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【YYNewsLiveNo.3195】■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月26日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3195】の放送台本です!

【放送録画】62分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689

■本日金曜日(2021.03.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.03.25)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.03.25)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210326Mr.png

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=FhYgu-SRXT0&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 205名  

【YouTube】: 31名 
_______________________
計      236名

☆ブログ記事配信

①2021.03.26(木) 日本語記事

タイトル:(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7681b3aa7571b3f12e7c92f408e2ba04

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.25(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 747    

【PVページヴュー数】: 1580     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている!

本日金曜日(2021.03.26)参議院本会議で『21年度国家予算』はなんの本質的な議論もないまま賛成多数で可決・成立した。

まず最初に以下の日経新聞の記事を読んでいただきたい。
_________________________

▲21年度予算成立、過去最大106兆円 危機対応を継続

2021年3月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF262V40W1A320C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202103261747

2021年度予算が26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は20年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上し、危機対応を継続する。

一般会計で100兆円を超えるのは3年連続になる。歳出の3割超を占める社会保障費は0.3%増の35兆8421億円に達した。高齢化に伴う医療・年金などの自然増のほか、介護報酬や医薬品の公定価格(薬価)の改定を反映させた。9月にデジタル庁を発足させる予算を盛り、各省庁の情報システムの一元管理を進める。

歳入は税収見積もりが57兆4480億円で、当初予算としては11年ぶりに減る。借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は20兆3617億円と2.1倍に膨らむ。
________________________________

▲次に財務省が公表している『2021年度一般会計歳出・歳入の構成』の図表を見ていただきたい。

ソース:財務省 令和3年(2021年)度予算のポイント

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf

20210326令和3年度予算一般会計歳出・歳入構成


▲上記の記事と上記の図表だけ見てると以下の重大なポイントが隠されていることすらわからない!

1.政府が発行する4つの国債のうち『一般会計』に計上されている『特例(赤)字国債』と『建設国債』の二つしか見えないのだ。

2021年度予算の『(赤)字国債』は37.2兆円である。

2021年度予算の『建設国債』は6.3兆円である。

2.『特別会計』に計上されている①『借換債』と②『財投債』の二つは隠されている。

①『借換債』とは『特別会計(国債整理基金特別会計)』に計上された国債で、政府が過去に発行した国債の元本を返済するために新たに発行する国債のことである。

すなわち『借換債』の発行とは『国の借金』を新たな借金で返済するという『永遠の借金返済システム』である。

このことの危険性を問題にして国会で鋭く追及していた石井紘基民主党衆議院議員が2092年10月に暗殺され抵抗誰も国会で追及する野党議員がいなくなった。

2021年度予算の『借換債』の総額が『140.9兆円』であることは以下のロイターの記事で初めて知りました。
____________________

▲借換債の21年度発行見込み額140兆円超、コロナ対策で最大=財務省

2020年9月29日 ロイター

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GQ1XO

[東京 29日 ロイター] - 財務省は、2021年度予算要求で、国債整理基金の歳入として借換債140兆9483億円を計上した。累次の新型コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となった。同省が29日発表した。____________________________

②『財投債』とは『特別会計』に計上された「財政投融資特別会計国債」のことで政府系金融機関や日本道路公団などの独立法人に資金を貸し付ける財源獲得の国債である

この『財投債』こそが、霞が関官僚の天下り先である数千あると言われる特殊法人、独立法人の資金源なのである。

2021年度予算の『財投債』は不明であるが前年の2020年度予算では12兆円であった。

(No2おわり

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十三回朗読 (20210.03.23) 

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲発見された二つの「独白録」(P232-233)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報



② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者274.5万人に

2021年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338831?cx_part=theme-latest

【3月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は274万5337人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2481万3160人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

24日には世界全体で新たに1万63人の死亡と62万4777人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2009人。次いで米国(1362人)、メキシコ(579人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万5282人が死亡、3001万1551人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は30万685人、感染者数は1222万11人。以降はメキシコ(死者19万9627人、感染者220万8755人)、インド(死者16万692人、感染者1178万7534人)、英国(死者12万6382人、感染者431万2908人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの238人。次いでベルギー(197人)、ハンガリー(196人)、モンテネグロ(195人)、スロベニア(192人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が93万2228人(感染4215万7651人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が75万3603人(感染2395万5190人)、米国・カナダが56万8035人(感染3095万6316人)、アジアが26万7927人(感染1728万6152人)、中東が11万1697人(感染628万3786人)、アフリカが11万871人(感染413万8525人)、オセアニアが976人(感染3万5541人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス



②政府、1人7千円の観光支援 GoTo再開「当面困難」

2021年3月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP3V2W9MP3TULFA01T.html

自治体が独自に実施する宿泊割引などの観光促進策について、国土交通省は4月以降、1人最大7千円分を財政支援すると26日発表した。当面は5月末の宿泊分までで、予算規模3千億円を見込む。

1人1泊最大5千円(代金の50%)を補助。地域共通クーポンなど飲食・土産物店への支援策には追加で最大2千円を支出する。対象は、政府の分科会の指標でステージ2(感染漸増)以下の都道府県。国の支援は自治体への財政補助のみで、具体的な支援策は自治体に任せる。独自の支援策を現在実施している自治体は27ある。

一方、国の観光支援策「Go To トラベル」再開について、赤羽一嘉国土交通相は閣議後会見で「全国規模での移動を前提とするGoTo事業の再開は当面難しい」と述べた。

③中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官

2021年3月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338402

【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ(John Aquilino)太平洋艦隊司令官(海軍大将)は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。

アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)司令官の見方には同意しないと述べた。

アキリーノ大将は、米国は当該地域の防衛力強化のため提案されている270億ドル(約2兆9000億円)規模の計画を「近いうちに緊急に」実施する必要があると主張。

また中国の台湾侵攻を許せば、第1に物流の相当部分が台湾を経由している世界貿易が脅かされる恐れがあり、第2に日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれるという二つの大きな懸念があると述べた。

④尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる

孫崎享 外交評論家

2021/03/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286994

米国のブリンケン国務長官が中国の海洋進出などに対し、「無責任な行動は容認できない」と明言した。中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している尖閣諸島についても、「日本と共にある」と語った。

日本の多くの国民は、「やはり米国は頼りになる」とほっとしているだろう。しかし、日本国民が気付いていない点がある。それは仮に尖閣周辺で米中両国が戦えば、米国が負ける状況にあることだ。

第1期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長、グレアム・アリソン氏は昨年3月の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、<「台湾海峡の軍事シナリオで中国が軍事的に先んじている可能性もある」とし、米国国防総省がウォーゲーム後、「中国と戦争すればコテンパンにやられる」〉という国防総省高官の言葉を引用。<ニューヨーク・タイムズが伝えたように、台湾海峡有事を想定した18のウォーゲームの全てでアメリカは敗れている>と書いていた。
台湾海峡周辺(尖閣もこの範囲に入る)で米中が戦った時、米国が中国に敗れるという想定は、米国で最も権威ある軍事研究所「ランド研究所」が2015年にも指摘している。
その論拠の主たるものは、①中国は日本の米軍基地を攻撃しうる1200発のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している②米軍基地の滑走路が壊されれば戦闘機は飛び立てない――というものだった。

日本の防衛省は当時、この報告書を読んで驚愕したというが、それはそうだろう。「日本は米国に守られている」という基本認識が根底から崩されてしまうからだ。そのため、国内不安を招きかねないとして防衛省は沈黙を貫いた。

第2次世界大戦時、飛行機が発達し、軍艦は標的にされるだけの存在となった。しかし、日本軍は戦艦大和を出航させ、結局、鹿児島県の坊ノ岬沖で蜂の巣のように爆撃されて撃沈された。

ミサイルが発達した今日、ロシアや中国の攻撃を防ぐ手段はない。我々は真剣に外交的手段でいかに国を守るかを考える時にきている。それは言い換えれば、米国追随で国は守れないということだ。そして、田中角栄・周恩来会談での尖閣問題棚上げ合意(日本の管轄権を認める)が日本にとって最も現実的で有利なものであることを再認識するべきだ。

⑤バイデン米大統領、初の記者会見 移民危機やワクチン目標など話題

2021.03.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56532588

ジョー・バイデン米大統領が25日、ホワイトハウスで就任後初の本格的な記者会見に臨んだ。米・メキシコ国境へ押し寄せる移民の急増や、新型コロナウイルスワクチンの接種状況、対中関係などについて、約1時間にわたり記者団の質問を受けた。2024年大統領選で再選を目指すかという質問には、「そのつもりだ」と答えた。

バイデン氏は会見の冒頭で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業について、就任前の公約を倍増させると宣言。就任100日以内に当初目標とした1億回ではなく、2億回の接種を実施すると表明した。

この目標は「野心的」だが可能だと大統領は述べ、「世界のどの国も、これには到底及ばない。これに近いことさえできていない」と強調した。

アメリカではすでに1億3000万回の接種が実施されているものの、人口比で比較すると一部の国に遅れを取っている。1日の接種は約250万回に上るという。

バイデン氏はこの接種事業の拡大を冒頭から強調したものの、記者団からの質問は、メキシコとの国境に集まる移民の急増についてのものが大半を占めた。

メキシコとの国境地帯では現在、保護者の同伴なしでアメリカに入国しようとする1万7000人以上の子供が、連邦政府の拘束施設に留め置かれている。記者団からは、前任のドナルド・トランプ前大統領に比べて移民受け入れに寛容だと見られているバイデン政権の姿勢が、こうした子供の急増につながったのではないかと質問され、バイデン氏は自分や自分の政策よりも、涼しい時期に南米からの移民が急増するのはいつものことだと答えた。
「実のところ、何も変わっていない」とバイデン氏は述べ、「いま大勢がやってきているのは、砂漠の熱で死ぬ可能性が最も低い時期だからだ」と指摘。「自分がいい奴だと思われているから、みんな来ているんだと思いたいが、実際はそうじゃない」と述べた。

さらにバイデン氏は、アメリカを目指す人たちの地元諸国が、自然災害や犯罪、経済の停滞などに見舞われていることが、根本的な問題だと話した。

連邦政府が運営する収容施設の状況については、透明性を確保すると約束。報道陣が施設内を取材できていないことについて、「何もかもアクセスできるようにする」と述べたが、具体的な時期は示さなかった。

米・メキシコ国境で米警備当局が発見する移民の人数(2017年10月以降)。米税関・国境取締局統計

トランプ前政権とタリバンは昨年2月、米軍の撤退と、タリバンとアフガニスタン政府の捕虜交換が盛り込まれた合意文書に署名。これに伴い、アフガニスタンから駐留米軍を5月1日までに撤退させることに、前米政権は合意していた。しかしバイデン氏は今回の記者会見で、5月1日までの完全撤退は難しいと答えた。

2024年米大統領選で再選を目指すかと質問されると、そのつもりだと答えた。

中国との関係について聞かれると、自分がオバマ政権の副大統領だった当時から習近平氏とは何度も接触し、相手のことを良く知っていると前置きした上で、習主席は「非常に率直な人物で、民主的な要素はかけらもないが、実に頭がいい。プーチンのように専制主義こそ未来の潮流で、複雑さを増す世界で民主主義は機能できないと信じている」のだと説明。その習氏とは自分の就任後も2時間にわたり電話会談したと述べ、「我々は対立を求めていないが、非常に厳しい競争になることは分かっている」と伝えたと明らかにした。
バイデン大統領はその上で対中関係について、「強力な競争になるものの、中国が公正な競争や公正な慣習、公正な貿易という国際ルールに従うよう、強く求めていく」と話した。,

バイデン米大統領、初の公式記者会見 「前任者ね……いなくて本当にさびしい」

国境での現状は

米税関・国境取締局は毎月、アメリカ南西国境で警備当局が「出会う」移民の数を公表している。

2021年1月には7万8442人、2月には10万441人がそれぞれ、この地域で拘束され、前年比で急増した。

一方、メキシコとの国境で最も拘束される人数が近年で多かったのは、トランプ政権中の2019年5月で、この月には14万人以上が拘束された。

今年に入りアメリカを目指す不法移民が増えていることについて、理由がいくつか指摘されている。

バイデン氏への期待感 - 「アメリカ大統領が障害をすべて取り除いてくれるといわれた」と、故郷ホンジュラスからアメリカを目指していた17歳のミカエルさんは、BBCニュースに話した。

自然災害 - 「(昨年11月の)ハリケーン・エタで家が全壊した。何もかも失った」と、徒歩でホンジュラスからアメリカを目指していた、妊娠中のジャクリーンさん(19)は話した。

ギャング組織 - 「事業を立て直して再出発しようとしたけれども、ギャングが金を要求してきた。私たちは恐喝の被害者」と、ジャクリーンさんはメキシコを通過中に説明した。

暴力 - 「すべてを失う覚悟が必要だ。それでもここで命を危険にさらす方がましだ」と、ジャクリーンさんの夫リオネルさんは話した。「ホンジュラスにいれば、どうせ殺されてしまう恐れがある」。

(英語記事 Biden pressed on child migration at first news conference)

⑥香港、英特別ビザ認めぬよう14か国に要請 英反発

2021年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338939?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【3月26日 AFP】英国は26日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民に所持資格がある英海外市民(BNO)パスポート(旅券)を使ったワーキングホリデービザ(査証)の申請について、香港には他国に認めないよう命じる「権利はない」と批判した。

香港は25日夜、14か国の領事館にBNO旅券を使ったワーキングホリデービザの申請を認めないよう要請したという報道を事実だと認めた。

英国はこれに反発。外務省の報道官は26日、「外国政府の旅券承認を、香港政府が指図する権利はない」と述べた。「英国は、有効な旅券であるBNO旅券の発給を続ける」

香港との間でワーキングホリデー制度を導入している国は、日、英、豪、オーストリア、加、仏、独、ハンガリー、アイルランド、伊、韓、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンの14か国。

香港に駐在する欧米の外交官がAFPに語ったところによると、14か国のほとんどは今もBNO旅券を使ったワーキングホリデービザの申請を受け付けており、香港政府が自らの要請を強要することはできない。

☆今日の重要情報

①日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ

2021年3月25日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/03/post-95920.php

ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。写真はヤンゴンのYコンプレックス建設現場で2日撮影(2021年 ロイター)

ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。
「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識していたが、国防省は2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にある。

同事業には日本から大手ゼネコンのフジタコーポレーション、大手不動産の東京建物のほか、日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が参画。政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)も融資をしている。

賃料を支払うのは違法ではないものの、事業が始まった2017年は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの人権侵害が問題となっていた。国際司法裁判所は虐殺について調査を進めている。国軍は今年2月には軍事クーデターで政権を奪い、これまでに、抗議活動に参加した市民260人以上を殺害している。

ミャンマー国防省、国軍のコメントは得られていない。国軍はロヒンギャへの行為を武装勢力を対象にした「掃討作戦」だとし、ミャンマー政府は人権侵害や虐殺との国際社会からの非難を虚偽と否定している。クーデターで多数の死者が出ていることについては、抗議に参加した市民の責任だとし、放火や暴力行為を非難している。
軍事博物館跡地に商業施設

Yコンプレックスはシュエダゴン・パゴダ通りや中央駅に近いヤンゴン中心部の陸軍の所有地にあり、ミャンマーを60年近く支配してきた国軍に関係した資産の1つ。現地企業を介して賃料を支払っている日本側は、受け取り手はミャンマー政府であり、国軍ではないと認識していた。

JOINによる同事業への出資を認可した国土交通省はロイターの問い合わせに対し、国防省は政府機関であり、軍とは「直接的にも間接的にも」関係ないと判断していたと回答した。国防省は、軍事政権時代に起草され2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にあるが、この点についてはコメントを控えた。

フジタと東京建物が、ヤンゴンの軍事博物館跡地にオフィスや商業施設、ホテルを建設・運営する事業に乗り出すと発表したのは2017年。JOINを含めた3社で作る特別目的会社を通じ、ミャンマーのヤンゴン・テクニカル・アンド・トレーディング(YTT)社と現地プロジェクト会社を設立し、総事業費は約377億円を計画している。

フジタ、東京建物、JOINはそれぞれロイターの取材に対し、共同で作った事業体が土地の賃料を支払っていることを認め、賃料は現地パートナーのYTT社を介して支払っていると説明。YTTは、農業や銀行、医療、不動産を手掛ける民間の複合企業アヤヒンターホールディングス傘下にある。JBICは2018年、特別目的会社との間で融資契約を結んでいる。

ロイターは、日本側から国防省に渡った賃料の総額を確認できていない。フジタ、東京建物、JOINとも、これまでに支払った賃料の総額、国防省に渡った総額にはコメントしなかった。

YTTのKyi Tha氏によると、土地は国防省からのリースで、最終的に収益を受け取るのはミャンマー政府となる。法律や規則で義務付けられていないとして、ミャンマー国軍による人権問題を精査する特別な措置は取っていないという。

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、JOINとJBICが特別目的会社を通じて事業に関与していることを認めた上で、いずれも国軍と直接取引をしていないと語った。
内部告発サイトに流出

国際人権法の専門家でミャンマー国軍の経済活動を調査しているクリス・シドティ氏は、外国の公的機関が関わる軍関連のプロジェクトは、この開発事業以外には把握していないと話す。

ロイターは事業に携わる日本側の関係者に契約条件を問い合わせたが、いずれもコメントを拒否した。

今年2月、ミャンマーの公式文書とされる情報が流出し、内部告発サイトを自称するDistributed Denial of Secretsに掲載された。それによると、賃料は50年間に渡って支払らわれ、金額は年平均200万ドル(2億2000万円)。ロイターはこの内容を確認できていない。国軍が受け取る金額についても確認できていない。

文書によると、2019年からの賃料は年間220万ドル。このうち180万ドルを、現地プロジェクト会社Yコンプレックス・カンパニーが共同口座を通じて支払うことで合意しており、残りはYTTが支払う。日本側はYコンプレックスに8割を出資している。

施工段階である2017年から18年の年間賃料はより少ない57万3160ドルで、うちプロジェクト会社が50万ドルを支払うことで合意した。実際に国防省にいくら支払われたのか、ロイターは確認できていない。

JOIN、フジタ、東京建物が同事業のために設立した特別目的会社の監査済みの決算報告書によると、3社は2019年、180万ドルの賃料を支払った。シンガポール当局に届け出たこの報告書には、賃料の支払い先は記載されていない。ロイターは3社に金額の確認を求めたが、いずれもコメントを拒否した。

なお、Yコンプレックスは、フジタと東京建物の発表では当初は2020年の竣工を予定していたが、JOINによると、今年2月のクーデター発生を受け安全確保のため現在は工事を休止している。
日本の投資額は世界第5位

ミャンマーの投資企業管理局によると、同国に対する日本の投資額は世界第5位。過去5年間の総額は14億ドルにのぼる。日本政府はこの地域で中国の影響力が強まることを懸念しており、複数の関係者は、ミャンマーに対する資金支援や学術交流、災害救援の訓練などの防衛交流に取り組んできた意義を説明する。

国軍との経済的な関係が明らかになったことで、日本政府や企業はミャンマーとの関係見直しを迫られる可能性があると、人権団体はみている。ミャンマーでビール事業を展開するキリン・ホールディングスは2月のクーデター後、国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁を解消すると発表した。会見したキリンの磯崎功典社長はクーデターに言及し、「キリンの考える人権尊重の考えに反する」と語った。

外交や安全保障が専門の多摩大学大学院の井形彬客員教授は、「JOINやJBICだけでなく、日本という国にとって深刻なレピュテーションリスク(評判による企業にとってのリスク)になり得る」と指摘。「人権侵害をする者とビジネスを続ける国だと思われかねない」と話す。

米商務省は3月上旬、ミャンマー国軍の支配下にある国防省と内務省に制裁を科した。米財務省はミヤ・トゥン・ウー国防相、その前任者などにも制裁を科した。

ジャスティス・フォー・ミャンマーやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は2月17日、国連の人権高等弁務官に対し、この土地開発事業と国軍の関係を調査するよう要請した。国連の広報担当者は嘆願書を受け取ったとしたが、それ以上はコメントしなかった。

JBICを所管する財務省にロイターが質問を電子メールで送ったところ、JBICに問い合わせるよう指示された。JBICは融資について「我が国の外為法に基づく適法性の確認を行うことに加え、他国の経済制裁との関係で特段問題ないことを事前に確認した上で、その意思決定を行っている」と回答。ミャンマーの状況を注視しているとした。

JBICが2018年に発表したニュースリリースによると、融資は三井住友銀行、みずほ銀行との協調で実施。両行ともロイターの問い合わせにコメントを控えた。

Yコンプレックスに対する今後の関与についてJOINの担当者は、コメントを避けた。現在の状況については「悩ましい。難しい」と述べるにとどめた。

フジタと東京建物はそれぞれ電子メールで回答し、状況を注視しながら関係者と協議し、対応を検討するとしている。

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[2021/03/26 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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