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【YYNewsLiveNo.3191】■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3191】の放送台本です!

【放送録画】68分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

■本日月曜日(2021.03.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①一昨日土曜日(2021.03.20)に配信しましたブログ記事は通算で3600回目の記事となりました。最初のブログ記事の配信が2007年9月27日でしたので今年の9月で満14年になります。

②本日月曜日(2021.03.22)放送の【YYNewsLive】は通算で3191回目となります。最初の放送が2012年6月25日でしたので今年の6月で満9年になります。

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.03.19)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①先週金曜日(2021.03.19)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210322なぜ自民党が60年にわたり政治を独占?

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673092119

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=x9pyF1x6wEY&t=7s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 237名  

【YouTube】: 103名 
_______________________
計      340名

☆ブログ記事配信

①2021.03.20(土) 日本語記事

タイトル:(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b93ba11e7a343ad277c81bd9a31007b6

②2021.03.21(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年03月15(月)-2021年03月19日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a7f8381a3c02dbcd4d16428ae51d2f0b

③2021.03.21(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年03月15(月)-2021年03月19日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/89bd32fc246bae34418b48aa2159a3f2

④2021.03.21(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年03月16日(火)-03月20日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/077bce732e26e4d6d3223436572f51fb

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.21(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 791    

【PVページヴュー数】: 1784     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

それは以下の二つの事である!

①『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者には『絶対に投票しない』こと。

②『反自公維の野党統一候補』に『必ず投票する』こと。

▲今回は『反自公維の野党統一候補』は実現しなかったが昨日日曜日(2021.03.21)に投開票が行われた千葉県での二つ選挙(①千葉県知事選挙②千葉市長選挙)では『反自公の野党候補』が圧勝した!

昨日の千葉県知事選では野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉市長の熊谷俊人候補が自公推薦の関政幸候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人候補の43歳の若さと千葉市長を3期12年務めた市民重視の行政実績が県全体で高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉県民の圧倒的な怒りである。

また同じく千葉市長選でも野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉副市長の神谷俊一候補が自公推薦の小川智之候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人市長の副市長として行ってきた市民重視の行政実績が高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉市民の圧倒的な怒りである。

___________________________

①千葉県知事選挙

当選 熊谷俊人(元千葉市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦)  140万9496

   関政幸 (元千葉県議会議員、無所属、自公推薦)          38万4723

②千葉市長選挙

当選 神谷俊一 (元千葉副市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦) 20万6550

   小川智之 (元自民党市会議員、無所属、自公推薦)       9万5621
____________________

【関連記事】

▲千葉知事に野党系熊谷氏 与党乱れ、自民候補大敗

2021/03/21 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/592d0202955f79b04d36c5ff489f88dd94a6b905

千葉県知事選で初当選を決め、花束を受け取る熊谷俊人氏(左)=21日夜、千葉市

任期満了に伴う千葉県知事選は21日投開票の結果、立憲民主党県連などが支援した無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏(43)が、自民党推薦の元県議関政幸氏(41)ら7新人を大差で破り、初当選した。熊谷氏は日本維新の会、国民民主、社民各党の県組織に加え、自民、公明両党の一部国会議員の支持も受けた。公明党は自主投票。与党の足並みは乱れ、7月の東京都議選や次期衆院選を控え、不安を残す結果となった。

無所属3新人の争いとなった千葉市長選も同日行われ、熊谷氏後継の元副市長神谷俊一氏(47)が、自民党元市議小川智之氏(47)らに勝利した。
___________

▲今後の選挙で有権者が『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者に投票することは『政治の私物化と国家権力犯罪を容認し加担する犯罪行為』であることを自覚すべき!(次回No2のテーマ)

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十二回朗読 (20210.02.19) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 1/3 (P196-197)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 32人死亡 822人感染確認(22日18:40)

2021年3月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929551000.html

22日は、これまでに全国で822人の感染が発表されています。
また、東京都で7人、大阪府で5人、神奈川県で4人、静岡県で4人、北海道で2人、千葉県で2人、埼玉県で2人、福岡県で2人、広島県で1人、愛知県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め45万7686人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万8398人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が8869人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8882人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万7704人(187)
▽大阪府は4万9237人(79)
▽神奈川県は4万7140人(56)
▽埼玉県は3万1721人(60)
▽千葉県は2万8721人(97)
▽愛知県は2万6777人(31)
▽北海道は2万421人(50)
▽兵庫県は1万8928人(23)
▽福岡県は1万8765人(15)
▽京都府は9280人(11)
▽沖縄県は8768人(18)
▽茨城県は6418人(19)
▽静岡県は5500人(6)
▽広島県は5088人(1)
▽群馬県は4831人(12)
▽宮城県は4768人(42)
▽岐阜県は4722人(5)
▽栃木県は4431人(9)
▽熊本県は3491人(3)
▽奈良県は3438人(4)
▽滋賀県は2699人(6)
▽三重県は2643人
▽岡山県は2627人(7)
▽長野県は2542人(10)
▽福島県は2327人(13)
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1894人
▽鹿児島県は1775人(1)
▽長崎県は1616人
▽山口県は1397人
▽大分県は1301人
▽新潟県は1295人(21)
▽和歌山県は1204人(2)
▽佐賀県は1163人(1)
▽愛媛県は1087人(3)
▽山梨県は956人
▽富山県は921人
▽高知県は912人
▽青森県は896人
▽香川県は776人
▽山形県は667人(21)
▽岩手県は588人(1)
▽福井県は553人
▽徳島県は471人(3)
▽島根県は285人
▽秋田県は277人
▽鳥取県は210人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2333人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で324人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは22日時点で、
▽国内で感染した人が43万4274人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万4933人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に4万5339件のPCR検査などが行われました。
▽兵庫県が過去死者数を修正 3/21 死者0人→1人
▽沖縄県が3/20の感染者数を66人→65人に修正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者271万人に

2021/03/22 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/366eccd8d4bd38248105780946bb3205a90291e4

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は271万382人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2273万7460人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

20日には世界全体で新たに8635人の死亡と50万9629人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2438人。次いで米国(937人)、メキシコ(608人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万1918人が死亡、2978万4001人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万2752人、感染者数は1195万459人。以降はメキシコ(死者19万7827人、感染者219万3639人)、インド(死者15万9755人、感染者1155万9130人)、英国(死者12万6122人、感染者429万1271人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの230人。次いでベルギー(195人)、スロベニア(191人)、モンテネグロ(190人)、ハンガリー(187人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が91万7542人(感染4125万2892人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が74万1483人(感染2352万1822人)、米国・カナダが56万4554人(感染3071万3762人)、アジアが26万5857人(感染1696万1887人)、中東が11万273人(感染615万1094人)、アフリカが10万9700人(感染410万1259人)、オセアニアが973人(感染3万4746人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①官製相場も限界 この政権では経済暗転、コロナ第4波の必然

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286808

だが、現実は違う。いずれも言い訳やごまかしの類いだ。市場は「出口戦略に舵を切った」と受け止めたから株価が下がったのだ。異次元緩和の“こっそり手じまい”みたいなものである。ジャブジャブ緩和の結果、日銀が保有するETFは時価で50兆円にまで膨らみ、日銀は東証の時価総額の7%を占める国内最大の“大株主”になってしまった。「官製相場」批判に耐えきれず修正に至ったのが実態だ。

黒田が「今後も緩和を続ける」「深掘りだってできる」と強がっても、姑息な手口は見抜かれる。元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は朝日新聞の取材に対して、「本当のねらいはETFや国債などの資産買い入れを減らし副作用を軽減することにある。それを隠すため、緩和強化に見えるしくみを取り入れた。強化か後退か、『二枚舌』で意図的にあいまいにしたのだろう」と話していた。

「アベ・クロ」コンビが大々的に打ち出した異次元緩和も来月、9年目に突入するが、肝心の「デフレ脱却」のための2%の物価上昇目標は一度も達成できていない。

ツギハギの弥縫策ばかりだから、金融政策がどんどん複雑化して、訳が分からなくなっている。

麻薬のような禁じ手政策は行き詰まり、当初のデフレ脱却の目的はどこかへ行ってしまった。もう限界だ。

米国も17日、ゼロ金利政策を2023年まで継続させる方針を打ち出したが、日米は状況が全く異なる。米国発で長期金利が上昇し始めているが、米国はコロナ禍から1年の今のタイミングでも200兆円もの大規模追加経済対策を打ち、国民1人15万円の追加給付も実施する。ワクチン接種も進み、経済好転の兆しだ。一方の日本は、困窮世帯に限って子ども1人あたり5万円、という雀の涙のような給付策。ワクチン接種も外国頼みでお手上げ状態なのである。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日銀の政策変更について言うと、まったく『点検』になっていません。点検すべきはそもそも、『2%の物価上昇』に意味があるのかどうか、でしょう。手詰まり否定のポーズに過ぎず、トンチンカン極まりない。そして、日米の違いは、コロナ対策の支援策が個人に手厚いかどうかです。米国は100兆円規模を実弾で個人に投入したことで、消費が回復し、今期は中国を超える6%以上の経済成長が確実視されています。日本は事業規模こそ大きくても財政出動は40兆円ほどにすぎず、そのうえ企業向けばかり。これでは個人消費は停滞し、景気はよくなりません」

保身と支持率アップ狙い、訪米の計り知れない代償

コロナ禍からの日本経済復活において、菅首相が「起死回生策」と期待した五輪インバウンドも絶望的だ。20日、日本政府、東京都、大会組織委員会、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の5者協議で、今夏の東京五輪・パラリンピックへの海外客受け入れ断念が正式に決まった。

菅は官房長官時代からインバウンド拡大とその経済効果拡大に注力してきた。「2030年に訪日客6000万人」の目標も五輪があってこその数字。野村証券金融経済研究所の試算では、東京五輪に伴うインバウンド需要は観光と五輪関連グッズ購入を合わせて2400億円だったが、これがゼロになる。

もっとも、今後も変異株の感染拡大が懸念される現状では、海外客断念は当然で、むしろ、たとえ無観客だろうが「断固として五輪開催」という姿勢の方がおかしい。五輪頼みの政権運営を続ける菅のエゴに付き合わされてはかなわない。

政権発足から半年。コロナ対策の後手で支持率は当初の70%超から30%台まで半減し、菅首相に対する国民の落胆は大きい。それに伴い、自民党内でも菅離れが進み、孤立化。無能のうえに政治的基盤の脆弱な菅にとって、頼みの綱は米国だ。

4月上旬の訪米と日米首脳会談が決まった。バイデン大統領との会談一番乗りを外務省が必死で取り付けたらしいが、日本国内向け支持率アップ狙い策の“代償”は計り知れない。
19日まで2日間の日程で開かれた米中外交トップ会談は、メディアの面前で非難の応酬を繰り広げる異例の展開となり、両国の根深い対立が浮き彫りとなった。その直前に日本で行われた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で日本は対中国で米国に同調姿勢を見せ、これに中国から「日本は米国の戦略的属国になっている」との非難が投げられた。安倍政権時に「習近平主席の国賓来日」が検討された日中関係も、米国に引きずられる形で悪化は必至だ。

「トランプ大統領も対中国は強硬路線でしたが、それでも日本は経済だけは別モノとしてやってこられた。しかし、バイデン政権では、経済を切り分けることが難しくなりそうです。中国に進出している日本企業はかなり不安になっている。そこへ菅首相の4月の訪米です。自らの保身とバイデン大統領へのご機嫌取りで、菅首相がどんな約束をさせられるのか。その結果、日本企業はどんなとばっちりを受けることになるのか。経済界は戦々恐々でしょう」(斎藤満氏=前出)

■能力のないリーダーこそ最大の危機

21日で首都圏の緊急事態宣言が解除され、予想通り、繁華街などの人の流れは増加している。「打つ手なし」のヤケクソ解除の末の「再拡大防止5本柱」には感染症の専門家も「そう簡単じゃない」とサジを投げているのだから、第4波は確実にやってくるのだろう。

国会もメチャメチャだ。違法接待問題の総務省のトップが「記憶にないと言え」と暴言を吐き、それを追及されると「無意識に口に出た」「答弁を指図するようなつもりはない」と開き直って、それが通用してしまう。そんな不誠実極まりないチンピラ閣僚がデカイ顔をする菅内閣に、コロナ収束も景気回復も、実現できるはずがない。1日でも早く総辞職してもらった方がいい。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「コロナ禍という最大の危機において、危機対応能力のないトップリーダーが国を率いる。これまた最大の危機です。コロナだけでなく、スキャンダルにおいても閣僚の統制においても、完全にお手上げで、リーダーシップをまったく発揮できていない。やはり菅首相にはトップとしての資質と能力がないのです」

完全な形で開催できなくなった「呪われた五輪」も、20日に震度5強の揺れを観測するなど頻発する東北の地震も、疫病神首相の存在が関係しているのではないか。そう考えると、論理を超えた悲劇が起きそうで恐ろしい。

ますます首相の放逐が急務である。

②首相、解散は「直前まで黙っているのが一番」 鈴木宗男氏が明かす

2021/3/22 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210322/k00/00m/010/171000c

菅義偉首相は22日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と首相官邸で会い、衆院解散・総選挙について「国会議員は心構えはしているだろう。選挙は直前まで黙っているのが一番だ」と述べた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした。鈴木氏は首相との会話の雰囲気から、「(解散が遠くない)においは感じた」とも語った。

首相は面会で「今はとにかくコロナをどう収めていくかが一番だ」と述べ、新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む考えを改めて強調した。鈴木氏は4月上旬に予定している日米首脳会談に関連し「ロシアとの首脳会談もぜひ考えていただきたい」と要望。首相は「対面外交ができるようになれば、しっかりやっていきたい」と述べ、日露首脳会談の実現にも意欲を示した。【花澤葵】

③中ロに手加減なし、米バイデン政権が示した外交姿勢

2021年3月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337812

【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。

米シンクタンク・ブルッキングス研究所(Brookings Institution)の上級研究員トーマス・ライト(Thomas Wright)氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が「独裁者タイプの指導者を好み、称賛した」のに対し、ベテラン民主党員のバイデン氏率いる現政権は「独裁主義の広がりを懸念し、そうした動きをはね返すため、民主主義国同士で連携を強める必要があると考えている」との見方を示した。

専門家の間では、ツイッター(Twitter)への投稿で政治を動かすことを好んだトランプ氏に比べると、上院外交委員会の委員長や副大統領を歴任したバイデン氏は従来型の外交アプローチを取るだろうとの見方が強かった。

だがこれまでのところ、特にここ数日で注目を集めているのは、バイデン氏の強気な姿勢だ。

米ABCニュース(ABC News)のインタビューでバイデン氏は、プーチン大統領が「殺人者」だと思うかと問われ、ためらうことなく肯定。この発言について側近らは、バイデン氏は後悔していないと主張した。

プーチン氏や中国の習近平(Xi Jinping)国家主席について、バイデン氏が少々強気の面を見せたのはこれが初めてではない。2月には中ロにおける「独裁主義の進展」に懸念を示したほか、プーチン氏に対しては「大統領選への介入やサイバー攻撃、国民への毒物投与など、ロシアの攻撃的な行為に米国が屈する時代は終わったことを、前任者とは全く異なる方法で」はっきり伝えたと述べている。

また、習氏については民主主義という考えを持ち合わせていないとの認識を示し、同氏との電話会談後には、米国が中国の政策について先手を打たなければ「われわれの利益を奪われてしまう」と警告した。

こうした発言は、したい放題だったトランプ氏のやり方に似ていると思えるかもしれないが、文脈は異なっている。

「トランプ氏は同盟国との間により大きな問題を抱えており、敵対国より同盟国に腹を立てていた」とライト氏は指摘する。

一方、バイデン氏の高圧的な発言は、独裁主義と闘い、米国の価値観や人権に関する考えを守りたいという自身の願いと合致している。

④東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超 米など海外5カ国で世論調査

2021年3月20日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92714

五輪のモニュメントの前をマスクの女性が通る

公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95.6%、韓国で94.7%に達した。

昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。

「日本に行きたいと思うか」の問いに対し、中国は一昨年の前回比19.4ポイント減の40.3%、米国が同6.5ポイント減の51.8%、タイが同5.4ポイント減の77.8%となった。一方、韓国は同16.8ポイント増の51.0%、フランスが2.6ポイント増の60.2%だった。(共同)

⑤アジア系に対するヘイトクライム、世界中に存在 新型コロナで一層悪化

2021.03.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168178.html

ロンドン(CNN) 米アトランタのマッサージ店が銃撃されてアジア系女性6人が殺害された事件は、米国内で台頭する、アジア系に対する暴力に脚光を浴びせた。

だが問題は米国だけにとどまらない。英国からオーストラリアに至るまで、欧米系諸国では新型コロナウイルスの流行に伴い、東アジア系や東南アジア系の住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。CNNの取材に応じたアジア系の少なくとも11人が、列車の中で周りにいた人が離れたり、ののしられたり、身体的暴行を受けたりするといった人種差別や外国人嫌悪の被害に遭ったと訴えた。

この1年、欧米諸国の政治家は繰り返し中国と新型コロナウイルス流行との関係を強調し、中国批判の論調を強めていた。そうした状況の中で、東アジア系や東南アジア系住民が人種差別の標的にされる事件が増えている。

英ロンドン警視庁の統計によれば、2020年6月~9月に発生した東アジア系住民に対するヘイトクライムは200件を超え、前年同期に比べて96%増加した。

英サザンプトン大学講師のペン・ワンさん(37)は、自宅近くでジョギング中に4人の男に暴行された。

ワンさんはCNNの取材に対し、男たちから「チャイニーズウイルス」などの人種差別的暴言を浴びせられ、怒鳴り返すと車から降りて来た男たちに殴る蹴るの暴行を受けて顔面を負傷したと証言した。この出来事をきっかけに外出が怖くなり、英国での自分の将来や、幼い息子の身の安全にも不安を感じるようになったという。

警察はこの事件に関連して、男2人を暴行容疑で逮捕した。

スペインの首都マドリードに滞在している中国系米国人のトーマス・シウさんは昨年3月、2人の男に人種差別的な暴言を浴びせられた。怒鳴り返すと意識を失うまで暴行され、1週間の入院が必要になったとシウさんは訴えている。

フランスでは今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、アジア系住民に対する人種差別が一層悪化したと関係者は指摘する。フランスでアジア系の40団体以上を統括する組織の広報を務めるサンレイ・タンさんは、「昨年以来、人種差別が一層あからさまになり、アジア人は好かないとか、中国人は好かないとか言われるようになった」と訴える。

同団体の推計によると、2019年はパリ圏内だけで2日に1件の頻度でアジア系に対するヘイトクライム事件が発生した。2020年の統計はないものの、マクロン大統領が昨年10月にロックダウン(都市封鎖)を発表した後に負傷させられた人がいるなど、多数の事件が発生しているという。

⑥トルコ、女性への暴力防止条約から離脱表明 衝撃広がる

2021.03.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168163.html

トルコ首都でデモ、女性への暴力防止条約からの離脱受け 

トルコ・イスタンブール(CNN) トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は20日に大統領令を発令し、「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」からの脱退を表明した。女性に対するDVや殺人が大きな問題となる中での脱退表明に対し、国内で衝撃が広がっている。

同条約はトルコの最大都市にちなんで「イスタンブール条約」と命名され、トルコは2011年、最初に同条約に署名していた。

エルドアン大統領が脱退を決めた理由は分かっていない。女性権利団体は脱退に抗議する一方で、一部の保守派は同法が伝統的な家族の価値を損なわせると主張した。

昨年8月には同条約をめぐる論議が高まり、宗教団体や保守系団体が同条約に反対する集中的なロビー活動に乗り出していた。

エルドアン政権は、条約から離脱してもDVなどに関する規制が後退するわけではないと強調、家族社会政策相は「女性の権利は現行法でも憲法でも保障されている」とツイートした。

一方、女性団体は撤退表明を「悪夢」と形容、政府が脱退を宣言することで、女性に対する殺人や虐待、強姦が助長されるのは確実だとして懸念を強めている。

☆今日の注目情報

①2022年の米中間選挙、共和党員がすがるのはトランプの神通力

2021年3月22 日newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/2022-4.php

2022年の下院議員選挙、州議会議員選挙に向けた党内の予備選の開始まで1年以上もあるが、共和党の出馬予定者はトランプ氏の支持を確保するために奔走している。写真は9日、ワシントン州カウリッツ郡の共和党本部で撮影(2021年 ロイター/Deborah Bloom)

シアトル南方、農業中心のワシントン州カウリッツ郡。先週、白人高齢層の有権者を前にして、4人の共和党員が次期選挙で同党のジェイミー・ヘレーラ・ブートラー下院議員を落選させるという決意表明を展開した。同氏が、共和党員であるにもかかわらず、暴徒による連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した件でドナルド・トランプ前大統領を弾劾する決議に賛成した議員だったからだ。

マスクをしていない参加者も目立つ集会で、次々に登場した4人の候補者は、15分の持ち時間を使ってトランプ氏への揺るがぬ忠誠を披露した。その後、インタビューに応じた候補者らは、ワシントン州第3選挙区における来年の中間選挙で、10年にわたり議席を守っている現職ヘレーラ・ブートラー議員に勝つために、皆がトランプ氏による支持を求めていると語った。

新人候補の1人、退役軍人のジョー・ケント氏はロイターに対し、トランプ氏は共和党内で「今なお現役」であり、彼の支持は「非常に大きい」と語った。ケント氏によれば、前大統領の支持を勝ち取るために、強い人脈を有するコンサルタントと契約することを検討しているという。

2022年の下院議員選挙、州議会議員選挙に向けた党内の予備選の開始まで1年以上もあるが、共和党の出馬予定者はトランプ氏の支持を確保するために奔走している。ロイターの取材に応じた出馬予定者10数名とトランプ氏の顧問2人によれば、支持を勝ち取るためにすでにトランプ氏に働きかけたか、あるいはそれを予定している出馬予定者は何十人にも及ぶという。

2人の顧問によれば、あまりにも多くの支援要請が持ち込まれるため、トランプ氏は誰を支持すべきか検討するための正式なプロセスを定めたという。検討プロセスには、息子のドナルド・トランプ・ジュニアや、ジャスティン・クラーク氏、ジェイソン・ミラー氏など以前からの選対幹部が関与するという。

トランプ氏の広報担当者は、支援対象候補の検討プロセスや関与している人物についてコメントを控えている。
穏健派・無党派層が離反する懸念

トランプ政権下で共和党は大統領選、上下両院選で敗北した。にもかかわらず、トランプ氏の支持獲得に向けた競争が始まっている状況は同氏が引き続き共和党内で影響力を維持していることを裏付けている。

共和党主流派は、前大統領の歓心を買うための競争のせいで、予備選では過激なトランプ氏支持の候補者が勝利を収め、それによって本選挙では穏健派・無党派の有権者が離反してしまうのではないかと懸念している。昨年11月にトランプ氏が民主党ジョー・バイデン候補に敗北した際には、こうした有権者の離反が大きな要因になっていた。

かつて共和党全国委員会のトップ幹部だったダグ・ヘイ氏もそれを心配する1人だ。「怖いのは、(略)郊外地域の有権者にそっぽを向かれてしまうような言動をする一方で、トランプ氏のような投票率向上につながるような不思議な魅力を持たない人物を候補に指名してしまうことだ」。

トランプ氏は、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した件による同氏の弾劾決議に賛成した共和党下院議員に対し、落選させるための運動を起こすことを明言している。上院での弾劾裁判においてトランプ氏の有罪に票を投じた7人の共和党上院議員のうち、唯一来年の中間選挙で再選をめざすリサ・マーコウスキー上院議員も標的の1人だ。

トランプ氏は2月、オーランドで行われた「保守政治行動会議」における怒りに満ちた演説の中で、「奴らを全員落とせ」と述べた。また顧問らによれば、トランプ氏は連邦上院・州知事をめざすオープンな競争の中で自らお気に入りの支援候補を選びたがっているという。

ワシントン州でトランプ支持派の攻撃に直面している現職のヘレーラ・ブートラー下院議員の広報担当者によれば、同議員は「共和党保守派であることに変わりはなく、その立場を変えるつもりはない」という。

政治専門家によれば、党内での候補者選びに介入しようというトランプ氏の姿勢は、大統領経験者としては前例がない。ほとんどの大統領経験者は、党内での争いとは距離を置き、本選挙において支持するだけだったという。

ノースカロライナ大学のマーク・ヒザリントン教授(政治学)は、「このような例は見たことがない」と話す。

ヒザリントン教授によれば、トランプ氏のファンは共和党内で最も活気ある支持者層で、次期選挙でトランプ氏の協力を取り付ければ、彼らの支持を高めることができる。とはいえ、トランプ氏が自分を裏切ったと見なす共和党議員を標的にすることによって党内に分断が生まれ、最終的には民主党を利することになりかねない、と同教授は言う。

「(共和党は)自らの力を損なっている」とヒザリントン教授は言う。「その力は、公衆の中へと漏れ出ている」
トランプ氏、すでに介入開始

支援候補者の選定プロセスに関与するトランプ氏の上級顧問は、トランプ氏に支援された候補は本選挙では弱いという見方は当たらないとしている。昨年11月の選挙では、トランプ氏を前面に押し立てて戦ったことで、共和党は下院の議席を回復し、当選した共和党の女性下院議員候補は過去最多となり、ヒスパニック系有権者にも食い込む結果となった。
共和党当局者は、2022年の中間選挙で上下両院とも勢力を逆転させる可能性があると同氏は述べている。

2016年の選挙においてトランプ陣営の政治顧問を務めたサム・ナンバーグ氏は、「(トランプ氏は)共和党から煙たがられる状況に甘んじるつもりはない」と話す。

また、共和党全国議会委員会のトップで、下院議員選挙に向けた戦略・政治資金調達部門を率いるミネソタ州選出のトム・エマー下院議員は、トランプ氏支持をめぐる党内の分断についてはコメントを控えつつ、自ら率いる組織について、予備選での争いでは中立を守ると述べている。

トランプ氏はすでにいくつかの指名争いに介入している。トランプ氏は、1月の弾劾決議に賛成した10人の共和党議員の1人、オハイオ州選出のアンソニー・ゴンザレス下院議員に対抗するマックス・ミラー元大統領補佐官への支持を表明している。

トランプ氏の上級顧問がロイターに語ったところでは、ミラー氏は出馬を決断する前にトランプ氏の支援を確保するために働きかけてきたという。ミラー氏にコメントを求めたが回答は得られなかった。ゴンザレス氏のオフィスもコメントを控えている。
「マールアラーゴ詣で」

オハイオ州の別の選挙区では、引退するロブ・ポートマン上院議員の後継の座をめざし、ジョシュ・マンデル氏とジェイン・ティムケン氏が共和党の候補指名を争っており、トランプ氏への献身ぶりで相手より1歩先んじようと懸命だ。

ティムケン氏は15日、オハイオ州北東部にあるモスキート・レイク州立公園をトランプ氏にちなんで改称しようとする地方議会の法案を支持すると発表した。元オハイオ州共和党議長だったティムケン氏は、トランプ氏の弾劾を支持したゴンザレス下院議員に辞任を求めたこともある。

対抗するマンデル氏の陣営責任者であるスコット・ガスリー氏は、トランプ氏に対する忠誠という点ではマンデル氏の方がさらに上だとして、「この戦いにおいて掛け値なしにトランプ派と呼べる候補はマンデル氏だけだ」と述べている。

一方、トランプ氏の豪奢な別荘「マールアラーゴ」には、同氏の支援を求める共和党の出馬予定者が吸い寄せられている。リチャード・グレネル元駐独大使は先日、かつてのボスであるトランプ氏とマールアラーゴで夕食を共にした。事情に詳しい情報提供者がロイターに語ったところでは、2人の間で交わされたさまざまな話題の中には、カリフォルニア州知事選挙に向けてグレネル氏が共和党の候補指名をめざす可能性も含まれていたという。

グレネル氏はコメントを控えている。
トランプ頼み

ワシントン州カウリッツ郡に話を戻そう。先週、第3選挙区での選出をめざす共和党出馬予定者のためのフォーラムでは、トランプ氏の党内での影響力が鮮明になった。

会場の入口では、トランプ氏とメラニア夫人の等身大パネルが有権者を出迎えた。フォーラムの半ばで聴衆の1人が出馬予定者にこう尋ねる。「2016年と2020年の選挙のとき、皆さんは実際のところ、ドナルド・トランプ候補の選挙運動にどのように貢献したのですか」

過去3回の大統領選挙において、共和党の大統領候補は、この広大な選挙区で毎回勝利を収めてきた。とはいえ、人口が最も急速に増大しているクラーク郡では、リベラルなオレゴン州ポートランドと隣接していることもあり、バイデン候補がトランプ候補を上回った。

2016年、トランプ氏はこの第3選挙区で民主党のヒラリー・クリントン候補を7ポイント差で破った。だが昨年11月に同区でバイデン候補につけた差は4ポイントまで縮まっており、ますます接戦になる選挙区において共和党が抱えるリスクが高まっていることを示している。

一方、この選挙区の現職下院議員であるヘレーラ・ブートラー議員は昨年11月の選挙で13ポイント差で勝利した。支持が低下したトランプ氏とは対照的な強さを見せ、トランプ氏が獲得できなかった穏健派共和党支持者や無党派の票を集めたことを示唆している。

ヘレーラ・ブートラー下院議員にインタビューを申し込んだが、応じてもらえなかった。

ライバル候補は、同下院議員が弾劾決議に賛成したのは「裏切り行為」であると称し、国内各地の複数の裁判所や選挙当局者がすでに否定しているトランプ氏の「不正選挙」の主張を触れ回っている。

ヘレーラ・ブートラー下院議員の選挙陣営で広報担当者を務めるパーカー・トゥルアックス氏は、対立候補について「根拠のないデタラメで選挙の敗戦理由を説明するのは、どれだけ多くの人がそれを試みるとしても、ワシントン州南西部で選挙運動を成功させる基盤にはならない」と評する。

ペンシルベニア州では、マイク・ケリー下院議員が、任期切れを迎えるトム・ウルフ州知事(民主党)の後継をめざして州知事選に出馬するか、引退するパット・トゥーミー上院議員の議席を狙うことになれば、トランプ氏との人脈を活用する、と話している。

ケリー下院議員は、大統領選での敗北という結果を覆そうとするトランプ氏の試みを連邦議会から支援した最有力の支持者の1人である。ケリー氏は、ペンシルベニア州における数百万票もの郵便投票の無効を求めて連邦最高裁まで争って敗れた訴訟の急先鋒となっていた。

「大統領に電話して支援を仰ぐことは可能だろう」とケリー氏は言う。

トランプ氏は昨年11月の大統領選で、フィラデルフィア及び近郊において穏健派の離反を招いたことで、ペンシルベニア州を失った。ケリー氏によれば、それでも州内の一定の地域ではトランプ氏の支援を得ることが「非常に力になる」という。

(Nathan Layne記者、Steve Holland記者、James Oliphant記者、Deborah Bloom記者、翻訳:エァクレーレン)

☆今日の重要情報

①神社本庁の不正土地取引で東京地裁が最高幹部の「背任」の“真実相当性”を認定! 雑誌「皇室」、自販機利権など神社本庁は疑惑だらけ

2021.03.21 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5829.html

宗教法人「神社本庁」といえば、全国約8万社の神社を統括する一方、日本会議らと連携して、戦前回帰や憲法改正などの極右運動の中心をとなっている組織。3月18日、東京地裁でその神社本庁の不正を認定する注目の判決があった。

判決があったのは、神社本庁から懲戒解雇などの処分を受けた同庁の元総合研究部長・稲貴夫氏らが処分を不当として地位確認を求めた訴訟。地裁は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁側に賃金相当額の支払いを命じた。

言っておくが、この裁判はただの労務トラブルをめぐるものではない。本サイトでも何度も取り上げてきたが、この訴訟の背景には、神社本庁のトップ・田中恆清総長やその盟友である神道政治連盟の打田文博会長による、不正土地取引の問題がある。

神社本庁は2015年、所有する土地を関係の深い不動産会社に異常な安値で売却、転売させて大儲けさせているのだが、この土地取引について、稲氏が抗議し、田中総長や内田会長らによる背任行為だとする文書を配布。これに対して、神社本庁が稲氏を懲戒解雇、教化広報部長の瀬尾芳也氏を降格処分としたのである。

ところが、今回、東京地裁の伊藤由紀子裁判長は、売却価格は相当低かったと指摘。田中総長や打田会長が背任を行ったと信じる相当の理由があったとし、稲氏の行為は「解雇に相当するとは言えない」と結論付け、瀬尾氏への処分も無効と判断した。

判決を受けて記者会見した稲氏は「主張が全面的に認められた」と話したが、実際、この判決は、神社本庁の土地取引が不正なものであり、背景に田中総長や打田会長による背任行為があったと認めたも同然の判決と言っていいだろう。

しかし、この土地取引問題は神社本庁とその幹部が抱える闇の氷山の一角でしかない。今回、改めて不正土地取引発覚の経緯と詳細を振り返りながら、神社本庁とその幹部たちの背後にちらつくさまざまな利権、疑惑を検証したい。

問題の不動産不正取引疑惑は、2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却されたことに端を発するものだ。

ディンプル社は売買契約日当日に職舎を別の不動産会社A社へ約2億1000万円で転売し、A社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売。この“不動産転がし”によって職舎は最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁からしてみれば、全国の神社や氏子らの“浄財”からなるはずの不動産を、売れる値段のたった6割の値段で手放したわけだ。

神社本庁の不動産を異常な安値で購入し即日転売した会社と神社本庁の関係

しかも、この不動産取引をめぐっては、極めて不可解な事実と、きな臭い関係性が浮上した。
疑惑の中枢は、神社本庁の不動産を転売してその差額約3000万円を儲けたとみられるディンプル社の存在だ。

実は、神社本庁の内規では、「やむを得ない事情」により基本財産を売却する際、原則として3者以上の競争入札に付す必要があるなど、厳しい制約がある。ところが、問題の宿舎は入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、買値を大きく上回る額で即日転売されていたのである。

また、ディンプル社は過去に神社本庁の別の不動産取引にも関わっており、その際もやはり即日転売で儲けを出していたという情報もあった。

どう見ても、神社本庁関係者と組んで転売ビジネスをやっていたとしか思えないのだが、調べていくと、案の定、本庁幹部との特別な関係が浮かび上がってきた。

ディンプル社は新宿の小さな会社で、社長の高橋恒雄氏は、「日本メディア・ミックス」(以下、メディアミックス社)という別会社も経営しており、2社は同じマンションの一室に同居している。メディアミックス社は、神社本庁の外郭団体「日本文化興隆財団」が手がける季刊誌「皇室 Our Imperial Family」の定期購読などを担当。その手数料などで利益を上げていた。

つまり、神社本庁の不動産取引の中抜きで3000万円の利益を上げた会社は、神社本庁の外郭団体が仕切っている雑誌の販売を請け負っている会社と事実上、一体だったというわけだ。

さらに調べていくと、この2社の社長である高橋氏は“神社界の大物”と20年来の付き合いがある昵懇の仲であったことがわかった。

その大物とは、今回の判決文で、神社本庁のトップ・田中恆清総長とともに“背任を行ったと信じる相当の理由があった”とされた、神道政治連盟会長の打田文博氏だった。打田会長は、閣僚や官邸幹部、自民党幹部なとどとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげるキーマンの一人と目されている人物。現在は本庁の役職に就いていないが、前述の日本文化興隆財団の理事のひとりであり、か つて同財団が所有する渋谷の土地を売却し、ディンプル社を通じて代々木にビルを購入した際にも財団側から関わっていたとされる。

また、打田氏は「神社本庁総長・田中総長と“一心同体”」「本庁内で多大な影響力を持つ、事実上の2トップ」(神社関係者)といわれているのだが、その田中総長は2010年の就任以降、2期6年で退任するのが通例であるところを異例の4期目に入るなど、長らく実権を握ってきた存在。

こうしたことから、今回の安値売却も神社本庁の幹部がかかわった意図的な背任行為であり、ディンプル社に流れた巨額の金の一部が、還流しているのではないかという見方が浮上してきたのだ。

神社本庁幹部の背任行為を告発し、解雇された職員が裁判で立証したこと

そんななか、事態の深刻さを察知した神社本庁の元総合研究部長・稲貴夫氏が「神社本庁の正常化」を呼びかける檄文を当時の小串和夫副総長や理事に手渡すなど、不正疑惑を正す行動を始めた。そして、2017年6月にはこの不動産不正売却疑惑を「ダイヤモンド・オンライン」がスクープ。2億円近い資産が闇に消えた不可解な事実が明るみに出たのである。

ところが、これに対する神社本庁の姿勢は不誠実極まりないものだった。神社本庁理事の國分正明・元文部事務次官を委員長とする調査委員会を発足させたのだが、同年7月、“職舎の売却は妥当だった”と結論づける報告書を提出したのだ。

このすぐ後には、調査委員会の責任者である小串副総長が辞任。小串氏はこの件についてメディアの取材には応じない姿勢とされるが、「田中総長に対する“抗議”としての辞任ではないか」(複数の神社界関係者)との見方も強い。

しかし、これを受けた田中総長を中心とする役員会は「調査報告書で全てが片付いたと言わんばかり」(神社本庁関係者)に振る舞い、同年8月、疑惑の解明と神社界の信頼回復を訴えた前述の稲氏を「神社界全体の信用を著しく傷つけた」等の理由で懲戒免職に。また、田中総長らからディンプル社と契約するよう圧力をかけられたと主張している瀬尾芳也・元教化広報部長も減給降格に処したのである。

明らかに内部からの不正追及の動きに対する“報復”だが、稲・瀬尾両氏はこの処分を不服として、2017年10月、神社本庁を相手取り、処分無効を求めて東京地裁へ提訴した。
裁判のなかで、田中総長と打田会長の周辺が、ディンプル社への職舎売却をゴリ押ししていたことが明かされていく。

たとえば、瀬尾氏は問題の不動産取引に財務部長として関わっていたのだが、当初、職舎をできる限り高い値段で売ろうとの考えから、大手信託銀行に仲介を頼んで複数の買い手を見つける方針を検討していた。ところが、打田会長の“腹心”とされる当時の総務部長から「銀行や不動産屋が仲介する方法では2、3年先になる。別の方法を考えるように」と指示されていたことを明らかにした。

さらに、瀬尾氏は打田会長の元部下である当時の総務課長からも「ディンプルの高橋社長が怒っている。早くしてくださいよ」と急かされたこと、のちになってこの総務課長は、ディンプル社と契約させようとする発言は打田会長からの伝言であったことを、認めたということも明かされている。

“黒い人脈”報道の福田富昭レスリング協会会長も神社本庁の利権に関与か

つまり、今回の東京地裁による神社本庁の全面敗訴判決は、稲氏らが法廷でこうした不正土地取引の実態を証言し、田中総長、内田会長らの背任行為の立証を積み重ねてきた結果なのだ。

しかし、疑惑解明はこれで終わりではない。というのも、今回の判決はあくまで、稲氏らの不当解雇を無効とする根拠として、「背任行為があったと信じるに足る理由があった」とされただけで、その背任行為の全貌が明らかになったわけではないし、田中総長も打田会長もなんら責任をとっていないからだ。

実は、田中総長は、稲氏らが訴訟を起こした約10カ月後の2018年9月、神社本庁の役員会で、辞意を表明したと報道されたが、その後、すぐに撤回していまも総長の椅子に居座っている。

この辞意撤回は、辞任をきっかけに不動産問題だけでなく、数々の疑惑がドミノ式にクローズアップされ、責任が波及していくと周囲に説得されたからではないかといわれている。

実際、不動産不正取引は神社本庁をめぐる疑惑の氷山の一角でしかない。神社本庁の外郭団体・日本文化興隆財団をめぐる季刊「皇室」の販売利権もその一つ。前述したように、神社本庁の不動産を格安で購入して大儲けしたディンプル社の事務所には、同じ高橋氏が代表者をつとめるメディアミックス社が入っており、同社は、季刊「皇室」の販売を代行していた。販売代行といっても、神社関係への定期購読や直販を担当しているだけで、販売利益の一部がほぼ何の苦労もなく同社に流れる仕組みになっていたのである。

そして、問題なのは、このメディアミックス社の創業者で大株主だった人物が。2018年の2月まで、「皇室」の事実上の発行元・日本文化興隆財団の理事を務めていたことだった。

その人物とは、福田富昭氏。パワハラ問題で大揺れに揺れた日本レスリング協会の会長をつとめている“アマレスリング界のドン”として有名な人物で、2018年4月には「週刊文春」(文藝春秋)で山口組元最高幹部との“黒い人脈”を追及された。

こんな人物が神社本庁の外郭団体の理事を務めていたというだけでも驚きだが、福田氏はしかも、自分の息のかかった会社でその団体の発行する雑誌の直販を独占して利益をえていたのだ。これは、利益相反に当たらないのか。

外郭団体発行の「皇室」、自動販売機利権、さらには政治家の関与も?

福田氏の神社ビジネスへの関与疑惑はほかにもある。たとえば、日本文化興隆財団が近年力を入れている事業のひとつに「鎮守の森を守る自動販売機」なるものがあるのだが、財団のホームページで事業協力企業の筆頭に記されているのが、飲料自販機大手のジャパンビバレッジ。ジャパンビバレッジといえば、「クイズに不正解だと有給休暇を与えない」なるブラックパワハラメール問題で世間を騒がせたこともあったが、福田氏はジャパンビバレッジの前身会社時代から一時期まで社長を務めていた。

また、財団の別の自販機設置事業では、ジャパンビバレッジでなく、メディアミックス社が絡んで利益を上げているケースもあるようだ。

神社本庁の不動産取引もこうした福田氏と神社本庁の関係がはじまりではないかともいわれている。

「福田さんと、メディアミックス社の現社長で神社本庁の不動産を格安で購入したディンプル社の高橋社長は、日大レスリング部の先輩後輩の関係。高橋社長が神社本庁に食い込めたのも、福田氏がきっかけではないかといわれています」(財団関係者)

そして、この福田氏もまた、神道政治連盟の打田文博会長と非常に親しい間柄だったといわれているのだ。

「田中総長と打田さん、福田さん、高橋社長の四者は完全に“グループ”として見られていました。打田さんや田中総長に利益が還流していたとは考えたくありませんが、少なくともメディアミックス社やディンプル社のビジネスの後ろ盾になっていたのは間違いないのでは」(前出・財団関係者)

さらに気になるのは、打田会長の政界人脈だ。打田会長の率いる神道政治連盟の国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会の会長を安倍晋三・前首相が務めているが、打田会長はほかにも政界に幅広い人脈を持っているとされる。

「財団は2018年の7月に悲願だった公益財団法人の認定を受けたのですが、その後ろ盾となったのが、その年、福田さんの後任として財団の新理事に就任した、元官房副長官の石原信雄さん。その石原さんを財団に引き込んだのが、やはり打田さんだったと言われていて、そこには現役政治家の関与もあったのではないかと噂されています」(前出・財団関係者)

いずれにしても、神社本庁をめぐる闇はまだまだ深く、疑惑や不正は何一つ解明されていない。今回の判決は評価すべきだが、これで疑惑を幕引きさせてはならない。元幹部職員と神社本庁との裁判の行方も含め、メディアはこの問題を徹底追及していく必要がある。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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