団を送って来るというのか! 』を取り上げ以下の表『』を作って『日本の異常性』を指摘しました。

●G7(先進7ヵ国)のワクチン接種回数比較表(2021.04.01現在)(作成山崎康彦)

情報ソース:日経新聞ウェッブサイト『チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は』

2021年01月20日 公開

2021年04月01日 更新

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
___________________________________

 国   100人当たり接種回数  累計接種回数

1 イギリス  52.5 35,329,152

2 アメリカ 44.5 142,544,23

3 イタリア 16.5 9.928,663

4 ドイツ 16.2 13,481,171

5 フランス 16 10,766,250

6 カナダ 14.9 5,608,367

7 日本 0.8 1,002,739
________________________________________

●G7(先進7ヵ国)のワクチン接種回数比較グラフ(2021.04.01現在)(作成山崎康彦)

20210402G7比較100人当たりのワクチン接種回数

●『該当ブログ記事』

【今日のブログ記事No.3609】■日本は『100人あたりのワクチン接種回数』が『0.8回』で47ヵ国中最低!こんな日本に誰がオリンピック選手団を送って来るというのか!

2021年04月02日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82af2935dff8052dbeaae1d20b88453e

▲ここにき下記のロシアの通信社『スプートニクニュース』のように外国の通信社が『日本の異常性』を指摘する記事を配信し始めました。
____________________________

【該当記事】

▲日本、新型コロナワクチンの接種率1%未満

REUTERS / Behrouz Mehri/Pool

2021年04月02日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/japan/202104028281061/

日本では現在、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた人の人数が、人口の1%未満。日本経済新聞が、日本の厚生労働省のデータを引用して報じた。

報道によると、日本では3月中旬以降、1日あたり5万回~7万回の接種が行われている。なお米国における1日あたりの接種回数は約300万回。

日本では現在、約480万人の医療従事者への優先接種が行われており、5月に完了する見込み。4月12日からは65歳以上の高齢者に対する優先接種が始まる予定。5月からはそれ以外の人たちへの接種が開始される。

厚生労働省によると、日本では3月31日の時点で100万2739回のワクチン接種を終えた。一方、必要な2回目のワクチン接種を終えた人は12万5580人。

2月、日本当局は米ファイザーと独バイオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を承認した。また英アストラゼネカと米モデルナも日本でワクチンの承認を申請している。
_________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第29回朗読 (2021.04.02)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲天皇は「囚人同然」だった (P238-239)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 13人死亡 2291人感染確認 (2日17:15)

2021年4月2日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952691000.html

2日は、これまでに全国で2291人の感染が発表されています。

また、大阪府で5人、千葉県で3人、北海道で2人、岐阜県で1人、神奈川県で1人、福島県で1人の合わせて13人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め48万65人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて48万777人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9207人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9220人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は2日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万1901人(440)
▽大阪府は5万3430人(613)
▽神奈川県は4万8336人(133)
▽埼玉県は3万2957人
▽千葉県は2万9825人(105)
▽愛知県は2万7623人(145)
▽北海道は2万1108人(57)
▽兵庫県は2万432人(174)
▽福岡県は1万9041人
▽沖縄県は9678人(103)
▽京都府は9573人
▽茨城県は6800人(35)
▽宮城県は6248人(77)
▽静岡県は5770人(30)
▽広島県は5191人(9)
▽群馬県は5065人(34)
▽岐阜県は4867人(15)
▽栃木県は4659人
▽奈良県は3793人(54)
▽熊本県は3517人(6)
▽長野県は2855人(27)
▽滋賀県は2794人
▽三重県は2777人
▽岡山県は2721人(18)
▽福島県は2555人(34)
▽宮崎県は1963人(1)
▽石川県は1916人
▽鹿児島県は1832人
▽長崎県は1638人
▽新潟県は1516人(30)
▽山口県は1427人(6)
▽愛媛県は1423人(27)
▽大分県は1315人(1)
▽和歌山県は1304人
▽佐賀県は1198人
▽青森県は1058人(19)
▽山形県は995人(23)
▽山梨県は981人
▽富山県は939人
▽高知県は919人
▽香川県は872人(23)
▽岩手県は673人(27)
▽福井県は597人(2)
▽徳島県は562人(16)
▽島根県は288人
▽秋田県は288人(3)
▽鳥取県は273人(4)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2399人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で380人(-2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは1日時点で
▽国内で感染が確認された人が44万6416人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて44万7075人となっています。

また、先月30日には速報値で1日に4万2181件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体等が修正し、累計が合わなくなる場合があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午後7時時点) 死者281.6万人に

2021年4月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340167

【4月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は281万6908人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2885万1200人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

3月31日には世界全体で新たに1万1978人の死亡と63万7012人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3869人。次いで米国(1076人)、ポーランド(620人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに55万2073人が死亡、3046万836人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は32万1515人、感染者数は1274万8747人。以降はメキシコ(死者20万3210人、感染者223万8887人)、インド(死者16万2927人、感染者1222万1665人)、英国(死者12万6713人、感染者434万5788人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの248人。次いでハンガリー(215人)、モンテネグロ(202人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(201人)、ベルギー(199人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が95万8025人(感染4386万6034人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が78万3527人(感染2483万5522人)、米国・カナダが57万5024人(感染3144万882人)、アジアが27万2465人(感染1792万8489人)、中東が11万4137人(感染652万4825人)、アフリカが11万2733人(感染421万7914人)、オセアニアが997人(感染3万7535人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英国のコロナ陽性者、7人に1人が長期症状

2021年4月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340204?cx_part=latest

英国家統計局(ONS)の発表によると、昨年4月から今年3月までにコロナ検査で陽性と判定された人の中から無作為に選ばれた2万1622人を対象にした調査で、13.7%の人が少なくとも12週間症状が続いていたことが明らかになった。

12週の時点で症状が続いていると答えた人の割合は男性より女性の方が高く、男性12.7%に対して女性は14.7%だった。5週の時点で症状があると回答した割合が最も高かった年齢層は、35歳から49歳だった。

調査はいわゆる「長期コロナ感染症(Long COVID)」の症状について、毎月行われた質問に基づくもの。症状のリストには、倦怠(けんたい)感、筋肉痛、集中力の欠如、味覚や嗅覚の喪失など13項目が含まれている。

調査では、コロナに感染していないと思われる対照群も設定された。 調査開始から12週の時点でこれらの症状があると答えた対照群の人の割合は、陽性と判定されたグループの8分の1だった。

☆今日の画像

①プラカードの言葉「日本のお金で人殺しさせないで」が胸に突き刺さる。=1日、外務省前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル)

20210402日本のお金で人殺しさせないで

②河井夫妻から選挙買収目的で現金を受け取ったとされる広島県の首長と地方議員(長周新聞記事)

20210403金リストbis

③『カネまく人』西沢昌子 (長周新聞記事)

20210402金撒く人

④南シナ海に浮かぶパラワン島の西方約320キロに位置するウィットサン礁に停泊する中国船団。フィリピン当局提供(2021年3月27日撮影、同31日入手)(AFP記事)

20210402中国海洋民兵団
                             
☆今日のトッピックス

①「まん防」乱発は効果薄 第4波封じはGWのロックダウンのみ

2021/04/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287379

新型コロナの感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の一部地域に「まん延防止等重点措置」(まん防)が適用されることになった。しかし、代わり映えのしない「まん防」で感染拡大を止められるのかは、大いに疑問だ。変異株が猛威を振るう第4波は「まん防」をものともせず、日本列島をのみ込む――そんな事態が現実味を帯びる。

厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は31日、「関西圏の感染者の増加には一定程度、変異ウイルスの影響があるだろうと考えています」と語った。

厚労省の発表(30日時点)によると、変異株の確認は兵庫が最多で181人、次いで大阪が130人と、3位の埼玉の59人を大きく引き離す。

関西の感染急増はすごい勢いだ。緊急事態宣言が先行解除された2月28日の新規感染者数は大阪は54人だったが、1日は616人と11倍。兵庫は26人から199人へと7.6倍だ。やはり、脇田座長が指摘する通り、変異株に直撃されている可能性が高い。

英国型変異株は感染力が1.4~1.9倍とされる。1カ月後に感染者数は3.8~13倍になる。ここ1カ月の大阪の11倍や兵庫の7.6倍という新規感染者の増え方は、「変異株の蔓延」でスッキリ納得がいく。

感染者最少の鳥取県でもクラスター

ヤバいのは変異株はすでに全国に広がっていることだ。本紙が厚労省や自治体の発表を調べたところ、変異株が確認されたのは1日までに44都道府県に上る。直近では、鳥取(29日)、熊本(30日)、長崎(31日)で初めて変異株が確認された。見つかっていないのは、岩手、山形、宮崎だけだ。

鳥取は累計感染者数が269人と全国最少の最優秀県だが、倉吉市の社員寮で12人の変異株クラスターが発生し、大騒ぎになっている。変異株は、簡単にクラスターを起こしてしまう。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「大阪が第3波のピークである654人(1月8日)を超えるのは時間の問題です。すでに、1日は616人に達している。やはり、緊急宣言の解除が早すぎたのではないか。首都圏でも宣言解除の影響が、4月の中旬に表れ、関西と同じように感染が拡大するとみた方がいいと思います」

脇田座長は大阪と兵庫への「まん防」の適用で十分かは、「難しいところだ」と自信なさげだった。

「今後、感染急増の都道府県が続出し、その都度、まん防を適用していくことになるのでしょう。ただ、まん防は飲食店の時短が中心で、中身が今までと変わらない上、緊急事態宣言よりもメッセージ性は乏しい。全国に広がる強力な第4波を抑え込めるとは思えません。ワクチンの接種も進んでいない。このままGWに突入すれば、さらに感染は拡大し、五輪どころではなくなります。いずれ、緊急事態宣言では済まずイベントの中止、飲食店の終日休業、個人の外出制限など、欧米のロックダウンのような強力な規制が必要になってもおかしくありません」(中原英臣氏)

②感染力強い英国型変異株、新規感染の9割近く占める ドイツ

2021.04.02 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168730.html

(CNN) ドイツで新型コロナウイルスの新規感染者の9割近くから、英国で最初に確認された変異株「B.1.1.7」が検出されたことがわかった。

ドイツの国立感染症研究機関「ロベルト・コッホ研究所(RKI)」が3月31日夜に公表した報告書によると、3月22~28日に行われた検査では、新規感染者の88%がこの変異株によるものだった。

報告書は「B.1.1.7は他の変異株より感染力が強いため憂慮すべき状況だ」と述べた。

また、B.1.1.7の割合の高さから、新規感染者数の増加が「減速する見込みはない」とし、入院も増え続けるだろうとの見方を示している。

RKIのデータによると、4月1日には新規感染が2万4300件に上り、前週の同じ曜日に比べて1643件増えた。7日間の10万人当たりの新規感染者数は134人と、4週間前から倍増している。

過去24時間以内に201人が死亡し、これまでの死者数は7万6543人となっている。

③欧州のワクチン接種ペース、「受け入れ難いほど遅い」 WHOが批判

2021年4月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340165

【4月1日 AFP】世界保健機関(WHO)は1日、新型コロナウイルス感染者数が急増している欧州で、ワクチン接種ペースが「受け入れ難いほど遅い」と批判し、流行を長引かせていると指摘した。

WHO欧州地域事務局は、53の国と地域に加え、ロシアと一部の中央アジア諸国を管轄している。ハンス・クルーゲ(Hans Kluge)事務局長は、「ワクチンはパンデミック(世界的な大流行)から抜け出すための最善策だ。(中略)にもかかわらず、ワクチン接種が受け入れ難いほど遅い」と苦言を呈した。

「生産量を増やし、ワクチン接種の障壁を減らし、手元にあるワクチンを一つ残らず使い、今すぐペースアップを図る必要がある」と述べた。
 WHOによると、これまでに欧州地域でワクチンの1回目接種を受けた人は総人口のわずか10%で、接種を完了した人は4%となっている。

1日平均では、同域の総人口の0.31%がワクチン接種を受けている。これは世界全体平均の0.18%と比べれば約2倍だが、接種率で上位にある米国・カナダの0.82%にははるかに及ばない。

WHOは、欧州での接種の遅れが「パンデミックを長引かせている」と指摘し、新型コロナをめぐる同域の状況は「ここ数か月よりもさらに憂慮すべき」事態にあるとの見解を示した。

④大阪感染再拡大は民意無視“吉村・松井コンビ”が招いた災厄

2021/04/01 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/5941/90748

感染再拡大は民意否定のツケではないか。大阪府内の31日の新型コロナウイルス新規感染者は599人。500人超は1月23日以来で、緊急事態宣言の対象となった1月7日(607人)と同水準だ。

府の要請を受け、政府は1日にも新型コロナ改正特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。大阪市内を対象に、2日から3週間程度の期間を想定するが、吉村知事は「今まで650人が過去最高だったが、それを超えてくる数字がすぐ出てくる」と、なぜか予言者気取り。前倒し宣言解除への反省は全く感じられない。

そもそも吉村知事と松井大阪市長らはコロナ対策そっちのけ。特に3月は市の権限と財源を府に差し出し、成長戦略と都市計画を委託する「広域一元化条例」の制定にシャカリキだった。1日に施行された一元化条例は、いわゆる「大阪都構想」の代案である。

具体的な委託事業の議論はこれから。要は不要不急な条例なのに、吉村・松井の維新コンビが公明党の修正案を丸のみし、3月中の制定を急いだのは府民置き去りの“党利党略”。迫る総選挙に向けた「実績づくり」との見方が強い。

■コロナ対策より“疑似都構想”に躍起

2度の住民投票の否決で看板政策の「都構想」を失っても、“疑似都構想”を施行すれば「二重行政の解消」など党の理念はアピールできるというわけだ。

「松井市長が一元化条例をぶち上げたのは昨年11月の都構想否決から、たった4日後。条例制定は民意否定のゴリ押しです。市から府への権限移譲は地方分権に逆行するだけでなく、住民・団体自治の原則を定めた憲法にも反する。住民無視の唯我独尊で、やるべきことはやらず、やってはいけないことをやる吉村・松井コンビは、もはや有害な存在です」(行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

吉村知事は飲食店客に「マスク会食」の徹底を要請するが、民意をないがしろにする一方、住民に「お願い」とはご都合主義の極み。虫がよすぎる。

⑤【ミャンマー軍事政権】外務省「新規ODAは止めない」

2021年4月1日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

プラカードの言葉が胸に突き刺さる。=1日、外務省前 撮影:田中龍作=

外務官僚の言ったことが正しければ、我々日本国民の血税が銃弾となってミャンマー市民を殺傷していることになる。

ミャンマー国軍がクーデターで権力を掌握して、きょう4月1日でちょうど2ヵ月が経つ。この間、市民500人以上が国軍により殺害された。(ミャンマー人権団体調べ)

ミャンマーに対するODA最大供与国である日本の責任は重大だ。軍事政権を支え、ひいてはミャンマー国民への弾圧に流用されるのだから。

国内外の世論を受けて、加藤官房長官は31日午後の記者会見で「2月1日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したODA案件はありません」と、珍しく明解に答えた。

軍事政権へのODAが止まるのか、と期待を持たせたが、そうではなかった。
 
在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は切々と訴えた。「日本のメディアにお願いがあります。市民を殺している国軍を治安部隊と呼ばないでください」。=1日、外務省前 撮影:田中龍作=

在日ミャンマー人と日本の平和団体、環境NGOなどがきょう、外務省を訪れ「日本の公的資金と国軍ビジネスとの関係を調査し、国軍の資金源を断つよう」要請した。端的に言うと「ODAを止めるよう」求めたのである。

外務省は国際協力局・国別開発協力第一課の森雄一郎首席事務官が対応した。

要請に加わったNAJAT(武器取引反対ネットワーク)の杉原浩司氏によれば、同首席事務官は次のように回答した―

「当面判断すべき新規の案件はないと言っただけ。新規のODAを止めるとは言っていない」。

外務官僚はODAの停止を否定したのである。

これまでの対ミャンマーODA案件は活きているし、新たなODAも結ばれる可能性があるということである。

ミャンマーの人々に顔向けできない。

~終わり~

⑥南沙諸島周辺海域に「群がる」中国船団 フィリピンが非難

2021年4月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3340145

【4月1日 AFP】フィリピン当局は3月31日、同国沖の礁に停泊していた中国船団が、今では南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)周辺の係争海域各地で確認されているとして、中国の「侵犯行為」を非難した。

南シナ海(South China Sea)に浮かぶパラワン(Palawan)島の西方約320キロに位置するウィットサン礁(Whitsun Reef)で、約220隻の中国船団が最初に確認されたのは3月7日。フィリピン政府は領海侵犯だとして、船団の撤退を中国政府に要求した。

この船団について中国側は、悪天候を避けようとしている漁船だと主張。これに対しフィリピン側は、中国の海上民兵だと訴えている。中国は、海上民兵を使って同海域でひそかに軍事作戦を展開していると繰り返し批判されてきた。

南シナ海の係争海域の監視に当たるフィリピン政府の対策チームは、空海の巡視部隊が今週、ウィットサン礁で依然停泊を続ける中国船44隻を確認したと説明。さらに現在約210隻が同域の別の礁や島に「群がっている」と形容し、「中国海上民兵の侵犯行為が続いていることへの深い懸念」を表明した。

フィリピン軍は31日、同軍機が偵察飛行中に無線による警告を受けたと発表。ウィットサン礁上空を飛行する同機に同乗した地元取材班は、中国側から同機に対し、「誤解を招きかねないいかなる動きも避ける」ため、同域を出るよう要求を受けたと伝えている。

係争地域での緊張が改めて高まっていることについて、米国をはじめとする複数の国が懸念を示している。

☆今日の注目情報

①河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ

2021.03.31 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20688

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相(衆院広島3区)も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙=金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。地元議員ら約100人に総額3000万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――買収金の原資はどこから出たのか? 金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか? 選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか? 本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。本紙は記者座談会で事件の経緯と問題点を整理した。

『種まく人』 ジャン=フランソワ・ミレー

『カネまく人』 西沢昌子

A すでに広く知られているように参院選広島選挙区における買収事件の背景にあったのは、自民党内での陰湿な覇権争いであり、自民党本部の懲罰的な選挙介入だった。参院広島選挙区(定数2)では、1993年から5期(26年)連続で議席を守ってきた溝手顕正(岸田派)がいたが、これへの刺客として安倍晋三のもとで党総裁外交特別補佐をしていた河井克行の妻であり広島県議の河井案里をねじ込んだ。溝手が2007年総選挙で惨敗した安倍首相(当時)の責任について言及したり、首相職を放り投げた安倍晋三を「もう過去の人」といってこき下ろしたことに安倍本人が業を煮やしていたといわれ、二階幹事長、菅官房長官(現首相)を含め党執行部をして全力で溝手潰しに乗り込んだ。いかにも安倍的というか、安倍晋三という人間の器がにじみ出ている。

近年の参院広島選挙区では、自民(公明推薦)が50万~56万、旧民主系の野党候補が20万~30万程度で推移し、与野党が1議席ずつ分け合ってきた。自民党は表向き「自民党で2議席をとりに行く」といっていたが、実際には溝手を推していた岸田派中心の自民党県連の意向をねじ伏せる形で河井案里にテコ入れし、河井陣営には溝手陣営の10倍にもなる1億5000万円を選挙資金として注入した。

選挙中には菅官房長官が選挙区に張り付いて「2人3脚」ともいえる選挙戦を展開し、遊説の合間にパンケーキを一緒に食べている様子をSNSで発信したり、これでもかというほど親密ぶりをアピールしていた。ベテランの溝手を差し置いて「1位は河井、2位が溝手」が合言葉になり、河井当選が自民党本部の至上命題であるかのように振る舞って次期総裁選で禅譲を窺う岸田文雄率いる自民党広島県連にプレッシャーを掛けた。

B だが、河井克行にしても妻の案里にしても、地元ではあまりにも嫌われていて人望がない。夫婦ともどもパワハラがひどくて秘書のなり手がおらず、「月給40万円でハローワークに求人をかけても集まらない」などの悪評が地元でも語りぐさで、河井自身も特に選挙に強いわけでもない。旧新進党から自民に鞍替えした候補者に選挙区を脅かされ、自民党本部にとり入ることで自身のポジションを保証してもらってきた。河井案里にしても県議四期でなんの実績もない。そんな夫婦が衆参2議席を独占することに県連内部では不協和音しかなかったようだ。それでも、モリカケ桜と同じく「首相案件」で上からゴリ押しした。今回の買収事件が発覚したのも河井選対内部のリークから始まっており、足元からそのツケが噴出した格好だ。

C どう考えても初めから無理筋なのに、次期総裁ポストを鼻先人参のようにぶら下げられた岸田文雄(広島県連会長)には、それをはね付ける度胸もなく、いじましく従ってきたあげく総裁選では貧乏くじを引かされ、いまや禅譲路線は風前の灯火になっている。「これだから公家集団といわれる」「これでは総理の座など夢のまた夢」と地元で囁かれている。山口県でいえば、安倍晋三に4区を抑えられて小選挙区にいつまでも鞍替えできずに隣の選挙区に手を突っ込んだ参議院議員の林芳正(岸田派)の境遇と重なるものがあり、支援者としては憤懣やるかたなしの心境だろう。

暗躍した首相秘書軍団 選挙区の企業回り

A だが、上でどんな取引がなされようと、選挙である以上、有権者が付いてこなければどうにもならない。野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団(5人)が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とSNS上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。

明らかになっているだけでも2019年5月23日、28日、30日の3日間、この秘書軍団がタクシーを借り上げて選挙区内の企業などをしらみつぶしに訪問している。河井克行の公設秘書の証言では「(1日で)最大60軒程度回れることができ、最も少なくても20軒程度回れた」というからフル稼働だ。秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之(筆頭秘書)が仕切っていたといわれ、1億5000万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。

相手が自民支持者とはいえ100人もの人間に本人が直接金を配る(足が付く)ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる=警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。

C 現金を受けとったのは、検察が家宅捜索で応酬した「配布リスト」に名前があった人物だけで100人以上にのぼる。地元政治家では、首長2人、県議14人、広島市議13人、安芸高田市議3人、廿日市市議2人、呉市議、尾道市議、江田島市議、府中町議、安芸太田町議、北広島町議が各1人の計40人【表参照】もいる他、後援会幹部、亀井静香の元秘書なども含まれていたという。

議員の中には今も金銭の授受を否認しているものもいる。いまとなっては毒饅頭だったわけだが、複数回にわたってバラ撒かれた10万~200万円もの現ナマを懐に入れて1年半もダンマリを決め込んでいたのだから、いまさら「無理矢理受けとらされた」「断れなかった」と釈明しても有権者からは「往生際が悪い」と憤激を買っている。

そして、かつてなく実弾を乱発した結果、野党が推した森本真治(立憲)が32万9792票で1位当選し、河井案里が29万5871票で2位当選。溝手顕正は27万183票で落選した。

森本が前回から13万5000票増やした一方で、溝手は前回から25万票減らしており、自民党本部が仕掛けた選挙は溝手が得ていた自民・公明票をターゲットにしていたことを示している。現金が投下されたのも自民党関係者ばかりだったことからも明らかだ。
B 安倍事務所が広島選挙区にこれほど直接のテコ入れするのは、かつて聞いたことがない。山銀がもみじ銀行(旧広島総合銀行)を吸収してから下関でも合人社などの広島企業が公共事業に乗り込んでくるようになった経緯があるが、山口県政界を制圧した安倍派が広島にまで手を突っ込んだのだと山口県界隈では語られている。安倍晋三の実兄である安倍寛信が三菱商事中国支社長(広島市)をやっていた時期もある。

山口県内では、衆院1~4区のうち4区を安倍晋三、2区は実弟の岸信夫が握り、安倍一強体制のなかで、1区の高村正彦は副総裁、2区の河村建夫は選対委員長などの重要ポストを与えられてかしづき、比例議員や参議院議員、知事から市長ポストまで安倍派の子飼いばかりが牛耳るようになった。あげくは山口県と縁もゆかりもない杉田水脈まで山口県連所属…等々、いまや県内代議士ポストは自民党清和会の頭数を揃えるためにあるような状態だ。これに事足りず、ついに隣の広島にまで手を伸ばしたというのがこの河井買収事件の背景だろう。

選挙結果を受けて河井克行には法相ポストが与えられ、河井案里は二階派入り。「そこのけ、そこのけ、安倍派が通る」で他人の選挙区に土足で乗り込んだあげく前代未聞の不正が発覚し、自業自得ではあるがそのツケを広島県連が被るという、なんともいえない顛末にみえて仕方がない。

鬱積する有権者の怒り 4月25日に再選挙

A 有罪になるまで議席にしがみついた河井案里にしても、今になって「神父様の助言」などといって買収容疑を認めた河井克行についても、ただみっともないの一言に尽きるが、メディアも河井夫婦の人格問題で終わらせようとしている。検察も2人の単独犯として幕を引く様相だ。果たしてこれで納得する有権者がいるだろうか?

自民党本部が提供した選挙資金1億5000万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約6534万円(議員1人分)の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」(菅総理)との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。

そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか? モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ!」と誰もが感じている。

そして、広島選挙区を荒らしに荒らした安倍晋三本人は、コロナ禍での失態も重なって足がもつれ、またも病気を理由に首相職を放り出した。かと思えば周囲には「三度目の挑戦を」などと吹聴しているというのだから、他人事とはいえその尻ぬぐいをさせられる岸田派なり広島県連の面々は深刻に考える必要があるのでは、と思ってしまう。

C しかし現状では、その口裏合わせの司法取引なのか、買収に応じて金を受けとった100人、とくに40人の地方政治家たちは1人も公選法違反で刑事処分も起訴もされず、司法的にはお咎めなしなのだ。このダブルスタンダードに広島県民の怒りは強い。

一般に贈収賄というのは、贈賄側と収賄側がいて成立するものであって、現金を受けとった側も罪に問われるのが常識だ。まして議員や首長ともなれば、○○党員である前に有権者の負託を受けた公人であり、地元政治家や候補者から金品を受けとることが公選法上の御法度であることは百も承知のはずだ。その額が5000円でも1万円でも罪は罪として裁かれるのが法治国家というものだろう。今回は明らかになっているだけで、市議が10万~70万円、県議が20万~60万円、現職首長が20万~150万円、県議会議長が200万円だ。これほどの額を懐にしながら1年半もダンマリして、明るみに出た途端に「無理矢理押しつけられた」では言い訳にもならない。

司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額(1万~20万円)の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、5年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。仮に検察に現金授受を認定された県議14人、広島市議13人全員が失職した場合、県議会にしても市議会にしても最大派閥を誇ってきた自民党会派は壊滅状態に陥ることになり、笑うしかない状態だ。たとえ司法で罪を免れても、政治家である以上、その醜態は今後も有権者の目に晒され続けるわけで、禊ぎをしない限り一生「50万円の○○さん」と呼ばれる謗りは免れない。

B これらの検証がないまま広島選挙区では4月25日に再選挙がおこなわれようとしていることに怒りは強い。あからさまな被買収者が開き直って選挙に加わるのだから「公正な選挙といえるのか」という指摘もある。

自民党は39歳の経産省官僚を担ぎ出し、先日の事務所開きには、河井から現金を受けとった自民党議員らが勢揃いして「結束を固め合った」というのだから、その厚顔無恥に有権者は呆れている。「お前ら、いい加減にしろよ!」と――。

安倍事務所の指南を受けた河井が「バックに安倍さんがいるから」といって金をバラ撒き、受けとった側は「検察が許してくれた」といって開き直っているのが現状で、「結局みんなグルじゃないか」というのが有権者の大方の評価だ。広島では広島中央警察署で発生した8500万円紛失事件すら真相が闇に葬られたままで、なおさら不信感が増幅している。

A モリカケで是正されるどころか、さらに輪を掛けた政治の私物化と腐敗、そして法治主義ならぬ人治主義が進行してきたことを物語っている。「安倍と共に去りぬ」ではないが、三権を牛耳ってやりたい放題の自民党の自壊が必然的に始まっているようにも見える。有権者の怒りは広島のみならず全国共通の憤激となって遠からず爆発するときがくると思う。

☆今日の重要情報

①菅首相が「まん防」で“やってる感演出”も完全に手遅れ…宣言解除、変異株野放しの張本人なのに側近に「知事が何かやれよ」とグチ

2021.04.02 Litera

https://lite-ra.com/2021/04/post-5842.html

これで「先手」を打ったつもりなのだとしたら、とんだ大馬鹿者だろう。菅義偉首相が昨日1日、大阪府と兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日まで実施することを決定した件だ。

菅首相は昨夜のぶら下がり取材で、まん防の適用について「緊急事態宣言にいたらないための措置」などと言い張り、記者から「宣言解除が早かったのでは」と追及されると「当時は感染者数も非常に少なかったですし、専門家の先生方に相談した結果、解除させていただいた」と責任をいつものように専門家に押し付けていたが、デタラメにも程があるだろう。

言っておくが、すでに大阪と兵庫、宮城は、分科会が感染爆発段階と位置づける「ステージ4」に達している項目もあり本来ならば緊急事態宣言を発令すべき状況にある。もはや「緊急事態宣言にいたらないための措置」などと言っているような状態ではないのだ。とくに新規感染者数が急増している大阪の状況は深刻だが、これは緊急事態宣言の解除を前倒しして要請した吉村洋文知事と、全面解除へ弾みをつけるためにその要請を受け入れた菅首相が引き起こした事態と言っていい。

しかも、いまのような感染拡大状況になることは、宣言解除の時点からわかりきっていた。3?4月という歓送迎会や人の移動が増えるというタイミングで解除したこともさることながら、変異株が増加していくことが指摘されていたからだ。英国由来の変異株は、今年1月初旬の段階から「実効再生産数を最大0.7も押し上げる」という調査結果が報じられていたように、感染力の高さはとうに知られていたこと。変異株のなかでもその英国株の増加が目立っていたのに、そんななかで宣言を解除してしまったのだから、感染者が増加するのは当たり前の話だ。

だが、宣言解除によって案の定、感染者数が拡大傾向に入っても、菅首相は何の対策も打ってこなかった。今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)によると、菅首相は周囲にこんな苛立ちをぶつけていたらしい。

「もうちょっと(各知事が)何かやってくれよな」
「緊急事態宣言とかまん延防止の措置の前にまず(各知事が要請する)時短だろ」
「時短をやれよ、時短を」

変異株の急増でも検査数は少ないまま、子どもへの感染拡大が起きてもまともな対策なし
 コロナ対策の陣頭指揮に立つ人間の、この他人事感……。しかも、宣言解除で急拡大を招いたいまは、もはや時短はおろか、「まん防」だのと言っているような状態ではない。まん防は緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したにすぎないシロモノだが、まん防にしろ緊急事態宣言にしろ、その中身は飲食店を狙い撃ちしたものでしかない。しかし、宣言発出下でも東京都が1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、こうした対策内容では不十分なのは明白だ。

 その上、大きな問題なのは、肝心要の「変異株の確認数」だ。政府の方針では変異株の検査数を今後40%程度に引き上げる方針だというが、40%という数字には科学的根拠は何もなく、たんに100%おこなえる体制が整っていないだけ。しかも、厚労省の資料「変異株スクリーニング検査の実施状況」(3月15日?21日、速報値)によると、全国の新規感染者8914人に対し、変異株PCR検査の実施件数は2378件。いまだ40%には程遠い状態なのだ。

また、懸念されているのが子どもへの感染拡大だろう。厚労省の資料によると、年代別の変異株確認数がもっとも多いのは40代だが、次いで多いのが10歳未満。子どもから親・祖父母へ、親や祖父母から職場、高齢者施設へと感染が広がることを阻止するためには、飲食店だけを狙い撃ちにした対策とは違う、新たな対策が不可欠になってくるだろう。

つまり、感染拡大を本気で食い止めようというのなら、検査体制の拡充はもちろん、さらなる変異株スクリーニング検査の拡大、学校などの施設における新たな感染対策など、打ち出すべき対策が山ほどある状態なのだ。

だが、菅首相が「まん防」実施とともに新たに打ち出した対策は、「区域内のすべての飲食店を見回り、必要に応じてアクリル板などの対策をチェックする」というもの。この期に及んで、大切な予算や人員を「すべての飲食店の見回り」に割かせようというのである。

「まん防」やっても感染状況は悪化の一途 それでも「地域観光事業支援」開始

緊張感もへったくれもない、このトホホな対策……。その上、この状況下で政府は「GoToトラベル」の代わりに「地域観光事業支援」を昨日から開始。感染状況が「ステージ2」以下の都道府県を対象として1泊当たり最大7000円を国が補助するものだが、感染が指数関数的で急増する変異株の脅威を見ていながら、またもブレーキとアクセルを同時に踏もうというのである。

とてもじゃないが、「まん防」ごときでこの状況が好転するとは到底思えない。いや、今後さらに状況は悪化していくのは間違いない。

というのも、今回、菅首相は東京都を対象地域に含まなかったが、都のモニタリング会議では「第3波を超える感染拡大が危惧される」「通常の医療が大きく制限されていると思われる」「医療提供体制の逼迫が憂慮される」という指摘がなされている。新規感染者数は大阪府のほうが上回っているが、これは以前にも指摘したように、東京都の検査数が少ないせいであって、すでに同じような状況にある可能性が高い。そして、東京の感染爆発はあっという間に首都圏や地方に広がっていく。そんなことはわかりきっているというのに、菅首相は何の手も打たなかったのだ。

しかも、国民に危機感を伝えるべき状況であることは明らかなのに、「情報発信の強化」を謳っていたはずの菅首相は昨晩も会見をおこなわず、ぶら下がりで済ませてしまった。その一方、同夜には経済情報をメインにした『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)の単独VTRインタビューに応じ、コロナ対策の話もそこそこに「こども庁」の設立だの「4月解散論」の否定だのを語ったのだった。

コロナ対策の先頭に立つ人間がこの調子では、1カ月後、年末年始にこの国を襲った光景が再び繰り返されることになっても不思議はないだろう。

(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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