FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo.3194】■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年03月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3194】の放送台本です!

【放送録画】 69分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919

■本日木曜日(2021.03.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.03.23)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.03.24)夜の仏日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.03.25)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.03.23)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210324国の借金

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=LiWvyMkDl2g

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 137名  

【YouTube】: 58名 
_______________________
計      195名

②昨日水曜日(2021.03.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210325日本とはどのような国なのか?

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DrOFsk6DKz0&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 78名  

【YouTube】: 32名 
_______________________
計      110名

③本日木曜日(2021.03.25)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『【YYNewsRadioFrancais】■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre. 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210325Quel genre de pays est le Japon

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674046321

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=iSliguUiibY

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 15名

【YouTube】: 2名 
______________________
計      17名

☆ブログ記事配信

①2021.03.24(水) 日本語記事

タイトル(加筆訂正版)1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa9ee2edd633db471aa148b15262288c

②2021.03.25(木) 仏日語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)・・日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/84140baa56fb5a65194264e454cd5db9

③2021.03.25(木) 仏語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/068a75e1c6687bc29367da67f22790dc

④2021.03.25(木) 日本語記事

タイトル:日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4

⑤2021.03.25(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e68bbe1f6986ffb057199fac97aa0128

⑥2021.03.25(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/250321/quel-genre-de-pays-est-le-japon

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.24(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 799    

【PVページヴュー数】: 1447     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

【画像】

20210324国の借金

1.中曽根康弘 1981-1986 6年間  142.32兆円 10.16%

2.小泉純一郎 2001-2006 6年間  202.46兆円 14.46%

3.安倍晋三  2013-2020 8年間  269.21兆円 19.22%
_____________________________________________________
計               613.99兆円 43.84%

▲中曽根康弘が1981年-1986年に作った『国の借金』142.32兆円の推移

 年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 1981 145.08 22.74   中曽根康弘 自民党
2 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
3 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
4 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
5 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
6 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
__________________________________________________________________
計 142.32 (10.16%)

▲小泉純一郎が2001年-2006年に作った『国の借金』202.46兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
2 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
3 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
4 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
5 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
6 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
__________________________________________________________________
計 202.46 (14.46%)

▲安倍晋三が2013年-2020年に作った『国の借金』269.21兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
2 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
3 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
4 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
5 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
6 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
7 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
8 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公
__________________________________________________________________
小計 269.21 (19.22%)

(おわり)

New!☆重要ブログ記事の再掲

①日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

2021.03.25 【日本語ブログ記事No.3603】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4
________________________

【風刺画】「ミカドの王座」 エフィモフ画 

上部の幕は「デモクラシーの日本」を改作して「マッカーサーの日本」になっている。

20210325マッカーサーの日本
_________________________

(本文)

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている。

▲戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

『仕掛け』の主なものは4つある。

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十四回朗読 (20210.03.25) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 3/3 (P199-200)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 18人死亡 1836人感染確認 (25日17:30)

2021年3月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935611000.html

25日はこれまでに全国で1836人の感染が発表されています。

また、千葉県で7人、北海道で3人、大阪府で2人、滋賀県で2人、三重県で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、福島県で1人の合わせて18人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め46万2934人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて46万3646人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が8962人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8975人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万8855人(394)
▽大阪府は4万9948人(266)
▽神奈川県は4万7461人(121)
▽埼玉県は3万2091人(113)
▽千葉県は※2万8999人(98)
▽愛知県は2万6993人(79)
▽北海道は2万611人(67)
▽兵庫県は1万9230人(100)
▽福岡県は1万8825人
▽京都府は9313人
▽沖縄県は8988人(77)
▽茨城県は6533人(37)
▽静岡県は5549人
▽宮城県は5221人(161)
▽広島県は5102人(5)
▽群馬県は4890人(21)
▽岐阜県は4764人(12)
▽栃木県は4474人(7)
▽奈良県は3496人(21)
▽熊本県は3494人(1)
▽滋賀県は2720人(7)
▽三重県は2669人(9)
▽岡山県は2637人(2)
▽長野県は2614人(33)
▽福島県は2387人(16)
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1899人(3)
▽鹿児島県は1778人(2)
▽長崎県は1622人(5)
▽山口県は1403人(1)
▽新潟県は1347人(24)
▽大分県は1302人
▽和歌山県は1228人(8)
▽愛媛県は1193人(59)
▽佐賀県は1164人
▽山梨県は956人
▽富山県は927人
▽青森県は921人(12)
▽高知県は914人
▽香川県は777人(1)
▽山形県は752人(49)
▽岩手県は596人(5)
▽福井県は553人
▽徳島県は498人(19)
▽島根県は285人
▽秋田県は279人(1)
▽鳥取県は211人です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2343人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で328人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは24日時点
▽国内で感染した人が43万6463人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万7122人となっています。

