FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【今日のブログ記事】■新コラム『あなたは知っていますか?No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.03.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3189】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672923795 

【今日のブログ記事No.3599】

■新コラム『あなたは知っていますか?No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。

本日付(2021.03.18)長周新聞の記事『20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り』を読めば『日本国民の惨状』がよくわかる!

▲なぜこのようなことになったのか?

結論から先に言えば、主要国の中で唯一日本だけが『本格的な政権交代』を実現しなかったからそのツケでこのような『惨状』に陥ったということである。

すなわち、戦後の日本は米国傀儡政党・自民を核とする『日本支配階級』が日本のすべての権力を独占し『米国支配階級による政治・軍事支配』と『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』の『二重支配』を許してきたそのツケがこのような『惨状』を引き起こしたのである。

すなわち、勤勉な日本国民が朝早くから夜遅くまで働いて生み出した『国民資産はが国民の手元に残らず、『日本支配階級』と『米国支配階級』と『ロスチャイルド国際金融マフィア』の懐に吸い取られてきた結果がこのような『』を引き起こしたのである。

▲この『日本国民の惨状』を打開し『日本の再興』を可能にする唯一の『解決策』は私が下記のブログ記事で提起した『純粋野党による本格的な政権交代』しかないのだ!

もしも我々がこれを実現出来なければ、日本国民と日本国の未来は全く閉ざされ真っ暗になることは確実だ!
__________________

●【再掲必読ブログ記事】

【今日のブログ記事No.3593】■新コラム『あなたは知っていますか?No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを!

2021.03.02 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9453d34b7e58b8df3b5efc1d179a11d1

■新コラム『あなたは知っていますか?No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを我々国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを!

▲これが誰も知らない日本の『国の借金』の現状だ!

①日本の政府総債務残高(注1)の推移(1980年-2020年)

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

(注1:一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として公債や借入金などが含まれる)

1980年:122.3兆円

1985年:232.5兆円

1990年:291.6兆円

1995年:491.5兆円

2000年:726.2兆円

2005年:925.7兆円

2010年:1039.1兆円

2015年:1229.1兆円

2019年:1317.6兆円

2020年:1401.0兆円

②日本の政府総債務残高の推移グラフ(1980年-2020年)

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

③日本の国債残高の推移(1975年-2019年)

1970年  0円
1975年 10兆円
1980年  70兆円
1985年 150兆円
1990年 180兆円
1995年 220兆円
2000年 380兆円
2005年 530兆円
2010年 600兆円
2015年 800兆円
2019年 900兆円

④世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html#JP

1位 日本  237.96 %
2位 べネゼエラ  232.79 %
3位 スーダン   201.58 %
4位 エリトリア  189.35 %
5位 ギリシャ  180.92 %
6位 レバノン 174.48 %
7位 イタリア 134.80 %
8位 シンガポール 130.02 %
13位 アメリカ  108.68 %
19位 フランス   98.12 %
21位 スペイン  95.47 %
26位 カナダ    88.62 %
31位 イギリス   85.35 %
69位 ドイツ 59.53 %

▲自民党政権がこれほどまでに『国の借金』を積み重ねができた『カラクリ』とは何か?

New!日本には制度化された『財政規律』が全くなく自民党政権の政治家と財務官僚と日銀官僚と財界の『やりたい放題』である。

日本の『国の借金』は以下の三つ段階によって作られる!

①第一段階:自民党政府による国債発行

自民党政府の政治家と財務官僚は、毎年総額180兆円の『四つの国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせて9兆円の利子を払って民間銀行から借金して以下の財源に使ってきた。

(1)財政赤字の補填財源 →赤字国債40兆円

(2)銀行への融資財源  →投国債20兆円

(3)ゼネコンへの融資財源 →建設国債10兆円

(3)償還国債の元本支払い財源 →借替え国債110兆円

②民間銀行による国債の引き受け

民間銀行は毎年政府が発行する180兆円の国債すべて引き受け9兆円の利子を受け取って政府に融資する。

③日銀による民間銀行保有国債の購入

日銀は、民間銀行が保有する国債を買い取ることで民間銀行に紙幣増刷による『日銀資』金を供給する。

New!▲日本国民は自民党政権が1975年以降毎年積み重ねてきた莫大な『国の借金』のツケを過去も現在も未来も『このように』払い続けるである!

(1)肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊された『低成長経済社会』に暮らすこと。

(2)実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。

(3)金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちとがますます肥え太る。

(4)政府は財政赤字を名目に税金と保険料を大幅に上げる。

(5)政府は財政赤字を名目に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。

(6) 政府は財政赤字を名目に年金支給額や生活保護支給額を削減する。

▲『国の借金』をこれ以上増やさず『一般庶民の総貧困化』を解決するとは方法とは何か?

それは覚醒した市民が中心となり『市民革命政権』を早急に樹立して以下の『政権公約』を実行することである。

①『純粋野党による本格的な政権交代』を実現し自民党政府の政治家と官僚すべて権力から追放すること。

②日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管すること。

③日銀が持つ『通貨発行権』を国民の生活・福祉の向上と実体経済の成長のために使い、金融経済には使わないこと。

④日銀が個人と企業と地方自治体と中央政府に直接無利子で資金を融資できるようにすること。

⑤これ以上『国の借金』を増やさないために政府による『国債発行』を禁止すること。

⑥『準備預金制度』を廃止して民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定すること。

⑦銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

⑧『金融商品取引税』を創設しすべての金融商品取引に一律に課税すること。

⑨『消費税』を全廃すること。

⑩政府はすべての国民に『衛生的文化的な最低限の生活』を保障するために『最低生活給付金(ベーシックインカム)制度』を導入すること。

⑪政府は子供の貧困を撲滅するためにすべての未成年者に『子供給付金』を支給すること。

⑫主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、直接民主制、三権分立、地方分権、永世中立、反戦平和を柱とする『日本国市民憲法』を起案し制定すること。

(おわり)
___________________

●【必読該当記事】

▲20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り

2021年3月18日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20536

かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長(日立製作所代表取締役)が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。

労働者の賃金は、1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額(名目賃金)の年平均の推移【グラフ①参照】を見ても、バブル崩壊後の金融引き締め政策の煽りを受けて山一証券などが経営破綻した1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。同じ時期に労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23・2%から、2019年には38・3%にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金(1人あたりの平均年収換算)となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。

この日本の賃金水準は、経団連会長の言葉通り、世界主要国の中で最低レベルにある。平均年収はOECD加盟35カ国の中で24位で、先進7カ国(G7)中では最下位だ【表参照】。1㌦=105円で換算すると、米国(690万9000円)、ドイツ(562万8000円)、カナダ(558万6000円)、英国(495万6000円)には遠く及ばず、韓国(443万1000円)よりも約48万円低い405万3000円となっている。OECD平均(457万7685円)よりも約53万円も低く、「世界第3位の経済大国」といったところで所得は途上国レベルに落ち込んでいるのだ。

【画像1】2019年OECD加盟国の平均年収(ドル)

20210318OECD平均年収2019No2

過去20年間の賃金上昇率をOECD各国と比較【グラフ②参照】をみても、スウェーデンが38・9%増、フランスは27・7%増、イギリスも26・8%増、ドイツ18・8%増、アメリカも15・3%増など各国が増加しているのに対して日本だけが9・9%減で、OECD35カ国で唯一のマイナスだ。

【画像2】実質賃金指数の推移の国際比較(1997年100)

20210318実質賃金指数の国際比較


その一方、同じOECDのデータでフルタイム労働者(男性)の労働時間(週平均、2016年度)を見ると、OECD平均が42・9時間であるのに対して、日本は最長の52・9時間。日本よりも平均年収が高いデンマーク(39・5時間)よりも13時間も多く、同じくフランス(41・6時間)、スペイン(42時間)、イタリア(同)、英国(44時間)、オーストラリア(同)、韓国(48時間)と比べても群を抜いており、最も低い賃金で厳しい長時間労働を強いられていることがわかる【棒グラフ参照】。

低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層(可処分所得が中央値の半分しかない世帯)の割合は、90年代は13%だったものが2012年には16・1%(6人に1人)にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国(16・8%)に次いで2番目に高い。

貧困率を決める可処分所得(税金等を差し引いた手取り額)の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。ひとり親世帯になると半数(50・8%)が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金のなかで税金だけが上がり、若い世代が子どもを産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている。

株主配当金は6倍以上に

反比例するように、この20年間で急上昇したのが大企業の株主配当だ【グラフ③参照】。財務省の「法人企業統計調査」を見ると、2001年には4兆4956億円だった配当金は、断続的に上昇を続け、2019年は28兆4126億円に達した。20年で6倍以上にも膨らんでいる。2001年から始まる小泉構造改革のもとで米国流の株主至上主義が持ち込まれ、さらには12年からのアベノミクスによる金融緩和で日銀が株式市場に資金を注ぎ込み、その官製相場に乗じて海外ファンドなどが日本株を買い漁った。労働者が生み出した利益は、国内外の一握りの株主が掴みどりし、生産を担う労働者の側は、子どもを産み育てることもできない貧困生活を強いられる構図になっている。それは現在、20年以上に及ぶデフレ、そして未曾有のコロナ危機で長期にヒトやモノが動かず、実体経済が冷え切っているにもかかわらず、国に買い支えられた株式市場だけが活況を呈して史上最高値を更新するという異常極まる経済の姿にもあらわれている。

また大企業の経常利益は、2001年の28兆2469億円から2019年には81兆1910億円へと2・8倍に膨らんだ。さらに、この利益から税や人件費、配当金などを控除した最終利益として貯め込んだ企業の内部留保は、2001年には171兆円程度だったものが、19年には2・7倍の475兆円(過去最大)にまで膨張した。同じく社長や取締役などの役員報酬も1・4倍に増えた。役員報酬1億円以上開示企業(東京商工リサーチ調べ)では、アベノミクス以降の2013年から19年の6年間だけで、508億3000万円から1480億3500万円へと約3・4倍に増えている。

ちなみに売上高1兆円以上の企業(52社)における社長の報酬総額水準(デロイトトーマツ調べ)は、右肩上がりで上昇し、2019年の中央値は9946万円となっている。役員報酬の上位(東京商工リサーチ調べ)は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6600万円、同グループのマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円、新日本建設の金綱一男会長が23億4300万円、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5800万円など、日本企業の外資化が進むことと並行してその報酬額も高額化している。報酬の過少申告で日産CEOの座を追われて国外逃亡したカルロス・ゴーンの報酬が一般従業員の400倍だったことが話題になったが、かつてなく過酷さを増す労働環境の中で生み出された日本社会の富がどこに流れているのかを如実に物語っている。

アベノミクスでは「世界で一番企業が活躍しやすい国」「トリクルダウン」の掛け声で大企業を優遇し、株主や大企業役員などの富裕層が所得をいくら増やしても税金も払わずに済むように税制を改変。そのため大企業は2001年から19年にかけて経常利益を2・8倍にも膨らませているにもかかわらず、同じ期間の法人税収は10・3兆円から10・8兆円とほとんど増えていない。その補填として消費税が増税され、過去31年間の消費税の累計総額(397兆円)は、同期間の法人三税減額の累計(298兆円)と符合している。

その法人税でも、資本金1億円以下の中小企業の実質負担率は18~20%であるのに対して、100億円以上の大企業の実質負担率は9%台しかなく、メガバンクなどの最大手企業になると租税特別措置などの優遇制度で税負担率は0・0数%など限りなく無課税に近いのが現実だ。株式などによる受取配当金も課税対象外であり、手にした富や内部留保をケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避)に貯め込むのも常識となっている。

労働によって生み出された富が労働者に支払われ、社会全体に還元していれば、これほどの少子化や人手不足、貧困、デフレなどの社会問題も、社会保障費増大による財政悪化など起きるはずもない。少子高齢化を問題にする以前に、誰が社会に寄生してその富を喰い漁っているのかを考えない訳にはいかない。

出生率は世界最低水準

戦後の高度成長期と呼ばれた70年代に輸出産業を中心にして経常黒字を稼いでいた日本では、米国に円高を押しつけられた1985年のプラザ合意以降、コスト削減が至上命題となり、国内では労働者に低賃金を押しつけてサービス労働をさせ、生産拠点をより人件費の安い海外へと移転させてきた。そして世界最大の対外純資産(債権)を持ちながら、その富は国内には還元されず、労働者は高品質の製品を低コストでつくらされる二重の搾取に晒され続けてきた。

さらに90年代以降、企業がもうける自由を確保するために社会のあらゆる規制をとり払う新自由主義が露骨に実行され、社会機能を維持するために公的に設置された国営企業や公的機関を私企業に売り飛ばす民営化が進み、2001年の小泉改革からその路線が徹底された。大店法を撤廃して中小企業を淘汰し、労働市場でも露骨な規制緩和を進め、派遣やパートなどの非正規雇用が拡大して労働者の使い捨てに拍車が掛かった。

その所得水準の低下とともに、国内の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は95年以降1・5未満で減少を続け、いまや世界220カ国中で184位の最低レベルとなっている。働き手となる生産年齢人口(15~64歳)は95年の8726万人をピークに下降の一途をたどり、19年には1200万人減の7507万2000人(人口比率は過去最低)となった。

この働き手不足の解消のために、アベノミクスでは「女性活躍社会」「一億総活躍」と称して非正規雇用の枠を拡大し、高齢者の年金支給年齢を引き上げ、すでに就業人口の3人に1人以上(38・3%)が非正規雇用となっている。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大にともなって正社員の給料水準も低下する関係にある。最低賃金(時給902円)を見ても、年間平均労働時間(1700時間)をかけても年収150万円程度にしかならなず、年収200万円に満たないワーキングプアは05年以降13年連続で1000万人をこえている。全就業者の4人に1人だ。日銀の調べ(2017年)でも、貯蓄ゼロ世帯は20代で61%、30代で40%、40代で45%となり、単身女性の3人に1人が貧困、子どもの7人に1人が貧困という深刻な生活苦が蔓延している。

それでも企業側は賃金レベルを上げることはなく、経団連の要請を受けた自民党政府は生産の新たな担い手として低コストの外国人雇用枠を拡大。「研修」「技能実習」の名で雇用される中国やベトナム、フィリピンなどの外国人労働者数は、2001年には22万人に過ぎなかったものが、2019年には7・5倍の166万人に達している。いまや日本の雇用人口(5660万人)の3%(33人に1人)は外国人という状況だ。

モノを買う余力がない人が増えるため、GDPを牽引する最大のエンジンである個人消費は落ち込み、物価上昇の影響を除いた「実質消費支出」は、アベノミクスが始まった2012年以降下落の一途をたどり、二度の消費税増税とコロナショックでいまや奈落の底へ進むように沈み込んでいる【グラフ④参照】。外資と混在一体化した大資本が政治を私物化し、労働や国家の富に寄生して社会全体を食い潰してきた結果、国力そのものが音を立てて崩れてきたことを物語っている。

小泉構造改革から20年の変化だけを見ても、この国の為政者が誰を見て、誰のための政治をしてきたのかがわかる。同時に本来、労働者や社会全体の利益のためにたたかうべき労働組合や労働運動が崩されてきたことの犯罪性も浮かび上がらせている。連合も資本側の代理人となって久しく、いまや経団連と一緒に消費税増税や「残業代ゼロ」まで推進するほどで、20年来の衰退国家を作り出してきた共犯者としての正体が広く暴露されている。労働者の利益や社会民主主義を標榜しながら人々を欺瞞しつつ、一部の特権者のために万人の利益が売り飛ばされてきた関係であり、この抑圧構図との対決は状況打開のうえで不可避となっている。

貧困大国となった米国に隷属しつつ「今だけ、金だけ、自分だけ」で日本社会を没落させてきた新自由主義の政治構造にメスを入れ、社会全体のため、大多数の働くもののために機能するまともな社会運営を実行する政治勢力を下から作り出すことが喫緊の課題となっている。

(記事おわり)
________________

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
スポンサーサイト



[2021/03/19 10:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<【YYNewsLiveNo.3190】■(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である! | ホーム | 03/18のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/7473-6d058af7
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |