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【YYNewsLiveNo.3192】■1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年03月23日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3192】の放送台本です!

【放送録画】60分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

■本火金曜日(2021.03.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.03.22)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.03.22)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210323自公維に決して投票するな

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=xZYvF4IsGbk&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 120名  

【YouTube】: 28名 
_______________________
計      148名

☆ブログ記事配信

①2021.03.23(火) 日本語記事

タイトル:新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/812126691923db7305d47cb33e2a34f4

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.22(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 485    

【PVページヴュー数】: 1223     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

以下の表は、1980年から2020年までの日本の『国の借金(政府総債務残高)』の毎年の推移とその年の内閣名と予算を作成した政権名を一覧にまとめたものです。

この表を見ると、1980年から2020年の41年間で唯一1989年に海部内閣が『政府債務残高』をマイナス(-6兆円)にしただけで1993年の日本新党や2009年の民主党の政権交代があっても毎年3兆円から85兆円まで幅で『政府債務残高』が毎年増え続けていることがわかる。

つまり政権交代しても『国の借金』が増え続けていると言うことは、私が言う『政府と民間銀行と日銀』の『三位一体の国の借金作りの基本構造』が全然変わっていないという事である。

この基本構造を作り1400兆円の『国の借金』を作ったのは、歴代自民党政権と財務官僚と日銀とメガバンクである。

▲『国の借金』をこれ以上増やさないためには、この『基本構造』を以下のように変えることでありこれこそ『本物の政権交代』しか実行できないのだ!

①政府の国債発行を停止し国債の利払い(年9兆円)を停止する。→年約9兆円の節約

②民間銀行の国債引き受けを停止する。

③日銀を100%国有化しすべての決定権を国会に移管し日銀による民間銀行保有の国債の買いとりを停止する。

④赤字国債(年約40兆円)に相当する政府の財政不足は日銀が直接無利子で政府に融資する。
⑤財投国債(年約20兆円)と建設国債(年約10兆円)の発行を停止する。→年約30兆円の節約
⑥借換債(約110兆円)の発行を停止する。→年約110兆円の節約

⑦償還期限が来た国債の元本支払い(約110兆円)は、新たな財源(金融経済への課税,
富裕税導入、累進課税導入、宗教法人課税など)によって支払う。

▲日本の『国の借金(政府総債務残高)』の推移と内閣名と予算作成政権名一覧
_________________

山崎康彦作成

ソース:世界経済のネタ帳 『日本の政府総債務残高の推移』

https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
__________________

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 内閣名 予算作成政権

1 1980 122.34 伊東正義 自民党
2 1981 145.08 22.74 中曽根康弘 自民党
3 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
4 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
5 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
6 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
7 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
8 1987 283.06 18.4 竹下登 自民党
9 1988 288.18 5.12 竹下登 自民党
10 1989 281.73 -6.45 海部俊樹 自民党
11 1990 291.68 9.95 海部俊樹 自民党
12 1991 306.569 14.89 宮沢喜一 自民党
13 1992 336.6 30.03 宮沢喜一 自民党
14 1993 367.46 30.86 細川護熙 自民党(日本新党)
15 1994 426.26 58.8 村山富市 自民党(自社きがけ)
16 1995 491.51 65.25 村山富市 自民党(自社きがけ)
17 1996 531.24 39.73 橋本龍太郎 自民党
18 1997 569.8 38.56 橋本龍太郎 自民党
19 1998 622.58 52.78 小渕恵三 自公
20 1999 681.36 58.78 小渕恵三 自公
21 2000 726.27 44.91 森喜朗 自公
22 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
23 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
24 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
25 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
26 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
27 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
28 2007 932.17 3.44 福田康夫 自公
29 2008 954.37 22.20 麻生太郎 自公
30 2009 983.29 28.92 麻生/鳩山 自公
31 2010 1039.14 55.85 鳩山/管 民主
32 2011 1090.33 51.19 管/野田 民主
33 2012 1131.84 41.51 野田/安倍 民主
34 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
35 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
36 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
37 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
38 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
39 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
40 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
41 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十三回朗読 (20210.03.23) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 2/3 (P197-198)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報



② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者271.6万人に

2021年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338139

【3月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は271万6035人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2317万7480人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

21日には世界全体で新たに5630人の死亡と40万6869人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1290人。次いで米国(449人)、ロシア(361人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万2359人が死亡、2981万9107人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万4042人、感染者数は1199万8233人。以降はメキシコ(死者19万8036人、感染者219万5772人)、インド(死者15万9967人、感染者1164万6081人)、英国(死者12万6155人、感染者429万6583人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの232人。次いでベルギー(196人)、スロベニア(191人)、モンテネグロ(191人)、ハンガリー(189人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が91万9602人(感染4141万4042人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が74万3506人(感染2360万5040人)、米国・カナダが56万5032人(感染3075万2159人)、アジアが26万6400人(感染1707万7774人)、中東が11万593人(感染618万4225人)、アフリカが10万9929人(感染410万9498人)、オセアニアが973人(感染3万4750人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の画像

①15府県中8割が感染者増、47都道府県で聖火をつなげるのか (日刊ゲンダイ記事)

②                                  


☆今日のトッピックス

①EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復

2021年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338140

【3月23日 AFP】欧州連合(EU)と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。

EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖(Zhu Hailun)氏、王君正(Wang Jungzheng)氏、王明山(Wang Mingshan)氏、陳明國(Chen Mingguo)氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps)」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。

英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。

新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門(Tiananmen)事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。

一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会(European Parliament)の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。

②コロナ第4波が聖火リレーを直撃 開催府県8割で感染者急増

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/286805

1都3県に出されていた緊急事態宣言が21日で解除された。菅首相は21日の自民党党大会で「リバウンドを防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる」と語ったが、すでにリバウンドは始まっている。明かりが見えるどころか、25日から始まる聖火リレーの雲行きが怪しくなってきた。

 ◇  ◇  ◇

聖火リレースタートから1カ月後の4月24日までに開催される15府県の感染状況をまとめた(別表)。21日までの1週間平均の感染者数を前週と比べると、8割に当たる12府県で増加している。

この先、感染力の強い変異株が流行の主流になるのは確実。ちょうど聖火リレーが行われる頃、感染者数が急増し、目も当てられない事態になりかねない。

聖火リレーは福島から南下していくが、5番目の岐阜までいずれも感染者が増えている。長野は前週比2・6倍と大幅増。21日も19人の新規感染者が確認された。

さらに、福島に隣接する宮城と山形の感染状況が深刻なのも聖火リレーに影響を及ぼす恐れがある。第3波を上回る感染者数が確認されているのだ。

宮城の感染者数は前週の43人から90人へと倍増。第3波のピークは1月14日の87人だったが、17日から100人前後で推移。21日は112人と過去最多だった20日の125人に次ぐ2番目の多さだった。宮城の人口は東京の6分の1なので125人は東京なら750人に相当する。

山形は前週の1.5人から13.1人へと8.7倍に膨れ上がっている。21日は昨年12月12日の22人を大幅に上回る31人の感染者が確認され、過去最多を更新した。東京なら400人超だ。

イベント縮小や中止の動きも

4月9日の和歌山から聖火リレーが開催される関西も上昇傾向が顕著だ。大阪の直近の1週間平均は121人で前週の1.3倍。大阪は変異株が全国最多レベルで、変異株の拡大を思わせる。

大阪を取り囲む和歌山、奈良、徳島、香川もジワジワ増えている。これらの県はすべて変異株が確認されていて、県外由来も少なくない。大阪の変異株が近隣県に飛び火している可能性がある。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「現在は第4波の入り口ともみられますが、この段階で宮城と山形の1日の感染者数が第3波のピークを大幅に超えたのは重大です。第3波は大きな波でしたが、第4波のスケールははるかに超える恐れがあります。第3波では影響がほとんどなかった変異株の流行が第4波では本格化していくわけですからね。聖火リレーどころではなくなるのではないでしょうか」

感染者の増加傾向を受けて、聖火リレーは関連イベントの縮小や取りやめの動きが出ている。感染拡大地域では、開催自体が怪しくなってきた。

③小池知事に注がれる変異株蔓延“疑いの目”子供感染2%→9%増

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286803

「東京の変異株の数が全体に比べて少ない」「本当に実態がそうなのかも含め、東京の検査数を増やして実態をしっかり見ていきたい」

田村厚労相は21日のNHK番組で、都内の変異株の少なさに疑義を呈した。実際、都内の変異株は不自然なほど少ない。厚労省の「都道府県別の変異株(ゲノム解析)確認数」(17日付)によると、都内の変異株はわずか14件。兵庫(94件)や大阪(72件)、埼玉(57件)に比べ、圧倒的に少ないのだ。

変異株の感染力は従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。

3月1~20日の都内の新規感染者5585人のうち、未成年(10歳未満及び10代)は517人。第1波が襲来する直前の昨年同期は、新規感染者92人のうち未成年はたったの2人だった。感染者数そのものがハネ上がっているのはもちろん、感染者に占める未成年の割合も2.2%(昨年)から9.3%(今年)に膨れ上がっているのだ。

■スクリーニング検査はほぼ横ばい

従来型に比べ、変異株が子供の感染リスクを高めることを踏まえると、都内はすでに変異株が蔓延している可能性がある。しかし、都の検査数は増えるどころか、減少傾向だ。

政府がスクリーニング検査の強化を通知した2月5日以降、都内の検査数の割合は民間検査機関も合わせて13.8%(2月8~14日)→10.1%(同15~21日)→9.6%(同22~28日)→9.8%(3月1~7日)と、当初よりも減っている。

小池都知事は変異株検査について「4月上旬に25%にし、さらに早期に40%を目指す」と意気込むが、都の健康安全研究センターが手掛ける検査の割合は4.8%(3月15~19日)。4%(2月8~14日)から、ほぼ増えていないのが実情だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「小池知事のパフォーマンス最優先が変異株への対応でも見て取れます。保健所などの現場は変異株の対応に加え、ワクチン接種の開始などで疲弊しています。にもかかわらず、小池知事はマンパワー強化はそっちのけで、五輪開催に邁進しています。現場を無視していると言わざるを得ません」

「女帝」の“やってる感”にダマされてはいけない。

④ブラジルのサンパウロ州知事、大統領を「サイコパス」と批判

2021.03.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168227.html

(CNN) ブラジル・サンパウロ州のドリア知事は22日、CNNとのインタビューで、かねて対立してきたボルソナーロ大統領を「サイコパス(精神病質)の指導者」と呼び、新型コロナウイルス感染拡大への対応を厳しく批判した。

ドリア氏はブラジルの現状について、「国のトップに不用意でサイコパスの指導者がいるせいで、何百万人もの人々が高い代償を払う悲劇的な時代のひとつ」にあると主張。新型ウイルスによる死亡例の多くは、ボルソナーロ氏がその地位にふさわしい責任感を持って行動すれば避けることができたはずだと述べた。

ボルソナーロ氏が数々の「信じがたい失敗」を犯してきたと振り返り、中でも最大の例は、住民を守ろうとする知事らと政治的な争いを繰り広げたことだと語った。

自身の対応については、ブラジル最大の州を率いる知事として、人生最大の難題に立ち向かったと強調。医療体制を「記録的」な速さで立て直し、経済危機を軽減するための方法を探す必要があったと述べた。

州内の病院や集中治療室(ICU)の窮状を訴えつつ、すでにICUの病床数を3倍に増やし、今月中には12の臨時病院を開設する予定だと述べた。

ブラジルでは全国各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)し、ワクチン接種の遅れも目立つ。連邦保健当局の集計によると、人口約2億2000万人のうち、19日までに1回でも接種を受けた人は1000万人足らず、接種を完了した人は全体の1.57%にとどまっている。

⑤ルラ・ブラジル元大統領、G20サミット緊急開催をバイデン氏に呼びかけ コロナ対応で CNN EXCLUSIVE

2021.03.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168017.html

(CNN) ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領がCNNの番組で独占インタビューに応じ、新型コロナウイルスのワクチン接種の平等性確保に向けて、バイデン米大統領に主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を緊急招集するように呼びかけた。

ルラ氏は米国はワクチンが余っていると述べ、余剰分は必要な国々に提供することが可能だと示唆。番組を通じたバイデン氏への提案として、「G20サミットを緊急招集することが非常に重要」で、ワクチンだけに焦点を当てた話し合いをすべきだと主張した。

バイデン氏に要請する理由については、「我が国の政府は信頼できない。トランプ氏にはこれを頼めなかったが、バイデン氏は世界の民主主義の息吹だ」と語った。
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ルラ氏は2017年に国営石油企業ペトロブラスの捜査から波及した汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)で有罪判決を受けたが、今月8日になって最高裁判事が有罪判決を取り消し。首都ブラジリアの連邦裁判所での再審理を命じた。

もしこの判断が維持され、次期大統領選の立候補の期限までに再度有罪宣告を受けなければ、ルラ氏は22年の大統領選で現職のボルソナーロ大統領に挑むことが法的には可能となる。

この点ルラ氏は、「選挙の立候補の時期になり、我が党や連立する党が私の出馬に理解を示し、健康状態もよく今日のように力がみなぎっていれば出馬要請を断らない」と述べた。ただ、それは最優先事項ではなく、今は国を救うことが先決だとも付け加えた。

ブラジルでは新型コロナによる1日の死者数が過去最高を記録する日々が続く。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、16日時点で感染者数1160万3535人、死者数28万2127人で、いずれも世界で2番目に多い。新規感染者の増大により、収容能力の限界に達する病院が全国規模で増えている。

ルラ氏は最近、ボルソナーロ大統領に対する激しい批判を展開している。大統領や保健省の「愚かな決定」に従わず、ワクチン接種を受けるように国民に呼びかけ。多くの死が「防げたはずだった」と政権のコロナ対応を非難した。

ボルソナーロ大統領はルラ氏の批判に対し、政府は地元当局者を支援していると対応を擁護。実施を拒んでいるロックダウン(都市封鎖)については、「市民を貧困の状況に追いやるだけ」との認識を示した。ルラ氏については「見せられるいい所が何もないから、批判やうそ、誤情報を流すことに依拠した選挙戦を展開している」と述べた。

人口2億1100万人あまりの同国で、ワクチン接種の取り組みは1月17日から始まった。これまで1250万回超の接種が行われ、2回接種が完了した人は300万人超となっている。

17日発表の調査会社ダッタフォーリャによる最新世論調査によれば、ボルソナーロ大統領の不支持率は54%と任期中で最も高くなっている。

⑥米コロラド州の食料品店で乱射 警官1人含む10人死亡

2021年3月23日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56493012

米コロラド州の警察によると、ボルダー市の食料品店で22日、乱射事件があり、警官1人を含む10人が死亡した。数時間にわたり店内に立てこもり発砲を続けた容疑者は、負傷した状態で手錠をかけられ連行された様子。

ボルダー市内の「キング・スーパース」マーケットで現地時間午後2時半(日本時間23日午前5時半)ごろ、男が店内に入り発砲し始めた。事件の様子は目撃者が動画配信サイト「ユーチューブ」などで実況した。

事件発生から約20分後、ボルダー警察が発砲事件の発生をツイート。その2時間後にも警察は、現場周辺を避けるようツイッターで呼びかけ、警察の動きが犯人に知られないよう「目撃した作戦状況をソーシャルメディアで発信しないように」と強調していた。

警察の要請とは裏腹に、通行人が現場近くにいる被害者を撮影した動画がソーシャルメディアに投稿された。

撮影した男性が「どうなっているのか分からない(中略)銃声が聞こえた。誰かが倒れている。発砲している人間がいる。離れろ」と叫ぶのが聞こえる。

この男性が走って離れる最中にも銃声が聞こえ、さらに警察が現場に到着して市場を包囲する様子も映っている。

また、空からの映像では、上半身裸とみられる男が手錠をかけられて連行されていく姿が確認された。

ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。

ボルダー市警のマリス・ヘロルド本部長は記者会見し、拘束した容疑者は病院で手当てを受けていると確認した。

本部長はさらに、死亡した警官はエリック・タリー警官(51)で、2010年からボルダー警察で働いていると説明した。

「発砲の通報があり、ライフル銃を持った人物がいる可能性も報告される中、タリー警官は勇敢に反応し、真っ先に現場に到着し、そして撃たれて死亡した」のだと、本部長は話した。

一方で、事件の詳細については明らかにせず、捜査は「非常に複雑」で、完了までに「最低でも5日はかかる」と述べた。

また被害者の身元については、家族などへの連絡が終わるまでは公表しないとしている。
ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は事件について報告を受けている。

バイデン大統領は2月、銃火器購入の際の身元確認を厳格化する法律の策定を望んでいると話していた。

(英語記事 Gunman kills 10 in Colorado market shooting)

☆今日の注目情報

①選択的夫婦別姓導入を 反対議員は当事者の声を聞いて

田村琢実・埼玉県議会議長

2021年3月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210322/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210323

田村琢実氏=伊藤奈々恵撮影

1月末、自宅に1通の手紙が届いた。封筒の差出人は高市早苗衆院議員。選択的夫婦別姓に賛成する意見書が県議会で採択されないようご高配を、というのが手紙の内容で自民党国会議員50人の連名だった。

まず、たいへん失礼な手紙だと感じた。地方議会が国会に対して意見書を送ることができるのは、地方自治法99条で定められた権利だ。意見書を出さないようにと、国会議員が口出しするのはおかしい。議会への圧力になりかねない。

高市議員は「圧力をかけたつもりはない」とおっしゃったと聞くが、圧力になるかどうかは受けた側がどう感じたかだ。「いじめていない」と言っても、いじめられたかどうかは受けた側がどう感じたのか次第なのと一緒だ。

高市議員は前総務相だ。総務相経験者が地方議員にこんな手紙を送りつけるということがどういうことなのか。想像力のなさが問題だ。地方自治に対する理解に欠ける。
家族の一体感は名字で生まれるのではない

手紙には「戸籍上の『夫婦親子別氏』を認めることで、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある」「子の氏の安定性が損なわれる可能性がある」など、選択的夫婦別姓に反対する理由が書かれていた。

今も家族で名字が違う家庭もあれば、兄弟姉妹で名字が違う方もいる。反対理由に挙げられているような主張は、そういった家庭は「うまくいっていない」と勝手に決めつけているようなものだ。里子を預かって育てている方々に対しても、非常に失礼ではないか。また世界の各国はほとんど夫婦別姓だが、他国では「子の氏の安定性」が損なわれているのだろうか。はなはだ疑問だ。
 50人の国会議員には、ぜひ困っている当事者の声を聞いてほしい。私自身、以前は選択的夫婦別姓に反対だった。別姓は家族や子どもに影響すると思い込んでいたこともあり、当事者の声を聞いてこなかった。反省している。

昨夏、当事者の方から話を聞く機会があり…

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①衆院解散はいつ?自民党内に広がる揣摩憶測

泉 宏 政治ジャーナリスト

2021/03/23 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/418472?display=b

タイミングは5月か9~10月、事実上「二択」に

3月21日の自民党大会で挨拶する菅義偉首相(写真:AFP=時事)

10月21日の衆院任期満了まで残り7カ月を切った。ここにきて自民党幹部らによる衆院解散をめぐる発言が相次ぎ、政局絡みの駆け引きが顕在化している。

取りざたされている解散・総選挙の時期は5月から10月までさまざまだが、菅義偉首相が再選を狙う自民党総裁選とも密接に絡み、永田町に揣摩臆測が広がっている。
「下村発言」を機に解散観測

騒ぎのきっかけは、自民党の下村博文政調会長の発言だ。下村氏は政府がコロナ緊急事態宣言の全面解除を決めた3月18日の講演で、菅首相の4月9日前後の訪米と日米首脳会談が固まったことについて、「内閣支持率にも多分プラスになる。そのときに(解散)ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と述べ、訪米後の解散の可能性を指摘した。

さらに、「(本命視される)9、10月だけでなく、選択肢の幅として(7月4日投開票の)都議選と一緒ということも(菅首相の)頭の隅にあるかもしれない」と付け加えた。この発言を受けて、自民党の森山裕国対委員長も「(4月の解散は)否定はできない。いろんなことがある」と思わせぶりに語った。

しかし、解散権を握る菅首相は18日夜の記者会見で、当面はコロナ対応が最優先として訪米後解散を「まったく考えていない」と強く否定し、「9月までが(自民党総裁の)任期だから、その中で考えていく」とした。21日の自民党大会では総裁として「どんなに遅くとも秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ」と首相主導の解散へ強い意欲を示した。

自民党の二階俊博幹事長も21日、「解散は首相が決めることだ。軽々しく言うべきものではない」と下村発言を批判。「(下村氏が)どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と怒りを露わにした。

衆院議員の任期満了は10月21日だが、菅首相の党総裁任期は9月30日まで。総裁再選を目指す菅首相にとって、東京五輪・パラリンピック閉幕後に衆院を解散する場合、総裁選の前か後かの選択を迫られる。ただ、菅首相が解散時期に関連して「9月までが任期」と語ったことで、「総裁選前の五輪直後の解散断行を視野に入れている」(自民幹部)との見方が広がった。

その一方で、下村氏が指摘した7月4日の東京都議選と衆院選の同日選説も自民党内では根強い。しかし、石井啓一公明党幹事長が19日、「(都議選との同日選は)現実的な選択肢ではない。シミュレーションは行っていない」と否定的な見解を表明。同日選の結果次第では首相指名・組閣などが東京五輪の開幕と重なり、混乱しかねないことを挙げた。

公明党はかねてから都議選を最重視してきた。「首都での一定以上の議席確保が党の存在意義につながる」(幹部)からだ。これまでも都議選と衆院選は「最低でも2カ月以上切り離してほしい」と自民党に要求。2020年秋以来の自民党との党首会談でも、山口那津男代表が繰り返しその方針を伝え、菅首相も配慮する立場を示したとされる。

そうなると、東京五輪が延期や中止とならない限り、解散・総選挙のタイミングは五輪前の5月ごろか五輪後の9月か10月に選択肢が限られてくる。訪米後の解散となれば、4月25日に衆参統一補欠・再選挙のトリプル選が実施されることから、5月連休前後の解散、5月23日か同30日の投開票となる可能性が大きい。
問題となる総裁選スケジュール

自民党内では、菅首相が公約したデジタル庁創設関連法の5月連休前成立が「解散の大義名分になる」(幹部)との声もある。しかし、コロナ感染拡大阻止が最優先課題の中での衆院選は、「投開票前に感染拡大すれば、有権者の反発で自民大敗は避けられない」(自民長老)との不安はぬぐえない。

ここにきて菅首相が解散に絡めて「総裁任期は9月」「遅くとも秋まで」などと発言したのも、「東京五輪前の解散は現実的でないとの考えを示唆した」(閣僚経験者)と受け止める向きが多い。

そこで問題となるのが自民党総裁選の日程だ。任期切れに伴う総裁選は無投票にならない限り、告示から投開票日まで12日間以上の選挙期間を確保する必要がある。有権者となる全国の党員・党友数の事前確認には、約2カ月かかるとされる。このため、これまでは7月中に開かれる総裁選管理委員会で9月の総裁選日程を決めるのが慣例で、今年も東京五輪開催前後の7月中に具体的日程を協議・決定するとみられている。

これまでの例をみれば、曜日に配慮しながら9月上中旬告示、同下旬投開票のケースが多かった。ただ、今年は10月21日に衆院議員の任期満了という特殊事情があり、公職選挙法での任期満了選挙が決まる9月22日より前に臨時国会を召集する必要がある。その場合、解散か臨時国会終了によって衆院選投開票日が決まる。

具体的には、パラリンピック閉幕が9月5日なので、臨時国会前に菅首相の再選の可否を決める総裁選を同6日から9日の間に告示、同21日までに投開票する日程を設定。併せて政府が同22日までの臨時国会召集を決めておく必要がある。

3月初めには、政治日程予測を記した怪文書が議員会館などにばらまかれて話題となった。自民党議員宛の文書の差出人は「総選挙前に総裁選挙の実施を求める会」となっている。

怪文書は「9月7日総裁選告示」「20日投開票」「22日臨時国会で首相指名」「党・内閣人事を経て27日衆院解散」「10月24日投開票」というスケジュールを記している。さらに10月21日の衆院の任期満了まで臨時国会を開き続け、その日に衆院を解散した場合は11月28日投開票が「公職選挙法で認められる最も遅い総選挙日程」と書かれている。

自民党内では、「9月の総裁選で菅首相が再選されればその勢いで解散できる一方、新総裁となれば、首相指名・組閣後に国会で所信表明を行ってからの解散が可能になることがわかった」(自民幹部)との声が相次ぐ。ただ、怪文書が「総裁再選」と「新総裁誕生」のどちらを狙ったものなのかは受け止め方が分かれる。
菅首相では選挙を戦えない

3月21日に投開票された千葉県知事選は、野党系の無所属新人で前千葉市長の熊谷俊人氏が、自民推薦候補の元県議に圧倒的な大差をつけて当選した。保守分裂選挙だったが、自民系候補の得票は熊谷氏の3割以下にとどまり、「地方選挙での自民への強い逆風」(自民党千葉県連幹部)も浮き彫りにした。

最新の世論調査では内閣支持率は回復傾向にある。政党支持率も自民が野党第1党の立憲民主に大差をつけている。だからこそ自民党内で早期解散論が飛びかうが、相次ぐ不祥事と地方選挙での自民退潮を受けて、「菅首相では選挙を戦えない」(閣僚経験者)との声も出始めている。

公選法では、衆院任期満了の半年前となる4月21日から、次期衆院選候補者の個人ポスターなどの掲示が禁止となる。自民党の現職議員や出馬予定者は、党首とのツーショットのポスターなどへの貼り替えが必要となるが、自民党若手議員の間では不安をもらす向きが少なくない。「その時点でコロナ第4波が現実となっていれば、菅首相と並ぶポスターでは票が逃げる」(当選3回議員)というわけだ。

次期総裁選出馬への意欲を示す岸田文雄前政調会長は21日の党大会後、衆院解散・総選挙について、「時期や大義が国民から見て納得できるものでなければならない。そうでないと選挙は決して良い結果につながらない」と指摘した。菅首相が総裁選と解散・総選挙を政権維持の意図で設定することを牽制したものだ。

菅首相にとっては、「東京五輪成功後に総裁再選を決めてから解散を断行し、自民勝利で新たに3年の菅政権の基盤をつくる」(側近)のが最善のシナリオとされる。しかし、ワクチン接種が国民に行き渡る前に第4波となれば、「五輪開催強行も国民の強い批判につながる」(自民長老)ことは避けられない。

新年度が始まる4月以降の約1カ月間、コロナとワクチン、五輪という3つの政治的難題への対応が、解散時期も含めた菅首相のその後の政局運営を占うカギとなる。

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情報発信者 山崎康彦
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