また、23日には速報値で1日に3万7369件のPCR検査などが行われました。
※新潟県訂正 3月19日を1人減。
※千葉県訂正 3月23日を2人減
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者273.5万人に

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338599?cx_part=theme-latest

【3月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は273万5411人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2416万7620人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

23日には世界全体で新たに1万1169人の死亡と53万1792人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3251人。次いで米国(869人)、メキシコ(809人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万3849人が死亡、2992万3094人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万8676人、感染者数は1213万19人。以降はメキシコ(死者19万9048人、感染者220万3041人)、インド(死者16万441人、感染者1173万4058人)、英国(死者12万6284人、感染者430万7304人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの236人。次いでベルギー(196人)、モンテネグロ(194人)、ハンガリー(194人)、スロベニア(192人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が92万8153人(感染4186万5111人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が75万351人(感染2381万3265人)、米国・カナダが56万6579人(感染3086万4115人)、アジアが26万7511人(感染1721万2349人)、中東が11万1326人(感染625万679人)、アフリカが11万517人(感染412万6929人)、オセアニアが974人(感染3万5179人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③(BBCNews)新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は

2021年2月15日 BBCNews

更新 2021年3月9日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56051716

1.日本

最初のワクチン接種 2021年2月17日

578835 総接種回数

0.46 100人あたりの接種回数

日本 使用ワクチン

ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月19日

2.韓国

最初のワクチン接種 2021年2月26日

677200 総接種回数

1.32 100人あたりの接種回数

韓国 使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月21日

3.英国

最初のワクチン接種 2020年12月8日

29859742 総接種回数

44.7 100人あたりの接種回数

イギリス 使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月20日

4.米国

最初のワクチン接種 2020年12月14日

124481412 総接種回数

37.22 100人あたりの接種回数

アメリカ 使用ワクチン

ヤンセン 1 回
モデルナ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月21日

☆今日の画像

①米ミネソタ州ミネアポリスの黒人自警団「ミネソタ・フリーダム・ファイターズ(MNFF)」のメンバー「ウルフ」ことタイ・ウォーカーさん(30)。本業は運送ドライバーで、「家族が何より大切。守るためなら何でもする」と話した(2020年7月29日撮影)(AFP記事)

☆今日のトッピックス

①広がる不安感…枝野代表のままでは政権交代はおぼつかない

高野孟 ジャーナリスト

2021/03/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286937

立憲民主党の中で、枝野幸男代表のままでは次の総選挙は戦えないのではないかという不安が広がっているという。年長の議員がこう言って憤まんをブチまける。

「直接のきっかけは、参院長野選挙区での4月補選に向けて、羽田次郎候補と立憲・共産の地元組織とで結んだ政策協定に『原発ゼロ』の文言があるのが気に入らないと、連合労組にイチャモンをつけられ、枝野が慌てて連合会長に『陳謝』した一件です。

こんなことで連合ごときに詫びることはなくて、蹴っ飛ばせばいいんですよ。連合の大手民間企業の労組なんて、組合員の世論調査をすれば世間一般と同じで、自民党支持が圧倒的。立憲のための選挙活動はおろか投票するかどうかも怪しいんだから。

それに、実際にその協定を見れば、『原発のない社会と再生可能エネルギーが主役の社会をつくります』と言っていて、これは我が党の綱領の『原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します』と似たような表現だ。それなのに枝野は『県連に軽率な行動があり連合に迷惑をかけた』とまでへりくだった。何なんですか、この卑屈な態度は。そんな姿をさらすことが、国民にはどう映るかが全く見えていない。これじゃあ選挙は戦えません」

この補選は、父=羽田孜、兄=雄一郎が培ってきた「羽田王国」といわれる地盤で、それに加えて県内で一定の根強い勢力を持つ共産と組めば、十分に勝てる。同日に行われる北海道衆院2区補選は自民党が不戦敗を決め込んだので、長野を確実に勝って2勝とし、さらに河井案里の後の参院広島選挙区の再選挙に全力を注いで、できれば3勝として菅義偉政権に一大打撃を食らわせたい。その時に、県連を「軽率」と非難して、はしごを外そうとするとは、「軽率なのは枝野の方だ」とベテラン議員の怒りはとどまるところを知らないありさまである。

そうでなくとも、枝野には前々から、大事な場面で国民の前に姿を現して分かりやすく語りかけるということがあまりにも少ないという不満がくすぶっていた。しかも、口を開いたとしても出てくるのは弁護士調の硬い言葉ばかりで、論理的には正しいのだろうが、人々の心情に染みるような話ぶりにはほど遠い。

これでは、せっかく菅義偉政権がオウンゴール連発の自滅状態に陥っているというのに、政権交代を迫るのは難しいのではないか。

②第4波襲来の確信 第2波を上回りワクチン接種も大幅遅延か

2021/03/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286984

新型コロナの第4波がジワジワと押し寄せている。24日の全国の新規感染者数は1900人を超え、昨年夏の「第2波」のピーク1605人(8月7日)を大きく上回った。このペースだと、ちょうど高齢者のワクチン接種が本格化する5月ごろに「第3波」をしのぐ大きな波になる恐れがある。

  ◇  ◇  ◇

昨年7~9月の第2波、10月~今年2月の第3波、さらに3月以降の感染者数のピークを調べた〈表〉。

足元の感染者数は、すでに20道府県で第2波のピークを上回っている。大阪の24日の感染者数は262人で第2波を超えた。東京も420人と第2波のピークに迫っている。
第3波のピークを超えたのは宮城と山形。宮城は24日、過去最多となる171人の新規感染者が確認された。第3波のピークの2倍近くだ。人口が東京の6分の1なので、東京なら1000人超に相当する。

21日に過去最多となる31人の感染者数が確認された山形は、24日も21人で7日連続2ケタとなった。

全面解除のしわ寄せ

福島、新潟、滋賀、愛媛、佐賀は第3波のピークに迫りつつある。新型コロナの感染は、すでに「第4波」に入っている可能性がある。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「感染力が強い変異株の影響がなかった第3波よりも、第4波のスケールが大きくなることはほぼ間違いありません。暖かい気候や緊急事態宣言の全面解除もあって、人の移動はかなり活発になっている。5月以降、第3波を上回る感染者数になっていてもおかしくありません」

第3波のピークは1月8日の7949人。その頃は、症状があっても入院できず、自宅待機や調整中の患者があふれた。

しかも、今回は事情が違う。5月は高齢者3600万人へのワクチン接種が本格化する時期だからだ。第4波とワクチン接種が重なる恐れがある。

「5月の連休終了まで、政府は規制を強化して感染者数をゼロ近くまで抑え込んだ上で、高齢者へのワクチン接種を本格化させるべきでした。医療従事者は、日々増えるコロナ患者の治療に加えて、ワクチン対応に追われることになる。スタッフ不足で接種スケジュールが大幅に遅れる可能性があります」(中原英臣氏)

大パニックになりかねない。

③新型コロナ 変異株拡大、600人超す 26都道府県、大半英国株

2021/3/25 毎日新聞 

https://mainichi.jp/articles/20210325/ddm/001/040/143000c

緊急事態宣言の全面解除に伴い新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。厚生労働省は24日、23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表した。1週間で164人増えた。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めている。

厚労省によると、24日に発表した変異株の累計感染者649人のうち、549人は26都道府県で、100人は空港検疫で確認。549人のうち、英国株が501人で約9割、南アフリカ株が13人、ブラジル株35人だった。また、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査で、累計792人が変異株の感染疑いがあるという。

「現場の肌感覚として感染力が強いということを認識せざるを得ない」。24日、新たに18人の変異株疑いが確認された札幌市の担当者は危機感をあらわにした…

(以下有料記事)

④有色人種600世帯に毎月500ドル、米加州でベーシックインカム実証実験

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338615

【3月25日 AFP】米カリフォルニア州オークランド(Oakland)は24日、全米最大規模の「最低所得保障制度(ベーシックインカム)」実証実験を開始すると発表した。有色人種の600世帯を選び、使途を指定せず毎月500ドル(約5万4000円)を支給する。

同様の試みは全米各地で行われている。オークランドの応募条件は、同市に住所を置き、少なくとも1人の子どもがいる人種的少数派の低所得世帯。在留資格は考慮しない。応募者の中から無作為に対象者を選定する。

オークランドのリビー・シャーフ(Libby Schaaf)市長は24日、米CBSに対し、「有色人種の世帯に焦点を当てている。オークランドでは人種間の貧富の格差が非常に大きいためだ。所得の中央値で比較すると、白人は黒人の3倍だ」と語った。

ベーシックインカムは夏までに開始し、1年半続ける。資金は民間からの寄付でまかなわれる。給付金は非課税で、使途に制限はない。

給付金で酒やたばこなどを購入したり、労働意欲がそがれたりする恐れがあるとして、ベーシックインカムに反対する意見もある。

しかしシャーフ市長は、同州ストックトン(Stockton)で行われ、125世帯に毎月500ドルを給付した同様の実証実験を引き合いに出し、対象者の間でフルタイムの雇用が増加したと指摘した。

給付金のほとんどは食料品、ガス、電気、車関連に使われ、参加者の不安やうつを示す指標が低下したと報告されているという。

シャーフ市長は、「人々はお金を必要としている。これ(ベーシックインカム)が貧困を脱却する最良の方法だ」と述べた。「貧困は個人の失敗ではない。政策の失敗だ」

⑤日本のリベラル知識人ら「韓国裁判所の『慰安婦』判決は国際法の最近の考え方を反映」
2021-03-25 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39517.html

和田春樹教授ら8人が東京で共同論文発表 
2015年の韓日「慰安婦」合意を発展させることを提案
和田春樹・東京大学名誉教授(左)が2019年9月、『ロ日戦争-起源と開戦』(原題『日露戦争 起原と開戦』ハンギル社出版)の翻訳出版に合わせてソウルで開かれた記者懇談会に出席した様子=ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

日本のリベラル知識人たちが「韓国裁判所の日本軍『慰安婦』被害者賠償判決は国際法の最近の考え方を反映した最先端のもの」だと強調した。彼らは韓日政府が2015年12月「慰安婦」合意を発展させ、問題解決に乗り出さなければならないと提案した。

東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授など知識人8人は24日午後、東京千代田区の衆議院会館で記者会見を開き、「慰安婦問題の解決に向けて――私たちはこう考える」という共同論文を発表した。

彼らは、韓国の裁判所が今年1月、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償を命じたことについて、「人権は主権免除に優先する、という国際法の最近の考え方を反映した最先端の判決」だと評価した。主権免除(国家免除)とは、「他国の主権行為は裁けない」という国際慣習法をいう。彼らは「ダーバン会議(2001年)以来、植民地支配によって引き起こされた苦痛や犠牲に対して、宗主国であった国が謝罪し、あるいは賠償をする動きが世界各地で見られるようになってきた」と説明した。

しかし、韓日関係を長い間見守ってきた彼らは「この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えない」と述べた。「歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題であり、粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できない」と強調した。

 彼らはA4用紙7枚分の共同論文のかなりの部分を1991年の「慰安婦」被害者金学順(キム・ハクスン)さん(1997年死去)の証言や、1993年の河野談話、2015年の「慰安婦」合意など、25年近く行われた韓日間の和解と妥協の歴史を振り返るのに割いた。また「(歴史問題は)両国民の合意と和解に基づく共同作業をもってしなければならない」とし、「(日本が)韓国側と対話をするしか解決策がない」と主張した。

彼らは多くの議論はあるものの、「まず『2015年合意』を再確認し、その合意の精神をさらに高めるための努力」を韓日政府に要請した。当時の韓日外相共同記者発表には、「日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という内容が含まれている。彼らは日本の菅義偉首相がこの言葉を文書にして署名し、駐韓日本大使を通じて「慰安婦」被害者たちにその意を届けされるべきだと提案した。

 韓国政府に対しても文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同合意を公式的に認めただけに、日本政府が合意当時に拠出した基金などを「慰安婦問題研究所」の設立に使うことができるように日本側と協議してほしいと要請した。これは「被害者とその苦しみを忘れず、長く後世に記憶し続ける証しとなる」と主張した。彼らは「コロナ禍や気候変動など、日韓、あるいは東アジア地域は、ともに手を携えてあたらなければならない課題が山積している」としたうえで、「いまこそ日韓関係を改善させなければならない」と強調した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥武器を手に黒人社会守る自警団「自由の戦士」 米ミネアポリス

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338730?cx_part=latest

【3月25日 AFP】半自動小銃AR15と防弾チョッキを装備した「ミネソタ・フリーダム・ファイターズ(MNFF)」は、地元警察とアフリカ系米国人コミュニティーの「懸け橋」を自認する黒人自警団だ。米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で昨年、黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に首を膝で9分近く押さえつけられて窒息死した事件をきっかけに結成された。

「私たちも武器を手にして同胞を守ることができ、信頼に値するということを、世界に示そうとしている」と、メンバーのランディ・クリスマン(Randy Chrisman)さん(30)は言う。「つまり、武器を所持している黒人に対する見方を変えたい」

 昨年5月のフロイドさんの事件後、ミネアポリスでは数週間にわたり人種差別に抗議するデモが続いた。暴動や略奪も相次ぎ、中心街にある多くの商店と所轄警察署が破壊された。

MNFFはフェイスブック(Facebook)公式ページに掲げた行動理念で、「ミネアポリス市街地の市民と企業を守るために尽力する精鋭治安部隊」を名乗り、「私たちの目的は警察になることではなく、警察と黒人社会をつなぐ懸け橋になることだ」と主張している。

「銃を持っているという理由でギャングの構成員だと思われることに、うんざりしている」と語るクリスマンさんは、介護職に就く2児の父だ。「肌の色のせいで敵視されることにも、嫌気が差している」

フロイドさんの事件で、「黒人社会を守らなければならない」と自覚したとクリスマンさんは話した。「白人至上主義者がやって来て、黒人社会全体をめちゃくちゃにしようとしていると訴える電話がかかってくるようになった。連中は店に火を付け、窓を割ろうとしている。黒人社会全体の破壊をもくろんでいる」

MNFFは、地元の事業者を守るよう住民に協力を求める人権擁護団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」ミネアポリス支部の呼び掛けに応じて結成された。街をパトロールし、フロイドさんの追悼イベントや人種差別反対デモなどで警備を担っている。

クリスマンさんの他20人のメンバーが銃所持許可証を持っている。メンバーは25~55歳で、職業はさまざま。トラック運転手もいれば、バスケットボールのコーチや不動産業者もいる。

メンバーは有酸素運動、武術修練、射撃練習、戦闘訓練などを行い、緊迫した状況を和ませるテクニックにも精通している。クリスマンさんは、「私たちはむやみに発砲しない。誰だって銃なんて撃ちたくない」と述べ、MNFFのメンバーが銃を持っていることが「抑止力」になっており、責任をもって行動すると黒人社会に信用されていると説明した。

MNFFは、警察との関係も良好だとしている。AFPは地元警察にMNFFに関するコメントを求めたが、回答は得られなかった。

☆今日の注目情報

①国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁

2021年03月24日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401088&g=soc

東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

東京地裁での臨時国会不召集訴訟判決を受け、記者会見する賀川進太郎弁護士(左から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったのは憲法53条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。

野党議員「国会否定する行為」 不召集違憲訴訟―東京地裁

鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。
 国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護された利益とは認められない」と述べ、賠償の対象にはならないと判断した。

憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。同種訴訟は全国で3件起こされ、判決は昨年6月の那覇地裁に続き2件目。同地裁は召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及したが、直接の憲法判断はせずに請求を棄却していた。

判決を受け、原告弁護団は記者会見し、賀川進太郎弁護士は即日控訴したことを明らかにした上で、「少数派が国会で追及できる場がなくなる」と懸念を表明。伊藤真弁護士も「内閣のやりたい放題になる」と危機感を示した。

②<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが

2021年3月25日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606

安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。
 だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。
 召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、(1)臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である(2)この問題は司法審査権の対象(3)(五三条で)内閣の裁量の余地は乏しい?ことが判決で確認された。

安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。

だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。

☆今日の重要情報

①迷走菅政権はお先真っ暗 早期解散論が浮上のふざけた背景

2021/03/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286934

緊急事態宣言が解除された途端、早期解散論が浮上してきた。

発端は、政府が宣言の全面解除を決めた18日、自民党の下村政調会長が4月解散に言及したことだ。菅首相が4月9日前後に訪米してバイデン大統領と首脳会談を行う日程が固まったことを受け、「内閣支持率にもプラスになる。その時に解散ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」などと講演で話し、訪米直後の解散シナリオをブチ上げた。さらには「選択肢の幅として(7月4日投開票の)都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と観測気球を上げたのだ。

これに対し、二階幹事長は「自分の選挙は大丈夫なのか」と不快感をあらわにした。とはいえ、この怒りもタヌキオヤジのポーズかもしれず、自民党内が浮足立ってきたのも事実だ。二階や菅に近い森山国対委員長も、19日のテレビ番組で4月解散について「否定はできない」と言い、「菅総理の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起これば、ちゅうちょなくされる」と思わせぶりだった。

当の菅本人は、18日夜の会見で訪米後解散を「まったく考えていない」と否定。新型コロナ対応が最優先だと繰り返したが、永田町では昔から、解散と公定歩合については嘘をついてもよいことになっているから額面通りには受け取れない。息を吐くように嘘をつく安倍前首相を踏襲している菅の発言なら、なおさらだ。

■耳を疑う“解散発言禁止令”

「4月中に菅首相肝いりのデジタル庁関連法案が成立する見通しなので、その成果を掲げて解散という説もあるようですが、常識的に考えれば、新型コロナ収束が見通せない中で解散なんてあり得ない。いざ国政選挙となれば、会場や人員などの面で自治体のワクチン接種事業にも支障が生じてしまう。国民の健康や安全を無視して自己都合の解散に走れば、自民党批判が高まることは必至です。首相サイドからすれば党内を引き締めて求心力を回復する効果があり、菅降ろしを仕掛けたい側は揺さぶる狙いで解散説を流し合っている。それが結果的に野党を牽制することにもなる。そういう構図が透けて見えるから、実際に早期解散カードは切れないという見方が大勢になっています。21日の自民党大会で菅首相は『秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ』と熱弁していましたが、それを聞いた自民党議員の間には、しらけたムードが広がっていました」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

自民党は22日の役員会で、衆院解散の時期は「総理の専権事項だ」として、党幹部が解散について発言するのは控えることを申し合わせた。あまりにバカバカしくて、言葉を失ってしまう。“解散発言禁止令”なんて聞いたことがない。

菅にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は命綱だ。たとえ無観客だろうが、海外からの参加がショボショボだろうが、なんとか開催して日本中が高揚感に包まれた中で総裁選を行えば、再選も可能だと計算している。

だから、25日からの聖火リレーをどうしてもスタートさせる必要があり、全国的にリバウンドが懸念されている最中に緊急事態宣言を解除した。

そんな非科学的な対応に加え、徹底的な検査体制の構築もワクチン接種も進まない現状では、コロナ第4波の到来は必至だ。それが4月なのか5月になるのか、いずれにせよ4月解散なんてできっこないのである。伝家の宝刀が竹光なのがバレた以上、解散発言そのものを封じるしかないのかもしれない。
戦う態勢が整わない野党が政権をツケ上がらせる

菅は任期満了近くまで解散はできないというのが衆目の一致するところ。それでも早期解散説がくすぶるのは、この政権はお先が真っ暗だからだ。国民生活は今でも厳しいが、おそらく、秋にはもっと状況が悪くなっている。今のうちに解散に打って出るしか活路がないこともまた事実である。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「菅首相の長男も関わっていた総務省の汚職事件は検証委員会が立ち上がったばかりで、これからが本番です。さらに文科省の接待汚職疑惑も報道されています。この先も政権にとっては悪い話しか出てこないとみられます。経済も厳しい。コロナ禍で個人消費はメタメタ、しかも外需もダメだから、5月ごろに発表される1~3月期のGDPは大幅なマイナスになりそうです。3月の年度末を控え、持ちこたえられない企業の倒産件数もこれから一気に増える。支援策頼みでなんとか経営を維持してきた企業も、5月ごろから返済が始まると黒字倒産のケースも出てくる。日銀が19日の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)買い入れの目安を撤廃すると、株価も急落してしまいました。米国の大規模財政出動に連動して、長期金利が上昇していることも不穏です。債券市場が崩れ、日本株も売られる危ない局面にいつ転換してもおかしくない。これで夏の東京五輪が開催できなければ、インバウンド需要を当てにして設備投資してきた国内観光業には死活問題で、企業倒産もますます増える。株価のさらなる下落も避けられません」

聖火リレー式典欠席が呼ぶ憶測

菅は明日、福島県の「Jヴィレッジ」で行われる東京五輪の聖火リレー出発式典を欠席するという。「国会の日程などを総合的に勘案して、今回は出席を見合わせる」というのだが、不得手な答弁の機会をできるだけ避けたいはずの菅が国会出席を理由にして出発式を欠席なんて、どう考えてもおかしい。国会日程もお構いなくワクチンの“割り込み接種”をしてでもバイデンには会いに行くのに、福島に行く時間はないのか。そういうところにも、「復興五輪」の欺瞞が満ち満ちている。

首相訪米に先立ち、16日にバイデン政権発足後初の「日米外交・国防(2プラス2)会議」が日本で開催されたが、発表された共同文書は驚くべき内容だった。「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与」「中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明」など、尖閣問題で日本にとって心強い共同声明を出せたと歓迎する声も多いが、中国を名指しして批判する踏み込んだ表現になったことは危うさをはらむ。

「日本政府は冷戦時代から特定の国を名指しで批判することは避けてきた。特に東アジア地域では、ロシアや中国と正面から敵対することは、政治的にも経済的にもリスクが大きい。米国に同調しながらも、どうとでも取れる表現で摩擦を避けてきたのです。ところが今回、中国を名指しして批判したことは、経済的にも軍事的にもきわどいゾーンに足を踏み入れたと感じます。バイデン政権で米中対立はますます激化しそうで、米国の対中戦略に日本が組み込まれようとしている。地政学的にも、米中対立の最前線に置かれる可能性があります。それにあらがう定見も外交力も菅政権は持ち合わせていないでしょう。4月の訪米で、菅首相は日米同盟の強化や中国包囲網を成果のように語るのでしょうが、その実態は安倍政権以上に米国への従属を深め、日本が対中国の前線基地化することもいとわないことを意味するのです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

そんな“成果”で4月解散をチラつかせるのも、野党と国民が完全にナメられているからだ。世論調査では、内閣支持率が底打ち傾向にある。野党の共闘体制も整っていない今なら圧勝できる。政権側がそう考えるのも無理はない。

コロナや五輪の開催可否、省庁汚職など、待ち受ける難題に対処不能の菅政権が、解散で局面打破というのは十分考えられる話だ。野党が共闘できなければ、いつ選挙をやっても自民が勝つ。野党がまとまり、受け皿さえあればすぐにこの腐敗政治を終わらせることができるのに、政権維持のためのフザケた早期解散論を聞かされる国民は不幸でしかない。
*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
スポンサーサイト



[2021/03/26 00:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<03/25のツイートまとめ | ホーム | 【Texte du Radio Francais】■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre.>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7493-4e0a1ce7
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |