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【YYNewsLiveNo.3197】■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年03月30日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3197】の放送台本です!

【放送録画】86分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675018489

■本日火曜日(2021.03.30)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.03.29)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.03.29)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210330脅しに屈するな違憲告訴だ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=GuzCo4B_ErE&list=TLPQMzAwMzIwMjGmCHrLrcpD_g&index=2

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 27名 
_______________________
計      202名

☆ブログ記事配信

①2021.03.30(水) 日本語記事

タイトル:野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こし菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』をさせるな!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/321cb2b5b4b54bba8b197f39dd2af9b9

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.29(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?

私は『すべての国民』と『すべての野党国会議員』に対して『二つの違憲訴訟』と『二つの民事訴訟』を『国民運動』として起すことを以下に提案します!

▲二つの違憲訴訟

●一つ目の違憲訴訟:

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』は憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月25日の記者会見で『国難突破解散と名付け衆議院を9月28日に解散する』と発表し、2017年10月22日に『第48回総選挙』を強行した。

このことは憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

なぜならば、憲法第41条は三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。

したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのである。

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行は『重大な憲法違反行為』である。

●二つ目の違憲訴訟:

憲法第7条『天皇の国事行為』3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。

したがって裁判所は憲法第7条『天皇の国事行為』3項の現行の文言を以下の『正しい文言』に訂正する義務がある。

現行の文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する。

正しい文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

▲二つの民事訴訟

●一つ目の民事訴訟:

安倍晋三前首相に対して2017年10月22日に行われた憲法違反の『第48回総選挙』の費用全額(約700億円)の国庫全額返金を求める訴訟。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月28日に憲法違反の『衆議院解散』と同年10月22日の『第48回総選挙』を強行し総選挙費用として約700億円の税金を浪費し政府財政に多額の損害を与えた。よって安倍晋三前首相は総選挙費用(約700億円)全額を国庫に返金する義務がある。

●二つ目の民事訴訟:

菅義偉現首相の『首相失格確認』訴訟

菅義偉首相の首相就任の経緯は以下のとおりである。

安倍晋三首相(当時)が2020年8月28日に開いた記者会見で辞任を表明し2020年9月14日に開催された自民党総裁選挙で第26代自民党総裁に選出され、2020年9月16日の国会で第99代内閣総理大臣に指名された。

菅義偉現首相が2020年9月16日の国会で首相指名された前提条件は、辞任した安倍晋三前首相が2017年9月28日に『衆議院解散』2017年10月22日の『第48回総選挙』で勝利して首相に指名されたことが合法であり『違憲では無い』ことである。

一つ目の違憲訴訟で、安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行が『重大な憲法違反行為』であるlことは明白である以上、菅義偉現首相の『首相資格』は消滅しているのである。

菅義偉現首相は即刻辞任すべきである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第27回朗読 (2021.03.30)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲天皇美談をくつがえす側近の記録 (P234-236)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 8人死亡 783人感染確認(30日16:00)

2021年3月30日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944931000.html

30日は、これまでに全国で783人の感染が発表されています。また、静岡県で3人、北海道で2人、兵庫県で1人、愛知県で1人、香川県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め47万1021人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万1733人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が9102人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9115人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万572人(364)
▽大阪府は5万1170人
▽神奈川県は4万7837人
▽埼玉県は3万2566人
▽千葉県は2万9432人
▽愛知県は2万7240人
▽北海道は2万918人(56)
▽兵庫県は※1万9848人(176)
▽福岡県は1万8955人
▽京都府は9430人
▽沖縄県は9284人
▽茨城県は6674人
▽宮城県は5717人
▽静岡県は5685人(19)
▽広島県は5151人(7)
▽群馬県は4986人(23)
▽岐阜県は4814人
▽栃木県は4561人
▽奈良県は3597人
▽熊本県は3498人
▽長野県は2743人(12)
▽滋賀県は2740人
▽三重県は2717人
▽岡山県は2674人(25)
▽福島県は2479人(6)
▽宮崎県は1950人
▽石川県は1902人(1)
▽鹿児島県は1817人
▽長崎県は1628人
▽新潟県は1428人(28)
▽山口県は1415人(6)
▽大分県は1307人
▽愛媛県は1302人
▽和歌山県は1257人
▽佐賀県は1183人
▽山梨県は965人
▽青森県は944人
▽富山県は933人
▽山形県は915人(27)
▽高知県は914人
▽香川県は808人(13)
▽岩手県は609人
▽福井県は583人(10)
▽徳島県は527人(1)
▽島根県は286人
▽秋田県は283人
▽鳥取県は230人(9)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2374人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で342人(1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が44万2369人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて44万3028人となっています。

また、今月25日には速報値で1日に3万6009件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が今月28日の感染者数を93人→92人に修正発表。
・感染者数などは自治体等が後日変更する可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午後7時時点) 死者278.4万人に

2021年3月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339454

【3月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は278万4276人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2708万5080人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

28日には世界全体で新たに6450人の死亡と46万7650人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1656人。次いで米国(493人)、イタリア(297人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万9335人が死亡、3026万2380人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万2206人、感染者数は1253万4688人。以降はメキシコ(死者20万1623人、感染者222万6550人)、インド(死者16万1843人、感染者1203万9644人)、英国(死者12万6592人、感染者433万3042人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの243人。次いでハンガリー(207人)、モンテネグロ(198人)、ベルギー(198人)、スロベニア(193人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が94万5497人(感染4309万437人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が77万213人(感染2447万1610人)、米国・カナダが57万2208人(感染3122万6841人)、アジアが27万416人(感染1766万4018人)、中東が11万3023人(感染641万30人)、アフリカが11万1937人(感染418万5480人)、オセアニアが982人(感染3万6668人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英ロンドン、半年ぶりに1日の死者ゼロを記録 欧州では急増続く

2021.03.30 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168558.html

ロンドン(CNN) 英首都ロンドンで28日に報告された新型コロナウイルスの1日当たりの死者が、約半年ぶりにゼロになった。

英イングランド公衆衛生局(PHE)が発表した28日の統計によると、この日ロンドンでは新型コロナウイルス検査で陽性と判定されてから28日以内に死亡した人がいなかった。英国内では19人の死亡が報告された。

ロンドンで新型コロナの死者が出なかった日は、第2波が英国を襲う前の昨年9月14日以来だった。

毎週月曜の統計では、週末分の報告の遅れの影響で死者数が少ない傾向にある。それでも1月の時点で同地の1日当たりの死者が200人を超えていた状況を考えると、今回の数字は改善の兆候と解釈できる。

イングランドでは外出禁止命令が29日に解除され、新型コロナ対策規制が緩和されて、2世帯または最大6人までが屋外で会うことが認められた。

テニスコートや遊泳プール、ゴルフ場などの屋外スポーツ施設は再開が認められ、人数制限をかけない屋外スポーツも許容される。結婚式は例外的な状況に限らず認められるが、出席者は最大6人までに制限される。

英国では感染力の強い変異ウイルスがイングランドで発見され、今年1月4日から全土でロックダウン(都市封鎖)に入っていた。

④ファイザーとモデルナのワクチン、2回接種で有効性90% 米CDCが実世界で検


2021.03.30 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168539.html

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は29日、新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する報告書を発表し、米ファイザーとモデルナのワクチンを2回接種すれば、無症状の感染も含めて感染を90%予防する効果が実際の接種で認められたと報告した。

報告書によると、1回目の接種から14日以上が経過した時点での有効性は、2回目の接種を受ける前でも80%だった。

今回の調査では、全米8カ所の医療従事者など約4000人を対象として、ワクチンの予防効果を検証した。対象者については昨年12月半ばから今年3月半ばにかけ、検査やメールによる報告などを通じて経過観察を行った。
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対象者のうち62%以上はファイザーまたはモデルナのワクチン接種を2回受け、12%以上は1回のみ受けていた。

☆今日の画像

①英国のキャメロン政権が『首相による下院解散権』を制限するために2011年に成立させた『国会任期固定法』のTVニュース画面
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英国では首相の"解散権"を制限

2011年首相の解散権を大幅に制限する『国会任期固定法』成立


首相が与党に有利な時期に解散・総選挙→野党が一方的に不利な立場におかれ『公平性を欠く』

固定法でどう変わった?

下院議員 任期5年

下院を解散するには?

・首相が下院に解散を提案しっ下院議員の2/3以上の賛成→解散・総選挙

・内閣不信任決議案が可決→首相が解散権を行使
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☆今日のトッピックス

①ミャンマー軍の空爆逃れ3000人が越境 タイ当局が強制退去か

2021年3月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339525

ミャンマー東部カイン(カレン)州で空爆を受け、サルウィン川を越えタイ・メホンソンに避難した少数民族カレンら。カレンの難民キャンプ、エイトゥタの指導者提供(2021年3月29日撮影、提供)

【3月30日 AFP】ミャンマー東部カイン(カレン、Karen)州では国軍による空爆を受け、28日までに約3000人がタイに避難し、国境を越えた。少数民族カレンの市民団体「カレン・ウィメンズ協会(Karen Women’s Organization)が明らかにした。

だが、国境付近で約2000人がタイ当局により退去させられたと、地元メディアは報じている。一方、タイ外務省の報道官はこれを否定した。

国軍は27日夜、20年ぶりとなる同州への空爆を開始。空爆は、ミャンマー最大の武装勢力カレン民族同盟(KNU)が標的で、28日、29日も行われた。

カレンの人権活動家、サ・モー(Hsa Moo)氏によると、週末の空爆で4人が死亡、9人が負傷した。

②小池知事コロナ対策は隙だらけ 都の変異株検査が少ない訳

2021/03/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287149

「ハッキリ言って小池さんは何もやっていない」――。カンニング竹山が出演番組で最近「コロナ無策」の都政に不満を爆発させている。気持ちは十二分に理解できる。

特に出遅れているのは、再拡大の要因とみられる感染力の強い変異株の検査だ。神戸市は陽性者の約7割を検査しているのに、都の検査率は21日までの1週間で6.12%(25日18時時点)。直近22~24日も10.59%(同)で、小池知事の目標「4月上旬に25%、その後40%」には程遠い。

■都内の変異株検査が少ない理由

理由は通常のPCR検査との“公民ギャップ”だ。都はPCR検査の約93%を民間に頼るが、変異株検査を担う民間機関は先週末時点で1社のみ。大半は都の「健康安全研究センター」(健安研)が実施している。

「健安研のような施設は『地方衛生研究所』と呼ばれ、各都道府県や政令指定都市、一部の中核市など全国83カ所に設置されています。ところが、都内には1カ所しかなく、管轄人口は2010年調査で1246万人と断トツ。全国平均167万人を大幅に上回り、2位とも2倍以上の開きがありました」(ある野党系都議)

検査体制が管轄人口に追いつかないのは容易に想像がつく。それでも26日に都議会で成立した2534億円のコロナ対策関連補正予算に、検査充実の費用は盛り込まれていない。やはり小池知事は「何もやっていない」。

都内の新規感染者は27日430人(前週同曜日342人)、28日は313人(同256人)と急増中。9日連続で前週同曜日を上回っているが、いま反映されている数は緊急事態宣言中の感染者だ。

解除後初の週末となった27日は陽気に恵まれ、都心は花見客などでにぎわった。NTTドコモによると、15時時点の人出は銀座や新宿で昨年の感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日平均よりも増加。人出の急回復が2週間後に感染再爆発を招きかねない。

28日時点のグーグル感染予測は来月16日に1000人を超え、同月21日には2000人突破と見込む。それでも小池知事は「ウイルスの好物は心のスキ」とくだらない標語を掲げ、都民に感染拡大の責任を押し付けるのみ。スキだらけのコロナ対策の方がよほど罪深い。竹山はもっともっと怒っていい。

③バイデン政権、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで

2021年3月30日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95943.php

米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。写真は昨年12月、米デラウェア州ウィルミントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Segar/File Photo)

米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、2013年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。

ミャンマーでは「国軍記念日」の式典が開かれた27日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、114人が死亡。2月1日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

タイ代表は声明で、ミャンマーの治安当局による平和的なデモ参加者、学生、労働者、子どもの殺害に「国際社会の良識は衝撃を受けた」とし、「こうした行動は、ミャンマーの民主化移行、およびミャンマー国民による平和な将来を追求する取り組みに対する直接的な攻撃だ」と非難した。

枠組み合意の停止に加え、ミャンマー情勢を見極めながら議会と共に特恵関税制度(GSP)を再検証していくことも明らかにした。

④韓国政府、「不動産投機根絶」宣言…土地規制を全面的に強化

2021-03-30 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39555.html

2年未満の短期保有譲渡税率、20%引き上げ 
非事業用譲渡税重課税率、20ポイントに引き上げ 
金融圏の非住宅融資にLTV規制を新設 
160万人の公職者、家族含め財産登録 
遡及回収や借名財産の摘発方法などは疑問
チョン・セギュン首相(左)が今月29日、反腐敗政策協議会の結果のブリーフィングのため、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官ら長官と共に政府ソウル庁舎の会見室に移動している。出席者たちは皆「不動産腐敗清算」と書かれたマスクを着用している/聯合ニュース

韓国政府は29日、不動産投機根絶のため、全公職者の財産登録をはじめ、短期保有した土地の譲渡所得税の強化、土地取得時の資金調達計画書の提出、不当利得の3~5倍の回収など、各種対策を一斉に打ち出した。政府の強力な意志を示したものだが、遡及立法の適用が可能かどうかをはじめ、立法課題も多く、実際の実行までは一部難関も予想される。

政府は予防・摘発・処罰・回収など4領域に分け、計20件の細部対策を発表した。予防対策として、譲渡所得税率を1年未満の保有土地は50%から70%に、2年未満は40%から60%に引き上げることにした。政府は所得税法・法人税法施行令を改正し、来年1月から施行する計画だ。非事業用土地の場合、譲渡税重課税率を10ポイントから20ポイントに引き上げ、長期保有特別控除(最大30%)の適用も除外することにした。

これと共に、全ての公職者に財産登録を義務化する計画だ。不動産関連業務をする公務員と公共機関の従事者は人事革新処に、他の公職者は所属機関に財産を登録しなければならない。人事処には現在、4級以上の公務員と公共機関の役員など23万人が登録しているが、今後は登録対象が30万人にのぼる見通しだ。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「本人だけでなく直系尊属や直系卑属も該当する」とし、「今年は不動産だけで、金融情報はシステム構築後に実施する」と明らかにした。

政府はまた、1000平方メートル以上または5億ウォン(約4800万円)以上の土地を購入する場合、「資金調達計画書」の提出を義務付ける計画だ。親戚などを通じた借名取引を防ぐためだ。家計の非住宅担保融資については、全金融圏で住宅担保融資比率(LTV)規制を新設し、投機が疑われる土地担保融資は、銀行などの金融機関に不動産取引分析院(新設予定)への通知を義務付ける予定だ。

摘発対策としては、不動産市場を常時モニタリングできる「不動産取引分析院」を迅速に発足する案を示した。4月に20~30人で構成される「不動産取引分析企画団」を立ち上げ、不動産取引申告法を改正して分析院を新設する。不動産撹乱(かくらん)行為を申告した場合に与えられる褒賞金も、現行の最大1千万ウォン(約97万円)から最大10億ウォンまで拡大することにした。

処罰と回収対策としては、非公開、内部情報の不当利用行為▽相場操作行為▽虚偽の契約申告▽違法な転売および不当契約行為など不動産市場の4大撹乱行為に対する刑事処罰を強化する案が含まれている。4大撹乱行為者に対しては、不当利得額に比例して最大5倍まで加重処罰し、関連機関への就職を制限することにした。分譲権を違法に転売した場合、故意の買収者まで処罰し、今後10年間、請約当選の機会も剥奪される。投機目的の農地取得については、現行の農地法規定によって処分するものとし、これを履行しない場合は履行強制金を売却時まで毎年賦課する計画だ。

これについて江原大学のチョン・ジュンホ教授(不動産学)は「土地市場に対する政府の監督が緩かった」とし、「不動産取引分析院を通じて土地担保融資や資金調達計画書の提出の義務化などモニタリングを強化したのは、遅まきながらも必要だ」と述べた。政府の強い意志にもかかわらず、不当利得の遡及回収や借名取引の摘発などの実現可能性について、疑問の声もあがっている。経済部処のある公務員は「過去の不正行為を、現行法を改正して適用するのが法律上可能なのか、疑問だ」とし、「すべての公職者の財産を公開するというが、知人を通じた(借名取引)などは摘発するのが難しいだろう」と述べた。

これに対しホン副首相は「腐敗防止法など現行法でも没収・追徴できる。関連法を改正し、憲法に背馳しない範囲で不当利得を回収できるようにする」とし、「借名取引も筆地中心、土地中心に調査を並行する計画」と述べた。

イ・ジョンフン、イ・ギョンミ、チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の注目情報

①改正国民投票法成立急ぐ菅政府 今国会で何が動いているか

2021年3月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20681

自民党・菅政府は1月に召集した通常国会(会期は6月6日まで)ですばやく改定新型コロナ特措法を成立させ、今度は改定国民投票法案成立に全力をあげると自民党大会で明らかにした。新型コロナ特措法には緊急事態宣言下の行政指示に従わなければ厳罰を科す新規定を盛り込んだが、憲法を全面改定すればもっと強権的な国家権力の行使が可能になるからだ。そのために改憲手続きに欠かせない改定国民投票法の成立を急いでいる。それは憲法の三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の覆しに直結する危険性もはらんだ法案である。さらに今国会では日本社会全体のデジタル管理を目指すデジタル関連法案、後期高齢者の窓口負担を2割(現行は1割)に引き上げる医療制度改革関連法案なども成立させようとしている。

菅首相は3月21日の自民党大会で「憲法改正はわが党の党是だ。その手続きを定める国民投票改正案については与野党で、今国会においてなんらかの結論を得ることで合意をしている。まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と明言した。

自民党の「令和3年党運動方針」では「国のあるべき姿を示す憲法の改正に向けて、わが国は国民政党・責任政党として正面から向き合う」「憲法改正推進本部では、平成30(2018)年3月、国民に問うふさわしいと判断されたテーマとして、①安全保障に関わる“自衛隊”②統治機構のあり方に関する“緊急事態”③一票の格差と地域の民意反映が問われる“合区解消・地方公共団体”④国家100年の計たる“教育充実”--の四項目を優先的な検討項目とし“条文イメージ”(たたき台素案)を決定した」とのべ、「衆参の憲法審査会の場で建設的かつ活発な議論を行い、憲法改正原案の国会発議を目指す」と明記している。さらに「衆議院憲法審査会で審議している国民投票法案改正については、昨年末の“次期国会で結論を得る”との与野党間合意を踏まえ、国民の理解を得つつ、全力で成立に努める」とも明記した。

すでに衆院で審議中の改定国民投票法案は、「改憲案」の賛否を問う投票行動について規定した法案である。今回の改定内容は、これまでの国民投票法を2016年の改定公職選挙法(18歳以上の選挙権を認めた)に見合った内容に変えるもので、主な変更点は次の七項目である。

①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
②「出国時申請制度」の創設
③「共通投票所制度」の創設
④「期日前投票」の事由追加・弾力化
⑤「洋上投票」の対象拡大
⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し
⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大

具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置を認める、水産高校実習生に洋上投票を認める、投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する、といった公職選挙法ではすでに実施している内容だ。

したがって国民投票法自体には改憲内容に言及する規定はない。だが国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、改憲発議に進むことはできない。そのため菅政府は改憲実現のために必ずクリアしなければならない課題として改定国民投票法の成立を急いでいる。そもそも自民党は国民投票法の成立を最終目標にしているわけではない。その後の改憲発議、改憲案の賛否を問う国民投票へ進むことを目指している。

戦力保持や参戦を容認 改憲原案の方向性

改定国民投票法を成立させた後に、国会発議を目指す改憲原案の方向性は、自民党の「条文イメージ」(たたき台素案)を見ればよく分かる。それは①九条改正、②緊急事態条項導入、③合区解消、④教育の充実、からなる「優先四項目」を軸にし、憲法の三原則を骨抜きにしてしまう内容である。

「九条改正」では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は残すが、その後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加した。それは「戦争放棄」も「戦力の不保持」も「自衛措置を妨げるものではない」という意味にすり替え、結局は武力参戦も戦力保持も認める内容である。

さらに「緊急事態条項導入」では、緊急時は内閣が緊急政令(法律と同等)を制定できるようにすることを「立憲主義にもかなう」と明記した。それは「緊急事態」になれば、国会にも諮らず一部の閣僚だけで法律を制定することを認め、国民主権を「内閣主権」に変貌させる内容である。

したがって改定国民投票法案は、与野党がすでに確認している「民主主義のシステムとして整備する」「国民投票に参加する人の投票権を確保するため、ルールは速やかに決めるべきだ」「国民投票法の改定と改憲は別の問題」というような性質の法案ではない。改憲によって憲法の三原則を有名無実化するための法案である。

しかし改定国民投票法案を成立させるには、残りが約2カ月の通常国会会期中に衆院憲法審査会、衆院本会議、参院憲法審査会、参院本会議での採決が必要(前の会期の国会で可決していても、会期が変わるともう一度採決が必要になる)になる。しかも国会が解散すれば、国会審議中の法律はすべて廃案になる。そのため与野党は国民投票法案を衆院解散前に何が何でも成立させるため、もっとも採決しやすい時期を虎視眈々と狙っている。
コロナ特措法で地均し 緊急事態で強権発動

こうした動きは昨年の緊急事態宣言発令、今年1月の緊急事態宣言再発令、今年2月の罰則付き改定新型コロナ特措法成立とも無関係ではない。

もともとの新型コロナ特措法は昨年3月、安倍政府(当時)が「新型コロナウイルスの感染拡大に備える」という理由で成立させた。同法は2013年に施行した新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に「新型コロナ」を加え、「新型コロナが全国へ急速に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れが高い」となれば「緊急事態宣言の発令」を可能にするのが中心的内容だった。だがこの頃は緊急事態発令の前例がなく、全国的な世論も拒否感が強かった。そこで安倍首相(当時)は「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」「万が一のための備えだ」とくり返し、一年間限定の時限立法(期間は政令で規定)として成立させた。ところが昨年四月に初の緊急事態宣言発令に踏み切った。

そして今年1月、菅政府はすばやく新型コロナ特措法の適用期間を政令変更で1年延長(2022年1月末まで)し、罰則制度も導入する改定新型コロナ特措法や改定感染症法を2月初旬に成立させた。「新型コロナ感染の蔓延防止」を掲げて、都道府県知事が営業時間の短縮要請に従わない飲食店などに命令できる新規定や、入院を拒否した新型コロナ患者への罰則規定を導入した。それは「緊急事態宣言下で命令に従わない事業者に30万円以下の過料」「“蔓延防止等重点措置”(緊急事態宣言発令前)で命令に従わない事業者に20万円以下の過料」「入院を拒否した患者に50万円以下の過料」「保健所による感染経路調査を拒否した人には30万円以下の過料」などの内容だった。

菅政府は最初、入院を拒否すれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と刑事罰を科す案を提示したが、批判世論が噴出したため「行政罰の過料」に修正した。しかし「厳罰の導入」は譲らなかった。

そして危険なのは、新型コロナ特措法で「国の責務」や「国民の責務」を「新型コロナ対策」に限定していることだ。憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉(社会)のために役割を果たすと規定している。ところが新型コロナ特措法は、「国の責務」を「新型コロナ対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認めた。さらに「国民の責務」は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」とした。これは緊急事態宣言下になれば、国側に「特定事由」を掲げて「いうことを聞かない国民を処罰する強権」を付与し、国民側には「国に協力する義務」を負わせる内容である。こうした内容は単なる「罰則規定の導入」や「私権制限」にとどまらない。「新型コロナ対策のため」という目的を変更すれば、すぐに有事や戦時の国家総動員を可能にするための地ならしにほかならない。

全国民をデジタル管理 デジタル関連法案

こうした動きとセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と宣伝している。

だがこの中心は日本社会の管理システムを総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案(デジタル化推進の基本理念を規定)、デジタル社会形成関係整備法案(個人情報保護の仕組みを整備)、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出し審議を進めている。

新設を目指すデジタル庁は今年9月から500人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監(特別職)、デジタル審議官等を配置する方向だ。中枢には100人規模の民間人を登用する計画が動いている。

このデジタル庁の中心業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容もデジタル関連法案に盛り込んだ。このデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカード(マイナカード)の普及を強力におし進める体制を目指している。

マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には5000円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてマイナカード所持者の増加を図ってきた。しかし今もマイナカード所持者の数は26・3%(2021年3月1日現在)にとどまり、7割以上が所持していない。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そうした事情のなかで菅政府はデジタル関連法整備を急いでいる。

今後の予定としては、2022年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」、2023年度に「4月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、2024年度に「年度末までに運転免許証とマイナカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。

しかしデジタル関連ではみずほ銀行のシステム障害が出たり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国の企業から接続可能な状態にあったことが発覚するなどトラブル続きで、拙速な対応を警戒する声が日を追うごとに強まっている。

基地周辺の土地規制法 思いやり予算承認も

さらに今国会では外国資本による自衛隊・米軍基地周辺の土地利用規制を強める土地規制法案の成立も目指している。

同法は①自衛隊基地や米軍基地をはじめとする軍事関係施設、②国境離島、③重要インフラ施設(原発や空港等)、の周辺土地を調査・監視し「不適切利用」と見なせば、所有者に利用中止勧告や命令を出す法案だ。「外国企業が米軍基地周辺の土地を買ったり、建物を活用するのを阻止する」と主張している。「司令部機能を持つ軍事施設周辺の土地」は、事前届出なしで契約を締結したり、虚偽の届出をした場合は六カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金を科す方向になっている。

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の協定締結を承認する議案、日印ACSA(物品役務相互提供協定、アクサ)の協定締結にともなう関連法整備の審議も進行している。
思いやり予算は五年ごとに締結する特別協定で額を定め、今年3月末で期限切れとなる予定だった。ところが米国側は期限延長に加えて「前年度比5倍の負担」を求めた経緯がある。しかし菅政府は日本側から来年度も前年並みに2000億円規模の「思いやり予算」を拠出すると表明し、「2022年度以降の負担額を定める新協定については改めて交渉する」ことを米国ととり決めた。それは現行協定を前年並み負担のまま1年間延長し、その後は米国の要求に応え、日本側負担の大幅増額を検討していく方向である。

日印アクサ関連法案は、昨年9月の日印アクサ締結を承認し、自衛隊が物品役務を提供する対象国にインドを追加することが主な内容だ。日印アクサ自体は自衛隊とインド軍が軍事連携を強化する協定だが、同時に日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要四カ国(クアッド・Quad=米、日、豪、印)の軍事連携を強化する意味合いもある。それはインド洋周辺で自衛隊を軍事活動の前面に立たせる危険性をはらむ内容である。

高齢者の窓口負担2倍 医療制度改革法案

福祉関連では年収200万円以上(複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の後期高齢者の窓口負担を現行の2倍となる2割に引き上げる「医療制度改革法案」を衆議院で審議している。菅首相は「団塊の世代が七五歳以上の高齢者となり始めるなかで、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなし」と主張している。負担増になるのは約370万人といわれ、2022年度後半から実施しようとしている。

そのほか、企業による農地取得の特例を2年間延長する「国家戦略特区法改定案」、農産物の輸出促進に向けた事業者の投資を促進する「農業法人投資円滑化特措法改定案」、中小企業の買収を促進するための「産業競争力強化法改定案」も審議している。大型風車や太陽光発電の建設に不可欠な環境アセスメント期間を数カ月から1年程度短縮し、再エネ発電所建設を促進する「地球温暖化対策推進法改定案」の審議も動いている。

日本国内では先の見えないコロナ禍の中で、飲食店や小売店の消費は落ち込み、医療現場、学校現場等の苦境は深刻化している。だがこうした国民の苦難に寄り添い打開していく対策は皆無に等しい。そのなかで大手メディアを総動員して国会議員の不祥事やオリンピックの騒動ばかり煽りながら、国の将来を左右するような法案を国会解散前に成立させようとする菅政府の火事場泥棒的な姿があらわになっている。

☆今日の重要情報

①宮本亜門がテレビの生放送で「日本から五輪中止を表明すべき」と勇気ある発言! 一方、東京は異常な検査の少なさ、五輪強行のため感染隠しか

2021.03.29 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5838.html

日本テレビ『真相報道バンキシャ!』番組公式ページより

昨日28日放送『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)に出演した演出家・宮本亞門氏の発言に称賛の声があがっている。宮本氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と前置きすると、こう述べたのだ。

「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」
「オリンピックは日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけのものでもなく、後進国のものでもあります。もう、いまの感染状況の世界を冷静に見てて、インド、ブラジルを含めてなんですけど、これだけになっているなかで、みなさん切り裂かれちゃうんですよ、国民の気持ちが。みなさんの本当にやりたい気持ち、わかるけれども、いま誰がNOを言うか。やはり日本が勇気を持ってNO!と言うことを僕は期待したい」

宮本氏は東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもある。にもかかわらず、明確に反対だと声をあげたのだ。

この勇気ある発言には、ネット上でも「よく言ってくれた」「この発言をする覚悟がすごく伝わってきた。立派でした!」「素晴らしい!賛同します!」「拍手したい」と共感が広がっている。

しかし、宮本氏の指摘はあまりにも当たり前、良識を持っていれば当然の見解だろう。しかも、宮本氏はインドやブラジルなどの感染状況を例に挙げたが、開催都市である東京都の感染状況を考えても同様だ。

というのも、昨日28日の新規感染者数は東京都が313人に対し大阪府が323人と上回ったことが大きく報じられたが、じつはこの数字にはカラクリがある。東京都は検査数が圧倒的に少ないのだ。

実際、直近1週間(22?28日)のその日に発表された検査数の合計は、大阪府が7万4482件であるのに対し、東京都は4万9162件。東京都の場合、検査数が1万件を超えたのは25日だけだ。

東京都の異常な検査の少なさ 1週間の検査数は大阪の3分の2 変異株検査も石川県の3分の1

言っておくが、大阪の感染数の多さは吉村洋文知事が緊急事態宣言の解除に前のめりになった結果であり、検査数も褒めるほどの数字でもない。

問題は、東京の検査数があまりに少ないことなのだ。その上、最近判明した東京の新規感染者は宣言解除前の感染者であり、宣言解除の影響が数字に反映されるようになればさらに深刻になることはわかりきっているが、このようなお粗末な検査数ではその実態は覆い隠されてしまうだろう。

さらに、東京都は変異株のスクリーニング検査数も圧倒的に少ない。厚労省が公表した「変異株スクリーニング検査の実施状況」(速報値)によれば、3月8日?14日の件数は、石川県がトップで187件、次に埼玉県が154件、北海道が137件とつづくが、対して東京都はわずか67件。小池都知事は変異株検査について「4月上旬に25%にし、さらに早期に40%を目指す」などと述べているが、すでに兵庫県神戸市は60%以上もおこなっており、目標設定自体が低すぎると言わざるを得ない。

検査数も少ない上、変異株検査も少ない都市が7月には五輪を開催しようなど正気の沙汰ではないが、むしろ、これは東京五輪を開催するための実態隠しなのではないかという穿った見方が出てくるのが自然だろう。感染者数の問題はもちろんのこと、変異株感染が確認された場合は原則入院措置がとられ、退院基準が厳しく入院期間が長くなるとも指摘されている。つまり、これまで以上にすぐさま病床が逼迫する可能性が高いからだ。

市民の安全よりも東京五輪開催が優先されるという、この異常事態──。しかも、そこまでして東京五輪を開催しようという動機は、なにかと強調される「復興五輪」でも「アスリートファースト」でもなく、スポンサー企業のためでしかないことがあらわになっている。

実際、本サイトでも既報で取り上げたように(https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html)、25日からはじまった聖火リレーでは、聖火ランナーよりも先導するコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業の車両が感染対策も万全とは言えない状況でバカ騒ぎを繰り広げていることが明らかになった。

報道の自由より五輪利権優先 マスコミ各社に聖火リレーの動画公開は72時間以内の制限
しかも、聖火リレーをめぐっては、報道の自由より国際オリンピック委員会(IOC)のビジネスのほうが優先されていることも明らかになった。

くだんの聖火リレーにおけるバカ騒ぎは、東京新聞がネット版記事で動画をつけて指摘。同記事の動画は「大手マスコミが報じない実情」として大きな反響を呼んだのだが、東京新聞はこの動画を28日夕方に削除してしまった。

しかし、これは何も東京新聞が圧力に屈した結果ではない。IOCが、「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というルールを敷いているためだ。

憲法に保障された報道の自由よりもIOCのルールが優先されるとはまったく意味がわからないが、そもそも組織委は昨年、一般人が撮影した聖火リレーの動画をネット上に投稿することさえ「放送権を持つテレビ局の権利保護」を理由に禁じると発表し、非難が殺到したあとに「IOCから間違いだと指摘を受けた」として撤回するという騒動も起こしている。公道で一般人にそんな制限をかけられると考えた時点で何様かという話だが、このように、本番前の聖火リレーの段階から五輪の「商業主義」「スポンサーファースト」があきらかになっているのである。

それでなくても聖火リレーでは当初から懸念されていた観衆の「密」がさっそく問題化しているが、本気でこの国は世界の感染状況を無視し、国内の感染者数を抑え込むこともできないというのに、「スポンサーファースト」でしかない東京五輪を強行しようというのか。いまこそ、市民が「日本から中止の意思を表明するべき」という宮本氏の声につづかなくてはならないだろう。

(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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