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【YYNewsLiveNo.3190】■(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3190】の放送台本です!

【放送録画】84分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673092119

■本日金曜日(2021.32.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.03.18)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.03.18)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『新コラム『あなたは知っていますか?No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210319日本の平均年収韓国に抜かれる

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672923795

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ayVCE55nsL8

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 153名  

【YouTube】: 39名 
_______________________
計      192名

☆ブログ記事配信

①2021.03.19(金) 日本語記事

タイトル:新コラム『あなたは知っていますか?No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49b51042744f0286d43920705dc5ab89

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 988    

【PVページヴュー数】: 2169     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!
__________________________

『元のブログ記事』

2021.01.08 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5ea60d985b7b233e31414fb2f3fc05c
________________________

▲なぜ日本では『純粋の野党』による『本格的な政権交代』が実現できず米傀儡政党・自民党が1955年に保守合同で誕生して以来60年以上にわたって日本の政治を独占し続けてきたのか?

それは、米傀儡政党・自民党政権を打倒して『本格的な政権交代』を実現しようとする『純粋野党』が自民党政権によって潰されてきたからである。

1960年10月、日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長が天皇原理主義極右宗教団体『生長の家』の右翼青年山口乙矢に刺殺され、その結果『社会党左派』は解体されたのである。

また2002年10月、『特別会計』や『特殊法人利権』や『官僚統制経済』を国会で鋭く追及していた石井紘基民主党衆議院議員が、世田谷の自宅を出る所を山口組系一人右翼伊藤白水に刺殺され、そのた結果『民主党左派』は解体されたのである。

現在日本に存在している『野党』は、志位共産党や福島瑞穂社民党や山本太郎れいわ新選組らを除いて、他は多かれ少なかれ自民党と裏でつながっている『偽装野党』しかいないのである。

▲米国では共和党トランプ大統領を打ち破って民主党バイデン新大統領が選出され『本格的な政権交替』が本日(2021.01.07)ようやく実現した!

米国の政権交代が『本格的な政権交代』と言えるのは、大統領や閣僚だけが交替するのではなく約3000の主要官庁ポストの国家官僚を総入れ替えするからである。

しかし日本では戦後、野党による政権交代は下記のように三回あったがいずれも短期政権で、しかも交替したのは首相と閣僚だけで省庁の主要ポストを独占する霞が関国家官僚はそのまま温存されたままの『偽装政権交代』だったのである。

①1947年:片山社会党内閣 (10か月)

②1993年:細川日本新党内閣 (8か月)

③2009年:鳩山民主党内閣 (3年間に3人の首相)

▲『純粋野党』による『本格的な政権交代』でしか実現できない『政策』とは何か?

1.米国からの独立

2.日銀の100%国有化

3.日銀からの直接無利子融資

4.消費税廃止と金融経済への一律課税

1. 米国からの独立

米国による日本の軍事支配を法制化している『日米安全保障条約』を破棄し、米国による日本の政治支配の窓口である『日米合同委員会』を廃止することである。

2.日銀の100%国有化

日本政府は日銀の株の55%を持っているが、日銀の政策はすべて『ロスチャイルド国際金マフィア』が決定し彼らが選んで送り込んだ『工作員=日銀総裁』に指示して実行させている。

日銀は『デフレ不況克服』『コロナパンデミック対策』を大義名分にして独占する『貨幣発行権』を使って紙幣を増刷し莫大な『日銀資金』を作り、その大部分を『ロスチャイルド国際金マフィア』が支配する『民間銀行』経由で『実体経済』ではなく『金融経済』に投下している。

日銀を『100%国有化』して『政策決定権』を『国会』に移管し、日銀が独占する『貨幣発行権』を『ロスチャイルド国際金マフィア』の支配から奪いとり、国民の生活と福祉と実体経済の成長のためのみに使うようにすることは『本格的な政権交代』でしか実現できないのである。

3. 日銀からの直接無利子融資

自民党政権が起案し制定した現行の日銀法は、政府の財政赤字を日銀から直接資金を無利子で借りて充当することを禁止している。

政府の財政赤字を埋めるためには、政府は毎年30-50兆円の赤字国債を発行してそのすべてを民間銀行に引き受けさせ高い利子を払って民間銀行から借金して穴埋めしているのである。

そして民間銀行が購入した国債の残高が一定水準を超えて高額になった時、日銀が民間銀行から国債を買い取って資金を提供している。

現在日銀が買い入れた国債の残高は、約500兆円で世界の中央銀行の中でダントツトップである。

▲なぜ日銀からの直接無利子融資を禁止し『回りくどい迂回経路』を通っているのか?

それは、誰が得をし誰が損しているのかを見ればわかる!

得をしているのは、1.借金作り放題の政府、2.国債購入で莫大な利子収入を得る民間銀行、3.貨幣発行を自由にできる日銀である。

損しているのは、毎年積み重なる莫大な国の借金を、1.実体経済不況による収入減、2.税金と保険料の値上げ、3.年金減額と社会福祉サービス低下によってそのツケを支払わされる我々一般庶民である。

3.『本格的な政権交代』によって消費税廃止と金融経済へ一律課税せよ!

この世の中には、我々庶民の日々の労働と生活そのものである『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍の規模を持つ『金融経済』が存在している。

『実体経済』は人の役に立ち価値を生み出す『実利経済』であるが、『金融経済』は『金融商品の差益』を得るための売買で、人の役に立たない何の価値も生み出さない『博打経済』である。

『実体経済』への課税である『消費税』を廃止し『金融経済』に一律『金融商品取引税』を課税して全く新しい財源を確保することは『本格的な政権交代』でしか実現できない。
『本格的な政権交代』によって10%の消費税を廃止すれば、年間20兆円、国民一人当たり約16万円が家計にプラスされるのである。

▲『純粋野党』による『本格的な政権交代』によって金融経済に一律課税すればどうなるのか?

日本の『金融経済』の規模は、株式、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総取引額である。

その規模は毎年約1京円(10000兆円)と推定される。

『本格的な政権交代』によって日本の『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約500兆円の『新たな財源』が確保できるのである。

この財源を『新型コロナパンデミック対策』『年240万円のベーシックインカム導入』『教育の完全無償化』『国民福祉の充実』『実体経済の成長』に使用すべきなのだ!

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十二回朗読 (20210.03.19) 

●第4章 臣と民 (P123-164)

「君が代」の「君」を天皇と言いくるめるのはなぜか

歴史的に見れば、ただの祝い歌にすぎな「」。だが、現代の天皇制を引き継ぐには、鰯の頭(君が代)が必要だったのだ。

●天皇制批判を夫婦る強力な武器 2/2 (P163-164)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 27人死亡 1457人感染確認 (19日18:30)

2021年3月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924441000.html

19日はこれまでに全国で1457人の感染が発表されています。

また、北海道で6人、千葉県で4人、愛知県で4人、福島県で4人、神奈川県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、岐阜県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、静岡県で1人の合わせて27人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め45万4225人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万4937人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が8792人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8805人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万6919人(303)
▽大阪府は4万8905人(158)
▽神奈川県は4万6900人(111)
▽埼玉県は3万1450人(135)
▽千葉県は2万8438人(129)
▽愛知県は2万6657人(47)
▽北海道は2万260人(78)
▽兵庫県は1万8795人(61)
▽福岡県は1万8678人(40)
▽京都府は9245人(9)
▽沖縄県は8661人(44)
▽茨城県は6344人(38)
▽静岡県は5463人(13)
▽広島県は5073人(2)
▽群馬県は4783人(16)
▽岐阜県は4710人(6)
▽宮城県は4490人(100)
▽栃木県は4390人(36)
▽熊本県は3485人(3)
▽奈良県は3414人(2)
▽滋賀県は2681人(7)
▽三重県は2634人(8)
▽岡山県は2607人(9)
▽長野県は2496人(18)
▽福島県は2267人(14)
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1891人(3)
▽鹿児島県は1766人
▽長崎県は1615人(1)
▽山口県は1397人(1)
▽大分県は1300人
▽新潟県は1245人(19)
▽和歌山県は1191人(2)
▽佐賀県は1155人(5)
▽愛媛県は1077人
▽山梨県は956人(1)
▽富山県は915人
▽高知県は912人(1)
▽青森県は890人(5)
▽香川県は773人(1)
▽山形県は594人(18)
▽岩手県は583人(8)
▽福井県は550人(1)
▽徳島県は466人
▽島根県は285人
▽秋田県は274人(1)
▽鳥取県は210人です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2313人(3)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で330人(+5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは19日時点で
▽国内で感染した人が43万927人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万1586人となっています。

また、17日には速報値で1日に4万8101件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県は、3/16発表分が1人減。
※神奈川県は、3/18発表分が1人減。
※兵庫県は、3/17発表分が1人減。
※山梨県は、3/14の死者1人増。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後8時時点) 死者268.2万人に

2021年3月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337521

【3月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は268万2032人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2120万9630人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

17日には世界全体で新たに1万145人の死亡と51万9581人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2648人。次いで米国(1119人)、メキシコ(789人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに53万8093人が死亡、2960万8026人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は28万4775人、感染者数は1169万3838人。以降はメキシコ(死者19万5908人、感染者217万5462人)、インド(死者15万9216人、感染者1147万4605人)、英国(死者12万5831人、感染者427万4579人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの226人。次いでベルギー(195人)、スロベニア(190人)、モンテネグロ(186人)、英国(185人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が90万8387人(感染4059万117人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が72万9448人(感染2312万7218人)、米国・カナダが56万638人(感染3052万6205人)、アジアが26万4580人(感染1680万9364人)、中東が10万9308人(感染605万5974人)、アフリカが10万8708人(感染406万7077人)、オセアニアが963人(感染3万3679人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③仏、パリなどで限定的ロックダウンへ 店舗閉鎖など1か月

2021年3月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337524

【3月19日 AFP】ジャン・カステックス(Jean Castex)仏首相は18日、新型コロナウイルスの感染者増加に対処するため、首都パリと複数の地域で20日午前0時から1か月の限定的なロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。今回の措置は過去のものほど厳格でないと強調している。

カステックス氏は記者会見で、対象地域では必要不可欠ではない店舗が閉鎖され、移動が制限されるものの、学校は閉鎖されず、屋外での運動は自宅から10キロまでの範囲で認められると説明。「われわれは第3の方法を採用している。(人を)閉じ込めずに(流行を)抑制する方法だ」と述べた。(c)AFP

④アストラ製ワクチン「安全」と欧州当局 仏独など使用再開へ

2021年3月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337516

【3月19日 AFP】(更新)欧州医薬品庁(EMA)は18日、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)製の新型コロナウイルスワクチンは「安全で有効」であり、血栓発症リスクの増加とは関連していないとの結論に至ったと発表した。これを受け仏独など数か国は、同ワクチンの使用再開を表明した。

同ワクチンについてはこれまでに十数か国が使用を見合わせ、EMA安全委員会の判断を待っていた。
                    
☆今日のトッピックス

①東北・関西で感染再拡大の不気味 全面解除で第4波が目前に

2021/03/19 日刊ゲンダイ

首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言が期限通り21日に解除される。18日会見した菅首相は「感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られる。人出が増加している地域もあり、リバウンドが懸念されている」と語ったが、リバウンドはすでに起きている。東北や関西はもはや微増ではないレベルで感染が急増している。

■宮城県と仙台市では独自の宣言発令

もっとも深刻なのが宮城県だ。宮城県と仙台市はきのう独自の「緊急事態宣言」を発令した。17日の過去最多の107人に続き、18日も98人の新規感染者が確認された。18日までの1週間平均は63.9人で前週の1.85倍。10万人あたりの感染者数は東京を抜いて全国最多だ。

原因はハッキリしている。2月に入り、宮城では感染者数が1桁になる日が続き、7日に県独自の「時短要請」を解除。さらに、23日からGoToイートまで再開してしまった。これで一気に人流が活発になったとみられている。感染拡大を受け、村井知事は今月16日にイート事業を再停止したが後の祭りだった。

人口の多い仙台市の感染拡大が飛び火したのか、東北は前週比大幅増の県が目立つ(別表)。

各地でリバウンド発生の恐れ

先月末に、大阪、兵庫、京都3府県の緊急事態宣言が先行解除された関西も感染者数が急増している。18日の新規感染者数は大阪が2日連続140人、兵庫が3日連続70人を超えた。前週比の増加率も大阪1.4倍、兵庫1.66倍と目に見えて増加している。

3府県独自の時短要請は継続していく方針だが、緊急事態宣言の先行解除後、人の移動は盛んになっている。加えて、感染力の強い変異株が関西圏の感染拡大に拍車をかけている可能性がある。変異株の感染者数は全国1位が兵庫で2位が大阪。近畿2府4県全てで変異株が確認されている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「多くのエリアで感染者数の増加傾向が見られるのだから、緊急事態宣言を解除するかどうか、もう少し様子を見るべきでした。緊急事態宣言を全面解除すれば、宮城や関西で起こっているリバウンドは、首都圏だけでなく各地で起きていくでしょう。春休み、歓送迎会、花見のシーズンに突入するタイミングでの全面解除は、人の移動を促す契機になります。いくら、政府や自治体がリバウンド防止を呼び掛け、時短営業を継続しても、昨年春のステイホームのような徹底自粛はあり得ない。結局、リバウンドは抑えられず、大きな第4波に見舞われ、再度、緊急事態宣言を発令せざるを得ないでしょう」

全面解除でどうなるのかは、宮城や関西を見れば明らかだ。全国の感染者数は前週比1割も増えている。第4波はすぐそこだ。

②米中外交トップ、冒頭から異例の激しい非難の応酬 バイデン政権下での初会談

2021年3月19日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95870.php

米中高官による直接会談がアラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。写真は米国のブリンケン国務長官(右から2人目)。3月18日、アンカレジの米中協議会場のホテルで代表撮影(2021年 ロイター)

米中高官による直接会談が18日、アラスカ州アンカレジで始まった。会談の冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、対立の深刻さを浮き彫りにした。19日も協議が行われる予定だが、合意が見込める分野はほとんどないとみられている

メディアの前で異例の応酬

米中の高官級対面会談はバイデン政権下で初めて。通常は数分で打ち切られる報道陣を前にした冒頭のやりとりは、1時間を超える異例の長さとなった。

ブリンケン米国務長官は「新疆、香港、台湾などの問題、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強要行為を含む中国の行動に対する米国の深い懸念を取り上げる」と表明

「これらの行動は全て、世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と指摘した。

中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員はこれに15分かけて応答。米民主主義が苦境に立たされているとしたほか、米国のマイノリティー(少数派)の扱いや外交・通商政策を非難した。

「米国は軍事力と金融における覇権を用いて影響力を広げ、他国を抑圧している」とし、「国家安全保障の概念を悪用し、通常の貿易取引を妨害し、一部の国々が中国を攻撃するよう仕向けている」と続けた。

「米国には強い立場で中国との対話に臨むと言う資格はない」とし、「20年あるいは30年前でもそのように言う資格はなかった。これは中国人との向き合い方ではないからだ」と訴えた。

ブリンケン氏は楊氏の発言に意表を突かれたようで、返答するまで記者団を部屋に残した。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「われわれは衝突を求めていないが、厳しい競合関係は歓迎する。原理原則や自国民、友好国を守るために常に行動する」と強調した。
米は「パフォーマンス」、中国「外交儀礼違反」

双方は報道陣を退出させるタイミングについても対立。

冒頭のやりとりの後で米政府高官は、中国側は冒頭発言を2分間にするという事前の約束に背いたと批判。「中国代表団は、大げさに行動することを狙ったようで、中身よりも一般に向けた芝居やドラマのような振る舞いを重視していた」という見方を示した。

中国国営メディアは、米国側の冒頭発言は「非友好的」な上、決められた時間を超過しており、外交儀礼に反すると指摘した。

中国外務省の趙立堅報道官は19日午後の定例会見で、協議では、中国が望んでいない対立が多々あったと述べた。

すれ違う思惑

協議の位置づけそのものも争点となってきた。中国は過去の2国間の枠組みを想起させる「戦略対話」だと主張してきたが、米側は枠組みの設定に否定的な立場を示してきた。

米国は17日、中国国有通信会社の事業免許取り消しに向けた手続き開始や、米国で情報通信関連サービスを提供する中国企業に対して召喚状を送ったことを発表するなどしている。

米政権高官は会談前に記者団に対し「協議の大部分は厳しいものになると予想している」と語った。

楊氏は、中国企業に対する措置を協議の直前に発表したのは意図的かどうかをブリンケン氏に問い、「われわれは米国のことを評価し過ぎていたようだ。米国側が必要な外交儀礼に従うとわれわれは考えていた」と皮肉を述べた。

楊氏は新疆、香港、台湾は全て分離不可能な中国の領土と主張し、米国による内政干渉に断固として反対すると表明。

「習近平国家主席が述べてきたように、米国との関係について衝突や対立は望まず、相互尊重とウィンウィンの協力を希望する」と強調した。

米下院外交委員会の共和党委員であるマイケル・マコール議員は楊氏の言動について、中国に態度を変える気がないことを示していると指摘。「中国側の好戦的な態度とうその主張によって、バイデン政権は対峙する相手の真の姿に気付くはずだ」と述べた。

③米、学校のコロナ検査拡大に1兆円 安全な対面授業再開を支援

2021.03.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168049.html

(CNN) 米保健福祉省は17日、全米の学校で新型コロナウイルスのサーベイランス(調査、監視)検査の実施を支援するため、各州向けに100億ドル(約1兆900億円)の予算を確保したと発表した。対象となるのは幼稚園年長から高校3年生まで。バイデン政権は対面授業の安全な再開を公約に掲げている。

疾病対策センター(CDC)も学校など共同施設におけるサーベイランス検査の適切な利用について新たな指針を出す。

同省によると、先日成立した1兆9000億ドル(約200兆円)に及ぶコロナ救済法の一環でこの資金拠出が認められた。これにより、学校がウイルスに接触した教師や学生、職員の検査を行ったり、無症状の感染者を特定したりする取り組みを支援できる。

運動能力、収入から男性としての魅力まで、海外研究で明らかに (NewSphere)

ホワイトハウスのキャロル・ジョンソン新型コロナ検査調整官は17日、同資金により学校や教師、学生への保護の厚さが増すと説明。CDCが州や地元の当局者に対し、検査プログラム実施に向けた技術的支援の提供で協力するだろうとも述べた。

バイデン大統領は就任100日以内に大半の学校で対面授業を再開させるとの目標を掲げる。今月初めには、各州に対して教師や職員への接種を優先し、3月末までに少なくとも1回の接種を行うよう要請。連邦政府から薬局へのワクチン供給を介した教師への優先接種も進めている。

この1カ月間、学校再開に向けた取り組みは散発的で、発信力のつまづきや共和党からの迅速な対応への圧力、教職員組合や学区間での争いが見られた。

だが、今回の100億ドルの資金確保は教職員組合から評価する声が続いた。ニューヨーク州の教職員組合のトップは「安全な再開に向けてバイデン政権が何をするのか、明確なシグナルを送った」と称賛。全米教職員組合も学校の検査システムの実現を後押しするものだと期待を示した。

④ブリンケン米国務長官「日本軍『慰安婦』は深刻な人権侵害」

2021-03-19 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39458.html

18日、「韓国放送」とのインタビューで

アントニー・ブリンケン米国務長官が今月18日午後、ソウル龍山区のアメリカンセンターで韓国の学生たちとオンラインで話し合うため待機している/聯合ニュース

17~18日に韓国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官が、第二次世界大戦当時、日本軍が行った女性への性的搾取問題について、「深刻な人権侵害だ」と述べた。

ブリンケン長官は18日、「韓国放送」(KBS)とのインタビューで、日本軍「慰安婦」被害者は「自発的な契約に基づく売春婦」だったと主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する見解を尋ねる質問に、このように答えた。

ブリンケン長官は「その論文についてはよく知らない」としながらも、「ただし、第二次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であると、我々が長い間話してきたことだけは、申し上げることができる」と述べた。

ラムザイヤ―教授の論文については、ハーバード大学内部でも深刻な問題があるという批判の声があがった。ハーバード大学の大学新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤ―教授の主張が原因で、国際的論議が起こっているとし、国内外の批判世論を取り上げる記事を掲載した。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤スペイン、安楽死・自殺ほう助を合法化

2021年3月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337522

【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。

法案はペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞(Academy Awards)外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢(The Sea Inside)』(2004年)で描かれたラモン・サンペドロ(Ramon Sampedro)さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。

下院(定数350)は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目に安楽死と自殺ほう助を認める国となった。ポルトガル議会は今年1月、同様の法案を可決したが、今週になって憲法裁により差し止め命令が出されていた。

サンチェス首相は採決の直後ツイッター(Twitter)に「きょう、われわれはより人道的で公正かつ自由な国になった。社会が広く要求した安楽死法がやっと現実になった」と投稿した。新法では、医療従事者が苦痛緩和のため意図的に患者の命を絶つ安楽死と、患者自身がその措置を実行する自殺ほう助の両方が認められる。

サンペドロさんの友人で、サンペドロさんの自殺ほう助で逮捕されたものの証拠不十分で不起訴となったラモナ・マネイロ(Ramona Maneiro)さんはAFPに、法案可決は「これにより恩恵を受ける人々にとって」、そして「ラモンにとって」の勝利だと歓迎した。

⑥中国経済、28年に世界一 日本は4位転落―英調査

2020年12月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200&g=int

【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター(CEBR)」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から5年前倒しした。一方、日本は30年にインドに抜かれ、現在の3位から4位に転落するという。

中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。CEBRは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

⑦米ゴールドマン、アナリストらが週95時間労働と明かす 「非人間的」との訴えも

2021.03.19 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35168086.html

ニューヨーク(CNN Business) 米金融大手ゴールドマン・サックスで行った職場の実態調査によると、入社1年目のアナリストらの勤務時間は平均で週95時間を超えていることが分かった。毎日の睡眠時間は5時間で、職場で虐待されていると感じることもあるという。

調査に参加したアナリストの大半は、入社以来精神衛生の状態が著しく悪化したと訴えた。

ゴールドマンの広報担当者によると、調査には1年目のアナリスト13人が自主的に参加。先月回答を経営陣に提出した。先週になって調査結果がソーシャルメディア上に出回り始め、ブルームバーグ・ニュースがその内容を報じていた。

回答の中には「ある時は食事もとらず、シャワーも浴びず、仕事以外何もせずに朝から真夜中過ぎまで過ごしていた」と記したものもあった。

米国の金融業界という厳しい競争社会に入ったからには、勤務時間が朝9時から夕方5時までで収まると考える人はまずいない。それでも当該のアナリストらは雇用者に対し、週の勤務時間の上限を80時間に設定するよう求めている。

アナリストの1人は「現状は『働きづめ』どころではない」「非人間的と言っていい」と指摘した。

調査では回答者の全員が、長時間勤務のせいで友人や家族との関係が悪化したと述べた。また4分の3が職場での虐待に遭っているとし、精神衛生の問題に関する支援を求めた、もしくは求めることを検討したと答えた。

常時体の痛みを感じ、精神的にも暗澹(あんたん)思いにさいなまれていると明かす回答者もいた。

事実上すべての回答者が「非現実的な締め切り」の圧力を感じており、会議で孤立したり無視されたりした経験があるとしている。グループの意見として、事態の改善には十分な休養と業務管理の適切な見直しが必要だとの認識を示した。

今回の調査を受けてゴールドマンは声明を発表。過酷なビジネス環境の中で従業員が多忙を極めていることは認識しているとしたうえで、その懸念の声に耳を傾け、解決に向けて取り組む意向を示した。

同社をはじめとするウォール街の金融大手は巨額の給与とそれを上回る水準のボーナスを従業員に支払うことで知られるが、1年目のアナリストは必ずしもそれらの対象にならない。

ゴールドマンの広報担当者は報酬に関するコメントを控えたが、ビジネスインサイダーが昨年報じたところによると、ゴールドマンなど大手投資銀行の1年目のアナリストが受け取るとみられる基本給は、推計で約9万1000ドル(約990万円)となっている。

☆今日の重要情報

①佐々木宏問題の本質は森喜朗や電通と結託したMIKIKO先生の排除! でも電通に弱いワイドショーは完全スルー、かわりにLINE流出批判

2021.03.19 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5828.html

東京五輪開閉会式の演出の「総合統括」を務める電通出身のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美をブタに見立てた「オリンピッグ」なる演出案を出していたことが判明、昨日18日に辞任した。

辞任は当然だろう。本サイトでも既報で指摘したように、人の容姿を嘲るボディシェイミングやルッキズムを問題視する声が世界的に高まるなかで、渡辺はまさにそうしたルッキズムへのアンチテーゼとなり、「ボディポジティブ」ムーブメントの世界的アイコンとして支持を集めている。その渡辺を、嘲笑や侮蔑の象徴である「ブタ」に変身させようというのは「差別」演出にほかならず、そんなアイデアを平気で出すような人物が「総合統括」にふさわしいはずはないからだ。

しかし、愕然とさせられたのは佐々木氏の問題だけではなかった。この話題を取り上げたワイドショーでは、ルッキズムへの徹底した批判がほとんどおこなわれず、むしろ「LINEを流出させた者が悪い」だの「生きづらい世の中」だのといった問題のすり替えや差別の肯定がおこなわれたからだ。

たとえば、昨日18日放送の『ゴゴスマ!』(CBCテレビ)では、ケンドーコバヤシが「アイデア出しの会議はアドレナリンが出て、発言の是非はともかく、とにかくアイデアを出すもの」「こういうことが表に出ると直美のフットワークの範囲が狭くなってしまう」と語り、「こういう情報が流出したことが問題。責任を取るなら流出させてしまった人」とコメントした。

まったく何を言っているのだろう。被害を被った渡辺直美の心配をするかたちをとりながらルッキズムを肯定するような発言をするのもどうかしているが、五輪の開会式の企画会議でもバラエティ番組の企画会議でも、容姿を侮蔑するという差別発言は容認されるものではけっしてない。さらに、五輪のような国家的・国際的イベントに携わる者の発言ともなれば、たとえそれがクローズドの会議であれ内輪の飲み会での発言であれ問題視されるべきものだ。にもかかわらず、ケンコバは「問題は情報を流出したこと」「責任を取るべきは情報流出者」などと言うのである。

だが、こうした主張はケンコバだけではなかった。『バイキングMORE』(フジテレビ)では、フットボールアワーの岩尾望が「会議の時点で反対が出てて撤回してるなら、何がこんなとこまで行くことあったんかな。だからホンマにLINEが誰でも簡単にアクセスできる状態になってたんが良くない」と語り、MCの坂上忍も「僕、この問題は、このLINE出していいのか?っていうところに尽きるような気がするんだけどね」などと発言。さらに北村晴男弁護士にいたっては、森喜朗氏の性差別発言を「世間からの叩かれ方がある意味異常と言えるぐらいすごかった」などと言い出し、「今回、こういうふうに辞任されるというのは、やっぱりものすごく生きづらくなってきたな、世の中が」「異常にバッシングされるような雰囲気というのは、ちょっと抑えたほうがいいのかなというふうに僕は思います」とコメント。坂上も「生きづらい世の中になってきたなっていうのはね(ある)」と同意を示したのだ。

また、閉口したのは『ひるおび!』(TBS)も同じ。『ひるおび!』では、八代英輝弁護士が「オリンピック直前に、(問題発生から)1年も経った時点でこの発言が表に出されてくるということには何か意図的なものを感じますし、これに全面的に乗って糾弾するのは気持ち悪い」とコメントし、MCの恵俊彰も「限られた方々のなかだけでおこなわれたはずの会話なのに、それが出てしまっていることの怖さ」「佐々木さんを降ろしたいというような力があるのか何なのか」と発言。佐々木氏や東京五輪の開催の足を引っ張ろうとする勢力の陰謀があるのではないかと滲ませた。

テレビこそがルッキズムの温床となっているというのに、そのことへの反省など微塵もなく、東京五輪の演出責任者がおこなっていた差別発言を陰謀論で矮小化し、「全面的に乗って糾弾するのは気持ち悪い」だの「LINEを流出させていいのか」だのと批判の矛先をすり替える──。この国のメディアがいかに差別への意識が低いのか、またもはっきりとしたといえるだろう。

排除されたMIKIKO氏は突発性難聴に 森喜朗が「あなたが女性だから」と追い打ち

しかも、今回の報道でさらに重要なことは、批判の矛先のすり替えがおこなわれたことだけではなく、この問題のもっとも肝心な「本題」を、どのワイドショーも伝えようとしなかったことだ。

じつは、今回の問題をスクープした「週刊文春」(文藝春秋)の記事の「本題」は、電通と森氏を後ろ盾にした佐々木氏が演出トップの座をめぐって繰り広げた「権力争奪劇」であり、事実上の演出責任者を任されていたコレオグラファーのMIKIKO氏を「排除」した問題だ。

そもそも、2018年に発表された東京五輪開閉会式の演出チームの「総合統括」は狂言師の野村萬斎氏だったが、「週刊文春」によると、野村氏は森氏の主導で肩書きはそのままだが事実上の責任者から降ろされ、2019年にはPerfumeや「恋ダンス」を手掛けてきたMIKIKO氏が事実上の演出責任者となっていた。しかも、MIKIKO氏がまとめあげた企画案はたんなる「お国自慢」ではない出来で、2019年7月におこなわれたコーツ副会長らIOCへのプレゼンでも高評価を得たという。

一方、佐々木氏はパラリンピックを担当していたのだが、MIKIKO氏が佐々木氏に「ストーリー作りができる人材を紹介してほしい」と相談したところ、佐々木氏は「自分がやる」と乗り出し、森氏を後ろ盾にして五輪の開閉会式のチームにも参加するようになった。
本サイトの既報でもお伝えしたように、森氏はリオ五輪での「安倍マリオ」が大のお気に入りで、その演出に携わった佐々木氏を目にかけてきた。そんな森氏のバックアップを得て五輪開会式の演出チームに加わった結果、くだんの「渡辺直美をブタに」というアイデアが飛び出したわけだが、問題はそのあと。五輪の開催延期が発表されると、森氏と「親密」な関係にあり、佐々木氏と同期である電通代表取締役社長補佐の髙田佳夫氏が、佐々木氏を「コロナ緊急対策リーダー」に抜擢。このとき佐々木氏が「自分一人で式典をイチから決めたい」という条件を出したことから、すでに500名ものキャスト・スタッフを固めて企画が完成に近づいていたにもかかわらず、MIKIKO氏は責任者を降ろされてしまうのだ。

しかも、それまでも「天皇」のように振る舞ってきたという佐々木氏は、自身の企画案がIOCからダメ出しされると、なんとMIKIKO氏の企画案を借用し、さらには電通や組織委を丸め込んでMIKIKO氏を「排除」していったというのだ。

その結果、MIKIKO氏はストレスによる突発性難聴まで患い、昨年11月9日に辞任届を提出。同月25日には組織委会長だった森氏と面談をおこなったというが、その席で森氏はこう言い放ったというのである。

「あなたが女性だったから、佐々木さんは相談できなかったのでは。事を荒立てるんじゃないだろうな」

つまり、佐々木氏は森氏や電通の高田氏を後ろ盾にすることでMIKIKO氏を蹴落として演出トップの立場に登り詰め、挙げ句、森氏はこのときも「あなたが女性だったから」などと差別丸出しで辞任に追い込んだことを正当化した上、黙らせようとしていたというのだ。
MIKIKO先生の排除をワイドショーが取り上げないのは、電通タブーが理由

MIKIKO氏は佐々木氏の「渡辺直美をブタに」というアイデアが飛び出した際も、〈容姿のことをその様に例えるのが気分よくないです/女性目線かもしれませんが、、理解できません〉と問題を指摘したというように、佐々木氏よりも責任者にふさわしいことは明らかだ。だが、そのMIKIKO氏が、このような下劣なやり方で佐々木氏と森氏から「排除」されていたのだ。

東京五輪をめぐっておこなわれていた佐々木氏によるMIKIKO氏へのむごい仕打ちはもちろんだが、ようするにこれは森氏や佐々木氏という権力を持った男性による「わきまえない女」排除の問題であり、組織委の体質を象徴する重大事であることは言うまでもないだろう。

実際、当の佐々木氏自身が昨日公表した謝罪文でも、渡辺直美への謝罪よりもMIKIKO氏への言及が目立つ内容となっており、佐々木氏は繰り返し〈オリンピックの開閉会式の実質責任者MIKIKOさんが、ストーリー強化のために、私に手伝って欲しいという申し出があり〉などと強調。〈私の認識としては、前任者の企画を乗っ取ったかのような内容は、事実ではないと思います〉〈MIKIKOさんを中心に考えられていた開会式プランは、私が白紙化した事実はなく〉〈MIKIKOさんは、私にとっては、本当に開会式にはなくてはならない方という認識でした〉と必死に否定している(ちなみに佐々木氏は、なぜMIKIKO氏に代わって自身が責任者となったのかという肝心な部分には一切ふれていない)。

しかし、当の本人もここまでMIKIKO氏の問題に言及しているというのに、『バイキング』では坂上忍が、『ゴゴスマ』では石塚元章・CBC特別解説委員がコメントのなかで「権力闘争」があったことを軽く紹介するだけ。番組としてはMIKIKO氏の「排除」問題をまったく取り上げなかったのだ。

なぜか。その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからにほかならない。MIKIKO氏の「排除」問題を紹介しようとすると、組織委がいかに電通の影響下にあり、一体化しているかを伝えないわけにはいかなくなる。そのために渡辺直美の問題にだけフォーカスを当てたのだ。

五輪招致をめぐって電通が巨額の買収問題にかかわっていると海外メディアが報じた際も、ワイドショーをはじめとする日本のテレビは電通の疑惑を3カ月間も沈黙しつづけた前科があるが、またもテレビは電通タブーを恐れ、MIKIKO氏の「排除」という組織委の体質を象徴するこの問題に頬かむりをするのか──。組織委だけではなくメディア状況を考えても、五輪開催の資格がこの国にあるとはとても思えないだろう。

(田岡 尼)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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